業務内容

契約というのは、ヒト・モノ・金がいつどのように動くかを表したものです。逆に言うと、契約書を読んでみて、何かトラブルが起きたときに、ヒト・モノ・金がいつどのように動くか分からないという場合には、その契約書は役に立たないということです。なぜなら、契約がうまく進んでいるときには契約書がなくてもいいのであって、契約書の存在意義はトラブルが発生した時だからです。

その契約ではいつどのような場合に何が動くのか、どのようなトラブルが想定されるか、トラブルが発生した時に自社に有利に解決できるように定められているか、を重点的にみて契約書を作成・審査します。

労務に関しては、多数の関係する法律と判例があります。これらによって個々のケースをどう処理すればいいのかということが明らかになります。特に、トラブルが起きる前の準備と、トラブルが起きたときの従業員対応が、自社にとって有利にトラブルを解決するのに重要となってきます。

トラブルが起きる前にどういう準備をすればいいのか、トラブルが起きたときにどのような従業員対応をすればいいのか、的確なアドバイスを行います。

トラブルに十分に対応できる契約内容になっていれば、自社に有利にトラブルを解決できます。なので、できる限りトラブルが起きても自社のリスクを最小限にする契約内容とすることが重要です。

そういう契約内容になっていなかったとすれば、自社が抱えるリスクを最小限に抑えるにはどうすればいいか、自社の状況を鑑みながら的確な対応をします。

会社にとって最も重要なことは「会社を持続させること」です。従前は売上や利益を最大化することが会社を持続させるために不可欠で、コンプライアンスは二の次でした。しかし、現在においては、自社で全てのミッションをこなすことが難しくなっているため、他社とのシナジーを求めることが必要不可欠になっています。

そのような状況では、自社がコンプライアンス上のリスクを抱えていれば、自社とタイアップしてくれる会社がなくなってしまいます。なぜなら、コンプライアンス上のトラブルにより業績に影響を与えるかもしれない会社とはどこの会社もタイアップしたくないからです。

このように、コンプライアンスは、自社の持続可能性に大きな影響を与える事項となっています。これは会社の規模にかかわらず重要なことです。

中小企業においては、跡継ぎがいないという問題があり、どこかの会社と一緒になるということを行う必要性が高くなっています。この「どこかの会社と一緒になる」ということを実現するための方法はいくつかあって、それぞれ長所と短所があるので、どの方法を選択するかはケースバイケースです。

どの方法が最も適切なのか、全力で取り組みます。

ITというのは家を作るのと同じで、設計・要件定義・デザイン・実施・コーディングなど、様々な過程を経て実現されます。また、ハードウェアの導入もITにおいては必要なこととなります。それぞれの過程でどのような考慮が必要なのかを検討し、契約交渉や契約内容に反映させる必要があります。

また現在AIの発展が目覚ましく、設計・要件定義・デザイン・実施・コーディングも全てAIで行うことができます。AIを使用した場合の知的財産をどのように処理するのかも重要な点となっています。

弁護士堀内は、IT関連会社の顧問弁護士をつとめたり、自作PCにローカルAIを導入して業務に利用するなど、ITに精通した一面を持っています。その経験も生かして業務を行います。