大阪弁護士会所属/登録番号 40078/2009年(平成21年)弁護士登録・新62期
堀内朗仁(ほりうち あきひと)は、大阪弁護士会所属の弁護士です(登録番号40078/2009年登録)。大阪・堺筋本町のはるき法律事務所代表として、中小企業の企業法務・顧問弁護士業務に注力しています。弁護士になる前の約6年間を裁判所で過ごし、うち3年半を裁判所書記官として、民事執行・民事保全・破産事件を担当した、元裁判所書記官の弁護士です。現在は金属加工業を営む企業の監査役を務め、製造業の取引実務にも精通。取引基本契約の設計、下請法から改組された取適法(中小受託取引適正化法)対応、工場の労務・安全衛生、事業承継、債権回収を取り扱います。
「契約書を確認してください」——そのひと言に対して、一般的な書式と照らし合わせるだけの回答を返す弁護士が、いまも多く存在します。しかしそれは、クライアント企業の業界構造・事業スキーム・経営の強みと弱みを理解しないまま、法律の型に現実を当てはめているにすぎません。形式的に問題がなくても、クライアントにとって本当に必要なものが届いているとは限らない——そこに、私が問題意識を持ち続ける理由があります。
私のモットーは、「迅速・的確に、クライアントにとって必要なものを届ける」ことです。迅速に動けるのは、御社の事業を深く理解しているからです。的確に答えられるのは、何が本当のリスクで何が形式的な問題にすぎないかを、事業スキームの視点から見極めているからです。ビジネスモデルを理解し、その経営実態を契約書や事業スキームに正確に落とし込む。法的に正しいだけでなく、御社の競争優位を守り、成長を後押しする法務を提供する——それが私の一貫したスタンスです。
その姿勢を支えているのが、次の3つの経験です。
私は大学を卒業してすぐ裁判所に入り、弁護士になるまでの約6年間、大阪地方裁判所岸和田支部・大阪簡易裁判所・和歌山地方裁判所に勤務しました。裁判所事務官を経て、3年半を裁判所書記官として過ごし、担当したのは民事執行・民事保全・破産です。仮差押えの申立書を受け取り、記録を精査し、手続を進める——その仕事を、外からではなく手続の内側でしていました。
この経験は、債権回収の場面で決定的に効きます。仮差押えをいつ打つか。何を疎明すれば通り、何が足りないと補正になるか。差し押さえるべきは預金か売掛金か動産か。相手方の資産をどう調べ、どこで回収可能性が決まるのか。「申立てが通るかどうか」を、受け取る側の目線で判断できる——これは、書面の書き方以前の、実務の勘所の差です。
そしてこの視点は、予防法務にも直結します。契約書の一条項を見たとき、「これが紛争になったら、裁判所はどの事実を重視し、どう評価するか」を具体的に想像できる。だからこそ、契約書に何を書き、あえて何を書かないかを判断できるのです。
私は現在、金属加工業を営む企業の監査役を務めています。取締役会に出席し、受発注の実態、原価の構造、設備投資の判断、職人の高齢化と技能承継——製造業の経営が実際に何に悩んでいるかを、外部の助言者ではなく会社の内側から見続けてきました。
たとえば金型の保管・返還・費用負担。量産が終わって何年も経つのに、金型を無償で預かり続けている。倉庫を圧迫し、保管費用も廃棄費用も自社持ち。いざ返還を求めたら「もう処分した」と言われる——製造業ではありふれた光景ですが、これは2026年1月に施行された取適法(中小受託取引適正化法)が正面から取り上げる論点であり、本来は取引基本契約の段階で決着させておくべき問題です。
図面・仕様変更に単価改定が追いつかない。検収基準が曖昧なまま「やり直し」を求められる。有償支給材の代金決済が支払サイトと噛み合っていない。こうした話を、用語の説明から始めずに議論できること。それが、製造業のお客様に対する私の最大の強みだと考えています。
私は、企業法務に特化したAIシステムを自分で設計・開発しました。ローカルLLM+RAGの構築から始め、現在はAWS Bedrock(大阪リージョン)上で運用しています。外部サービスを買ってきたのではなく、インフラから自社で構築しているため、お預かりした資料がどこを通り、どこに保存され、誰の目に触れないかを、私自身が完全に把握・統制しています。
重要なのは、AIが答えを出すのではないということです。判断するのは弁護士です。AIは、弁護士のレビューに対して「見落としがないか」を機械的に照合する二重チェック役として動きます。人間は疲れますが、機械は疲れません。逆に、機械は事業の文脈を読み違えますが、人間は読めます。この二つを重ねることで、年間約700件(1日平均2件)の契約書レビューを、速度を落とさずに一定の品質で処理しています。
「弁護士に頼むと時間がかかる」という、法務における最大のボトルネックを構造的に解消する——それが、私がコードを書いている理由です。
裁判所の内側で培った手続実務の感覚、製造業の経営を監査役として見てきた業界知見、そして自ら開発したAIシステムとのダブルチェック体制。裁判所と弁護士、合わせて22年にわたって司法の現場に身を置いてきた者として、「クライアントにとって何が必要か」を真剣に考え、誠実に提供し続けてまいります。「この弁護士はうちのことをわかってくれている」——そう言っていただけるクライアントとの関係を、これからも大切に積み上げてまいります。
A. 弁護士 堀内朗仁は、弁護士登録前の約6年間を裁判所で勤務し、うち3年半は裁判所書記官として民事執行・民事保全・破産事件を担当していました。つまり、仮差押えや差押えの申立てを「受け取って審査する側」にいた経験があります。そのため債権回収では、いつ保全を打つべきか、何を疎明すれば申立てが通るか、どの財産を差し押さえれば実際に回収できるかを、裁判所の目線から判断できます。また契約書の作成段階でも、その条項が紛争になったとき裁判所にどう評価されるかから逆算した設計が可能です。
A. 弁護士 堀内朗仁が、金属加工業を営む企業の監査役を務めているためです。取締役会に出席し、受発注の実態、原価構造、設備投資、技能承継といった経営課題を会社の内側から把握しています。そのため、図面・仕様変更に伴う単価改定、金型の保管・返還・費用負担、検収基準と不良品対応、有償支給材の決済といった論点を、業界用語の説明を省いてそのまま議論できます。
A. 可能です。Zoom等によるオンライン相談に対応しているため、全国からご相談いただけます。また、大阪・関西圏を中心に、工場・事業所への訪問対応も行っています。契約書や図面を前に、現場を見ながら議論したほうが早いご相談も多いためです。
A. 年間約700件(1日平均2件)の契約書レビューを行っており、標準的な契約書であれば短期間でのご返却が可能です。自ら開発したAIシステムによる機械的な照合と、弁護士自身によるレビューを重ねるダブルチェック体制をとることで、スピードと品質を両立させています。お急ぎの場合はその旨をお伝えください。
A. 使用しているAIシステムは、外部の汎用サービスではなく、弁護士 堀内朗仁自身がAWS Bedrock(大阪リージョン)上に構築した自社専用システムです。インフラ設計から運用まで自ら管理しているため、資料の保存先とアクセス範囲を完全に統制しています。また、最終的な法的判断は必ず弁護士が行い、AIは見落としを防ぐ照合役として位置づけています。
初回相談は半額でご利用いただけます。オンライン相談(Zoom等)・工場への訪問にも対応しております。フォームまたはお電話でお気軽にどうぞ。
はるき法律事務所 〒541-0053 大阪市中央区本町1-7-1 三星本町ビル8階
→ アクセス・地図はこちら