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【弁護士監修】改正個人情報保護法の第58条の2は、委託先の義務が「免除される」規定です──委託契約に4項目を書く意味

【弁護士監修】改正個人情報保護法の第58条の2は、委託先の義務が「免除される」規定です──委託契約に4項目を書く意味

読了目安 15分/結論だけなら 40秒

2026年10月1日の第370回個人情報保護委員会で決定された「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」は、3つのテーマを扱っています。1つ目の統計作成等の特例は別記事で扱いました。この記事は2つ目、委託先における個人データ等の適正な取扱いです。

根拠条文は、新設される第58条の2です。そして——この条文は、委託先に義務を課す規定ではありません。義務を外す規定です。

条文の見出しがそう書いています。「取扱いの方法が契約により定められている受託個人情報取扱事業者等についての適用の特例」。委託契約に所定の事項が書かれていれば、委託先は法第4章の各義務規定の適用を原則として免除されます。

ここを取り違えると、実務の判断が逆になります。「契約に4項目を書かされる」話ではなく、「4項目を書けば委託先の義務が外れる」話です。誰が得をするのかが違ってきます。

この記事が関係する会社
  • 個人データの処理を外部に委託している——委託元としての論点です
  • 他社から個人データの処理を受託している——受託側は義務が外れる可能性があります
  • BPO・データ入力・コールセンター業務を受託している——免除制度の中心的な想定場面です
  • 委託の過程でクラウドサービスを使っている——リージョンを契約書に書けるかが論点になります
  • 委託先にスコアリング・与信判定・人事評価の処理をさせている——「評価」の基準を書く必要が出ます
  • 委託契約のひな形を何年も見直していない——始期・終期と国又は地域は、まず抜けています

この記事の結論

  • ①第58条の2は、免除の規定です。委託契約に規則所定の事項が定められ、かつ取扱いがその定めに従って行われるときは、法第2節から第4節までの規定が適用されません。委託先の負担を増やす規定として読むと、設計を誤ります。
  • ②ただし、免除されない義務が2つあります。委託を受けた業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない義務(これは改正法が明文で新設します)と、安全管理に係る義務です。
  • ③対象は「委託先自らは取扱いの方法を決定しないケース」です。委託元の指示どおりに機械的に取り扱うのみの場合。受託側が自分で処理内容を決めている構成は、免除の対象になりません。
  • ④契約に書く「取扱いの方法」は4項目です。対象となる個人情報等/処理の内容(取得・保存・評価・加工・提供・消去等)/取扱いの始期及び終期/取扱いの行われる国又は地域。後ろの2つは、既存契約の多くが書いていません。
  • ⑤施行は2028年の見込みです。ロードマップは施行を2028年(令和10年)春〜7月に置き、委員会規則の公布を2027年2〜3月頃としています。条項の確定版はまだ作れませんが、棚卸しは今できます。

早見表──現行法と改正後で、何がどう変わるのか

現行法改正後
委託元の義務委託先に対する必要かつ適切な監督(第25条)変わりません(第25条は維持)
委託先の義務委託先が個人情報取扱事業者であれば、法第4章の各義務規定の全てが常に適用契約に所定事項があれば原則免除(第58条の2)
委託先の新しい義務明文規定なし委託を受けた業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない(明文で新設)
免除されない義務——上記の範囲超過禁止と安全管理に係る義務
対象となる委託——委託先自らは取扱いの方法を決定しないケース(指示どおり機械的に取り扱うのみ)
委託先への報告義務監督の一環として契約で定めるのが通例漏えい等・範囲超過・契約違反を知ったら速やかに委託元へ報告(第58条の2第1項第2号)
行政機関等が委託先の場合——同様の規律を整備
施行——2028年(令和10年)春〜7月の見込み
基本的な考え方②(6頁・37頁〜41頁)、改正法第58条の2および現行法第25条により作成。「改正後」の欄のうち規則委任事項は、いずれも未制定の段階です。

本記事は2026年10月2日時点の情報に基づく解説です。個人情報保護委員会「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」(令和8年10月1日・第370回委員会決定)、「政令・規則・ガイドライン等の整備に関する今後の進め方について」(同年9月9日・第368回委員会決定)、「改正法の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組について」(同年7月31日・第364回委員会決定)、改正法本体、e-Gov法令検索の現行法の原文、およびe-Govパブリック・コメントに公示された国土交通省関係省令改正案の概要により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。委員会規則は未制定であり、本記事が扱う委任事項はいずれも「論点と方向性」の段階のものです。

1 なぜ「免除」の規定が置かれたのか

現行法の構造から確認します。個人データの取扱いを委託した場合、委託元は委託先に対する必要かつ適切な監督義務を負います(第25条)。具体的には、自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、①適切な委託先の選定、②委託契約の締結、③委託先における個人データ取扱状況の把握を行う必要があります。

そして委託先の側も、個人情報取扱事業者であれば、法第4章の各義務規定の全てが常に適用されます。つまり二重にかかっています。

基本的な考え方②は、ここに2つの問題を見ています。

・個人データ等の取扱いについて、実質的に第三者に依存するケースが拡⼤。
・委託元による委託先の監督等が⼗分に機能せず、委託先が委託された業務の範囲を超えて独⾃に個人データ等を利⽤する事案も⽣じている。 基本的な考え方② 6頁

打たれた手は2つです。方向が逆を向いています。

締める

委託先に明文の義務を課す。「取扱いを委託された個人データ等を当該委託を受けた業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない旨の義務を委託先に明文規定により課す」。範囲を超えた独自利用への対処です。委託先が行政機関等である場合も同様の規律を整備します。

緩める

義務を免除する枠を作る。「委託契約において、取扱いの方法の全部について合意し、かつ委託先における取扱いの状況を委託元が把握するために必要な措置等について合意した場合は、当該委託先に対しては、法第4章の各義務規定の適用を原則として免除」。「委託の実態に合わせた規律の整備」と位置づけられています。

免除の理由が、資料に明記されています。
「委託元が委託先に対して取扱いの方法を指示しており、専ら委託元の責任において法の各規律が遵守された状況を確保することができるのであれば、委託元に各義務規定を適用すれば足り、重ねて委託先にまで全ての義務を課す必要はないと考えられる。」(37頁)
責任の所在を委託元に集約する、という設計です。委託先が自分で判断していないなら、委託先に判断の責任を問う意味がない。筋は通っています。
そして、委託先の裁量も否定されていません。「他の事業者に個人情報の取扱いを行わせるものである以上、個人の権利利益に影響を及ぼさないような細目的な事項について委託先が自らの裁量で判断することは当然に想定されている」(39頁)。どこまでが「細目的な事項」かは、規則の検討課題として置かれています。

2 条文を読む(第58条の2)

基本的な考え方②の38ページに、条文が掲げられています。中略を含みますが、骨格は読めます。

(取扱いの⽅法が契約により定められている受託個人情報取扱事業者等についての適⽤の特例)
第五⼗⼋条の二 (…中略…)受託個人情報取扱事業者等(…中略…)が⾏う(…中略…)受託個人情報等(…中略…)の取扱いについては、(…中略…)委託者(…中略…)と当該受託個人情報取扱事業者等との当該委託に係る契約において、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項が定められている場合であって、当該取扱いが当該委託を受けた業務の遂⾏に必要な範囲内において第⼀号に掲げる事項に係る当該契約の定めに従って⾏われるときは、第二節から第四節まで(…中略…)の規定は適⽤せず、(…中略…)とする。
 一 受託個⼈情報等の取扱いの方法(受託個⼈情報等の安全管理のための措置に係る事項及び個⼈の権利利益の保護に⽀障を及ぼすおそれのない事項を除く。)として個⼈情報保護委員会規則で定める事項
 二 受託個人情報取扱事業者等が、受託個人情報等について第二⼗六条第⼀項に規定する事態が⽣じ、⼜は受託個人情報等が当該委託を受けた業務の遂⾏に必要な範囲を超え、若しくは前号に掲げる事項に係る契約の定めに違反して取り扱われたことを知ったときは、速やかに、委託者に対してその旨を報告すること。
 三 その他個⼈情報保護委員会規則で定める事項 改正後の個人情報の保護に関する法律 第58条の2(基本的な考え方② 38頁所掲)

構造を分解します。

要素内容
効果第2節から第4節までの規定は適用せず
要件①委託契約に、規則で定めるところにより第1号から第3号の事項が定められていること
要件②取扱いが委託を受けた業務の遂行に必要な範囲内で行われること
要件③取扱いが第1号の事項に係る契約の定めに従って行われること
第1号の括弧書き取扱いの方法から「安全管理のための措置に係る事項」と「個人の権利利益の保護に支障を及ぼすおそれのない事項」は除く
第1号の括弧書きは、安全管理措置の中身を「取扱いの方法」として契約に書き込む必要はないことを示しています。安全管理に係る義務は免除の対象外であり、委託先に直接適用されるためです。
要件②と要件③の意味を押さえてください。契約に書いてあるだけでは足りません。実際の取扱いが、契約の定めどおりに、必要な範囲内で行われていなければ、免除は働きません。
つまり、契約から逸脱した瞬間に義務が戻ってきます。受託側にとって、これは契約遵守の実効的な動機になります。逸脱すれば、法第4章の各義務規定が全部かかる状態に戻るわけです。
第2号の報告義務が、ここに効いてきます。「必要な範囲を超え」て取り扱ったことを知ったときは、速やかに委託元へ報告する。免除の前提が崩れたことを、自分から申告する仕組みです。

3 免除されない義務が2つあります

基本的な考え方②が、明示しています。

委託を受けた業務の遂⾏に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない旨の義務及び安全管理に係る義務は適⽤。 基本的な考え方② 6頁・37頁
内容性質
範囲超過の禁止取扱いを委託された個人データ等を、委託を受けた業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない改正法が明文で新設する義務。免除されません
安全管理に係る義務第23条の安全管理措置に係る義務現行の義務がそのまま残ります
基本的な考え方② 6頁・37頁により作成。性質の欄は当事務所の整理です。
残るものの選び方に、設計思想が出ています。
範囲超過の禁止が残るのは当然です。これは免除制度の前提そのものです。委託先が範囲を超えて使わないからこそ、委託元に責任を集約できます。
安全管理が残るのは、物理的な支配の所在によります。データを現に預かっているのは委託先です。委託元がいくら指示しても、委託先のサーバーの施錠や暗号化は委託先しかできません。だから委託先に直接に規制をかけておく必要があります。
そして第58条の2第1項第1号の括弧書きが、これに対応しています。「安全管理のための措置に係る事項」は「取扱いの方法」から除かれています。安全管理は契約に書かせるのではなく、委託先に直接義務として負わせる、という振り分けです。

4 対象は「方法を決めない委託先」です

免除制度が射程に入れている委託の型は、限定されています。

委託先自らは取扱いの方法を決定しないケースにおける委託先の個⼈情報取扱事業者等としての義務の免除
(注1)委託先が委託元から指示された方法で機械的に個人データ等を取り扱うのみの場合(委託先がデータ入力作業を委託され、委託元の指示に従って機械的に入力作業を行う場合等)。 基本的な考え方② 6頁および同頁 注1
「機械的に取り扱うのみ」という限定が、実務上の境界線になります。
免除に乗りそうな型。データ入力、データ変換、定型的な印刷・発送、指示された条件での抽出作業——委託元が処理内容を全部指定していて、委託先は手を動かすだけの構成です。
乗らなさそうな型。委託先が自社のノウハウで分析手法を選ぶ、委託先がスコアリングのモデルを自前で設計する、委託先が独自の判断でデータを加工する——委託先が取扱いの方法を決めている構成です。
そして微妙な領域が広いことが予想されます。たとえばクラウド事業者やSaaS提供者は、どちらに入るのか。委託元は機能を選んで使っているだけで、処理の方法は事業者側の設計です。この切り分けは、規則とガイドラインを待つ必要があります。
なお、第58条の2第1項第1号は「取扱いの方法の全部について合意し」という整理が6頁に示されています。一部だけ決めて残りを委託先の裁量に委ねる構成は、免除の対象になりません。

5 それでも委託元の監督義務は残ります

誤解を避けるために書いておきます。免除されるのは委託先の義務です。委託元の第25条の監督義務は、何も変わりません。

基本的な考え方②は、免除制度の前提として「委託先における取扱いの状況を委託元が把握するために必要な措置等について合意した場合」という条件を置いています。そして注でこう説明しています。

(注2)漏えい等が生じたことを知ったときに委託先が委託元に対して速やかにその旨を報告すること等を想定しているが、その他の具体的な内容は、制度が円滑に運用されるよう、改正の趣旨を踏まえつつ、委員会規則等で定めることを想定。 基本的な考え方② 6頁 注2
構図を言葉にすると、こうなります。
委託先の義務を外す代わりに、委託元が全部を見る。だから免除の要件として、委託元が状況を把握できる仕組みを契約に入れることが求められます。免除は、委託元の監督が機能することと引き換えです。
委託元にとって、第58条の2は負担が増える方向に働く可能性があります。これまで「委託先も個人情報取扱事業者として義務を負っている」ことが事実上の安心材料になっていた部分が、免除によって消えます。残るのは自分の監督義務だけです。
そして第58条の2第1項第2号の報告義務には、漏えい等報告との接続があります。資料は「報告基準についても整合性があるものとなるように整理を進める」と注記しています。委託先から委託元への報告と、委託元から委員会への報告(第26条第1項)の基準を揃える方向です(漏えい等報告の記事)。

6 契約に書く「取扱いの方法」4項目

第1号の規則委任事項です。論点1として、こう提案されています。

→例えば、以下の項目について定めておく必要があるのではないか。
・対象となる個⼈情報等(注1)
・⾏われる処理の内容(取得・保存・評価・加⼯・提供・消去等)(注2)
・取扱いの始期及び終期
・取扱いの⾏われる国⼜は地域(注3)
→上記のほかに「取扱いの⽅法」として定めておくべき事項はあるか。
→上記各項目について、どの程度の特定を求めるべきか。
(注1)その項目等を含む。
(注2)データの取得・提供を⾏う場合にあっては取得先・提供先を含み、評価・加工を⾏う場合にあってはその基準を含む。
(注3)具体的には、外国(本邦の域外にある国⼜は地域)において取り扱うか否か、取り扱う場合にあってはその外国の名称を想定 基本的な考え方② 40頁(論点1)および同頁 注1〜3
項目注で求められる深さ既存契約の状況(当事務所の整理)
対象となる個人情報等項目等を含む書かれていることが多い。ただし項目レベルの列挙は少ない
行われる処理の内容取得・提供を行う場合は取得先・提供先/評価・加工を行う場合はその基準概括的な記載にとどまることが多い
取扱いの始期及び終期——明記していない例が多い
取扱いの行われる国又は地域外国で取り扱うか否か/取り扱う場合はその外国の名称明記していない例が多い
左2列は基本的な考え方② 40頁により、右端の列は当事務所の整理です。「どの程度の特定を求めるべきか」は論点として開かれており、本稿執筆時点では未確認です。
「取扱いの始期及び終期」は、意外に設計が必要です。契約期間と、データを扱える期間は同じではありません。
終期の後に何が起きるのかを決めておく必要があります。返還か消去か。消去の証跡をどう残すか。契約終了後のバックアップに残っている分はどう扱うか。論点3には「委託が終了した場合に個人情報等を返還または消去すること」が挙げられています(第11節)。
始期も同様です。契約締結日からか、データ提供日からか。テスト環境での先行処理を含めるのかを決めておかないと、始期前の取扱いが契約の定めの外に出ます。

7 「評価」が例示に入りました

処理内容の例示を、もう一度見てください。「取得・保存・評価・加工・提供・消去等」。

評価が入っています。そして注2は、「評価・加工を行う場合にあってはその基準を含む」としています。

何が求められるのか。個人を評価する処理を委託先が行う場合、評価の基準まで契約で特定することになります。
該当しそうな委託。与信スコアの算出、採用選考の書類スクリーニング、人事評価の集計・分析、不正検知のスコアリング、顧客のセグメント分類とランク付け。いずれも「個人を評価する処理」です。
「当社の業務に必要な処理を行う」という包括的な書き方では足りなくなります。どういう基準で、何を評価するのか。それを書面にする必要があります。
実務上の摩擦が予想されるのはここです。評価のロジックは、受託側のノウハウであることが多い。基準を開示させることと、営業秘密の保護が衝突します。
ただし、見方を変えると整理できます。受託側が評価の基準を自分で決めているなら、それは「委託先自らは取扱いの方法を決定しないケース」ではありません。そもそも免除の対象外です。つまりこの衝突は、「免除に乗るなら基準を開示する、開示したくないなら免除に乗らない」という選択の問題に還元されます。
なお、プロファイリング規制それ自体は、今回の改正では導入されていません。衆参両院の附帯決議五が、こう述べています。
「広告の閲覧履歴や商品の購入履歴等から信条等の機微な情報を推知する等の精度の高いプロファイリングの手法が普及しているという指摘を踏まえ、プロファイリングに係る規制の在り方について、諸外国における法制度等を基に引き続き検討を行うこと。」
次の見直しの論点です。委託契約に評価基準を書くという今回の整理は、その前段にあたります。

8 「取扱いの行われる国又は地域」とクラウド

実務でもっとも引っかかると考えられるのは、この項目です。

委託先が自社データセンターで処理しているなら、国は特定できます。問題は、委託先がクラウドサービスを使っている場合です。処理が行われる国は、クラウド事業者のリージョン構成に依存します。

論点1

冗長構成では、国が複数になります。可用性のために複数リージョンにまたがる設計では、「取扱いの行われる国又は地域」は1つに決まりません。全部を列挙するのか、主たる処理地だけでよいのかが決まっていません。

論点2

平常時と異常時で、処理地が変わります。バックアップが別リージョンにある設計、障害時に別リージョンへフェイルオーバーする設計。契約書に書いた国の外で処理が行われる瞬間が、設計上あらかじめ組み込まれています。要件③(契約の定めに従って行われること)との関係が問題になります。

論点3

委託先が把握していない、あるいは開示したがらない場合があります。再委託の形でクラウドを使っている委託先が、自分の使っているリージョンを答えられないことは実際にあります。開示を求める交渉が必要になります。

基本的な考え方②は、具体策を示していません。規則の書き方次第です。注3が「外国において取り扱うか否か、取り扱う場合にあってはその外国の名称を想定」としているだけです。
ただ、契約で国又は地域を定めることが免除の前提になるのであれば、やることは決まります。委託先にリージョン構成の開示を求めることです。通常時、バックアップ、フェイルオーバー時の3つについて。
施行は2028年春〜7月の見込みですから、時間はあります。ただしこれは交渉を伴う作業で、委託先が多い会社では何か月もかかります。契約更新のサイクルに乗せて順次進めるのが現実的です。更新を待たずに照会だけ先に投げておけば、更新時に書き込めます。

9 同じ日、国土交通省も同じ問題に当たっています

所管も法律も別ですが、同じ課題に複数の制度が同時期に直面しています。

令和8年10月1日、国土交通省関係の経済安全保障推進法に基づく省令改正案がe-Govパブリック・コメントに公示されました。概要には、特定重要設備がクラウドサービスである場合の設置場所について、「都道府県名に代えてリージョンを記載できることとする」旨の改正が示されています。

方向が逆です。経済安全保障推進法の側は、物理的な所在地が書けないから「リージョン」という事業者側の単位で書かせるという解決を採っています。個人情報保護法の側は、「国又は地域」という地理的な単位で書かせる方向です。
どちらも、クラウドの処理地をどう記載させるかという同じ問題への対処です。そして個人情報保護委員会の側は、まだ答えを出していません。
比較の材料として、国土交通省の省令案は使えると思います。「リージョンで書いてよい」という前例があることは、意見募集で意見を出す際の論拠になります。意見募集はロードマップ上2027年1月頃です。

10 定める方法──書面ですが、全部を契約書に書く必要はありません

論点2です。これは実務にとって良い知らせです。

論点2 契約において所定の事項を定める方法として、どのような方法を規定すべきか。
→内容を明確に特定するとともに、記録に残す観点から、書面(電磁的記録を含む)による方法(注4)としてはどうか。
(注4)あらかじめ書面により全てを定める場合のほか、定めるべき事項の⼀部を、契約に基づき別途委託元が書面により特定する場合を含む。 基本的な考え方② 40頁(論点2)および同頁 注4
注4が重要です。契約書の本体に全部を書き込む必要はありません。「定めるべき事項の一部を、契約に基づき別途委託元が書面により特定する場合を含む」とされています。
つまり、こういう構成が認められると考えられます。基本契約に「取扱いの方法は、委託元が別途書面により特定する」と定め、個別の案件ごとに個別契約書・発注書・作業指示書(SOW)で項目・処理内容・期間・国を特定する。
委託の内容は案件ごとに変わります。基本契約を毎回巻き直すのではなく、個別の指示書で特定できるなら、運用が容易になります。
ただし条件が2つ付いています。第1に「書面により」。電磁的記録は含まれますが、口頭の指示では足りません。メールやチャットでの都度指示を書面と整理できるかは、記録の残り方で変わります。第2に「委託元が」特定すること。委託先が決めてはいけません。委託先が決めれば「方法を決定しないケース」でなくなります。

11 その他契約で定める事項──6項目

第3号の規則委任事項です。論点3が6項目を挙げています。

→例えば、以下の項目について定めておく必要があるのではないか。
・委託を受ける業務の内容
・取扱いに関する記録を作成し、委託元に提供すること。
・安全管理のために講じた措置に関する情報を委託元に提供すること。
・漏えい等事案等が⽣じた場合に委託元が適切な対応を⾏うために必要な事項(注)を報告すること。
・委託元の求めに応じて、個⼈情報等の取扱いを停⽌等すること。
・委託が終了した場合に個⼈情報等を返還または消去すること。
(注)例えば、委託元が委員会に漏えい等報告(改正法第26条第1項)を⾏うために必要な情報等 基本的な考え方② 41頁(論点3)および同頁 注
項目既存のひな形にあるか(当事務所の整理)留意点
委託を受ける業務の内容ある——
取扱いに関する記録を作成し、委託元に提供ない例が多い記録の様式と提供の頻度を決める必要があります
安全管理措置に関する情報を委託元に提供あるが、一度きりの表明にとどまることが多い継続的な提供にするか
漏えい等時に、委託元の報告に必要な事項を報告漏えい時の通知義務はあるが、内容が特定されていない例が多い委員会報告の記載事項に合わせて項目化します
委託元の求めに応じて取扱いを停止等ない例が多い停止の範囲と費用負担
委託終了時の返還または消去ある消去の証跡を取るか
基本的な考え方② 41頁により作成。中央と右の列は当事務所の整理です。
2つ目の「取扱いに関する記録を作成し、委託元に提供すること」が、新しい負担です。委託先が、自分の取扱いの記録を作って委託元に渡す。委託元が「専ら自分の責任で法の規律の遵守を確保する」ためには、これが必要になります。
様式と頻度を決めておかないと、運用が形骸化します。月次か、四半期か、求めに応じてか。何を記録するのか。この項目は、免除制度の実効性を支える部分なので、規則で具体化される可能性が高いと考えています。
4つ目の注も見てください。「委託元が委員会に漏えい等報告を行うために必要な情報等」。委託元の報告義務を果たせる粒度で、委託先が報告する設計です。漏えい等報告の記載事項(速報・確報)に対応した項目立てにしておく必要があります。この点は漏えい等報告の記事で扱います。

12 委託先が独自に使える例外

第3節で見た「範囲超過の禁止」には、例外が想定されています。

例外
法令に基づく場合及び人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要がある場合には、例外的に委託先が独⾃の判断で利⽤できることとすることを想定。 基本的な考え方② 6頁・37頁
限定的です。法令に基づく場合と、人命の救助・災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要がある場合。「委託元に連絡が取れないから自分で判断した」という場面を、この2つに限って認めるという整理です。
委託契約に書く必要はあるか。法律上の例外として置かれる見込みなので、契約に書かなくても働きます。ただし、委託先が例外に基づいて独自判断をした場合の事後報告を契約で定めておくことは、委託元にとって意味があります。
そして、この例外が置かれていることの読み方を1つ。例外が狭いということは、原則が固いということです。委託先は、自分の判断で委託の範囲外にデータを使えません。災害でも人命でもない通常の業務上の判断では、例外に当たりません。

13 委託契約の条項例

規則が未制定なので確定版は作れません。論点1から論点3で挙げられている項目を、器として並べます。別紙方式にしておけば、規則が出たときに別紙だけ差し替えられます。

基本契約の条項例(第58条の2の免除に乗せる構成) 第◯条(個人情報等の取扱いの方法)
1 乙は、本契約に基づき甲から取扱いを委託された個人情報等(以下「受託個人情報等」という。)を、別紙「個人情報等の取扱いの方法」に定める方法に従い、本件業務の遂行に必要な範囲内においてのみ取り扱う。
2 別紙に定める事項の一部について、甲は、本契約に基づき別途書面(電磁的記録を含む。)により特定することができる。この場合、乙は、当該書面に従って受託個人情報等を取り扱う。
3 乙は、受託個人情報等の取扱いの方法を自ら決定しない。別紙および前項の書面に定めのない事項について取扱いの必要が生じたときは、乙は、あらかじめ甲の書面による指示を求める。

第◯条(範囲を超える取扱いの禁止)
乙は、受託個人情報等を本件業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。ただし、法令に基づく場合および人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要がある場合は、この限りでない。この場合、乙は、遅滞なく甲にその旨および理由を報告する。

第◯条(報告)
1 乙は、受託個人情報等について①個人情報の保護に関する法律第26条第1項に規定する事態が生じたとき、②受託個人情報等が本件業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱われたことを知ったとき、または③前条第1項の別紙その他の契約の定めに違反して取り扱われたことを知ったときは、速やかに甲に対してその旨を報告する。
2 前項①の場合、乙は、甲が個人情報保護委員会に対して漏えい等の報告を行うために必要な事項(別紙「報告事項」に定める。)を甲に報告する。

第◯条(記録および情報の提供)
1 乙は、受託個人情報等の取扱いに関する記録を作成し、甲に提供する。記録の様式および提供の頻度は、別紙に定める。
2 乙は、受託個人情報等の安全管理のために講じた措置に関する情報を甲に提供する。

第◯条(停止および返還・消去)
1 乙は、甲の求めに応じて、受託個人情報等の取扱いを停止し、その他甲の指示する措置をとる。
2 乙は、本件業務が終了したときまたは別紙に定める取扱いの終期が到来したときは、甲の指示に従い、受託個人情報等を返還または消去し、消去したときはその旨を書面により甲に報告する。
別紙「個人情報等の取扱いの方法」の様式例 1 対象となる個人情報等
 (1)種類 □個人情報 □個人データ □仮名加工情報 □匿名加工情報 □個人関連情報
 (2)項目(該当するものを列挙)
  氏名/住所/電話番号/メールアドレス/生年月日/性別/(        )
 (3)概数

2 行われる処理の内容(該当するものに○)
 □取得 → 取得先:      
 □保存 → 保存場所:      
 □評価 → 評価の基準:      
 □加工 → 加工の基準:      
 □提供 → 提供先:      
 □消去 → 消去の方法:      
 □その他(      )

3 取扱いの始期及び終期
 始期:  年  月  日(□契約締結日 □データ受領日 □その他)
 終期:  年  月  日(□契約終了日 □その他)
 ※テスト環境での先行処理を含むか:□含む □含まない

4 取扱いの行われる国又は地域
 (1)外国において取り扱うか □取り扱わない(日本国内のみ) □取り扱う
 (2)取り扱う場合の外国の名称(通常時):      
 (3)バックアップの所在地:      
 (4)障害時のフェイルオーバー先:      
 (5)再委託先がクラウドサービスを利用する場合のリージョン構成:      

※4の(3)から(5)は、規則上の必須事項として示されているものではありません。注3が想定しているのは「外国において取り扱うか否か、取り扱う場合にあってはその外国の名称」です。ただし平常時と異常時で処理地が変わる設計では、契約の定めに従った取扱いといえるかが問題になるため、確認項目として置いています。
※2の「評価」の基準は、受託側のノウハウと衝突しやすい項目です。開示できない場合は、そもそも「委託先自らは取扱いの方法を決定しないケース」に当たらず、免除の対象外になる可能性があります。
※規則未制定の段階の様式例です。委員会規則の公布(ロードマップ上は2027年2〜3月頃)とガイドラインの公表(同年5〜6月頃)後に見直しが必要です。「どの程度の特定を求めるべきか」は論点として開かれたままです。

14 受託側の立場から見ると、どうなるか

この記事はここまで、委託元の目線で書いてきました。受託側から見ると、判断の形が変わります。

免除に乗る免除に乗らない
適用される義務範囲超過の禁止と安全管理のみ法第4章の各義務規定の全て
自社の裁量取扱いの方法を自分で決められません自分で決められます
契約上の負担記録の作成・提供、措置情報の提供、報告契約の定めによります
評価・加工の基準契約で特定します(開示が必要)開示は契約交渉次第
逸脱したとき免除が外れ、全ての義務が戻ります——
当事務所の整理です。基本的な考え方② 6頁・37頁・40〜41頁に基づきます。
受託側にとっての判断は、こうなります。
法令遵守のコストを下げたいなら、免除に乗る。そのかわり、自社の判断で動く余地を手放し、記録と報告の負担を負い、評価の基準を開示します。
自社のノウハウで付加価値を出す事業なら、免除に乗らない。法第4章の各義務規定は全部かかりますが、取扱いの方法を自分で決められます。分析やモデル構築を売りにしている会社は、こちらです。
そして、この選択は事業の性格で決まります。定型処理を量で受けるBPO型の事業は前者に、専門的な判断を売る事業は後者に寄ります。どちらが有利という話ではなく、事業の形に合う方を選ぶ話です。
営業の観点も1つ。委託元にとって、免除に乗れる委託先は「自分の監督だけで完結する」相手です。第58条の2の要件を満たす契約の型をあらかじめ用意しておけることは、受託側の提案材料になります。

いま着手できること

1委託契約のひな形を棚卸しし、4項目の有無を確認する。対象となる個人情報等/処理の内容/取扱いの始期及び終期/取扱いの行われる国又は地域。後ろの2つは、まず抜けています。
2委託先を2つに分ける。委託元の指示どおりに機械的に取り扱うのみの委託先と、自分で取扱いの方法を決めている委託先。免除に乗せられるのは前者だけです。この切り分けが、契約改訂の範囲を決めます。
3「処理内容」の記載を点検する。「評価」が例示に入っています。委託先が個人を評価する処理を行っている場合、その基準を書面にできるかを確認してください。スコアリング、書類スクリーニング、不正検知が該当します。
4委託先にクラウドのリージョン構成を照会する。通常時、バックアップ、障害時のフェイルオーバー先の3つ。契約更新を待たず、照会だけ先に投げてください。開示を渋る委託先が出てくるので、時間がかかります。
5別紙方式に組み替える。論点2の注4は、定めるべき事項の一部を契約に基づき別途委託元が書面により特定する場合を含むとしています。基本契約+案件ごとの別紙という構成にしておけば、規則が出たときに別紙だけ差し替えられます。
6「取扱いに関する記録」の様式を設計する。論点3が挙げる新しい項目です。何を、どの頻度で、誰に出すのかを決めてください。免除制度の実効性を支える部分なので、規則で具体化される可能性が高いと考えています。
7漏えい等時の報告項目を、委員会報告の記載事項に合わせる。論点3の注は「委託元が委員会に漏えい等報告を行うために必要な情報等」としています。速報と確報の記載事項に対応した項目立てにしてください。
8終期後の処理を決める。返還か消去か、消去の証跡をどう残すか、バックアップに残った分をどう扱うか。「取扱いの終期」を書くなら、その後の手順まで書く必要があります。
9受託側は、どちらに寄せるかを決める。第14節の表です。定型処理を量で受ける事業なら免除に乗る設計、専門的判断を売る事業なら乗らない設計。事業の形に合わせて、契約の型を準備してください。
10意見募集に出す論点を整理しておく。ロードマップ上の意見募集は2027年1月頃です。クラウドのリージョン記載、評価基準の特定の程度、別紙方式の許容範囲——いずれも実務が意見を出すべき論点です。第9節の国土交通省の省令案は、論拠として使えます。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 「どの程度の特定を求めるべきか」。論点1は4項目を挙げた上で、特定の程度を問いの形で置いています。項目をどこまで細かく書く必要があるかは未確認です。
  • クラウドの処理地の記載方法。複数リージョンにまたがる構成、バックアップやフェイルオーバーで処理地が変わる構成をどう記載するかは、基本的な考え方②に示されていません。
  • 「細目的な事項」の範囲。委託先が自らの裁量で判断することが当然に想定されている事項の範囲は、検討課題として置かれているにとどまります。
  • クラウドサービス提供者やSaaS提供者が「方法を決定しないケース」に当たるか。例示はデータ入力作業であり、クラウド利用の整理は未確認です。現行の「クラウド例外」の考え方との関係も示されていません。
  • 第58条の2の条文全文。本記事が引用した条文は、基本的な考え方② 38頁に中略付きで掲げられたものです。改正法PDFには全文が収録されていますが、本記事では中略部分の逐語は確認していません。
  • 「第2節から第4節まで」の適用除外の正確な範囲。条文には中略があり、どの規定が除外から外れるのかの全体は未確認です。
  • 報告基準の整合。委託先から委託元への報告と、委託元から委員会への報告の基準を揃える方向が注記されていますが、具体的な整合の形は未確認です。
  • 施行期日を定める政令。未公布です。本記事の2028年という時期は、第364回委員会のロードマップの欄の位置から読み取った見込みです。
  • 行政機関等が委託先である場合の規律の内容。「同様の規律の整備を行う」とされているのみです。

おわりに

この条文は、読み方を間違えると対策の向きが逆になります。

「委託契約に4項目を書かなければならなくなった」と読むと、全ての委託契約を改訂する話になります。そうではありません。4項目を書けば委託先の義務が外れる、という選択肢が増えただけです。書かなければ、現行と同じで委託元と委託先の双方に義務がかかります。

では、誰がこの選択肢を使うのか。委託先の側です。法第4章の各義務規定が全部外れるのは、受託事業者にとって大きい。だから、この制度を動かすのは受託側からの提案になると考えています。

委託元の側には、別の意味があります。免除が働くと、委託先は法令上の義務をほとんど負わなくなります。これまで「委託先も個人情報取扱事業者だから」という形で漠然と分散していた責任が、自分に集まります。残るのは第25条の監督義務だけです。

だから委託元にとっての実務は、契約の文言より監督の実体です。記録を受け取り、措置の情報を受け取り、報告を受ける。免除に同意するということは、自分が見るという約束をするということです。見ない前提で免除に乗ると、事故のときに全部が自分に返ってきます。

そして、規則が出るのは2027年2〜3月頃、施行は2028年春から7月の見込みです。条項の確定版は、まだ作れません。ただ、委託先の切り分けと、リージョン構成の照会は、いまできます。どちらも相手の協力が必要で、時間がかかる作業です。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。委託契約の設計と改訂、免除制度に乗せるかどうかの判断、委託先の棚卸しと照会文の作成、受託側としての契約の型の整備について、お気軽にご相談ください。

一次情報

  • 個人情報保護委員会 令和8年 改正個人情報保護法について https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/
  • 政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②(令和8年10月1日・第370回委員会決定・PDF) PDF
  • 政令・規則・ガイドライン等の整備に関する今後の進め方について(令和8年9月9日・第368回委員会決定・PDF) PDF
  • 政令・規則等で定める事項の全体像について(令和8年8月26日・第366回委員会決定・PDF) PDF
  • 改正法の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組について(令和8年7月31日・第364回委員会決定・ロードマップ所収・PDF) PDF
  • 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第56号・条文・PDF) PDF
  • 同 新旧対照表(PDF) PDF
  • 第370回個人情報保護委員会(令和8年10月1日) https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2026/20261001
  • 委員会開催状況(令和8年) https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2026/
  • 意見募集(パブコメ) https://www.ppc.go.jp/news/public-comment/
  • e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律(現行・第25条) https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
  • e-Gov パブリック・コメント 案件一覧(意見募集中) https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/list?indexType=1
  • 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案 概要(令和8年10月1日公示・PDF) PDF
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