労務・人事トラブル

就業規則の整備・見直しと労使関係マネジメント

現行の業務実態に合った就業規則を整備します。残業・休日・服務規律・懲戒規定など、トラブルの原因になりやすい条項を中心にチェック・更新。働き方改革対応や副業・テレワーク規定の追加にも対応します。

ただし、就業規則の整備はあくまで「トラブルが起きたときの備え」です。それと同様に重要なのが、日常的な労使関係の調整です。顧問弁護士として継続的に関与し、従業員の不満や懸念が芽生えた段階で対処できるよう支援します。個別相談への対応・懲戒処分前の法的確認・労働条件変更の交渉など、使用者側の立場から常時サポートすることで、問題が訴訟や審判にまで発展するリスクを大幅に低減します。

残業代請求・不当解雇対応

残業代請求の通知が届いた場合、まず計算の根拠を確認し、法的に適切な対応方針を策定します。解雇については、手続きの適法性と解雇事由の相当性を整理した上で、交渉または争訟対応を行います。

ハラスメント対応

ハラスメント申告があった場合の初動対応・事実調査・当事者対応の流れをアドバイスします。再発防止策の策定や社内規程の整備も含めてトータルサポートします。

労働審判・労働訴訟

労働審判や訴訟に発展した場合、代理人として対応します。審判期日での主張整理・証拠準備から、訴訟移行後の対応まで一貫してサポートします。