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【弁護士監修】なぜいま会社法が動くのか──5つの論点に共通する「前提が変わった」という構造

【弁護士監修】なぜいま会社法が動くのか──5つの論点に共通する「前提が変わった」という構造

法制審議会の会社法制(株式・株主総会等関係)部会が、要綱案の取りまとめ段階に入りました。2026年8月26日の第17回会議で配布された部会資料14・15は、いずれも表題が「要綱案の取りまとめに向けた検討」です。

扱われている論点は、一見バラバラに見えます。開示書類の一元化、株主総会のデジタル化、指名委員会の権限、役員の責任、株主提案権——共通点がなさそうです。

しかし、部会資料と中間試案の補足説明を読み通すと、5つとも同じ構造をしていることが分かります。

共通する構造

制度の趣旨そのものは、いまも正しい。

変わったのは、その趣旨を支えていた「事実」の側です。

制度が置かれたときには確かにあった前提が、いまはもう成り立っていない。それなのに、その前提の上に作られた規律だけが残っている——5つの論点は、いずれもこの形をしています。

本記事は、5本の各論記事への総論です。全体の地図と、部会資料の読み方をお示しします。個々の論点については、それぞれ独立した記事で①何が問題か ②なぜ問題なのか ③どのような見解が対立しているか ④企業がいま注視・検討すべきことを扱います。

本記事は2026年9月7日時点の情報に基づく解説です。法務省が公開している部会資料14・15、参考資料33、および中間試案の補足説明(令和8年4月、法務省民事局参事官室)の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。

この記事の結論

  • ①5つの論点は、いずれも「制度の前提が変わった」型です。趣旨が間違っていたから直すのではありません。趣旨は正しいまま、その趣旨が乗っていた事実が変わった——だから規律も変える、という論じ方をしています。
  • ②数字が出ています。インターネット利用率、書面交付請求の利用率、電子投票の採用率、独立社外取締役の比率、投資単位の分布。いずれも「前提が変わった」ことを示すために引かれた数字です。
  • ③提案の熟度には差があります。部会資料の文末が「〜とすることで、どうか。」となっているのは、部会資料14・15を通してわずか4項目だけです。それ以外はすべて「〜どのように考えるか。」——なお論点として問う形です。
  • ④企業がいまやるべきは、制度対応ではなく現状把握です。体制や数字を調べるのには時間がかかります。制度が固まってから始めていたのでは間に合わないこともあります。

第1章 いま、どの段階にあるのか

まず現在地です。この部会は2025年4月に始まり、すでに17回開かれています。

時期段階
2025年4月〜2026年2月
(第1回〜第11回)
論点の洗い出し(一読・二読)、中間試案のたたき台
2026年3月18日(第12回)中間試案の取りまとめ
〜2026年5月22日パブリックコメント
(108の団体および195名の個人から意見)
2026年4月・5月
(第13回・第14回)
参考人ヒアリング(各業界団体)
2026年6月24日(第15回)要綱案の取りまとめに向けた検討(1)=部会資料13
2026年7月22日(第16回)同(2)=部会資料14
2026年8月26日(第17回)同(3)=部会資料15、および部会資料14の続き
2026年9月30日(第18回)開催予定(法制審議会の9月開催予定表による。議題欄は「会社法制の見直しに関する諮問について」とあるのみ)
要綱案の取りまとめ時期および法案の提出時期については、法務省の公表資料では確認できませんでした。

「案」であることの意味

部会資料14・15は、要綱案ではありません。事務当局が検討のために示した資料です。

そして第16回・第17回の議事録は、本稿執筆時点で「準備中」と表示されています。委員がこれらの提案にどう反応したかは、まだ読めません。

さらに、本記事および各論記事が制度趣旨の説明に用いる中間試案の補足説明にも、次の但し書きが付いています。

「この『(補足説明)』欄は、いずれも同部会における審議の対象とされたものではなく、専ら事務当局(法務省民事局参事官室)の文責において、中間試案の内容を理解していただく一助とする趣旨で記載したものである。」

部会の決定ではなく、事務当局の文責による説明です。本記事でもその前提で引用します。

第2章 部会資料の読み方──文末を見てください

ここは、各論に入る前に押さえておく価値があります。

部会資料の提案文は、末尾が2種類に書き分けられています。

文末意味該当する項目
「〜規律を設けるものとすることで、どうか。」要綱案化に向けた確定案としての提示4項目のみ
①開示の合理化(部会資料15 第3)
②責任限定契約の本文1・2(同 第2)
③非上場会社の書面決議(部会資料14 第4の3)
④社債権者集会の決議のみなし(同 第4の4)
「〜について、どのように考えるか。」なお論点として部会に問う形それ以外のすべて。指名委員会の権限見直し、監査委員会、責任限定契約の本文3、株主総会関係の大半、株主提案権、調査者制度など
部会資料14(50ページ)と部会資料15(25ページ)の全文を走査して確認しました。文言そのものの出現は5か所ですが、うち1か所は書面決議の(注)で、実質は4項目です。

社内に報告するとき、この差は伝えたほうがよいと考えています。「決まりそうなこと」と「まだ動くこと」を同じ温度で伝えると、翌年に説明し直すことになります。

第3章 5つの論点の地図

ここから各論です。それぞれ独立した記事にしています。関心のあるところから読んでいただいて構いません。

論点①

開示と監査が、二重になっている

前提だったこと:会社法の事業報告等と金融商品取引法の有価証券報告書は、監査の目的が違います。会社法の監査は「対象となる書類が会社の状況を適切に表示しているかどうかについて意見を表明し、その意見を監査報告の形で表明する」手続。金商法の監査証明は「投資家保護のため財務計算書類等の記載内容の適正性を担保するための法定監査制度」——と補足説明は説明しています。

変わったこと:実際には同じ監査法人が、同じ会社の同じ決算について、一体として手続を進めている。補足説明自身が「毎事業年度の決算において同一の公認会計士又は監査法人により一体として手続が進められることが多い」と書いています。

→ 事業報告と有価証券報告書の一元化──「使えるかどうか」は総会3週間前で決まります

論点②

株主総会は、「会議体」として機能しているか

前提だったこと:株主総会は「株主が一堂に会することができる『会議体』」であり、そこで審議し、決議する。書面交付請求制度は、令和元年改正で電子提供制度を導入する際に「高齢者を中心にインターネットを利用することが困難である者」への配慮として設けられました。

変わったこと:60代のインターネット利用率は76.6%(平成30年)→90.4%(令和6年)。書面交付請求の利用率は0.45%。そして総会の実態は、所要時間30分以下が21.5%、質問した株主がゼロの会社が20.6%、動議の提出がなかった会社が97.0%。

→ 株主総会は「会議体」でなくなるのか──決議のみなしと、書面交付請求の廃止

論点③

指名委員会の決定を、取締役会が覆せない

前提だったこと:平成14年当時は社外取締役の適任者が少なかった。だから取締役会全体に過半数を求めるのではなく、社外取締役が過半数の委員会を置き、その決定を取締役会が覆せないことにした——取締役会全体では実現できない社外取締役が過半数を占める決議を、委員会という一部分で実現し、そこに決定権を与える設計でした。

変わったこと:令和7年7月時点で、プライム市場上場会社の98.8%が取締役の3分の1以上を独立社外取締役とし、26.2%が過半数に達しています。委員会に権限を集中させる必要性が薄れました。

→ 指名委員会等設置会社の見直し──社外取締役が足りなかった時代の設計が、役目を終えるとき

論点④

業務執行役員は、責任限定契約を結べない

前提だったこと:責任限定契約は平成13年の商法改正で、「経営判断の萎縮を防止する観点から」導入されました。ただし対象は社外取締役から出発し、社外監査役、会計参与、会計監査人、そして非業務執行取締役へと段階的に広がってきた制度です。

変わったこと:いま求められているのは「グローバルに優秀な経営人材を確保する観点」と「経営陣による適切なリスクテイクを促進する観点」です。監督する側を守る制度から、執行する側も守る制度へ——制度の重心が動こうとしています。

→ 責任限定契約が業務執行役員に開かれる──ただし「利益相反」の外延が決まっていません

論点⑤

株主提案権の「300個」は、いま何を意味するのか

前提だったこと:300個という絶対的基準が置かれた趣旨は、補足説明によれば「議決権割合の相対的基準のみでは、株主が多数存在する大規模な株式会社において個人株主が株主提案権を行使することが困難になってしまうことを踏まえたもの」です。個人株主の手が届くように置かれた基準でした。

変わったこと:投資単位が下がりました。平成2年には100万円以上の会社が77%以上でしたが、令和7年9月末には50万円未満の会社が93.4%。300個の実質的なハードルが、大きく下がっています。

→ 株主提案権の300個要件と、調査者制度──「趣旨が失われた制度」をどうするか

第4章 この5つに共通するのは、「趣旨は正しい」ということです

ここが、今回の見直しを理解する上でいちばん大事な点だと考えています。

5つの論点のどれをとっても、「制度の趣旨が間違っていた」とは言われていません。

論点制度の趣旨(いまも正しい)変わった事実
①開示・監査会社法の開示は、社外役員の機能発揮の検証、独立性、多重代表訴訟の手がかり、利益相反の可視化など株主の権利行使に資する情報を届けるためにある金商法の開示と実務上ほぼ一体で作られ、監査されている
②株主総会インターネットの利用が困難な株主の利益に配慮する/遠隔地の株主が議決権を行使できるようにするインターネット利用率が上がり、電子投票の採用率は88.5%。書面という手段の優位性が失われた
③機関設計社外取締役中心の監督機能を実現する取締役会そのものが社外中心になった
④役員の責任経営判断の萎縮を防止する守るべき対象が社外役員から業務執行役員へ広がった
⑤株主提案権大規模会社でも個人株主が権利行使できるようにする/濫用を防止する投資単位が下がり、300個の意味が変わった
いずれも「趣旨を実現する手段が、時代とずれた」という論じ方です。趣旨そのものを否定していないため、議論は「どこまで直すか」に集中します。なお①③の趣旨欄は、一次情報の記述をもとにした当事務所の要約です。②④⑤は補足説明の記述に対応しています。

この構造が、実務にとって持つ意味(弁護士堀内の整理です)

私は、「趣旨は正しいまま、事実が変わった」型の見直しには、3つの特徴があると考えています。

第1に、現状進んできた方向は戻ることはないと考えられます。インターネット利用率が下がることも、社外取締役が減ることも、通常は考えにくいです。だから「今回は見送られた」論点も、次の機会に再び論点として浮かび上がってくると考えられます。

第2に、「どこまで直すか」で議論が起こると考えられます。趣旨を否定していないので、対立は「変えるか否か」ではなく「どの範囲まで変えるか」ということになると考えられます。実際、見解が分かれているのはこの範囲の部分です。

第3に、実務にとっては「いつ変わるか」より「どういった方向に変わるか」のほうが対処しやすいということでもあります。変更される方向が分かっていれば、法改正がされる事前に対処できる部分がでてくるということになります。

第5章 パブリックコメントと逆方向の提案が、2つあります

部会資料は、各論点についてパブリックコメントにおいてどのような見解が出されているかを丁寧に書いています。そしてその多数意見と逆の提案をしている箇所が、2つあります。

論点パブリックコメントの傾向部会資料の提案
書面交付請求制度意見が分かれたが、相対的に現状維持に賛成する意見がやや多かった廃止を提案
同・移行期間相対的に移行期間を設けることに反対する意見がやや多かった移行期間を設けることを提案
株主提案権の議決権数要件廃止案・引上げ案のいずれにも反対する意見が多数廃止を提案
決議のみなし意見が多岐に分かれたが、相対的に【A案】に反対する意見が多かった案1(=【A案】)と案2の双方を提案(歯止めを追加したうえで)
なお部会資料は、書面交付請求と株主提案権のいずれについても「個人から寄せられたものも多かった」と付記しています。

パブリックコメントは多数決ではありません。所管する事務当局が意見の内容を検討したうえで、なお制度として適切と考える方向を提案することは、手続としてよくあることです。

ただし実務家として押さえておくべきなのは、この2点は、部会での議論次第でなお動きうるということです。提案文の末尾も、いずれも「どのように考えるか」になっています。

そして、第16回・第17回の議事録は未公開です(本稿作成日である2026年9月5日現在)。いま社内に「書面交付請求は廃止されます」と説明するのは、早いと考えます。

第6章 所管官庁が、正面から異論を述べています

もうひとつ、見落とされやすい資料があります。

第17回会議には、部会資料14・15のほかに参考資料33が配布されました。作成は経済産業省産業組織課。全4ページの意見書です。

そこには、所管する事務当局の提案に対する正面からの異論が書かれています。

論点経済産業省の立場
調査者制度
(いちばん多くの分量)
慎重論。調査の目的事項に一切の制限がないことへの懸念。営業秘密・機微技術情報へのアクセスによる経済安全保障・サイバーセキュリティリスクにまで言及
責任限定契約拡大自体には賛成。ただし「利益が相反する状況」という要件そのものに反対し、代替案を提示
指名委員会等指名委員会・報酬委員会の双方について見直しに賛成(事務当局は報酬委員会について結論を留保しています)
開示の合理化賛成(わずか4行)
法制審議会の部会に所管官庁が意見書を出すこと自体は珍しくありませんが、その中身が事務当局案への反対を含んでいる点は、読んでおく価値があります。

詳細は各論の記事で扱いますが、「政府の中でも見解が一致していない」という事実は、総論として知っておいてよいと思います。

第7章 企業がいま、確認すべきこと

繰り返しますが、制度対応を始める時期ではありません。要綱案の前段階です。

ただし調べるのに時間がかかることは、いま着手する価値があります。

 確認することなぜ、いまか詳細
1有価証券報告書を、電子提供措置開始日までに提出できる体制が組めるか。経理・法務・監査法人の三者で一元化を使えるかどうかは、この一点で決まります。体制の話なので、確認に時間がかかります論点①
2書面交付請求をしている株主の数と、印刷・郵送にかかっているコストを把握する廃止・存続いずれになっても、数字がないと判断できません論点②
3取締役会全体で社外取締役が過半数を占めているか指名委員会の決定を取締役会が変更できるかの分岐です論点③
4現在の責任限定契約と役員賠償責任保険の適用範囲を棚卸しする(設計変更はまだ)「利益相反する状況」の外延が固まっていないため、先に契約文言を決めると組み直しになります論点④
5自社の議決権数に100分の1を当てはめて、何個に相当するかを計算する300個との大小で、株主提案権の要件が緩和になるか厳格化になるかが逆転します論点⑤
6(非上場会社)総株主の議決権の10分の9以上の同意が現実的に得られる株主構成か書面決議の要件緩和が使えるかの前提です。この提案は確定案として示されています論点②
いずれも法改正を待たずにできることで、かつ現行制度の下でも意味のある点検です。

各論記事

→ 論点① 事業報告と有価証券報告書の一元化──「使えるかどうか」は総会3週間前で決まります

→ 論点② 株主総会は「会議体」でなくなるのか──決議のみなしと、書面交付請求の廃止

→ 論点③ 指名委員会等設置会社の見直し──社外取締役が足りなかった時代の設計が、役目を終えるとき

→ 論点④ 責任限定契約が業務執行役員に開かれる──ただし「利益相反」の外延が決まっていません

→ 論点⑤ 株主提案権の300個要件と、調査者制度──「趣旨が失われた制度」をどうするか

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 第16回・第17回会議の議事録。いずれも「準備中」と表示されており、委員の意見は確認できません。第15回までは公開されています。
  • 要綱案の取りまとめ目標時期、および法案の提出予定時期。部会トップページ、各回の会議ページ、中間試案、部会資料13・14・15のいずれにも記載がありませんでした。
  • 第18回会議(2026年9月30日)の議題の詳細。開催日と「会社法制の見直しに関する諮問について」という議題欄の記載までは確認できましたが、それ以上は公表されていません。
  • 中間試案 第1部第1(株式の無償交付の対象範囲の見直し)の帰趨。部会資料13で「【検討中】」とされたまま、第16回・第17回の議題にも含まれていません。
  • 本記事および各論記事で扱っていない論点。バーチャル株主総会、実質株主確認制度、株式交付制度、現物出資制度、社債権者集会は部会資料13・14で扱われていますが、本シリーズの対象外です。

おわりに

5つの論点を並べて読んで、いちばん印象に残ったのはそのときの現実に合わせて置かれた道具が、いくつも並んでいることでした。

指名委員会に強い権限を与えたのは、「社外過半数の取締役会と同等の監督機能を有する取締役会を実現することを意図するもの」だった、と補足説明は書いています。取締役会そのものを社外中心にできないから、委員会という一部分で社外取締役が過半数を占める決議を実現し、そこに決定権を与えました。しかし、その取締役会自体が社外中心になったので、「権限の集中」という観点から指名委員会の存在意義を再検討する必要性が問われているということです。

書面交付請求も同じ形です。電子提供が原則になったとき、紙でしか受け取れない人のために例外を置きました。その「紙でしか受け取れない人」が減ったことから、当初定めた例外の必要性が問われています。

300個要件も、責任限定契約の対象範囲も、構造は同じです。その時々の現実に合わせて置かれた道具が、現実の側の変化によって役目を問われています。

だから、この見直しは「制度が間違っていた」という話ではありません。むしろ制度が想定した課題が、相当程度解決したという話でもあります。

そのうえで申し添えると、「減った」は「なくなった」ではありません。インターネットを利用できない株主は、いまも一定数います。社外取締役が過半数でない会社も多数あります。賛否が割れているのは、まさにこの「減ったが、ゼロではない」という事実状態に対してどのような対応策を講じるのか、という点です。各論の記事では、それらの検討の状況を丁寧に書きました。

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