よくある質問

むしろ中小企業こそ顧問弁護士が重要です。大企業は社内に法務部を抱えられますが、中小企業はそうした体制を持つのが難しい。だからこそ、外部の専門家を「社内法務部代わり」として活用することで、リスクを事前に潰すことができます。当事務所の顧問契約は月額30,000円（税抜）から。他事務所のような「月〇時間まで」という制約もなく、弁護士堀内の業務範囲であれば何でもお気軽にご相談いただけます。

もちろんです。「この取引先の契約書、何か問題ある？」「社員を注意したいけど法的に問題ない？」といった軽い質問こそ、早めにご相談いただくことで大きなトラブルを防げます。顧問先の方は電話・メールで気軽にご連絡ください。

月額30,000円（税抜）からご用意しています。会社の規模・相談頻度・業務内容に応じてプランをご提案します。顧問契約には相談時間の上限を設けていないため、日常的な質問も追加費用なしでお気軽にどうぞ。詳しくは料金ページをご覧ください。

スポット依頼は、契約書の審査・労務相談・債権回収など特定の案件を都度依頼する形です。顧問契約は月額固定で、日常的な相談を何度でも利用できるほか、顧問先割引が適用されます。法的トラブルが多い・契約書レビューの頻度が高い・労務管理に不安があるといった場合は、顧問契約のほうがコストメリットが出やすいです。

日常的な相談・簡単な書面確認は顧問料に含まれます。一方、訴訟・労働審判などの紛争対応、複雑な契約書の作成・交渉、M&A案件のデューデリジェンスなど、相当の作業量を要する業務は別途着手金・報酬が発生します。事前に見積もりをご提示しますので、費用の見通しを立てた上でご依頼いただけます。

もちろんです。既に他の弁護士に依頼している訴訟や案件はそのまま継続していただきながら、日常的な法律相談や新しい案件をはるき法律事務所にご依頼いただく形も可能です。まずはお気軽にご相談ください。

まずお問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。日程調整の後、対面またはオンライン（Google Meet等）でご相談いただきます。初回相談は1時間10,000円（税抜）（通常の半額）です。現状の整理・リスクの概況把握・対応の方向性をお伝えします。その後のご依頼は任意ですので、まずはご相談だけでも歓迎です。

ご依頼をいただいてから通常1〜2営業日以内に着手します。急を要する案件（仮差押え・即日対応が必要なトラブル等）については、優先して対応しますのでその旨をお申し付けください。

はい、対応可能です。債権回収・労働審判・取引先との訴訟など、既に紛争が生じているケースも多数受任しています。まずは現状を詳しくお聞かせください。現時点でできる最善の対応策をご提案します。

可能です。日常的なご相談はオンライン（Google Meet・電話・メール）で対応しています。裁判所への出廷が必要な案件では出張費が発生することがありますが、事前にご説明します。まずはオンラインで初回相談をご利用ください。

弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を第三者に漏らすことは一切ありません。競合他社が顧問先であっても、双方の情報は厳格に分離して管理します。安心してご相談ください。

もちろん可能です。相手方の雛形をそのまま使うケースでも、不利な条項の発見・修正案の提示という形で対応いたします。「どこがリスクか」「どう修正を求めるか」を具体的にお伝えします。

対応しています。海外取引先との契約や外資系企業との取引に際して、英語契約書のレビューと問題点の日本語解説が可能です。NDA・秘密保持契約・ライセンス契約など、多くのご相談をいただいています。

標準的な契約書の審査であれば、ご依頼から1〜3営業日が目安です。複雑な契約や分量が多い場合はもう少しいただくことがあります。急ぎの場合はご相談ください。当事務所では独自のAIシステムを活用することで、迅速な審査を実現しています。

対応可能です。御社のビジネスモデル・取引構造・過去のトラブル事例をヒアリングした上で、実態に即したテンプレートを作成します。一度しっかりしたテンプレートを作っておけば、その後の取引に繰り返し使えるため、費用対効果が高い投資といえます。

よくあるご状況です。相手方の書式を使う場合でも、内容の審査と修正交渉は可能です。「書式はそちらで構いません、ただしこの条項は修正させてください」という形で交渉するのが現実的なアプローチです。どこまで修正を求めるべきかを整理してアドバイスします。

はい、早急な相談をお勧めします。初動の対応が交渉の行方を大きく左右します。請求の根拠・計算方法・時効の状況などを確認した上で、法的に適切な対応方針を策定します。請求書が届いたらすぐにご連絡ください。

むしろ実施前のご相談を強くお勧めします。解雇は手順を誤ると不当解雇と認定されるリスクがあります。解雇事由の相当性・手続きの適法性・証拠の保全など、実施前に確認すべき点を整理してアドバイスします。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成・届出が法律上の義務です（労働基準法89条）。ただし、10人未満でも就業規則を整備することを強くお勧めします。「懲戒できない」「残業代の計算根拠がない」といったトラブルを防ぐためです。

解雇はリスクが高い手段のため、まず段階的な対応が現実的です。①口頭注意→②書面による警告→③懲戒処分（減給・出勤停止等）→④退職勧奨→⑤懲戒解雇・普通解雇という流れを踏むことで、法的に正当な手続きとして認められやすくなります。いずれのステップも、記録の残し方が重要です。

内定通知後は労働契約が成立しているとみなされるため、内定取り消しは解雇と同様の法的規制を受けます。取り消しが認められるのは、採用時に知り得なかった重大な事由（重大な経歴詐称・健康状態の著しい悪化等）がある場合に限られます。取り消しを検討している場合は、まず弁護士にご相談ください。

まず弁護士名義の内容証明郵便を送ることで、相手方に法的手続きの意思を示し、任意弁済を促します。それでも支払いがない場合は、仮差押え・支払督促・訴訟・強制執行と段階的に手続きを移行します。初動が早いほど回収可能性は高まりますので、お早めにご相談ください。

対応可能です。60万円以下の請求には少額訴訟・支払督促など費用を抑えた手続きが利用できます。費用対効果を踏まえた上で、取るべき手段をご提案します。回収できる見込みが低い場合は正直にお伝えしますので、まずはご相談ください。

対応可能です。内容証明郵便の送付・不動産や預金の財産調査・訴訟による公示送達など、連絡が取れない状況でも取れる法的手段があります。また、早期に仮差押えで財産を保全することで、相手方が逃げた後でも回収できる状況を作ることができます。

まず破産管財人への債権届出期限を確認し、期限内に債権届出書を提出することが第一です。担保権がある場合は別除権として優先弁済を受けられます。また、破産手続きに入る前に仮差押え等で財産保全ができていれば、回収可能性が高まります。倒産の兆候を感じたら早めにご相談ください。

回収額に応じた成功報酬型でのご依頼も承っています。着手金を抑えて成功報酬の割合を高める形など、案件の状況に応じて柔軟にご相談いただけます。まずは回収可能性と費用のご説明をしますので、お気軽にご連絡ください。

堀内弁護士が独自に構築した、企業法務専用のAIシステムです。ChatGPTなど一般向けのAIサービスとは異なり、お客様の情報が外部に送信されることは一切ありません。すべての処理はAWS大阪リージョン内で完結し、処理後のデータは即時消去されます。守秘義務を技術的に担保した設計です。詳細はAIシステムのページをご覧ください。

最終判断は必ず弁護士堀内が行います。AIはあくまで契約書のリスク箇所の抽出・関連判例の検索・分析の補助を担うツールです。AIの出力結果を弁護士が確認・精査した上でご回答する「ダブルチェック体制」により、精度と速度を両立させています。

はい、対応しています。M&A・事業承継については、株式譲渡・事業譲渡・デューデリジェンス対応・株主間契約の整備まで対応可能です。知的財産・IT法務については、商標権・著作権・システム開発委託契約・利用規約整備などを取り扱っています。詳しくは各業務内容ページをご覧ください。

もちろんです。日常的なご相談はオンライン・電話・メールで全国対応しています。裁判所への出廷が必要な案件は、管轄裁判所の所在地によって対応可否や出張費が変わりますので、事前にご確認ください。まずはオンラインで初回相談をご利用ください。

特別な準備は不要です。①何が問題になっているか（または何を相談したいか）、②いつ頃から問題が発生しているか、③これまでに相手方とどんなやり取りをしたか、をざっくり整理しておいていただければ十分です。関係する書類（契約書・メール・通知書など）があればご持参いただくと、より具体的なアドバイスができます。