知的財産・IT法務

Overview

デジタル化が進む時代の、新しい法的リスクに対応する

商標・著作権・特許など、自社の無形資産を守ります。模倣・侵害への対応から、ライセンス契約の整備まで対応します。

システム開発・SaaS導入・クラウドサービス利用における契約上のリスクを整理します。仕様未達・瑕疵担保・知財帰属など、トラブルになりやすい条項を重点的にチェックします。

生成AI活用・データ利活用・DX推進に伴う法的リスクに対応します。弁護士堀内自身がAIシステムを自社開発・運用しているため、実務に即した具体的なアドバイスが可能です。

Your Challenges

自社のブランド名・商品名が他社に使われており、対応方法がわからない

システム開発を委託したが、納品物が仕様と異なり、費用の返還を求めたい

生成AIを使って作成したコンテンツの著作権の扱いがわからない

Webサイトの利用規約・プライバシーポリシーが古く、法改正に対応できていない

Services

自社ブランドの保護に向けた商標登録手続きをサポートします（弁理士と連携）。他社による侵害が発生した場合の警告・差止め・損害賠償請求にも対応します。著作権については、コンテンツの利用許諾・侵害対応・AI生成物の権利帰属問題まで対応します。

商標登録著作権ブランド保護侵害対応

他社との特許ライセンス契約の交渉・締結をサポートします。ロイヤリティの設定・独占ライセンスの範囲・改良発明の帰属など、交渉上のポイントを整理してアドバイスします。

特許ライセンス契約技術移転ロイヤリティ

ECサイト・会員制サービス・SaaSなどのWebサービスに必要な利用規約・プライバシーポリシーを作成・見直しします。特定商取引法・消費者契約法・個人情報保護法に準拠した内容を整備します。

利用規約プライバシーポリシー特定商取引法EC

外部へのシステム開発委託に際し、仕様の確定・納品物の定義・瑕疵担保責任・知的財産の帰属・検収条件など、トラブルの原因となりやすい条項を精緻に整備します。弁護士堀内自身がITシステムを構築した経験を活かした、実務的なアドバイスを提供します。

システム開発委託契約瑕疵担保知財帰属

FAQ

Q 他社が似たような商標を使っています。すぐに使用をやめさせることはできますか？ ▼

A
まず自社商標の登録状況と相手方の使用態様を確認します。登録商標が侵害されている場合は、警告書の送付→使用差止め請求という手順で対応します。
Q 委託したシステム開発が仕様通りに完成しませんでした。費用は返ってきますか？ ▼

A
契約書の内容によります。請負契約であれば瑕疵担保責任（修補・代金減額・損害賠償）を主張できます。まず契約書をご持参の上、ご相談ください。
Q 生成AIで作成したロゴや文章の著作権は誰のものですか？ ▼

A
現行法では、AIが自律的に生成したものには著作権が発生しないとされています。ただし、人間の創作的な関与がある場合は権利が認められることがあります。利用目的に応じた対応をアドバイスします。
Q 利用規約がなくてもサービスは運営できますか？ ▼

A
法的には必須ではありませんが、利用規約がない場合、ユーザーとのトラブル時に条件が不明確となりリスクが高まります。特にECサイト・会員制サービスは早めの整備をお勧めします。