M&A・事業承継

Overview

会社を次につなぐ、法務の専門家として関与する

株式譲渡・事業譲渡・合併・分割など複数の手法を比較し、税務・法務・実務面から御社に最適なスキームを提案します。

相手方に開示する書類の整理から、買収側として調査すべき項目のチェックまで対応します。リスクの見落としを防ぎます。

最終合意書（FA）・株式譲渡契約書・株主間契約書など、M&Aに必要な一連の契約書を整備します。

Your Challenges

後継者がいなく、廃業よりも事業を誰かに引き継いでほしいと思っている

M&Aの相手方が見つかったが、何から着手すればよいかわからない

デューデリジェンスで何を調査・開示すればよいかわからず、買収リスクが不安

株式の引き継ぎ方や評価について、専門家のアドバイスが必要だと感じている

Services

中小企業のM&Aで最も多い株式譲渡と事業譲渡について、スキームの選定から契約書作成まで対応します。税務面は税理士と連携しながら、法務面での最適化を図ります。

株式譲渡事業譲渡会社売却M&A契約

売り手側として必要な書類の整理・開示準備を支援します。買い手側として調査すべき法務上のリスク（契約関係・訴訟リスク・知的財産・労務問題など）をチェックします。

DDデューデリジェンスリスク調査開示書類

複数の株主がいる場合の株主間契約（議決権・譲渡制限・役員選任など）を整備します。経営陣による自社買収（MBO）についても、スキーム設計から契約書作成まで対応します。

株主間契約MBO議決権種類株式

親族内承継・役員承継・従業員承継など、後継者のタイプに応じたスキームをご提案します。株式の贈与・相続・売買それぞれの法的手続きと、経営権移転後のガバナンス整備までサポートします。

事業承継親族承継役員承継株式贈与

FAQ

Q M&Aと事業承継はどう違いますか？ ▼

A
事業承継は「誰かに引き継ぐ」という広い概念で、M&Aはその手段の一つです。親族への承継・従業員への承継・外部へのM&Aなど、様々な選択肢の中から最適な方法を選びます。
Q 会社を売却したいのですが、相手方はどうやって見つければよいですか？ ▼

A
相手方の選定はM&A仲介会社や金融機関が担うことが多いです。はるき法律事務所では、相手方が見つかった後の法務面（デューデリジェンス・契約書作成）を専門的にサポートします。
Q デューデリジェンスとは何ですか？費用はどのくらいかかりますか？ ▼

A
デューデリジェンスとは、M&Aの買収対象企業の財務・法務・税務上のリスクを調査することです。法務DDの費用は案件の規模・複雑さにより異なります。まずはご相談ください。
Q 後継者がいない場合、廃業しかありませんか？ ▼

A
そんなことはありません。第三者承継（M&A）という選択肢があります。従業員・取引先・同業他社・異業種からの参入など、様々な引継ぎ先が考えられます。早めにご相談いただくほど選択肢が広がります。