会社法制の見直しシリーズ、論点③です。全体像は総論をご覧ください。
本記事では、次の4つを順に扱います。
- ①何が問題とされているのか
- ②なぜ問題なのか——なぜ委員会に権限を集中させたのか/その前提がどう変わったのか
- ③どのような見解が対立しているのか
- ④企業がいま注視・検討すべきことは何か
本記事は本記事作成時(2026年9月5日)時点の情報に基づく解説です。法務省が公開している部会資料15、参考資料33および中間試案の補足説明(令和8年4月、法務省民事局参事官室)の原文により確認しています。補足説明は「専ら事務当局(法務省民事局参事官室)の文責において」記載されたものであり、部会の決定ではありません。引用は原文のままで、弁護士堀内の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。
この記事の結論
- ①指名委員会に強い権限を与えたのは、社外取締役が足りなかったからでした。補足説明は、社外過半数の取締役会と「同等の監督機能を有する取締役会を実現することを意図するもの」だったと明記しています。
- ②事務当局は、慎重に立法事実を絞り込んでいます。業界団体が挙げた3つの「支障」のうち2つを退け、1つだけを根拠にしています。
- ③監査委員会には、いま3つの構造的な問題があります。議事録を執行側が読める、監査委員を取締役会が解職できる、常勤補助者を置くかを執行側が決める——いずれも現行法の帰結です。
- ④「機関設計の全体的な見直し」は、今回見送られました。ただし部会では「相応に差し迫った課題」との意見もあったとされています。次があると読んでおくのが自然です。
第1章 ①何が問題とされているのか
指名委員会等設置会社では、取締役の選任・解任に関する議案の内容の決定は指名委員会の専権です(会社法第404条第1項)。取締役会は覆せません。
その結果、取締役会の多数が不適当と考える者を指名委員会が候補者としたときに、取締役会がこれを除外できないという事態が生じます。
監査委員会にも、別の問題があります。監査の対象である業務執行者が、自らを監査している委員会の議事録を閲覧できる——これが現行法です。
第2章 ②なぜ問題なのか(1)──なぜ、委員会に権限を集中させたのか
ここが、この論点のすべてです。この一段落を読むと、見直しの意味が一気に分かります。
このような制度設計となったのは、指名委員会等設置会社制度の前身である委員会等設置会社制度が創設された平成14年の時点では、社外取締役の適任者が少ないとの指摘がされており、取締役会全体で取締役の過半数が社外取締役でなければならないこととすると、この要件を満たすことができる株式会社が非常に少なくなってしまうとの懸念があったことを踏まえ、社外取締役が過半数である各委員会を設置するとともに、(社内取締役が多数であることが想定される)取締役会が各委員会の決定を覆すことはできないこととして、取締役会全体で取締役の過半数が社外取締役である場合と同等の監督機能を有する取締役会を実現することを意図するものであったとされている。
中間試案の補足説明(120ページ)よりこの一段落を、分解します
望ましかったのは何か。取締役会全体の過半数を社外取締役にすること。それがモニタリング・モデルの本来の姿です。
なぜできなかったか。平成14年当時、社外取締役の適任者が少なかった。そんな要件を課したら、使える会社がほとんどなくなる。
そこでどうしたか。取締役会は社内中心のままでよいことにして、代わりに社外過半数の委員会を置いた。そして取締役会が委員会の決定を覆せないことにした。
つまり「社外過半数の取締役会」そのものを求めることができないから、委員会という一部分で社外過半数を実現し、そこに決定権を与えたということです。
取締役会の権限そのものを、実際に組み替えているのがこの制度です。補足説明が「同等の監督機能を有する取締役会を実現することを意図する」と書いているのは、そういう意味だと読めます。
第3章 ②なぜ問題なのか(2)──その前提が、どう変わったのか
この組み替えが必要だったのは、取締役会そのものを社外中心にできなかったからです。では、いまはどうか。
| 指標(令和7年7月時点) | 東証上場会社全体 | プライム市場 |
|---|---|---|
| 取締役の3分の1以上が独立社外取締役 | 77.0% (3801社中2927社) | 98.8% (1622社中1602社) |
| 取締役の過半数が独立社外取締役 | 16.5% (3801社中627社) | 26.2% (1622社中425社) |
そして、こう続きます。
このような状況を踏まえ、取締役の一部のみで構成される指名委員会が取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限を有し、取締役会が指名委員会の当該決定を覆すことができないことは、特に取締役会全体で取締役の過半数が社外取締役である場合には合理性が乏しいとの指摘がある。
中間試案の補足説明(120ページ)より論理は明快です。取締役会そのものが社外過半数なら、わざわざ委員会に権限を集めて「同等の監督機能」を確保する必要がない。取締役会自体が、その機能を持っているのだから。
部会の空気──「委員会が強すぎる」
部会では、現行法においては、モニタリング・モデルを指向する会社の選択肢として、日本的な監査役制度の影響を受けた監査等委員会設置会社と、委員会が強すぎる権限を持つ指名委員会等設置会社のどちらかしか選ぶことができないが、【A案】のような制度設計は国際的に標準的な機関設計に近いものであるため、そのような選択肢を作るという点に意義がある〔中略〕肯定的な意見があった
中間試案の補足説明(120〜121ページ)より「どちらかしか選べない」——これは制度への率直な不満です。
第4章 ②なぜ問題なのか(3)──監査委員会の3つの構造問題
指名委員会の話とは別に、監査委員会には現行法に由来する構造的な問題が3つあります。いずれも「他の機関設計との比較で説明がつかない」という形をしています。
問題A 議事録を、執行側が読める
現行法上、指名委員会等設置会社においては、監査委員会の議事録は、取締役であれば(監査委員でなくとも)その閲覧又は謄写をすることができるとされており(会社法第413条第2項)、監査役会又は監査等委員会の議事録について、監査役会設置会社における取締役又は監査等委員会設置会社における監査等委員でない取締役がその閲覧又は謄写をすることができないこととは異なる規律となっている。
中間試案の補足説明(123ページ)より3つの機関設計の中で、指名委員会等設置会社だけが違います。そして、その帰結は具体的です。
この点について、例えば、監査委員会において、執行役を兼ねる取締役の不正行為について審議をした場合には、当該議事の経過の要領及び結果が議事録に記載されるが、当該執行役を兼ねる取締役自身がその議事録の閲覧又は謄写をすることができる仕組みとなっており、監査委員会による監査の実効性を損なうおそれがあるとの指摘がある。
中間試案の補足説明(123〜124ページ)より問題B 監査委員を、取締役会が解職できる
これも他の機関設計との比較で見ると、際立ちます。
| 監査役/監査等委員 | 監査委員 | |
|---|---|---|
| 選任 | 株主総会の決議(第329条第1項・第2項) | 取締役の中から取締役会の決議で選定(第400条第2項) |
| 選任議案への関与 | 監査役会・監査等委員会に同意権および提案権(第343条・第344条の2) | なし |
| 解任・辞任時の意見陳述 | 株主総会で意見を述べることができる(第345条・第342条の2) | なし |
| 解職 | — | 取締役会がいつでも解職できる(第401条第1項) |
補足説明は、この帰結をこう書いています。
この点について、例えば、経営上の不正の疑いを指摘した監査委員を取締役会の決議で解職することもできる仕組みになっており、監査委員会による実効性のある監査が困難となるおそれがあるとの指摘がある。
中間試案の補足説明(124〜125ページ)より問題C 常勤監査委員が不要とされている理由が、論理的に通らない
まず、なぜ常勤監査委員が不要とされているのか。理由は2つあります。
監査委員会において常勤の監査委員の選定を義務付けていないのは、①指名委員会等設置会社においては、監査委員を全て社外取締役とすることも想定されるが、常勤の監査委員の必置を要求すると、社外取締役の中から常勤の者を見出すことが困難となってしまうことや、②会社内の内部統制システムを整備することによって、常勤の監査委員を置かなくとも、これを置いた場合と同等以上の監査の実を挙げることができると考えられるためであるとされている。
中間試案の補足説明(125ページ)よりそして、この②に対する反論です。
この点について、監査役会設置会社においても大会社である場合には内部統制システムの整備が求められており(会社法第362条第5項)、その場合であっても常勤の監査役の選定が求められるため、指名委員会等設置会社において、内部統制システムを整備することにより常勤の監査委員を置かなくてよい理由は明らかでなく、監査委員会による監査の実効性を確保するため、常勤の監査委員が選定されない場合には、監査委員会の職務を補助する常勤の者の設置を義務付けるべきであるとの指摘がある。
中間試案の補足説明(125〜126ページ)よりこの反論は、なるほどと納得させられます
「内部統制システムがあるから常勤の監査委員は要らない」という理屈が成り立つなら、大会社の監査役会設置会社でも同じことが言えるはずです。大会社は内部統制システムの整備が義務づけられているのですから。
しかし監査役会設置会社では、大会社であっても常勤監査役は必置です(会社法第390条第3項)。
つまり②の理屈は、他の機関設計との比較で説明がつきません。①の理屈(社外取締役の中から常勤者を見出しにくい)は今も成り立ちますが、②は成り立たない。
だから提案は、「常勤監査委員を必置にする」ではなく「監査補助者を置くかどうかを監査委員会が決める」という形になりました。①の事情に配慮しつつ、②の穴を埋める、という設計です。
第5章 ③どのような見解が対立しているのか
対立① 事務当局は、立法事実を絞り込んでいます
事務当局は、業界団体が挙げた3つの「支障」を1つずつ検証し、2つを退けています。
| 指摘された支障 | 事務当局の分析 |
|---|---|
| ①指名委員による恣意的な人事権の行使 | 法改正は不要。執行役・代表執行役の人事は取締役会の権限である |
| ②指名委員長が自らの任期を事実上決定できる | 法改正は不要。指名委員の選定・解職権の行使で対処すべき |
| ③取締役会の多数が不適当と考える者を指名委員会が候補者としたとき、除外できない | これのみが、現行法上の権限を適切に行使することによっては直接的には対処することができない |
「不便だから変える」ではなく「現行法で対処できないから変える」という順序が保たれています。丁寧な検証がなされていると思います。
対立② 「最も優れた機関設計」だと言われるのは困る
パブリックコメントでは指名委員会の見直しに賛成が多数でした。ただし、条件付き賛成として紹介されている意見があります。
「指名委員会等設置会社が最も優れた機関設計であるとの説明になるのであれば【A案】には反対」
指名委員会等設置会社を「使いやすくする」ことが、他の機関設計より優位だという評価につながることへの警戒です。
日本には監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の3つがあります。どれが正解かは、法律が決めることではない——そういう立場からの留保だと読めます。
対立③ 報酬委員会は、結論が出ていません
ここはパブリックコメントの傾向が逆でした。
| パブリックコメントの傾向 | |
|---|---|
| 指名委員会 | 見直しに賛成が多数 |
| 報酬委員会 | 意見が分かれ、相対的に見直しに反対する意見がやや多かった |
消極論として挙げられているのは4点です。
- ①特段のニーズがない
- ②報酬は取締役会だけでなく株主総会との権限分配も問題になるので、指名委員会との整合性だけで結論を出すべきでない
- ③報酬決定には相応の専門的知見を要し、指名委員会とは異なる考慮が必要
- ④指名委員会の決定は最終的に株主総会の判断に委ねられるが、報酬委員会には最終的に株主が判断するプロセスがない
④が、いちばん効いていると思います。指名委員会が決めた候補者は、最後は株主総会で選任の可否が問われます。取締役会が覆せなくても、株主が覆せる。
しかし報酬委員会が決めた報酬額には、そのプロセスがありません。取締役会も覆せず、株主も覆せない——という構造になります。
そして補足説明は、こう締めています。
この点でも、指名委員会の権限を見直す場合には、報酬委員会の権限も同様に見直すことが相当であると断定し難いようにも思われる。
部会資料15(7ページ)よりただし——経済産業省は、参考資料33で指名委員会・報酬委員会の双方について見直しに賛成しています。事務当局が消極寄りに整理した論点に、所管官庁が積極意見を出している構図です。
対立④ 議事録の閲覧制限を、どこまで及ぼすか
議事録閲覧制限そのものには賛成が多数でした。見解が分かれたのは範囲です。
| 制限対象の範囲 | 立場 |
|---|---|
| 執行役を兼ねている取締役および業務を執行した取締役 | 部会資料15の提案。監査委員が執行役等を兼ねられないこと(第400条第4項)を踏まえた線引き |
| 監査委員でない全ての取締役 | より広く制限すべきという立場 |
| 監査委員でない取締役のうち社外取締役以外 | 中間の立場 |
反対意見として、「監査委員でない取締役による監査委員会の議事録の閲覧等は監査委員会に対する取締役会の監督機能の一環であること」という指摘が紹介されています。
監査の独立性と、取締役会の監督機能。どちらも正論です。事務当局は「監査委員会による監査の実効性を損なうおそれがあることが明らかな範囲に限って閲覧又は謄写を認めない」という線を引きました。
対立⑤ 監査委員の意見陳述権は、採用されませんでした
第4章の「問題B」で見た非対称性について、監査委員にも意見陳述権を認めるべきだという考え方がありました。しかし部会資料15は、これを提案していません。
理由は「監査役・監査等委員は株主総会で選任されるのに対し、監査委員の選定は取締役会の権限である」ことを踏まえると、必ずしも総会での意見陳述権を認めるべきとはいえない、というものです。
つまり、非対称性は「選任の主体が違うことの帰結」として説明されています。しかしそうであれば、問題B(不正を指摘した監査委員を取締役会が解職できる)は、そのまま残ります。
第6章 部会は、何を提案しているのか
提案① 指名委員会の権限
(1) 指名委員会等設置会社における指名委員会の権限について、取締役会全体で取締役の過半数が社外取締役である場合には、取締役の選任及び解任に関する議案の内容についての指名委員会の決定の内容を取締役会の決議により変更することができる旨の規律を設けるものとすることについて、どのように考えるか。(注)
(注)指名委員会の決定の内容を取締役会の決議により変更した場合には、株式会社はその旨を株主に対して通知しなければならず、また、指名委員会は、株主総会において意見陳述をすることができることを想定している。
部会資料15 第1の1(1)(1ページ)より中間試案から、ひとつ変更があります。試案には「取締役会全体で取締役の過半数が社外取締役であることのほかにも要件を設ける必要性については、引き続き検討する。」という注が付いていましたが、この注は削除され、「過半数が社外取締役であれば足りる」と明示されました。
追加要件(変更決議に参加する取締役の過半数が社外/議長が社外など)を求める意見もありましたが、採られていません。
提案② 監査委員会
| 提案の内容 | |
|---|---|
| (1) 議事録 | 執行役を兼ねている取締役及び業務を執行した取締役は、監査委員会の議事録の閲覧又は謄写をすることができない |
| (2) 委員の選定手続 | 各委員会の委員に選定される予定の取締役は、その旨を株主総会参考書類に記載。予定と異なる結果になった場合(選定されなかった/解職・辞任した/記載のない者が選定された)は、その旨および理由を事業報告に記載 |
| (3) 監査補助者 | 監査委員会の職務を補助すべき取締役または常勤若しくは非常勤の使用人の設置の要否について、監査委員会が判断する |
(3)は、省令改正案の文言まで示されています
部会資料15は、会社法施行規則第112条第1項第1号を次のように改める案を示しています。
「監査委員会がその職務を補助すべき取締役又は常勤若しくは非常勤の使用人を置くことを求めた場合における当該取締役又は使用人に関する事項」
これは、監査役設置会社について同規則第98条第4項第1号・第100条第3項第1号が「監査役が…求めた場合における」としている構造に合わせるものです。
そしてあわせて、監査等委員会設置会社についても同規則第110条の4第1項第1号を同旨に改めることが想定されています。
「うちは指名委員会等設置会社ではないから関係ない」とは言えません。
第7章 ④企業がいま注視・検討すべきこと
取締役会全体で、社外取締役が過半数かを確認する
これが分岐点です。指名委員会の決定を取締役会が変更できるかどうかは、この一点で決まります。
注意していただきたいのは、「3分の1以上」ではなく「過半数」だという点です。プライム市場では3分の1以上が98.8%に達していますが、過半数は26.2%にとどまります。
つまり、この見直しが実際に効く会社はいまのところ4社に1社程度です。もっとも、社外取締役比率は上昇傾向にあるので、この割合は今後上がっていくのだろうなと思います。
監査委員会の議事録が、誰に共有されているかを確認する
これは、制度改正を待たずに整理できます。
会社法第413条第2項は「閲覧することができる」と定めているだけで、会社が積極的に配布しなければならないとは書いていません。
確認すべきは、実務の運用です。①議事録を取締役全員に自動配布していないか ②取締役会資料に添付していないか ③イントラネット等で全取締役が常時閲覧できる状態になっていないか。
改正を待たずとも、執行役を兼ねる取締役の不正が議題になったときの取扱いを、監査委員会で決めておくことはできます。
監査補助者の設置を、誰が決めているかを確認する
指名委員会等設置会社だけでなく、監査等委員会設置会社も対象です。
現行法上、監査委員会の職務を補助すべき取締役・使用人に関する事項は取締役会が決定します(会社法第416条第1項第1号ロ、施行規則第112条第1項第1号)。提案は、これを監査委員会が求めた場合における事項に改めるものです。
確認すべきは、実際に監査委員会(監査等委員会)の意向がどこまで反映されているかです。形式的には取締役会決議でも、実質的に委員会の要望を聞いているなら、改正の影響は小さくなります。
監査委員の解職リスクは、いまも残ります
これは提案されなかった論点です。だからこそ、実務で意識しておく価値があります。
会社法第401条第1項により、取締役会は各委員会の委員をいつでも解職できます。監査委員の意見陳述権も認められませんでした。
補足説明が指摘するとおり、「経営上の不正の疑いを指摘した監査委員を取締役会の決議で解職することもできる」のが現行法です。
法律では手当てされない以上、社内規程や委員会規則で、監査委員の解職には慎重な手続を要する旨を定めておくことは検討に値すると考えています。
機関設計の変更は、いま急ぐ話ではありません
今回の見直しは、指名委員会等設置会社を「使いやすくする」方向です。そのため「移行を検討すべきか」という相談を受けることがあります。
ただ、機関設計の全体的な見直しは、今回見送られています。補足説明は、モニタリング・モデルを指向する会社のための機関形態について監査等委員会設置会社も含めた全体的な見直しが望ましいとしつつ、「大きな観点からの見直しは中長期的な課題と整理」したと述べています。
ただし部会では「中長期的な対応で足りるというよりは、相応に差し迫った課題であり、できる限り速やかに議論を重ね、継続的に検討していくべき」との意見もあったとされています。
次があると読んでおくのが自然です。いま移行を決めると、次の見直しでまた前提が変わる可能性があります。
シリーズの他の記事
本稿執筆時点で未確認の論点
- 報酬委員会について同様の規律を設けるかどうか。部会資料15は「するか否か」を問う形にとどめ、結論を示していません。
- 議事録の閲覧制限の対象範囲。提案は「執行役を兼ねている取締役及び業務を執行した取締役」ですが、より広くすべきという意見も紹介されています。
- 「業務を執行した取締役」の解釈。中間試案の「業務執行取締役」から文言が変わっていますが、その射程は部会資料15からは確認できませんでした。
- 「モニタリング・モデル」の定義。補足説明にこの語は7か所出てきますが、いずれも用語として使われるのみで、定義や内容の説明はありません。
- 報酬委員会の趣旨についての公式説明。補足説明に「お手盛り」という語は一度も出てきません。「報酬については、株主総会による監視という側面も重要」という記述にとどまります。
- 機関設計の全体的な見直しの時期。「中長期的な課題」とされるにとどまっています。
- 第16回・第17回会議の議事録。本稿執筆時点で「準備中」と表示されています。
おわりに
この論点を読んでいて、制度というのは実情に合っていないと毒になりかねないのだなと思いました。
平成14年、社外取締役の適任者がいなかった。だから「社外過半数の取締役会と同等の監督機能」を、委員会という装置で作り出した。
それは、当時としては合理的な設計だったと思います。本物が作れないなら、機能で代替する。
そして本物が作れるようになったので、装置の必要性が問われている。制度が失敗したのではなく、制度が想定した課題が解決したということです。
もうひとつ、印象に残ったことがあります。
監査委員会の3つの問題は、いずれも「他の機関設計との比較」で説明されています。議事録は監査役会・監査等委員会では読めないのに、指名委員会等設置会社だけ読める。監査役・監査等委員には意見陳述権があるのに、監査委員にはない。大会社の監査役会設置会社は常勤監査役が必置なのに、指名委員会等設置会社は不要。
3つの機関設計が並存しているからこそ、こういう「説明のつかない差」が見えるようになったのだと思います。並べてみないと、差は分かりません。
そして今回、そのうち一部だけが手当てされ、一部(監査委員の解職)は残されました。残された部分は、法律ではなく社内の設計で埋めるほかありません。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。機関設計の検討、委員会規則の設計、監査委員会・監査等委員会の実効性確保について、お気軽にご相談ください。
一次情報
- 法務省 部会資料15「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討(3)」
https://www.moj.go.jp/content/001469427.pdf - 同 参考資料33「要綱案の取りまとめに向けた検討(3)について」(経済産業省産業組織課)
https://www.moj.go.jp/content/001469428.pdf - 法務省「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明」(令和8年4月、法務省民事局参事官室)
https://www.moj.go.jp/content/001460089.pdf - 法務省「同 中間試案」(令和8年3月18日)
https://www.moj.go.jp/content/001460088.pdf - 法務省 法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会 第17回会議(令和8年8月26日開催)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00341.html - e-Gov法令検索「会社法」(平成17年法律第86号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 - e-Gov法令検索「会社法施行規則」(平成18年法務省令第12号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010012