会社法制の見直しシリーズ、論点①です。全体像は総論をご覧ください。
本記事では、次の4つを順に扱います。
- ①何が問題とされているのか
- ②なぜ問題なのか——そもそもなぜ2つの書類があるのか/その前提がどう崩れたのか
- ③どのような見解が対立しているのか
- ④企業がいま注視・検討すべきことは何か
本記事は作成時(2026年9月5日)時点の情報に基づく解説です。法務省が公開している部会資料15および中間試案の補足説明(令和8年4月、法務省民事局参事官室)の原文により確認しています。補足説明は「専ら事務当局(法務省民事局参事官室)の文責において」記載されたものであり、部会の決定ではありません。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。
この記事の結論
- ①この論点は、5つの中でいちばん争いがありません。監査のみなし規定については、パブリックコメントで「賛成する意見があり、反対する意見はなかった」と部会資料は書いています。提案文の末尾も「〜とすることで、どうか」と書かれており、確定案としての提示です。
- ②使えるかどうかは、一点で決まります。有価証券報告書を電子提供措置開始日まで——株主総会の3週間前の日か招集通知を発した日のいずれか早い日——に提出できるか。
- ③オール・オア・ナッシングです。附属明細書の開示事項も含めて記載しない限り、事業報告等の作成免除は受けられません。附属明細書は現在、株主に提供する必要がない書類です。
- ④監査役等の監査はなくなりません。みなしの対象は会計監査人の監査だけです。
第1章 ①何が問題とされているのか
有価証券報告書を提出する会社は、同じ1年について2つの書類を作っています。
会社法に基づく事業報告等(計算書類・事業報告・これらの附属明細書・連結計算書類)と、金融商品取引法に基づく有価証券報告書です。
そして同じ会計監査人が、同じ会社の同じ期について、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を別々に行い、それぞれ報告書を出しています。
部会資料15が引く問題意識は、簡潔です。
事業報告等の開示事項と有価証券報告書の開示事項には重複が多い一方で、細目において多くの相違点が存在しており、上場会社においてこれらの類似する二つの書類を作成するのに多大な負担が生じているとの指摘がある。
中間試案の補足説明(134ページ)より「重複が多い」だけなら、片方を削れば済みます。厄介なのは「細目において多くの相違点が存在している」ほうです。完全に同じなら統合は容易ですが、微妙に違うから2つ作り続けている。
第2章 ②なぜ問題なのか(1)──そもそも、なぜ2つあるのか
ここに「多くの相違点が存在している」ことの根拠があります。すなわち、2つの書類は、根拠なくして別々に作られたわけではないのです。
監査の目的が、そもそも違います
補足説明は、両者の監査について由来の異なる制度であることを明記しています。
| 補足説明の説明(原文ママ) | |
|---|---|
| 会社法の監査 (第436条第2項等) | 「対象となる書類が会社の状況を適切に表示しているかどうかについて意見を表明し、その意見を監査報告の形で表明する『監査』の手続を規定するもの」 |
| 金商法の監査証明 (第193条の2第1項) | 「投資家保護のため財務計算書類等の記載内容の適正性を担保するための法定監査制度を規定するもの」 |
事業報告に固有の記載事項は、何のためにあるのか
ここが見直す原点となる点だと思います。
補足説明は、事業報告等にあって有価証券報告書にない項目を一つずつ挙げ、それぞれ「なぜ会社法で開示が必要とされているのか」という趣旨を明記した表を掲げています。
| 事業報告等に固有の事項 | 開示が必要とされる趣旨(原文ママ) |
|---|---|
| 各社外役員の当該事業年度における主な活動状況 (取締役会における発言の状況、不当な業務執行等の発生後の対応等) | 「社外役員が現実に社外役員として期待されている機能を発揮しているかどうかを明らかにするため。」 |
| 社外役員の親会社等からの報酬等 | 「親会社等から報酬等を受けることにより、社外役員の独立性が害されるおそれがあるところ、そのような独立性に関わる情報を株主に知らせるため。」 |
| 辞任した会社役員又は解任された会社役員の氏名や意見等 | 「会社役員の辞任・解任という異常又は例外的な事態について、株主の注意を喚起するため。」 |
| 特定完全子会社の名称等 | 「株主が多重代表訴訟に係る提訴請求等をすることができる完全子会社の手がかりとなる情報を事業報告の内容とすることにより、株主による多重代表訴訟制度の活用の便宜を図る〔以下略〕」 |
| 会計監査人への補償契約に基づく補償 | 「補償契約は、その内容によっては会計監査人の職務の執行の適正性に影響を与えるおそれがあり、また、補償契約には、利益相反性が類型的に高いものもあり、その情報は株主にとって重要な情報であると考えられるため。」 |
| 関連当事者との取引に関する注記 | 「〔前略〕一定の利害関係者との間で不公正な条件での取引等が行われている場合には、これを開示することによって、そのような取引を行う業務執行者の業務の執行の在り方の適正性の判断に資する〔以下略〕」 |
この表から読み取れること(弁護士堀内の整理です)
並べてみると、会社法固有の開示は、ほぼすべて「株主の権利行使とガバナンスの検証」に向いています。
社外役員は機能しているか。独立性は保たれているか。役員の辞任・解任という異常事態はなかったか。等々。代表訴訟を起こすとしたら、どの子会社か。利益相反はないか。
これは「投資判断のための情報」とは、明らかに開示する方向性が違います。投資家は「この会社は儲かるか」を知りたい。会社法の開示が答えようとしているのは「経営陣は、株主に対してきちんと職務を果たしているか」です。
補足説明も、事業報告等の趣旨を「会社債権者等の利害関係者への情報開示」と表現しています(136ページ)。受け手が完全には一致しない、という含意です。
第3章 ②なぜ問題なのか(2)──その前提が、どう崩れているのか
目的が違う。開示の方向性も完全には一致しない。それなら2つあるのは当然のはずです。
では、なぜ一元化が問題になるのか。実務の側が、すでに一体で動いているからです。
この点について、会社法に基づく会計監査人による会計監査と金商法に基づく公認会計士又は監査法人の監査証明については、いずれも、記載されている会計情報の適正性を担保するために行われるものであり、かつ、毎事業年度の決算において同一の公認会計士又は監査法人により一体として手続が進められることが多いことから、その一元化をするべきであるとの指摘がある。
中間試案の補足説明(137ページ)より制度の建前は「別の目的の、別の監査」。しかし実態は「同じ人が、同じ決算について、続けてやっている」。この距離が、見直しの出発点です。
諸外国は、すでに1つにしています
諸外国では、日本の会社法及び金商法がそれぞれ要請する開示内容に相当する内容を開示する一つの書類を作成し、当該書類を株主総会前に開示している企業が多いとされている。
中間試案の補足説明(134ページ)よりそして──「本丸」の改正は、今回断念されています
この記述は、実務家として押さえておく価値があります。
この点について、部会では、有価証券報告書の総会前開示の最大の障壁は株主総会の開催スケジュールの問題であり、株主総会の後倒しを検討するべきであるとの指摘があったため、株主総会の開催時期の後倒しに関する実務上の課題を克服し得る見直しが考えられないか議論がされた。結果として、短期的な会社法制の見直しによって株主総会の開催時期の後倒しに関する実務上の課題を克服することは困難であるとの結論に至ったものの、事業報告等と有価証券報告書の一本化を可能とすることによって開示書類作成の負担を軽減するとともに会計監査の一元化の実現を可能にすることが、有価証券報告書の総会前開示に向けた株主総会の開催スケジュールの見直しのインセンティブを与えるための最も現実的な対応であるとの指摘もあった。
中間試案の補足説明(134〜135ページ)よりつまり、こういう構造です
本当に解きたい問題は「株主総会が6月末に集中していること」です。そこが動けば、有価証券報告書を総会前に出すことが容易になるからです。
しかし総会の後倒しは、基準日、配当、役員任期など会社法の他の規律と絡み合っていて、短期では動かせない。
そこで「一元化というメリットを用意することで、会社が自発的にスケジュールを見直すインセンティブを作る」——これが今回の提案の位置づけです。
解決方法としては、迂遠なやり方です。そして迂遠であるがゆえに、使うか使わないかは会社の選択になっています。
第4章 ③どのような見解が対立しているのか
結論から言えば、この論点はほとんど争われていません。
| 項目 | パブリックコメントの状況(部会資料15の記述) |
|---|---|
| 開示の合理化(本文1) | 反対もあったが「賛成する意見が多数」 |
| 監査のみなし(本文2) | 「賛成する意見があり、反対する意見はなかった」 |
| 会社法規定の適用(注) | 「賛成する意見があり、反対する意見はなかった」 |
対立① 強制にするか、任意にするか
日本公認会計士協会は段階的な強制適用を主張しました。しかし部会資料15は、これを採りませんでした。
理由は、有価証券報告書を株主総会の3週間前までに提出する負担が大きいという意見です。結論として「現時点において、全ての上場会社に本文1の規律を強制的に適用することは困難であるように思われる。」とされました。
この対立の構図は、そのまま実務の現実を映しています。
会計士側から見れば、二重監査は端的に非効率です。同じ決算を2回見て2つの報告書を出している。早く一本にしたい。
会社側から見れば、一元化のメリットは「3週間前までに有価証券報告書を出せる会社」にしか届きません。出せない会社にとっては、強制されると負担が増えるだけです。
結果として任意制になりました。つまり、この制度は「使える会社」と「使えない会社」に分かれます。
対立② 監査期間の「4週間」を伸ばすか
ここは結論が出ていません。部会資料15は両論を示したうえで「この点について、どのように考えるか」と締めています。
| 立場 | 理由 |
|---|---|
| 伸ばすべき | 一本化で開示分量が増え、監査対象が増加する(日本公認会計士協会)。実務上、3月末決算では「5月頃に計算書類の監査を行った後に、6月上旬から中旬にかけて金商法上の監査を行っている」ところ、一本化すると同時期にやることになる |
| 伸ばすべきでない | 特定取締役・特定監査役との合意で監査期間を定められる制度がすでにある。一律に伸長すると会社が有価証券報告書を前倒しで作る必要が生じ、「開示書類を一本化してもかえって負担が大きくなってしまうおそれ」がある |
後者の指摘は的確だと考えています。制度を使う側にとって、監査期間の伸長は必ずしも有利ではありません。監査に時間がかかるということは、その分だけ会社が早く書類を作らなければならないということだからです。
対立③ 開示事項の「共通化」をどこまでやるか
これは見解の相違というより、宿題として残されている論点です。
部会では、会社法及び金商法の開示に係る会社の作業負担軽減のためには〔中略〕有価証券報告書と事業報告等を一本化するだけでなく、有価証券報告書と事業報告等の開示事項の共通化を徹底することが重要であり、事業報告等固有の部分が開示事項として必要であるかを精査し、必要であれば有価証券報告書の開示事項に追加すべきであるとの指摘があった。
中間試案の補足説明(135ページ)より第2章で見た「事業報告等固有の事項」を、精査するということです。社外役員の活動状況、多重代表訴訟の手がかり、利益相反の可視化——これらを残すのか、有価証券報告書側に取り込むのか、あるいは不要とするのか。
この作業の結果によっては、開示の中身そのものが変わる可能性があります。一元化は形式の話に見えますが、共通化の議論はそうではありません。
第5章 部会は、何を提案しているのか
1 金融商品取引法(以下「金商法」という。)第24条第1項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社が電子提供措置開始日までに事業報告等(計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに連結計算書類をいう。以下同じ。)の開示事項の全てを記載した有価証券報告書を提出した場合には、事業報告等を作成することを要しない。
2 会計監査人が1の有価証券報告書について金商法に基づく監査をした場合には、会社法に基づく会計監査人の監査をしたものとみなす。
部会資料15 第3(20ページ)より。柱書は「次の1及び2の規律を設けるものとすることで、どうか。」=確定案としての提示です中間試案からの変更点
| 中間試案 | 部会資料15 | |
|---|---|---|
| 対象会社 | 「上場会社」 | 「有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社」に拡大 |
| 「事業報告等」の定義 | 計算書類・事業報告・連結計算書類 | +これらの附属明細書を追加 |
| 本文2・注 | — | 基本的に試案と同じ |
第6章 ④企業がいま注視・検討すべきこと
使えるかどうかは、この一点で決まります
有価証券報告書を、電子提供措置開始日までに提出できるか。
電子提供措置開始日は、株主総会の日の3週間前の日か、招集通知を発した日のいずれか早い日です(会社法第325条の3第1項)。招集通知を3週間前より早く発している会社では、期限はさらに前倒しになります。
多くの会社は現在、株主総会の後に有価証券報告書を提出しています。この順序を逆にできるか。経理・法務・監査法人の三者で、いま確認しておく価値があります。体制の話なので、答えが出るまでに時間がかかります。
記載事項の差分を、いま洗い出しておく
要件は「事業報告等の開示事項の全て」の記載です。第2章で見た事業報告等固有の事項——社外役員の活動状況、親会社等からの報酬、辞任・解任の理由、特定完全子会社、補償契約、関連当事者注記など——を、有価証券報告書側に取り込む作業が前提になります。
この差分の洗い出しは、制度が固まる前でもできます。そして、やっておかないと制度が動き出してからでは間に合いません。
附属明細書が株主の目に触れることを、社内で共有する
部会資料15は、部分的な一元化を認めない方針を明示しています。
「なお、制度の複雑化や情報の比較可能性の低下を防ぐ観点から、有価証券報告書に附属明細書の開示事項を含めるかどうかは任意的な扱いとはせず、附属明細書の開示事項を含めて有価証券報告書に記載することにより、事業報告等(附属明細書を含む。)の作成を不要とすることを想定している。」(部会資料15・22ページ)
附属明細書は現在、株主への提供を要せず本店備置で足ります(会社法第437条・第442条第1項)。一元化を選ぶと、その内容が株主の目に触れるようになります。
なお部会資料は「附属明細書の記載事項は現在では多くはないように思われる」として特段の不都合はないとも述べていますが、これは会社ごとに確認すべき点だと考えています。
監査役等の監査は残る、という点を誤解しない
「みなし」の対象は、会計監査人の監査だけです。補足説明は、監査役等が次の2つを行うことを想定しています。
①有価証券報告書のうち事業報告及びその附属明細書の記載事項に相当する部分が、法令・定款に従い会社の状況を正しく示しているかの監査
②有価証券報告書のうち計算書類及びその附属明細書に相当する部分について、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であるかの監査
そしてその監査報告書は、有価証券報告書とともに株主に提供されることが想定されています。
補足説明も「監査役等の監査義務を軽減し、又は加重する理由はない」としています。監査の二層構造そのものは維持されます。
総会承認・報告の構造は、現行どおりです
補足説明が想定している流れは、次のとおりです。
①取締役会の承認:有報のうち計算書類・事業報告・両附属明細書に相当する部分
②株主への提供:有報のうち計算書類・事業報告(監査報告書を含む)に相当する部分。附属明細書は提供対象外
③総会への提出:計算書類・事業報告に相当する部分
④総会承認:計算書類に相当する部分(会社法第439条の特則と同等の条件を満たす場合は報告で足りる)。事業報告に相当する部分は報告事項
つまり、総会実務の骨格は変わりません。変わるのは、書類の作り方と監査の重複です。
「読みやすさ」の工夫が失われないか、目配りしておく
補足説明に、実務家として気になる一節があります。
会社法上の事業報告等には様式がありません。そのため「特に個人株主に対して分かりやすい開示となるよう工夫している会社も多い」——という指摘です。
他方、有価証券報告書には様式があります。一元化すると、有報様式に事業報告等固有の記載事項を追記する形が想定されます。個人株主向けの工夫を、どこまで残せるか。
補足説明も「実務の工夫を阻害しないよう引き続き検討」としており、結論は出ていません。株主構成に個人が多い会社では、注視しておく価値があります。
本稿執筆時点で未確認の論点
- 電子提供措置の対象範囲。一元化した場合に有価証券報告書の全体が電子提供措置の対象となるのか、一部となるのかは、部会資料15に明示がありません。
- 書面交付請求に対する交付書面の記載範囲。一元化との関係について、部会資料15に記述がありません。
- 連結計算書類に対する監査役等の監査の位置づけ。補足説明は計算書類およびその附属明細書にのみ言及しています。
- 監査期間「4週間」を伸長するかどうか。両論が示されたまま、結論は出ていません。
- 一元化した書類の中で「どこが事業報告等の記載事項か」の区別方法。補足説明は「最終的には、記載の内容に加え、その形式や体裁等によって客観的に判断されることになる」としつつ、分かりやすくすべきとの指摘があり引き続き検討としています。
- 開示事項の共通化の作業結果。事業報告等固有の部分をどこまで精査し、有価証券報告書に取り込むかは今後の課題です。
- 第16回・第17回会議の議事録。本稿執筆時点で「準備中」と表示されています。
おわりに
この論点は、5つの中でいちばん静かです。反対意見がほとんどなく、確定案として提示され、経済産業省も4行で賛成している。
しかし、静かだからこそ「使えるかどうか」の差が、そのまま実務の差になります。
有価証券報告書を総会の3週間前までに出せる会社は、二重作成と二重監査から解放されます。出せない会社は、これまでどおりです。制度が任意である以上、その差は自動的には埋まりません。
そして、この差を分けているのは法務の問題ではありません。決算・監査・招集通知という、経理と監査法人と株主総会事務局にまたがるスケジュールの問題です。
だからこそ、いま三者で一度話しておく価値があると考えています。制度が固まってから「うちは間に合うのか」と聞き始めると、次の総会には間に合わない可能性があります。
もうひとつ申し添えると、この見直しは本丸ではありません。補足説明が正直に書いているとおり、本当に解きたいのは株主総会の開催時期の問題です。一元化は、そこへ向かうインセンティブとして置かれた迂回路です。ということは、この先も同じ方向の見直しが続くと読んでおくのが自然だと思います。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。開示体制の点検、記載事項の差分の洗い出し、監査法人との協議の設計まで、法務と経理の両面からお手伝いします。お気軽にご相談ください。
一次情報
- 法務省 部会資料15「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討(3)」
https://www.moj.go.jp/content/001469427.pdf - 法務省「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明」(令和8年4月、法務省民事局参事官室)
https://www.moj.go.jp/content/001460089.pdf - 法務省「同 中間試案」(令和8年3月18日)
https://www.moj.go.jp/content/001460088.pdf - 法務省 法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会 第17回会議(令和8年8月26日開催)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00341.html - e-Gov法令検索「会社法」(平成17年法律第86号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 - e-Gov法令検索「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025