会社法制の見直しシリーズ、論点②です。全体像は総論をご覧ください。
本記事では、次の4つを順に扱います。
- ①何が問題とされているのか
- ②なぜ問題なのか——株主総会はなぜ「会議体」なのか/現行法自体が既にそれを貫徹していないこと/実態を示す数字
- ③どのような見解が対立しているのか
- ④企業がいま注視・検討すべきことは何か
本記事は本記事作成時(2026年9月5日)時点の情報に基づく解説です。法務省が公開している部会資料14および中間試案の補足説明(令和8年4月、法務省民事局参事官室)の原文により確認しています。補足説明は「専ら事務当局(法務省民事局参事官室)の文責において」記載されたものであり、部会の決定ではありません。引用は原文のままで、弁護士堀内の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。
この記事の結論
- ①「会議体としての株主総会」は、すでに現行法自体において貫徹されていません。補足説明は、書面決議・目的事項の限定・事前の議決権行使という3点を挙げて、決議と会議体が常に結び付けられているわけではないと述べています。
- ②実態を示す数字が出ています。所要時間30分以下が21.5%、質問した株主がゼロの会社が20.6%、動議の提出がなかった会社が97.0%。他方で想定問答が500問超の会社が12.7%。
- ③書面交付請求の廃止は、パブリックコメントの多数意見と逆方向の提案です。利用率は0.45%。そして補足説明は「制度趣旨に合致していない利用者も一定数存在すると思われる」と書いています。
- ④非上場会社への影響が大きい提案が、確定案として出ています。書面決議の要件を全員同意から10分の9へ緩和する提案です。
第1章 ①何が問題とされているのか
上場会社の株主総会では、議決権の大半が当日より前に行使されています。結果は、開催前に事実上決まっていることが多い。
それでも会社は、当日の採決手続を経なければ決議が成立しません。そして議事運営に瑕疵があれば決議取消事由になりうるため、多大な労力をかけて準備しています。
もう一つ。株主総会資料の書面交付請求への対応が、印刷・郵送のコストとして残り続けています。
補足説明は、この状況を次のように述べています。
上場会社においては、会社法上、株主総会参考書類において情報の開示がされるとともに、書面によって議決権の行使をすることができるものとされ、株主総会の目的として定められた事項について、事前の議決権の行使によって株主総会が開催される前に大勢が決していることが多いにもかかわらず、適切な議事運営をしなければ株主総会の決議取消事由になり得るため、会社側では多大な労力をかけて慎重に対応している実態があり、また、実際にも株主総会は有益な議論の場としては活用されていない実態があるとの指摘がある。
中間試案の補足説明(81ページ)より第2章 ②なぜ問題なのか(1)──株主総会は、なぜ「会議体」なのか
まず、原則から確認します。
株主総会は、株主が一堂に会することができる「会議体」として開催されるものであり、そこで審議し、決議されたものが株主総会の決議であるとされる。
中間試案の補足説明(81ページ)より「審議し、決議する」——これが会議体の意味です。単に賛否を集計する場ではなく、そこでの議論を経て意思決定に至る、という建て付けになっています。
だからこそ、株主総会には次のような仕組みが置かれています。
| 仕組み | 条文 | 会議体としての意味 |
|---|---|---|
| 招集通知 | 第299条 | 出席と準備の機会を与える |
| 取締役等の説明義務 | 第314条 | その場で問いに答える |
| 動議 | 第304条ほか | その場で議案を修正・提出する |
| 決議取消しの訴え | 第831条第1項第1号 | 議事運営に瑕疵があれば、決議が覆る |
第3章 ②なぜ問題なのか(2)──現行法自体において、すでに貫徹されていません
ここが、この論点を理解する上でいちばん重要な部分だと考えています。
補足説明は、「会議体」という原則が、現行法においても既に貫かれていないことを3点挙げて指摘しています。
もっとも、①株主総会の目的である事項についての提案に対して株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなすとされており(会社法第319条第1項)、常に「会議体」の開催が必要であるとされてはいない、②取締役会設置会社においては、株主総会の目的として定められた事項以外の事項については決議することができないとされており(会社法第309条第5項)、「会議体」であるからといって、株主総会において決議することができる事項の全てについて、常に審議し、決議することができるものではない、③事前の議決権の行使が認められており、株主は「会議体」に出席しなくとも議決権の行使をすることができ、これによって必要な数の議決権の行使がされた場合には、「会議体」に出席する株主が全くいなくとも株主総会の決議がされたことになるといったように、現行法においても、株主総会の決議と「会議体」としての株主総会が常に結び付けられているわけではない。
中間試案の補足説明(81ページ)より③が、この論点の核心です
事前に議決権を行使した株主は、「出席」していません。
会社法第311条(書面による議決権の行使)と第312条(電磁的方法による議決権の行使)は、いずれも「株主総会に出席しない株主」のための制度として設計されています(第298条第1項第3号・第4号の文言も同じです)。
ということは——会議体に誰も出席しなくても、決議は成立しうる。補足説明が明記しているとおりです。
つまり「決議の成立」と「会議体への出席」は、現行法上すでに切り離されています。今回の提案は、この切り離しをさらに一歩進めるものだ、という位置づけになります。
第4章 ②なぜ問題なのか(3)──実態を示す数字
補足説明は、株主総会の実態について株主総会白書のアンケート結果を掲げています。「会議体」の建前と実態の距離が、そのまま数字に出ています。
| 項目 | 結果(令和7年株主総会白書、回答2018社) |
|---|---|
| 当日出席した株主数 | 20〜49名:38.9%/20名未満:26.5% |
| 実際の総会所要時間 | 30分超〜60分以下:47.8%/30分以下:21.5% |
| 質問した株主数 | 質問等なし:20.6%/1名:15.3%/2名:13.2%/3名:9.8% |
| 動議提出の有無 | 動議の提出はなかった:97.0% |
| 総会リハーサルの回数 | 1回:55.6%/2回:31.7% |
| 想定問答集の質問数 | 約200問:24.4%/約100問:20.4%/500問超:12.7% |
| 事前の議決権行使の議決権比率 (当日出席分を除く/総議決権数に対する) | 70%超〜80%以下:20.9%/60%超〜70%以下:18.9%/50%超〜60%以下:13.4% |
この数字の読み方(弁護士堀内の整理です)
2つの数字を並べてみてください。
質問した株主がゼロの会社が20.6%。
想定問答集が500問超の会社が12.7%。
これが、いま起きていることの縮図だと思います。
1問も出ないかもしれない場に備えて、500問の想定問答を作っている。それは会社が怠慢だからではありません。議事運営を誤れば決議が取り消されうるという制度設計になっているからです。
補足説明が「会社側では多大な労力をかけて慎重に対応している実態」と書いているのは、この構造を指しています。
第5章 ②なぜ問題なのか(4)──書面交付請求はなぜ設けられ、何が変わったか
もう一つの論点に移ります。こちらは「制度趣旨と実際の利用者のズレ」が正面から論じられています。
なぜ設けられたのか
書面交付請求制度は、令和元年改正法により株主総会資料の電子提供制度を創設するに当たり、我が国においては、依然として高齢者を中心にインターネットを利用することが困難である者がおり、インターネットを利用することが困難である株主の利益に配慮する必要があることを理由に創設されたものである。
中間試案の補足説明(70ページ)より電子提供を原則にするにあたって、紙でしか受け取れない人のために置いた例外——それがこの制度です。
その前提が、どう変わったか
| 年齢層 | 平成30年 | 令和3年 | 令和6年 |
|---|---|---|---|
| 60〜69歳 | 76.6% | 84.4% | 90.4% |
| 70〜79歳 | 51.0% | 59.4% | 69.8% |
| 80歳以上 | 21.5% | 27.6% | 33.1% |
そして、利用率です。
令和6年及び令和7年において、書面交付請求がされていない上場会社が20%から25%程度あり、書面交付請求がされた会社でも、書面交付請求をした株主の数の、議決権を有する総株主の数に対する比率が5%を超える上場会社は1%未満である(また、部会参考資料9〔中略〕によれば、令和7年3月末時点での書面交付請求制度の利用率は0.45%であるとの指摘もある)ことなどからすると、書面交付請求の行使比率は低水準にとどまっているとの評価もあり得る。加えて、書面交付請求制度を利用する株主の中でも、一定程度インターネットを利用できる株主が存在することが指摘されている。
中間試案の補足説明(71〜72ページ)よりそして、この一文です
具体的には〔中略〕書面交付請求の利用率は0.45%であるとの指摘があるが、この中にはインターネットにアクセスできると思われる者も一定数含まれており、電子提供措置に対応することができず、株主総会資料にアクセスできない株主を救済するという制度趣旨に合致していない利用者も一定数存在すると思われる。
中間試案の補足説明(72ページ)より「制度趣旨に合致していない利用者」——これが廃止論の中核です。0.45%という数字の小ささではなく、その0.45%の中身が問われています。
第6章 ③どのような見解が対立しているのか
対立① 株主総会は「意思決定の場」であり続けるべきか
決議のみなし制度をめぐる対立は、技術論ではありません。株主総会という制度をどう位置づけるか、という対立です。
| 立場 | 主張 |
|---|---|
| 見直しに積極 | 事前の議決権行使で大勢は決している。それなのに議事運営の瑕疵で決議が覆るリスクを負い、多大な労力をかけている。実態に合わせるべき |
| 見直しに消極 | 「株主総会での審議とそれに対する経営者の向き合い方を重視する投資家もいる」ことから、【A案】【B案】のような規律はいずれも許容されるものではない。また、株主総会が開催され質問への説明が行われるとしても「実際に誠実かつ内容のある回答がされるのかは不透明」 |
補足説明は、【A案】について踏み込んだ表現を使っています。
【A案】では、株主は株主総会当日の審議を踏まえて議決権の行使をすることができなくなる(株主総会は意思決定の場ではなくなる)ため、その点について株主の意思を問うべきであることから、定款の定めを要件としており、これによって【A案】の規律の許容性が認められるという考え方を前提としている。
中間試案の補足説明(84ページ)よりそして、決議成立後の質問の位置づけについて。
なお、株主総会の決議が既に成立している以上、この場合における株主の質問は、現行法のように株主総会の決議のための審議として行われるものではなく、会社と株主の間のコミュニケーションのために行われるものとなると考えられる。
中間試案の補足説明(85ページ)よりこの2つの引用が、対立の本質を示しています
事務当局は「株主総会は意思決定の場ではなくなる」と正直に書いています。ごまかしていません。
そのうえで、質問の性質が「決議のための審議」から「会社と株主のコミュニケーション」へ変わる、と説明する。
反対する側が問題にしているのは、まさにここです。決議が済んでいる場での質問に、経営陣が真剣に答えるインセンティブがあるのか。
補足説明にも、「例えば創業家と安定株主によって支配されており株主との対話を含むガバナンスに問題を抱えている会社において、取締役等の説明義務が果たされなくなる懸念があるとの指摘」が紹介されています(85ページ)。
この懸念は、具体的です。大多数の会社では問題にならないとしても、いちばん審議が必要な会社でこそ機能しなくなる、という指摘だからです。
対立② 書面交付請求──パブリックコメントと逆の提案
| パブリックコメントの傾向 | 部会資料14の提案 | |
|---|---|---|
| 制度の存廃 | 意見が分かれたが、相対的に現状維持に賛成する意見がやや多かった(個人から寄せられたものも多かった) | 廃止を提案 |
| 移行期間 | 相対的に移行期間を設けることに反対する意見がやや多かった | 移行期間を設けることを提案 |
反対意見——すなわち【B案】(現状維持)に賛成する理由として部会資料14が挙げているのは、次の3点です。
「現在においても、デジタルデバイドの株主は一定数存在しており、その利益を保護する必要があること」「制度の利用率が低水準にとどまっているのは、書面交付請求制度があることを認識していない(又は最近まで認識していなかった)株主が存在することが原因である可能性があること」「制度が創設されてからまだ日が浅く、未だ成熟したデータが収集されていないこと」
部会資料14(1〜2ページ)より2つ目の指摘は無視できないと思います。利用率が低いのは需要がないからなのか、制度を知らないからなのか。数字だけでは区別できないからです。
では、廃止した場合の手当ては
法制度上の代替措置は、提案されていません。補足説明が示すのは、移行期間と、次の2つの考え方だけです。
許容性としては、インターネットの利用が高齢層を含め拡大していることも踏まえれば、株主本人が直接インターネットを利用することに支障がある場合であっても、身近な者やサービス会社に依頼するなどの様々な代替手段にますますアクセスしやすくなっているともいえ、株主に過度な負担が生ずるものではないと考えられる点が挙げられる。
中間試案の補足説明(72ページ)より実務慣行での対応として、例えば、希望するデジタルデバイドの株主に対しては、サービス会社等が、任意に、希望するデジタルデバイドの株主に対して、その株主から追加のサービス料等を徴収した上で、株主総会資料を印刷して郵送するといった実務が構築されれば、【A案】を採る場合であってもなおデジタルデバイドの株主の利益は配慮されていると考えることができる。
中間試案の補足説明(74ページ)より「株主側の自助」と「有償サービスの登場」に委ねる、という整理です。ここが賛否の分かれ目になっています。
対立③ 1000人ルール──趣旨は生きているが、手段が古い
会社法第298条第2項は、株主が1000人以上の会社に書面投票を認めることを義務づけています。その趣旨は明快です。
これは、この場合には株主が地域的に分散し、株主総会に出席することができない株主が多く存在することを踏まえたものとされている。
中間試案の補足説明(74〜75ページ)より遠くに住んでいる株主でも議決権を行使できるように——という趣旨です。これはいまも正しい。
変わったのは手段です。
上場会社においては書面よりも電磁的方法による議決権の行使が一般的になりつつあること(令和6年の株主総会白書のアンケート調査の結果によれば、令和6年に電磁的方法による議決権行使(電子投票制度)を採用した会社の割合は88.5%(1683社)である。)や、電磁的方法による方が、制度趣旨である遠隔地の株主の議決権の行使により資すると考えられることから〔中略〕書面による議決権の行使を可能とすることを要しない〔中略〕ものとするべきであるとの指摘がある。
中間試案の補足説明(75ページ)より「制度趣旨である遠隔地の株主の議決権の行使により資する」——ここまで踏み込んで書かれています。趣旨を否定せず、「その趣旨なら、いまは電子のほうが優れている」という論じ方です。
反対意見は、「デジタルデバイドの株主が他人の機器を用いて議決権を行使することは容易でない」というものです。
第7章 部会は、何を提案しているのか
提案① 事前の議決権行使による「決議のみなし」(2案併記)
| 成立の仕方 | 定款 | 置かれた歯止め | |
|---|---|---|---|
| 案1 (合理化①) | 事前の議決権行使により、全株主が出席した場合の決議要件を満たしたときは、事前の議決権行使の期限を経過した時に決議があったものとみなす | 必要 | ①総株主の議決権の10分の1以上の反対通知(電子提供措置開始日から2週間以内)②取締役等の説明義務(第314条)の明文化③株主総会への報告義務 |
| 案2 (合理化②) | 事前の議決権行使により決議要件を満たし、議長がその旨を宣言したときに決議があったものとみなす | 不要 | ①出席した株主の事前行使は分母から除外②議長の宣言が必要③説明義務の明文化④10分の1の反対通知(案1と同じく、なお論点として提示) |
案2に「定款の定め」がない理由
案1は定款変更が要件です。「株主総会は意思決定の場ではなくなる」ことについて株主の意思を問うべきだという理由でした。
案2に定款の定めがないのは、出席した株主の事前行使を分母から除外する構造を採っているためです。当日に事前行使と異なる行使をしようとする株主の意思を反映させたうえで、なお決議要件を満たすことが必要になる。だから「相対的にみれば株主の懸念に配慮したものといえる」と説明されています。
実務的には、この差は大きい。案1が採られれば、導入には先に定款変更のための株主総会決議が必要です。案2ならその一段が要りません。
なお「10分の1」という反対通知の水準には根拠が示されています。会社法第206条の2第4項(特定引受人への割当てへの反対通知)、第304条ただし書・第305条第6項(同一議案の再提案要件)を参考にした、と部会資料は明記しています。
提案② 書面交付請求制度の廃止
一定の移行期間を設けた上で、株主総会資料の電子提供制度における書面交付請求制度を廃止するものとすることについて、どのように考えるか。
部会資料14 第2部第3の1(1ページ)より。提案本文はこの1文のみです移行期間について、部会資料は「改正法の成立・公布から施行までの期間を含め、2〜3年程度が適切」としています。起算点は施行日ではなく、成立・公布です。周知の方法としては、株主総会の招集通知等を発送するタイミングが想定されています。
提案③ 1000人ルールの見直し
現行の会社法第298条第2項は、株主1000人以上の会社に第1項第3号(書面投票)を定めることを義務づけています。提案は、これを「会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めなければならない」と改めるものです。第3号が書面、第4号が電磁的方法です。
つまり選択肢の追加ではなく、書面を用意する義務を外すものです。部会資料自身が「書面による議決権の行使と電磁的方法による議決権の行使を選択的なものとする見直し」と述べています。
提案④ 非上場会社の書面決議(確定案)
この提案は、末尾が「設けるものとすることで、どうか」=確定案としての提示です。
| 現行(会社法第319条第1項) | 提案(上場会社でない株式会社) | |
|---|---|---|
| 同意の要件 | 株主全員の同意 | 総株主の議決権の10分の9以上(定款で加重可)の同意 |
| 決議要件 | — | 同意した株主が賛成したとすれば決議要件を満たすこと |
| 異議 | — | 通知を発した日から1週間以内に異議を述べた株主がないこと |
なぜ非上場会社に限定するのか、なぜ「1週間」なのか
問題の所在は具体的です。補足説明はこう書いています。
「非上場会社においては、この制度が株主総会の決議事項に関する意思決定を迅速かつ効率的に行う手段として活用されているが、株主のうち1名に連絡が取れないなどの理由で少数の株主の同意を得ることができず、この制度を利用することができない事例がある」(89ページ)
そして要件設計の考え方は「株主の全員の同意がある場合と実質的に同等であることを確保するため」とされています。
「1週間」の根拠も示されています。非公開会社の招集通知の発信期限が原則として株主総会の日の1週間前とされていること(会社法第299条第1項括弧書)を参考にし、「株主が異議を述べるための検討期間を確保する趣旨」です。
つまり、株主全員の同意という要件の機能を「通知+異議申述期間」で代替するという設計です。同族会社や少数株主で構成される会社にとっては、総会実務が実質的に変わります。
第8章 ④企業がいま注視・検討すべきこと
書面交付請求をしている株主の数と、コストを把握する
廃止されるか存続するかにかかわらず、数字がないと判断できません。
確認すべきは3つです。①書面交付請求をしている株主の数 ②その印刷・郵送にかかっているコスト ③フルセットデリバリーを採用しているか。
補足説明には、株主数が少ない会社では「書面交付請求株主用の書類を別に作成することでかえってコストアップにつながるため、あえてフルセットデリバリーを選択している会社も多くある」との指摘も紹介されています(73ページ)。自社がどちらのパターンかで、廃止の影響が正反対になります。
案1が採られた場合の定款変更のリードタイムを見積もる
決議のみなしについて案1が採られた場合、導入には定款変更が必要です。そして定款変更それ自体が株主総会の特別決議事項です。
つまり「制度が使えるようになった年の総会」では、まだ使えません。その総会で定款変更を決議し、翌年から使う、という順序になります。
案2が採られれば、この一段は不要です。どちらになるかは決まっていないので、いま定款変更の準備をする必要はありません。ただし「1年ずれる」という時間軸だけは、社内で共有しておく価値があります。
電子投票を採用していない場合、その理由を整理しておく
1000人ルールの見直しは、電子投票を採用している会社にとっては選択肢が増える話です。書面投票をやめられる可能性が出てきます。
他方、電子投票を採用していない会社——88.5%の裏返しとして、およそ1割——にとっては、この見直しのメリットが届きません。
なお補足説明によれば、招集通知の電磁的方法による発送(会社法第299条第3項)の採用率は令和6年でわずか2.7%です。理由は「株式会社が株主の個別の承諾を得ることは煩雑であり、特に株主が多い上場会社においては実務上その普及が進んでいない」とされています。ここは今回、具体的な規律の提案が見送られ、抽象的な問いに後退しています。
(非上場会社)10分の9以上の同意が得られる株主構成かを確認する
これは確定案として示されている提案です。5つの論点の中で、非上場会社にとっていちばん実務が変わる可能性があります。
確認すべきは、総株主の議決権の10分の9以上の同意が現実的に得られるか。そして連絡が取れない株主、所在不明の株主がいないか。
制度が想定しているのは、まさに「1名に連絡が取れない」ケースです。自社にそういう株主がいるかどうかは、いま確認できます。
総会準備のコストを、いちど数字にしておく
これは制度対応というより、判断材料の準備です。
リハーサルの回数、想定問答の作成工数、当日の動員人数。これらを数字にしておくと、決議のみなし制度が導入されたときに「使うかどうか」を判断できます。
補足説明の数字では、リハーサル1回が55.6%、2回が31.7%。想定問答は約200問が24.4%で最多。自社がこの分布のどこにいるかを知っておくと、制度の要否が見えます。
シリーズの他の記事
→ 総論 なぜいま会社法が動くのか──5つの論点に共通する「前提が変わった」という構造
本稿執筆時点で未確認の論点
- 決議のみなしについて、案1と案2のどちらが採られるか。部会資料は「双方を設けることやいずれか一方のみを設けることがあり得る」としています。
- 案1・案2に「10分の1の反対通知」の歯止めが置かれるか。いずれも「本文に加えて…どのように考えるか」という問題提起の形にとどまっています。
- 書面交付請求制度の廃止後の、法制度上の手当て。部会資料14には提案されていません。
- 会社法第298条第2項ただし書(委任状勧誘を行う一定の上場会社の除外)の扱い。部会資料14の提案本文・補足説明に言及がありません。
- 非上場会社の書面決議の決議成立時点は、部会資料14で決着しています。中間試案の補足説明の段階では、要件充足時に決議みなしとして異議を決議不存在事由とする考え方と、異議申述期間(1週間)の経過時に決議みなしとする考え方の2つが示されていましたが、部会資料14はパブリックコメントで後者に賛成する意見が多数であったことを踏まえ、「本文の提案は、上記②の考え方を前提としている」としています(19ページ)。——本項は未確認事項ではなく、解消済みの論点として記載しています。
- 招集通知の電磁的方法による通知の見直し。中間試案にあった具体的規律は削られ、抽象的な問いに後退しています。口座管理機関を通じた仕組みによるべきかも未定です。
- 第16回・第17回会議の議事録。本稿執筆時点で「準備中」と表示されています。
おわりに
この論点を読んでいて、いちばん考えさせられたのは補足説明が「株主総会は意思決定の場ではなくなる」と正直に書いていることでした。
ぼかすこともできたはずです。「実質的な影響は限定的である」とでも書けば済む。しかし、そう書かずに、そのうえで「だから定款の定めを要件とする」と続けている。
これは誠実な書き方だと思います。そして同時に、この見直しの重さを示してもいます。
もうひとつ。数字を並べていて気づいたことがあります。
質問した株主がゼロの会社が20.6%。想定問答が500問超の会社が12.7%。
この2つは、別々の会社の話かもしれません。しかし重なっている会社も、おそらくあります。1問も出ない場のために、500問を用意している。
それが不合理だという話ではありません。議事運営を誤れば決議が取り消されうるという制度のもとで、真面目に備えた結果です。むしろ、真面目に備えている会社ほどコストが大きい。
だから今回の見直しは、「総会を軽んじよう」という提案ではないと読んでいます。「取消しのリスクに備えるコストと、審議の実質とを、切り分けられないか」という提案です。
とはいえ——反対意見が指摘するとおり、切り分けたあとに審議の実質が残るかどうかは、制度では保証できません。株主総会を会社のガバナンスの中にどのように位置づけるべきなのかそこは会社側の姿勢の問題として残ります。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。株主総会実務の見直し、書面交付請求のコスト把握、非上場会社の書面決議の活用まで、お気軽にご相談ください。
一次情報
- 法務省 部会資料14「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)」
https://www.moj.go.jp/content/001469426.pdf - 法務省「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明」(令和8年4月、法務省民事局参事官室)
https://www.moj.go.jp/content/001460089.pdf - 法務省「同 中間試案」(令和8年3月18日)
https://www.moj.go.jp/content/001460088.pdf - 法務省 法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会 第17回会議(令和8年8月26日開催)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00341.html - e-Gov法令検索「会社法」(平成17年法律第86号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 - 総務省「通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html