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【弁護士監修】AI学習の「統計作成等の特例」、公表方法の中身が出ました──クローリングを防いではいけません

【弁護士監修】AI学習の「統計作成等の特例」、公表方法の中身が出ました──クローリングを防いではいけません

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2026年10月1日、第370回個人情報保護委員会で「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」が決定・公表されました。扱っているのは3つ、統計作成等の特例、委託先における個人データ等の適正な取扱い、漏えい等報告・本人通知義務です。

この記事は1つ目を扱います。AI開発に直結する特例です。

そして、公表方法の中身が出ました。「透明性・検索性の高い手法」という抽象的な言葉の下に、4つの具体的な要件が置かれています。そのうち1つは——クローリングを防止する措置を講じていないことです。検索エンジンに拾わせない設定にしていたら、公表したことになりません。

この記事が関係する会社
  • 自社または他社のデータでAIモデルを開発・学習させている——特例の中心的な適用場面です
  • 複数社のデータを持ち寄って横断的に解析している——特例が想定している典型例です
  • マーケティング分析・需要予測・与信モデルで個人データを集計している
  • 公開情報をスクレイピングして学習データにしている——要配慮個人情報が混じる場面です
  • 学習データを海外のクラウドや海外子会社で処理している——越境移転が二重にかかります
  • robots.txt や noindex でサイトのクロールを制御している——公表ページだけは外す必要があります

この記事の結論

  • ①改正法の法律番号が判明しました。令和8年法律第56号です。基本的な考え方②の2ページに明記されています。改正法のPDF冒頭の「平成十五年法律第五十七号」は、改正される側の番号です。
  • ②施行は2028年です。附則第1条は「公布の日から起算して二年を超えない範囲内」と定め、ロードマップは施行を2028年(令和10年)春から7月に置いています。公布が2026年7月17日ですから、期限のぎりぎりです。
  • ③公表方法に4つの要件が示されました。1つのウェブページに全部/クローリング等を防止する措置を講じていない/特定のキーワードを含む/不特定多数が認識するのに必要な期間をおく。「見つけられるように出せ」という設計です。
  • ④本人に働きかけて反応を得る手法は、特例から外れる方向です。学習データを増やす目的で本人に働きかけ、その反応データを得る場合など、統計情報等の作成の過程で個人に直接影響を及ぼす手法は制限する案が示されています。
  • ⑤「特例」は1本ではなく2本あります。公開されている要配慮個人情報の取得(第30条の2第1項)と、個人データ等の第三者提供(第30条の2第5項・第31条の3第1項)です。要件も公表事項も別に設計されています。

早見表──いま、どこまで決まっているのか

項目状況根拠
改正法令和8年法律第56号/令和8年7月17日公布基本的な考え方②(2頁)
法律の条文確定(第2条第13項・第30条の2・第31条の3・第72条の3)改正法本体
政令・委員会規則未制定。基本的な考え方②は「論点と方向性」の段階第370回委員会
意見募集(パブコメ)未開始。ロードマップ上は2027年1月頃第364回ロードマップ
政令・規則の公布ロードマップ上は2027年2〜3月頃同
ガイドライン・Q&A意見募集2027年4〜5月頃、公表5〜6月頃同
改正法の施行2028年(令和10年)春〜7月の見込み。施行期日政令は未公布同/附則第1条
基本的な考え方③10月中旬。連絡可能個人関連情報・オプトアウト・課徴金第368回「今後の進め方」
統計作成等の特例の事務局レポート検討中。公表は2027年前半の見込み第364回ロードマップ
ロードマップには「上記の表は現時点での大まかな見込みであり、今後の状況によって変わり得る。」と注記されています。なお公示送達のデジタル化に係る一部規定は、改正法の公布から6か月後に公布・施行されます。

本記事は2026年10月2日時点の情報に基づく解説です。個人情報保護委員会「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」(令和8年10月1日・第370回委員会決定)、同①(同年9月16日・第369回委員会決定)、「政令・規則・ガイドライン等の整備に関する今後の進め方について」(同年9月9日・第368回委員会決定)、「政令・規則等で定める事項の全体像について」(同年8月26日・第366回委員会決定)、「改正法の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組について」(同年7月31日・第364回委員会決定)、改正法本体および新旧対照表、e-Gov法令検索の現行法・現行規則の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。政令・委員会規則はいずれも未制定であり、本記事が扱うのは「論点と方向性」の段階のものです。確定した規律ではありません。

1 まず、法律番号が判明しました

細かい話ですが、判明しましたので書いておきます。

改正個人情報保護法の法律番号は、令和8年法律第56号です。基本的な考え方②の2ページに、こう書かれています。

個人情報の保護に関する法律等の⼀部を改正する法律(令和⼋年法律第五⼗六号)による改正後の個人情報の保護に関する法律(平成⼗五年法律第五⼗七号)(以下「改正法」という。)の内容 個人情報保護委員会「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」(令和8年10月1日)2頁
なぜ分かりにくかったのか。個人情報保護委員会の公布ページにも、掲載されている改正法PDFの本文にも、法律番号の記載がありません。PDF冒頭にある「平成十五年法律第五十七号」は、改正される側である現行個人情報保護法の番号です。改正法自身の番号ではありません。
今回、政令・規則の議論資料の中で明示されました。社内規程や契約書で改正法を引用する場合は、この番号を使ってください。

2 施行は2028年です──ロードマップは出ています

「施行期日を定める政令が未公布だから、いつになるか分からない」——これは半分だけ正しいです。政令は確かに出ていません。ただ、見込みは2026年7月31日に公表済みです。

まず条文から。改正法附則第1条は、こうなっています。

第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 附則第1条

公布日は令和8年7月17日です。したがって外側の期限は令和10年7月17日になります。そして第364回個人情報保護委員会(令和8年7月31日)が決定した「改正法の円滑な施行に向けたロードマップ」は、次のように置いています。

対象検討・審議意見募集公布・公表
政令2026年7月〜12月2027年1月頃2027年2〜3月頃(公布)
委員会規則2026年7月〜12月2027年1月頃2027年2〜3月頃(公布)
ガイドライン2026年7月〜2027年4月2027年4〜5月頃2027年5〜6月頃(公表)
Q&A2026年7月〜2027年5月——2027年5〜6月頃(公表)
改正法の施行2028年(令和10年)春〜7月
第364回個人情報保護委員会(令和8年7月31日)決定「改正法の円滑な施行に向けたロードマップ」により作成。欄の位置から読み取った時期であり、資料に月日の記載があるものではありません。資料自身に「上記の表は現時点での大まかな見込みであり、今後の状況によって変わり得る。」との注記があります。
読み取れることが3つあります。
第1に、施行はぎりぎりです。外側の期限が令和10年7月17日で、ロードマップの施行欄は「春〜7月」。前倒しの余裕を見込んだ工程ではありません。理由は資料自身が書いています。「個人情報保護法は、広く一般の事業者に影響を与える法律であることに鑑み、改正法の施行までに十分な期間を確保する」。
第2に、規則の条文が読めるのは2027年1月頃です。意見募集で条文案が出ます。それまでは「論点と方向性」しかありません。本記事が扱っているのは、その段階のものです。
第3に、ガイドラインは規則より4か月遅れます。規則の公布が2027年2〜3月頃、ガイドラインの公表が5〜6月頃。条文だけ先に出て、解釈は後から来ます。この4か月は、自社で判断しなければならない期間です。
もう1つ、予定されているものがあります。ロードマップの「法執行・技術的検討体制整備 等」の行に、「技術的検討体制整備・統計作成等の特例に係る事務局レポート等検討」という帯があり、2027年前半に「公表」が置かれています。
統計作成等の特例について、委員会事務局がレポートを出す予定です。規則とガイドラインの間を埋める文書になる可能性があります。定点観測の対象に加えてください。

3 「特例」は1本ではありません。2本です

要件の整理をするために、特例の本数を把握しておいてください。統計作成等の特例は、場面の違う2つの規定です。

特例1

公開されている要配慮個人情報の「取得」(第30条の2第1項)

現に公開されている要配慮個人情報について、一定の事項を公表する等の要件を満たす限りで、統計情報等の作成にのみ利用される場合は本人同意を不要とするもの。ウェブスクレイピングで学習データを集める場面が典型です。信仰・病歴・犯罪歴が混じっても、特例に乗れば同意なく取得できます。

特例2

個人データ等の「第三者提供」(第30条の2第5項・第31条の3第1項)

個人データ等の第三者提供について、一定の事項を公表する等の要件を満たす限りで、統計情報等の作成にのみ利用される場合は本人同意を不要とするもの。複数社がデータを持ち寄って横断的に解析する場面です。対象は「個人データ、個人データでない個人情報及び個人関連情報」です。

行政機関等

保有個人情報の提供(第72条の3)

行政機関等についても、利用目的以外の目的のための提供に係る「統計の作成」の例外規定の対象を、統計情報等の作成に拡大します。規則委任事項として第72条の3第3項ただし書・第7項ただし書が挙げられています。

そして、特例2には特例1にない要件があります。書面による合意です。改正法第30条の2第5項第2号が、「統計情報等の作成」のみを目的とした提供である旨について、提供元と提供先の間で書面による合意を求めています。
つまり第三者提供の場面では、公表と合意の2つが要件になります。公表だけでは足りません。
第18条と第27条第1項の両方が外れます。第30条の2第5項は「第十八条及び第二十七条第一項の規定にかかわらず」と書いています。第18条は目的外利用の制限、第27条第1項は第三者提供の制限です。
基本的な考え方②は、特例に基づく提供には「当初に特定した利用目的(法第17条)の達成に必要な範囲を超える第三者提供を含む」とし、さらに「当該提供により提供先が本人同意なく要配慮個人情報を取得することも可能とする」と述べています。当初の利用目的に書いていなかったデータでも、特例に乗れば提供できます。射程は広いです。

4 「統計作成等」の定義を読む

定義は改正法第2条第13項です。条文をそのまま引きます。

第二条 (略)
2~12 (略)
13 この法律において「統計作成等」とは、統計の作成その他の大量の情報から当該情報を構成する要素に係る情報を抽出して分類、比較その他の解析を行うことにより、当該大量の情報の傾向又は性質に係る情報(個人に関する情報であるものを除く。)を作成する行為のうち、個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。 改正法による改正後の個人情報の保護に関する法律 第2条第13項

この条文は、二段構えになっています。

段内容どこで決まるか
第1段「大量の情報から…傾向又は性質に係る情報(個人に関する情報であるものを除く)を作成する行為」法律で確定
第2段そのうち「個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして委員会規則で定めるもの」規則で決まる
第1段を満たしても第2段を満たさなければ「統計作成等」ではなく、特例は使えません。規則が「使える範囲」を決める構造です。
第1段のかっこ書きが重要です。作成されるものは「個人に関する情報であるものを除く」。出力が個人に関する情報であってはなりません。
基本的な考え方②は、特例の対象となる行為を「特定の個人との対応関係が排斥されたAIモデル・統計情報を作成する行為」と説明しています。AIモデルの作成が入っているのが今回の改正の要点です。
逆に言えば、特定の個人を出力しうるモデルを作る行為は、定義の第1段で既に外れる可能性があります。参議院の附帯決議三が「AIモデル等が行う特定の個人の識別又は要配慮個人情報の推知のリスクを十分に勘案すること」と求めているのは、この点です。

5 ㋐要件──4つの措置を講じた行為だけが対象です

第2段の「規則で定めるもの」の中身です。基本的な考え方②は、論点1としてこう提案しています。

→特例に基づいて取得・提供された個人情報等が、統計情報等の作成のためのみに利⽤されることを担保する観点から、例えば、当該個人情報等について以下の措置を講じた上で⾏われる⾏為であることを要件としてはどうか。
・統計情報等の作成に必要な範囲を超えた目的外利⽤・第三者提供を防⽌するために必要かつ適切な措置
・漏えい(統計情報等からの復元等を含む)の防⽌その他の当該個⼈情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置
・統計情報等の作成に利⽤する必要がなくなった個⼈情報等を遅滞なく消去するために必要かつ適切な措置 基本的な考え方② 19頁(論点1)

そして注に、具体例が書かれています。

例えば、組織体制の整備やPETsの利⽤などの措置を、リスク評価に基づいて適切に実施し、記録することなどが考えられる。 同 19頁 注2
3点、指摘しておきます。
第1に、「統計情報等からの復元等を含む」という括弧書きです。守るべきは元データだけではありません。作ったAIモデルから元データが復元されることも「漏えい」に含める整理です。国会審議でも政府参考人が、規則で「AIモデル等から出力又は復元されることを防止するために必要かつ適切な措置」を求める旨を答弁しています(令和8年5月21日 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)。モデルの出力側の対策が、特例の要件に入ってきます。
第2に、「遅滞なく消去」です。統計表やモデルを作った後も元の個人データを保持し続ける運用は、要件を満たしません。保持期間と消去手順を、設計に織り込む必要があります。
第3に、「リスク評価に基づいて適切に実施し、記録すること」です。措置を講じただけでは足りず、リスク評価と記録が求められる方向です。PETs(プライバシー強化技術)の利用が例示されており、衆参いずれの附帯決議にもPETsの活用とインセンティブの検討が置かれています。
法律側の担保規定も確認しておきます。基本的な考え方②は、規則の要件とは別に、法律自身が次の規定で担保していると整理しています。
目的外利用の禁止(第30条の2第4項・第9項等)/第三者提供の禁止(第30条の2第10項・第11項等)/安全管理措置義務(第23条・第30条の2第14項等)/従業者監督(第24条)/委託先監督(第25条)/不適正利用の禁止(第19条)/苦情処理(第40条)/利用停止・消去請求(第35条)。
特例は「規制が外れる」制度ではありません。外れるのは取得と提供の本人同意だけで、その後の取扱いには規律が重ねてかかります。

6 除外される手法があります──本人に働きかける場合

ここが、実務でかなり重要となる論点だと思います。

基本的な考え方②は、論点2として「個人の権利利益を害するおそれが少ないもの」に当たらないものを問い、こう答えています。

→個人の権利利益に対する直接的な影響が⽣じないという制度趣旨に鑑み、例えば、学習データを増やす目的で、特例に基づいて取得・受領した個人情報等に含まれる記述等を利⽤して本⼈に働きかけ、その反応等のデータを得る場合など、統計情報等の作成の過程で個⼈に直接影響を及ぼす手法を伴うものは制限してはどうか。 基本的な考え方② 20頁(論点2)
何が外れるのか。条文の言葉で言えば「統計情報等の作成の過程で個人に直接影響を及ぼす手法を伴うもの」です。具体的には、取得した個人情報に含まれる記述を使って本人に接触し、その反応をまた学習データにする、という循環です。
設計として思い当たるものを挙げます。特例で取得したメールアドレスに追加のアンケートを送って回答を学習データに足す。取得した属性に応じて表示を変え、反応率を測ってモデルを改善する。取得した連絡先にテストメッセージを送って到達性を学習させる。いずれも「統計情報等を作る過程」ではありますが、本人に直接働きかけています。
制度趣旨からは筋が通っています。特例の根拠は「個人の権利利益に直接的な影響が生じない」ことです。本人に働きかけた時点で、その前提が崩れます。
そして論点2は、もう一文を置いています。「その他、対象から除外・限定すべきものはあるか。」——除外リストは、まだ閉じていません。

7 ㋑公表方法──4つの要件が出ました

本稿の見出しにした部分です。法律は公表の方法を規則に委ねています。まず条文を確認します。

第三十条の二 (略)
5 個人情報取扱事業者は、第三者(…中略…)が個人情報(…中略…)を統計作成等目的で取り扱う必要がある場合(…中略…)であって、次の各号のいずれにも該当するときは、第十八条及び第二十七条第一項の規定にかかわらず、当該個人情報を本人の同意を得ないで当該第三者に提供することができる。(…中略…)
 一 当該個人情報取扱事業者及び当該第三者が、インターネットの利用その他の個人情報保護委員会規則で定める方法により、当該個人情報取扱事業者及び当該第三者の氏名又は名称、行おうとする統計作成等の内容その他個人情報保護委員会規則で定める事項を公表していること。
 二 (略) 改正後の個人情報の保護に関する法律 第30条の2第5項第1号(基本的な考え方② 16頁所掲)

この「規則で定める方法」の中身として、基本的な考え方②が示したのが次の4つです。

論点3 公表方法として、どのような方法を規定すべきか。
→透明性・検索性の高い⽅法とする観点から、例えば、事業者が⾃社のウェブサイトに公表する⽅法であって、以下の要件を満たすものとしてはどうか。
・⼀つのウェブページに公表事項を全て掲載するものであること。
・クローリング等を防⽌する措置を講じていないものであること。
・検索等を通じて把握しやすくするための特定のキーワードを含むものであること。
・不特定多数の者が認識するのに必要な期間をおいているものであること。
→上記のほか、透明性・検索性の高い公表⽅法として、どのような⽅法が考えられるか。
例えば委員会が指定するウェブサイトで公表する方法について、どのように考えるか。 基本的な考え方② 22頁(論点3)
要件実務での意味やってしまいがちなこと
1つのウェブページに全部公表事項を分割して複数ページに置けない「概要はこちら」「詳細は別紙PDF」と分ける
クローリング等を防止する措置を講じていない検索エンジンに拾わせる必要があるrobots.txt でのブロック、noindex、認証の内側に置く
特定のキーワードを含む規則が指定する文言を本文に入れる自社流の言い回しだけで書く
不特定多数が認識するのに必要な期間をおく提供の直前に出して消す運用ができない提供日に公開して翌日に下げる
右2列は当事務所の整理です。「特定のキーワード」の具体的な文言は規則で定められるため、本稿執筆時点では未確認です。

8 なぜ「クローリングを防止しない」ことが要件なのか

この要件は、国会審議からそのまま来ています。政府参考人の答弁です。

そのために公表項目として特定の文言を規定した上で、公表方法としても、単⼀のウェブページにおいて、クローリングを防⽌するための措置を講じずに掲載することで、機械的な検索を可能にするといったような、透明性・検索性の⾼い公表の方法を、委員会規則で定めていきたいというように思ってございます。 第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第7号(令和8年6月24日)政府参考人答弁
目的は「機械的な検索を可能にする」ことです。人が1社ずつサイトを巡回するのではなく、クローラが横断的に収集できる状態にしておけ、という設計です。
誰が収集するのか。基本的な考え方②は、公表の趣旨を2つ挙げています。「本人や社会がその是非を判断するための環境を整備」すること、そして「個人情報保護委員会による監督の端緒を開く」こと。
後者がこの要件の実質です。衆議院の附帯決議三は「個人情報取扱事業者や行政機関の長等において公表するのみならず、個人情報保護委員会においても状況の把握に努め、必要な情報を公表すること」とし、参議院の附帯決議三は「外国企業を含む」事業者について「個人情報保護委員会においてモニタリングを行い、必要な情報を公表するとともに、報告徴収等を適宜実施する」と求めています。
つまり、公表ページは監督の入口として設計されています。「特定のキーワード」を本文に入れさせるのも、横断検索で引き当てるためです。
自社サイトの設定を、いま確認してください。公表ページを置く予定の領域がrobots.txt でブロックされていないか、noindex が入っていないか、会員認証の内側にないか。
プライバシーポリシーやお知らせの階層をまとめて noindex にしている会社は、珍しくありません。そこに公表ページを置くと、要件を満たさないことになります。サイト運用の担当者と法務が別部門である場合、この連絡は早めに入れておく必要があります。
そして「委員会が指定するウェブサイト」の案が残っています。自社サイトでの公表に加えて、委員会が用意する場所への掲載が求められる可能性があります。この論点の帰趨で、事務の形が変わります。

9 公表事項──5つの観点

法律が定めている公表事項は2つだけです。①取得者または提供元および提供先の氏名または名称、②行おうとする統計作成等の内容。残りは「その他個人情報保護委員会規則で定める事項」に委ねられています。

基本的な考え方②は、論点4でその「その他」を5つの観点に整理しています。

観点資料が挙げる例準備しておくべきこと
①事業者に関する事項氏名又は名称のほか、住所や代表者の氏名等提供先の分も載せます
②対象情報の内容に関する事項個人情報の概要、性質、項目等どの項目を渡すのかを列挙できる状態に
③取得・提供行為の内容に関する事項取得・提供の時期等いつ提供したかを書きます
④提供先が行う取扱いに関する事項行おうとする統計作成等の内容のほか、取得者・提供先が当該個人情報の取扱いを予定している期間等保持期間を決めてから公表します
⑤本人の権利行使のために必要な事項苦情の申出先、提供先の公表ページのURL、提供元による個人情報の取得の経緯等提供元の取得経緯まで公表対象の候補です
基本的な考え方② 22頁(論点4)により作成。右端の列は当事務所の整理です。いずれも「例えば」として挙げられた検討の方向であり、確定した公表事項ではありません。
⑤の「提供元による個人情報の取得の経緯」に注目してください。提供先が、提供元がどうやってそのデータを集めたのかを公表する、という構図です。
データを受け取る側にとって、これは実務的な負担になります。提供元から取得経緯の説明を取り付けなければ、公表できません。第30条の2第5項第2号の書面による合意に、取得経緯の表明を入れておく設計が考えられます。
そして国会答弁は、公表の粒度についても触れています。「どういったデータが必要で、必要な限り提供しているということをしっかり説明するという意味では、住所はいらないとか、名前も要らないとか、そういうことが分かるように公表するのが、法の趣旨に即した方法であろうかというふうに認識はしております」(令和8年6月24日 参議院)。渡す項目だけでなく、渡さない項目が分かる書き方が想定されています。

10 「簡易な変更」という仕組みがあります

公表には、後から直すときのルールが付いています。これも市中の解説で落ちやすい部分です。

7 特例個人情報受領者は、第五項第一号の個人情報保護委員会規則で定める方法により当該特例個人情報受領者及び同項本文の規定により当該特例個人情報受領者に対する個人情報の提供を行った個人情報取扱事業者の双方が前項の規定により公表されている事項を変更する旨及び当該変更の内容をあらかじめ公表する場合に限り、当該事項を変更することができる。ただし、当該特例個人情報受領者の氏名又は名称その他個人情報保護委員会規則で定める事項を変更するときは、この限りでない。 改正後の個人情報の保護に関する法律 第30条の2第7項(基本的な考え方② 16頁所掲)

つまり、2つの経路があります。

原則(本文)簡易な変更(ただし書)
対象取扱いの内容に関わる実質的な事項(行おうとする統計作成等の内容 等)形式的な事項(氏名又は名称 その他規則で定める事項)
手続提供元と提供先の双方があらかじめ公表提供先が単独で速やかに公表
帰結提供元が応じなければ、提供先は変更できません提供先の判断で変更できます
基本的な考え方② 21頁により作成。原則の側について、資料は「(注)提供元が変更内容等の公表に応じない限り、提供先は公表事項を変更できない。」と明記しています。

そして簡易な変更の範囲が、論点5として置かれています。

→取扱いの実態に実質的な変更が⽣じるか否か、変更に際して提供元の承諾を要することとするか否か等の観点を踏まえ、例えば、以下の事項については、簡易な変更の対象としてはどうか。
・取得者・提供元・提供先の事業者に関する事項(例えば、提供元の事業者の氏名⼜は名称や、取得者⼜は提供元及び提供先の事業者の住所、代表者の氏名等)
・本⼈の権利⾏使のために必要な事項(例えば、取得者・提供先に対する苦情の申出先等)
・提供先が⾏う取扱いに関する事項の中の⼀部の軽微な事項(例えば、取得者・提供先が当該個人情報の取扱いを予定している期間等の軽微な事項) 基本的な考え方② 23頁(論点5)
契約実務への含意が1つあります。提供を受ける側にとって、「提供元が公表に応じない限り変更できない」という構造はリスクです。
データを受け取って学習に使う会社の立場で考えてください。モデルの用途を広げたい、解析の手法を変えたい——これは「行おうとする統計作成等の内容」の変更です。原則の経路に乗ります。提供元が公表に応じてくれなければ、用途を変えられません。
提供契約の段階で、変更時の公表協力義務を書いておく必要があります。「提供先が公表事項の変更を求めたときは、提供元は正当な理由なく拒まない」程度の条項です。書面による合意(第30条の2第5項第2号)を作るときに、同じ書面に入れるのが自然です。

11 ㋒記録事項──通常の記録に3つ足されます

第三者提供の記録義務(第29条・第30条)は、特例に基づく提供にもかかります。基本的な考え方②は、こう述べています。「個人データの第三者提供が統計作成等の特例に基づく場合であっても、同様にこれらの義務の対象となるため、規則において、上記観点を踏まえて記録事項を定める必要がある。」

論点6が挙げる記録事項を、2つのグループに分けて示します。

通常の記録に相当するもの

・個人データを提供した年月日
・提供元又は提供先の事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人代表者の氏名
・提供された個人データの本人を特定するに足りる事項
・提供された個人データの項目
・提供先の事業者にあっては、提供元の事業者による個人データの取得の経緯

特例に固有のもの

統計作成等の特例において求められる各要素に関する事項
・行おうとする統計作成等の内容
・提供された個人データが統計情報等の作成のためのみに利用されることを担保するために提供先が講じる措置の概要
・統計作成等の特例の規定に基づく合意及び公表が行われている旨
その他本人の事後的な権利行使に資する事項
・提供先に対する苦情の申出先
・提供先が個人データの取扱いを予定している期間

2つ目の「提供先が講じる措置の概要」が、提供元の負担になります。提供元が、提供先の社内措置の概要を記録に残す、という構図です。提供先から説明を取り付けなければ書けません。
基本的な考え方②は、この点について「望ましい」レベルの実務も示しています。「合意等に基づき、①作成しようとする統計情報等の内容、②作成に必要なデータ項目、③体制整備の内容等について確認・記録することが望ましい」。書面による合意の中に、この3点を確認事項として入れておくのが実務的です。
そして記録は開示請求の対象です。現行法第33条第1項・第5項により、第三者提供記録は本人の開示請求の対象になっています。基本的な考え方②も「本人が事業者の違法な取扱いを把握して利用停止等請求を行うことを容易にするため、これらの記録は開示請求の対象となっている」と整理しています。記録は、本人に見られる前提で書く必要があります。

12 ㋓越境移転──第28条に重ねて、もう一枚

学習データを海外で処理している会社は、ここを読んでください。

基本的な考え方②の説明が明確です。

・統計作成等の特例に基づく第三者提供の場合であっても、上記リスク等は同様に妥当するため、引き続き現⾏法上の越境移転規制(改正法第28条)が適⽤されている。
・もっとも、統計作成等の特例の下においては、個⼈データのみならず、特定の個人との対応関係が排斥された統計情報等に至る前の「個⼈に関する情報」全般について規律を及ぼす必要があることから、基準適合体制の対象も「個⼈に関する情報」全般に拡⼤する必要がある。そこで、統計作成等の特例に基づく第三者提供の要件として、改正法第28条に重ねて、提供先が上記拡⼤された基準適合体制を整備している者であることを求めることとしている。 基本的な考え方② 26頁
通常の越境移転(第28条)統計作成等の特例(第30条の2第5項・第13項)
対象情報個人データ「個人に関する情報」全般(個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報・個人関連情報)
基準適合体制規則第16条の基準対象を拡大した基準(規則で新設)
関係第28条に「重ねて」適用されます。どちらか一方ではありません
必要な措置規則第18条第1項(定期的確認・支障時の提供停止等)規則で定める(対象を拡大した規定の整備が必要)
公表規則第18条第3項の情報提供必要な措置に関する情報を公表(第30条の2第13項)
基本的な考え方② 26〜27頁および現行の個人情報の保護に関する法律施行規則第16条・第18条により作成。第30条の2第13項は「第二十八条第三項の規定は、適用しない」としており、本人の求めに応じた情報提供ではなく公表に置き換わる構造です。
第30条の2第13項の末尾に、重要な一文があります。「この場合においては、第二十八条第三項の規定は、適用しない。」
通常の越境移転では、本人から求められたときに情報提供すれば足ります(第28条第3項)。特例では、求めを待たずに公表します。受動的な開示から能動的な公表に変わります。
公表すべき「必要な措置に関する情報」の候補は、現行規則第18条第3項が参考になります。体制整備の方法/相当措置の概要/確認の頻度及び方法/当該外国の名称/当該外国の制度の有無及び概要/支障の有無及び概要/支障に関して講ずる措置の概要。外国の名称を公表することになります。
実務の順序を1つ。「個人に関する情報」全般に拡大される、という点が効きます。仮名加工情報や個人関連情報の形で海外に渡している経路は、現行では第28条の対象外のものもあります。特例に乗せるなら、そこも基準適合体制の対象になります。
海外のクラウドで学習させている構成は、まず経路の棚卸しから始めてください。どのデータが、どの形で、どの国のどの事業者に渡っているか。これは委託先規律(第58条の2)の「取扱いの行われる国又は地域」とも重なる作業です(委託先規律の記事)。

13 提供できないデータがあります

特例に乗っても、渡せないものがあります。基本的な考え方②の図に、短く書かれています。

・侵害リスクの高いデータ
・統計作成等目的で不要
・削除が技術的に困難でない場合
提供不可 基本的な考え方② 5頁・15頁(個人データ等の第三者提供の図)
3つの条件が重なったときに提供できない、という読み方になります。侵害リスクが高く、かつ統計作成等の目的には不要で、かつ削除が技術的に困難でない項目。削除できるのに、必要でもないリスクの高い項目を付けたまま渡すことは認めない、ということです。
実務としては、提供前のデータ項目の棚卸しです。氏名、住所、電話番号、メールアドレス——統計やモデルの作成に本当に必要かを、項目ごとに判定してから渡す。国会答弁が「住所はいらないとか、名前も要らないとか、そういうことが分かるように公表する」と言っていたのは、この作業の結果を公表せよという意味でもあります。
なお、この3条件の正確な法律上の位置づけ(どの条項のどの文言に対応するか)は、図からは読み取れませんでした。記事末尾の未確認の論点に挙げています。

14 附帯決議が効いています

基本的な考え方②は、衆参両院の附帯決議を8〜9ページに掲げ、どの項目がどの検討項目に対応するかを明示しています。規則の内容を読むときの背景になります。

統計作成等の特例に関係するものを引きます。

三 AI開発等を含む統計作成等の取扱いについては、他の情報と照合して特定の個人を識別することができないようにするための措置を確実に講ずること。また、統計作成等の概念が限定的に解釈され、実質的な適用範囲が狭められることのないよう留意すること。さらに、統計作成等に係る事項の公表については、本人が容易に知り得る状態に置かれるよう、個人情報取扱事業者や行政機関の長等において公表するのみならず、個人情報保護委員会においても状況の把握に努め、必要な情報を公表すること。 令和8年5月21日 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 附帯決議 三
四 個人情報取扱事業者による統計作成等を目的とする要配慮個人情報の取扱いに際しては、漏えいや不適正な利用等による個人の権利利益の侵害が生じないよう、個人情報保護委員会による重点的な監督の対象とすること。特に、病歴等を含む要配慮個人情報の第三者提供に関しては、医療分野の事情を踏まえたガイドラインを改正するなどして医師等の守秘義務や「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」等との関係等を明確に示すこと。 令和8年7月8日 参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 附帯決議 四
2つの方向が同時に書かれています。
1つは「狭めるな」です。衆議院の附帯決議三は、統計作成等の概念が限定的に解釈されないよう留意することを求めています。参議院の附帯決議二も、GDPR等との整合性を踏まえ「統計作成等の概念が適正に解釈されるよう留意」とし、「我が国における人工知能(AI)開発等を含む研究開発及び事業活動が過度に萎縮することのないよう」と述べています。
もう1つは「要配慮個人情報は重点監督」です。参議院の附帯決議四は、要配慮個人情報を目的とする統計作成等を重点的な監督の対象とすることを求めています。公開情報のスクレイピングで病歴等が混じる構成は、ここに当たります。
そして医療分野のガイドライン改正が予告されています。医療・介護関係のデータを扱う場合は、改正法のガイドラインに加えて、分野別ガイダンスの改正も追う必要があります。この点はレセプトデータに関する記事でも触れた論点につながります。

15 GDPR第89条との距離

基本的な考え方②は、参考資料としてGDPRの第5条、第9条、第89条、第13条、第14条を掲げています。比較の枠組みが資料側に用意されているということです。

公共の利益における保管の目的、科学調査若しくは歴史調査の目的又は統計の目的のための取扱いは、本規則に従い、データ主体の権利及び自由のための適切な保護措置に服する。それらの保護措置は、とりわけ、データの最小化の原則に対する尊重を確保するため、技術的及び組織的な措置を設けることを確保する。それらの措置は、それらの目的がそのような態様で充足されうる限り、仮名化を含むことができる。データ主体の識別を許容しない又は許容することのない別の目的による取扱いによってそれらの目的が充足されうる場合、それらの目的は、その態様によって充足される。 EU一般データ保護規則(GDPR)第89条第1項(個人情報保護委員会公表の仮日本語訳)
対応関係が見えます。GDPR第89条第1項が挙げる「適切な保護措置」「データの最小化」「技術的及び組織的な措置」「仮名化」は、論点1の3措置と、注の「組織体制の整備やPETsの利用」に、ほぼそのまま対応しています。第13節で見た「統計作成等目的で不要なデータは提供不可」も、データの最小化です。
そして政府は、同等性を明言しています。「本特例の対象となる統計作成等につきましては、個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定する観点から、委員会規則においてより具体的に目的外利用の禁止、また違法な第三者提供の禁止、また安全管理のために必要かつ適切な措置、不要なデータ項目を随時削除するために必要かつ適切な措置などを講ずることを求めることを想定しておりまして、制度全体としてGDPRと同等の保護水準が図られる規律となるものと想定をしております」(令和8年6月9日 参議院厚生労働委員会 政府参考人答弁)。
実務上の含意は1つです。GDPR対応のためにすでに整備した文書——記録保持方針、データ最小化の判断記録、仮名化・匿名化の技術文書——は、この特例の要件を満たす材料として流用できる見込みが高いです。二重に作る必要はありません。

16 公表文のひな形

規則が未制定なので、確定版は作れません。ただ、論点3から論点6までで求められている項目は出ています。器を先に作っておけば、規則が出たときに埋めるだけになります。

公表ページのひな形(統計作成等の特例に基づく第三者提供) 統計作成等の特例に基づく個人情報の提供に関する公表

【この公表の根拠】
個人情報の保護に関する法律第30条の2第5項第1号(および同条第6項)に基づき、以下の事項を公表します。

1 提供元の事業者 名称/住所/代表者の氏名
2 提供先の事業者 名称/住所/代表者の氏名/公表ページのURL
3 行おうとする統計作成等の内容
 (作成しようとする統計情報等またはAIモデルの内容、解析の目的)
4 提供する個人情報の概要・性質・項目
 提供する項目:          
 提供しない項目: 氏名 / 住所 / 電話番号 / (該当するものを明記)
5 取得・提供の時期
6 提供先が取扱いを予定している期間
7 提供元による個人情報の取得の経緯
8 苦情の申出先 提供元/提供先それぞれ

※このページ1枚に全項目を掲載してください。別ページやPDFへの分割は、論点3の「一つのウェブページに公表事項を全て掲載する」を満たさない可能性があります。
※このページを robots.txt でブロックしない、noindex を付けない、認証の内側に置かないでください。論点3は「クローリング等を防止する措置を講じていないもの」を要件としています。
※「特定のキーワード」は規則で指定される見込みです。確定後に本文へ追加してください。本稿執筆時点では文言は未確認です。
※4の「提供しない項目」は、国会答弁が示した書き方です。規則上の必須事項ではありませんが、必要最小限の提供であることを示す材料になります。
※提供日より十分前に公開し、提供後も掲載を続けてください。論点3は「不特定多数の者が認識するのに必要な期間をおいているもの」を要件としています。
書面による合意に入れる条項の骨子(第30条の2第5項第2号) 第◯条(統計作成等目的での利用の限定)
提供先は、本契約に基づき提供を受けた個人情報等を、統計情報等の作成(個人情報の保護に関する法律第2条第13項に規定する統計作成等)の目的のためにのみ利用し、他の目的に利用せず、第三者に提供しない。

第◯条(体制整備)
提供先は、前条の目的のためにのみ利用されることを担保するため、①目的外利用および第三者提供の防止、②漏えい(作成した統計情報等からの復元および出力を含む)の防止その他の安全管理、③作成に利用する必要がなくなった個人情報等の遅滞ない消去のために必要かつ適切な措置を講じ、その概要を提供元に書面により通知する。

第◯条(確認事項)
当事者は、本契約の締結に際し、①作成しようとする統計情報等の内容、②作成に必要なデータ項目、③体制整備の内容について相互に確認し、記録する。

第◯条(取得の経緯の表明)
提供元は、提供する個人情報等の取得の経緯を提供先に書面により明らかにする。提供先は、これを法令に基づく公表および記録に用いることができる。

第◯条(公表の協力)
当事者は、法令に基づく公表を各自行う。一方が公表事項の変更を必要とするときは、他方は、正当な理由がある場合を除き、変更する旨および変更の内容の公表に協力する。

※最後の条項の意味は第10節で述べたとおりです。実質的な事項の変更は提供元と提供先の双方の公表が要件であり、提供元が応じなければ提供先は変更できません。
※第30条の2第5項第2号の「書面による合意」は、特例2(第三者提供)の要件です。公表だけでは足りません。
※規則未制定の段階のひな形です。規則の公布(ロードマップ上は2027年2〜3月頃)後に見直しが必要です。

いま着手できること

1基本的な考え方②の原文(PDF)を通読する。論点1から論点7までが、規則で決まることの一覧です。自社が影響を受ける論点を特定する地図になります。
2公表ページを置く予定の領域のクロール設定を確認する。robots.txt のブロック、noindex、認証の内側——いずれも要件に反する可能性があります。サイト運用の担当者に今のうちに伝えてください。施行は2028年ですが、サイト構成の変更は時間がかかります。
3個人データを使った解析・学習の処理を洗い出す。AIモデルの開発、マーケティング分析、需要予測、与信モデル。処理ごとに、特例に乗せるのか、同意で進めるのか、委託構成で進めるのかを決める必要があります。
4洗い出した処理のうち、本人に働きかけている経路を特定する。第6節の論点2です。取得したデータを使って本人に接触し、反応を学習データにしている設計は、特例の外に出る可能性があります。先に切り分けておいてください。
5元データの消去手順を書面にする。「統計情報等の作成に利用する必要がなくなった個人情報等を遅滞なく消去」が要件です。いつ不要になるのかの判定基準と、消去の記録まで含めて設計してください。
6AIモデルからの出力・復元防止の措置を点検する。安全管理措置の対象が、元データだけでなくモデルの出力側に及びます。メンバーシップ推論や学習データの吐き出しに対する対策を、記録できる形にしてください。
7公表に耐える説明ができるかを点検する。特例の利用には公表義務が伴います。「行おうとする統計作成等の内容」を外部に書けない処理は、設計を見直す段階にあります。
8データを受け取る側は、提供元から取得経緯の表明を取る設計にする。公表事項と記録事項の候補に「提供元による個人情報の取得の経緯」が入っています。合意書面に入れてください。
9海外で処理している経路を棚卸しする。基準適合体制の対象が「個人に関する情報」全般に拡大されます。仮名加工情報や個人関連情報の形で渡している経路も対象です。外国の名称を公表することになります。
10GDPR対応の既存文書を棚卸しする。政府は「GDPRと同等の保護水準」と答弁しています。データ最小化の判断記録、記録保持方針、仮名化の技術文書は流用できる見込みです。
11個人情報保護委員会のトップページと「委員会開催状況」を定点観測する。「新着情報」ページは更新が遅れます。基本的な考え方②は、本稿執筆時点で新着情報ページに現れていません。基本的な考え方③は10月中旬の予定です。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 「特定のキーワード」の具体的な文言。論点3は公表ページに「検索等を通じて把握しやすくするための特定のキーワードを含むもの」であることを求め、国会答弁も「公表項目として特定の文言を規定した上で」と述べていますが、文言そのものは未確認です。
  • 「不特定多数の者が認識するのに必要な期間」の長さ。論点3に期間の数値はありません。
  • 「委員会が指定するウェブサイトで公表する方法」の採否。論点3は問いの形で置いているにとどまります。
  • 提供不可とされる3条件の法律上の位置づけ。「侵害リスクの高いデータ」「統計作成等目的で不要」「削除が技術的に困難でない場合」は基本的な考え方②の図中に記載されたもので、どの条項のどの文言に対応するかは図から読み取れませんでした。
  • 論点2の除外リストの全体。「その他、対象から除外・限定すべきものはあるか。」と問いが開いたままです。本人に働きかける手法以外に何が除外されるかは未確認です。
  • 基準適合体制の拡大後の「基準」の具体的内容。対象を「個人に関する情報」全般に拡大する方向は示されていますが、現行規則第16条をどう書き換えるかは未確認です。
  • 統計作成等の特例に係る事務局レポートの内容と公表時期。ロードマップに帯があるのみで、内容は未確認です。
  • 施行期日を定める政令。本稿執筆時点で未公布です。本記事の2028年という時期は、ロードマップの欄の位置から読み取った見込みであり、資料に月日の記載があるものではありません。
  • 第370回委員会の出席委員と議事概要。委員会ページに記載がなく未確認です。
  • 行政機関等に係る第72条の3の詳細。本記事は民間事業者に係る規律を中心に整理しました。規則委任事項として第72条の3第3項ただし書・第7項ただし書が挙げられていますが、内容は未確認です。

おわりに

この特例について、設計の筋がはっきり見えた資料だと思います。

同意を取らなくてよい代わりに、何をしているかを検索できる形で開示する。これが取引の中身です。本人の個別の関与を外す代わりに、社会全体からの監視に置く——そういう組み替えです。

だから「クローリングを防止する措置を講じていないこと」が要件になります。公表は、本人に読ませるためだけのものではありません。委員会が横断的に把握し、報告徴収の端緒とするための仕組みです。附帯決議が「個人情報保護委員会においてモニタリングを行い」と書き、ロードマップが「技術的検討体制整備」を置いているのは、そのためです。

そして、ここに実務上の分岐があります。特例を使うという判断は、自社のAI開発の中身を外部に書くという判断と同じです。どのデータを集め、何を作り、いつまで持つのか。それを1枚のページに、検索できる形で置く。

書けない処理は、特例に乗りません。逆に言えば、公表文を先に書いてみることが、いちばん早い適合性判定になります。規則を待たなくてもできる作業です。書けないところが、設計を見直すべきところです。

施行は2028年で、規則の条文が読めるのは2027年1月頃です。時間はあります。ただ、サイトのクロール設定、元データの消去手順、モデルの出力側の対策——いずれも、法務だけでは終わらない作業です。開発部門とサイト運用部門を巻き込む時間を、この余裕のうちに使ってください。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。AI開発におけるデータ取得・提供スキームの設計、統計作成等の特例への適合性の検討、公表文および提供契約の作成、越境移転の経路の整理について、お気軽にご相談ください。

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