顧問弁護士は大企業だけに必要なものではないですか？
むしろ中小企業こそ顧問弁護士が重要です。大企業は社内に法務部を抱えられますが、中小企業はそうした体制を持つのが難しい。だからこそ、外部の専門家を「社内法務部代わり」として活用することで、リスクを事前に潰すことができます。当事務所の顧問契約は月額30,000円（税抜）から。他事務所のような「月〇時間まで」という制約もなく、弁護士堀内の業務範囲であれば何でもお気軽にご相談いただけます。
「ちょっと聞くだけ」という軽い相談でも大丈夫ですか？
もちろんです。「この取引先の契約書、何か問題ある？」「社員を注意したいけど法的に問題ない？」といった軽い質問こそ、早めにご相談いただくことで大きなトラブルを防げます。顧問先の方は電話・メールで気軽にご連絡ください。
既にトラブルが起きてしまっている場合でも依頼できますか？
はい、対応可能です。債権回収・労働審判・取引先との訴訟など、既に紛争が生じているケースも多数受任しています。まずは現状を詳しくお聞かせください。現時点でできる最善の対応策をご提案します。
遠方でも顧問契約はできますか？
可能です。日常的なご相談はオンライン（Zoom・電話・メール）で対応しています。裁判所への出廷が必要な案件では出張費が発生することがありますが、事前にご説明します。まずはオンラインで初回相談をご利用ください。
相談した内容が外部に漏れることはありますか？
弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を第三者に漏らすことは一切ありません。競合他社が顧問先であっても、双方の情報は厳格に分離して管理します。安心してご相談ください。