AIは契約書のリーガルチェックができるか？

前回は、AIを使って契約書を作成できるか、ということを書いてみました。

今回は、AIを使って契約書のリーガルチェックができるか、ということについて述べたいと思います。

最近いろいろと、AIを使って契約書のリーガルチェックができるサービスが出てきています。

こういったリーガルチェックサービスは通常サブスクリプションになっているので、

月々のサービス料を支払うことになりますが、「AIを使って契約書のリーガルチェックができるか」と問われれば

「できる」ということになります。

では、こういったサービスでのチェックは法律実務に応えられるものになっているのでしょうか

AIによる契約書のリーガルチェックの精度

最近、契約書の作成やリーガルチェックをしていると、相手方がAIを利用してリーガルチェックをしているのを

ちらほら見かけるようになりました。

そういうのを見ると、少しずつですが、法律分野にもAIが普及してきているのを実感します。

なぜ、相手がAIを使っているかが分かるかというと、

「法律分野に関するリーガルチェックを隙間なくやっているから」です。

本当に隙がないです。普通は気が付かないだろうという部分も、きっちり指摘してきます。

そういう意味では、「法律実務に応えられるものになっている」といえると思います。

AIにはできない契約書のリーガルチェック

そもそもAIが契約書のリーガルチェックをすることができるのは、事前にAIのモデルに法律知識を搭載しておいて、

「質問を論理的に分析して、AIに搭載された法律知識を利用して、質問に対して論理的に回答する」

というように、AIを設定しているからなんです。

そういう設定をどうやってやるのかということについての説明は省略しますが、逆にいえば、このAIの設定からすれば、

「AIに搭載された知識以外の情報をAI自らが情報を獲得して、その情報を基に演繹的に考察して回答することができない」ということになります。

簡単にいえば「AIに搭載された以外の情報を使わないと正確な答えが出ない質問には、間違った回答をする」ということです。

例えば、法律的にはベストな回答だけれども、その回答内容が実態に見合わない、ということもあるわけです。

契約書のリーガルチェックに使用するAIには、当然インコタームズに関する知識が搭載されているわけですが、

売主Aが買主Bとの間の売買契約について、そのAIを使って契約書のリーガルチェックをしたとします。

この売買契約では、Aの負うリスクがFOBよりも大きいものだったとすると、AIは確実に「この契約書では売主の

リスク負担が大きいです」と回答します。

でも実際には、AがBに販売する商品について、AはCから購入してCが直接Bに送ることにしていたとすると、

実際にはAのリスク負担うんぬんというよりも、そもそもABCの三者契約にしたほうがいいんじゃないのか、という意見も出てくるわけです。

でも、そんな意見をAIが出してくれるわけではない。

なぜなら、AC間取引があるという情報をAIには搭載されていないからです。

「Aだってどこかから仕入れてくるんだから、それぐらいのことは想定してよ」というのは、AIには通用しません。

そうするとAIの回答は、実は間違った回答だったといえるかもしれないわけです。

契約書のリーガルチェックにAIを使うか？

このように書くと、いかにも契約書のリーガルチェックにAIは使えない、というふうに見えるかもしれません。

でも、「AI時代の契約書作成業務」でも書いたように、AIの真骨頂はカスタマイズです。

AC間の情報についても、情報としてAIに搭載すればいいんです。

契約書のリーガルチェックを心底パーフェクトに近づけるために必要なのは、

「カスタマイズされた情報をAIに搭載する技術を実践すること」だと思っています。

実際に私はそれを実践し、どんどん修正していっています。

そういう意味では、弁護士としての私の仕事は、

「AIに読ませる情報の選別」と「情報を読んだAIがうまく回答するための設定」かもしれません。

正直、「自分は何屋さんなんだろう？」と思うこともありますが、そういう時代なんだろうと思います。