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【弁護士監修】責任限定契約が業務執行役員に開かれる──ただし「利益相反」の外延が決まっていません

【弁護士監修】責任限定契約が業務執行役員に開かれる──ただし「利益相反」の外延が決まっていません

会社法制の見直しシリーズ、論点④です。全体像は総論をご覧ください。

本記事では、次の4つを順に扱います。

  • ①何が問題とされているのか
  • ②なぜ問題なのか——制度は何のために作られたのか/なぜ社外取締役から始まったのか/何が変わったのか
  • ③どのような見解が対立しているのか——とくに「利益相反」の外延
  • ④企業がいま注視・検討すべきことは何か

本記事は本記事作成時(2026年9月5日)時点の情報に基づく解説です。法務省が公開している部会資料15、参考資料33および中間試案の補足説明(令和8年4月、法務省民事局参事官室)の原文により確認しています。補足説明は「専ら事務当局(法務省民事局参事官室)の文責において」記載されたものであり、部会の決定ではありません。引用は原文のままで、弁護士堀内の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。

この記事の結論

  • ①この制度は、社外取締役から始まりました。平成13年に「経営判断の萎縮を防止する観点から」導入され、社外監査役、会計参与、会計監査人、非業務執行取締役へと段階的に広がってきた制度です。
  • ②今回は、執行する側に開く提案です。制度の中核となる趣旨は「優秀な経営人材の確保」とされ、「適切なリスクテイクの促進」は副次的な趣旨と位置づけられました。
  • ③ただし「利益相反する状況」という歯止めの外延が、固まっていません。部会資料自身が2つの考え方を併記し、経済産業省は文言そのものに反対して代替案を出しています。
  • ④限度額は、上がる方向に働きます。最低責任限度額の算出基礎に親会社等およびその子会社等からの報酬が入るためです。

第1章 ①何が問題とされているのか

問題の所在

責任限定契約は、取締役等が任務を怠ったことによる会社への損害賠償責任について、定款の定めに基づきあらかじめ責任の限度額を定めておく契約です(会社法第427条第1項)。

しかし条文は、こう書いています。

「株式会社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、会計参与、監査役又は会計監査人〔中略〕の第四百二十三条第一項の責任について〔中略〕契約を非業務執行取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる。」

社長も、業務を執行する取締役も、この契約を結べません。

第2章 ②なぜ問題なのか(1)──なぜ、社外取締役から始まったのか

この制度の位置を理解するには、沿革を追うのがいちばん早いです。

平成13年の商法改正(平成13年法律第149号による改正)により、経営判断の萎縮を防止する観点から、株主総会の特別決議や定款の定めに基づく取締役会の決議によって取締役の責任を一定の限度まで免除することが認められるとともに、社外取締役が株式会社と責任限定契約を締結して〔中略〕あらかじめ定めた額と法定の最低責任限度額のいずれか高い額をその限度額とすることができるものとされた(責任限定契約制度)。

中間試案の補足説明(127ページ)より
時期責任限定契約を締結できる者
平成13年 商法改正社外取締役
平成17年 会社法制定+社外監査役、会計参与、会計監査人
平成26年 改正+業務執行取締役等でない取締役、社外監査役でない監査役
現行業務執行取締役等である取締役・執行役は対象外
中間試案の補足説明(127ページ)の記述を表に整理したものです。

この表が示していること(当事務所の整理です)

補足説明には、「なぜ業務執行取締役等を除外したのか」という積極的な説明がありません。私が読んだ範囲でも、直接的な理由は書かれていませんでした。

しかし、沿革を並べるとこの制度が「会社の内にいる経営者以外」から始まったことは明らかです。

社外取締役、社外監査役、会計参与、会計監査人——いずれも会社の外から、あるいは監督する立場から関わる人たちです。そうしたポジションに適切な人材を確保するために、責任の上限を定めることができるようにした。

そして、会社の内で業務を執行する側は最後まで入っていない。これは「入れ忘れた」のではなく、制度がそういう方向で組み立てられてきた結果だと読むのが自然だと思います。

なお、補足説明が拡大の理由として挙げる中に「業務執行取締役等である取締役又は執行役については、非業務執行取締役等に比して、株式会社と利益が相反する状況の中で取引を行うことによって株式会社に損害が生ずる蓋然性が類型的に高い」という記述があります(129ページ)。これが事実上の除外理由の説明に近いものと言えます。

第3章 ②なぜ問題なのか(2)──何が変わったのか

制度の趣旨は「経営判断の萎縮を防止する」ことでした。これはいまも正しい。

変わったのは、「誰の萎縮を防ぐべきか」という点です。

①個人である取締役に巨額の損害賠償責任を負わせることは適切ではなく、株主が望む場合には、取締役が負う損害賠償責任の額を一定の範囲に限定し、相対的にリスク負担能力のある株主が残りのリスクを負うことを禁止する理由はないという適切な責任の分担の観点や、②グローバルに優秀な経営人材を確保する観点、③経営陣による適切なリスクテイクを促進する観点から、業務執行取締役等である取締役及び執行役に責任限定契約の締結を認めるべきであるとの指摘がある。

中間試案の補足説明(127ページ)より

部会資料15は、この3つのうちどれを中核と考えるかを明示しています。

上記①の適切な責任の分担を可能にすることにより、特に上記②の優秀な経営人材を確保することを制度の中核となる趣旨としつつ、上記③の適切なリスクテイクの促進を副次的な趣旨と位置付ける

部会資料15(13〜14ページ)より

「経営判断原則があるから不要」への応答

ここは、実務家として押さえておく必要のある点です。

拡大に反対する立場からは、「経営判断原則によって、すでに一定の保護がある」という指摘があります。取締役の経営判断は、その過程と内容に著しく不合理な点がなければ責任を問われない——という考え方です。

これに対して部会資料15は、裁判例についての指摘を紹介しています。

裁判例には「後知恵的とも思われる判断をして経営判断原則による保護を認めない事例もある」との指摘が紹介されています(部会資料15・14ページ)。

的確な指摘だと思います。経営判断原則は事後的な司法判断です。就任の時点では、どのような経営判断について、どのように保護されるか分かりません。

役員就任を打診された側から見れば、「経営判断原則によらず、就任時に責任が限定される立てつけとなる」というメリットは小さくありません。「うまくいかなかったときに、どこまで自分の財産が危ういのか」が就任時に分からない状態は、優秀な人ほど断る理由になります。

責任限定契約は、この不確実性を経営者となる者が就任前に、金額についてリスクを算出できるようにする制度です。経営判断原則の代わりではなく、その手前に置く道具だと理解すると、位置づけが分かりやすいと思います。

なお、「経営判断原則」という語は、補足説明の全145ページに一度も出てきません。関連するのは平成13年改正の趣旨としての「経営判断の萎縮を防止する観点から」という表現のみです。

第4章 ③どのような見解が対立しているのか(1)──拡大の是非

パブリックコメントでは意見が分かれ、相対的に賛成がやや多かったとされています。

立場理由
反対①経営判断原則で既に一定の保護がある
②損害賠償責任の抑止機能・填補機能が損なわれる
条件付き賛成安易な経営判断や報酬金額の操作等による潜脱のおそれがあるので、潜脱防止措置は必須
部会資料15(13ページ)より。「条件付き賛成」の指摘が、後述する本文3(最低責任限度額の算定基礎の拡大)につながっています。

許容性の説明──3つの限定

補足説明は、拡大により「民事責任の機能である抑止機能及び損害塡補機能が制限されることとなる」と正面から認めたうえで、次の3点で許容性を説明しています。

 内容
①責任限定契約は善意でかつ重過失がない場合に限られるため、抑止機能・填補機能の制限もその限度にとどまる
②責任限定契約と役員等賠償責任保険の組合せで個人負担が生じなくなる可能性はあるが、「我が国の標準的な役員等賠償責任保険契約は、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為等の悪質な行為は免責としている」
③業務執行役員については、責任限定の対象外となる責任の範囲を非業務執行役員より拡大することを同時に提案している
中間試案の補足説明(128ページ)より。②は、D&O保険の実務を前提とした説明です。

③が、次章の論点です。

第5章 ③どのような見解が対立しているのか(2)──「利益相反」の外延

ここが、この論点でいちばん見解が分かれています。

まず、現行法の姿から

現行法上、利益相反関係がある場合における取締役又は執行役の会社法第423条第1項の責任に関して、利益相反性の高さから、自己のためにした直接取引としての利益相反取引に限り、総株主の同意以外の方法(責任限定契約を含む。)による責任軽減の対象外とされている(会社法第428条第2項)。

中間試案の補足説明(129ページ)より

現行法でも、利益相反の一部はすでに責任軽減の対象外です。ただし範囲は狭く、「自己のためにした直接取引」に限られています。

拡大の理由と、そこに含まれた重要な一文

この点について、業務執行取締役等である取締役又は執行役については、非業務執行取締役等に比して、株式会社と利益が相反する状況の中で取引を行うことによって株式会社に損害が生ずる蓋然性が類型的に高いため〔中略〕より広い範囲の構造的な利益相反関係のある行為によって生じた会社法第423条第1項の責任について、その限定の対象外(適用除外責任)とするべきであり、そのような場面は、「職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき」(会社法第427条第1項)という現行法上の責任の限定の要件に該当しないとは必ずしもいえない。

中間試案の補足説明(129ページ)より

最後の一文が、対立の起点です

言い換えると、こういうことです。

「利益相反の状況で会社に損害を与えたとしても、その役員が『善意でかつ重大な過失がない』という要件をクリアしてしまうことがありうる。」

つまり現行の善意・無重過失要件だけでは、利益相反の場面で歯止めにならない——だから独立の要件として「利益が相反する状況」を置く必要がある、という論理です。

この認識に対して、真っ向から異論が出ています。

対立A 部会資料15自身が、2つの考え方を併記しています

 「利益相反責任」の範囲資料が示す難点
考え方①
(主観重視)
自己または第三者の利益を「現に優先した」ことによる任務懈怠のみそれなら「善意」に該当せず現行要件でも既に対象外となるため、本文2を設ける意義の有無を含めて検討が必要になる
考え方②
(客観も含む)
主観的意図がなくとも、結果的に自己・第三者の利益の下に会社に損害が生じ任務懈怠に該当する場合も含む(例:支配株主による従属会社の買収で公正性担保措置を欠いた場合)基準が不明確となり、範囲が不必要に拡大するおそれ
部会資料15(15〜17ページ)より。折衷案として「主観を重視しつつ、市場慣行上確立した実効的措置を採らなかった場合には主観的意図がなくとも該当し得る」という解釈も例示されています。

考え方①への難点は、部会資料自身が書いています。該当箇所を原文で引きます。

このように業務執行役員の主観に着目する場合には、「業務執行役員が自己又は第三者の利益を現に優先したとき」は「善意」には該当せず、現行法上の責任の限定の要件の下でも責任の限定の対象外になると思われるため、本文2を設ける意義の有無を含めて検討が必要になるとも考えられる。

部会資料15(16〜17ページ)より

対立B 経済産業省が、文言そのものに反対しています

第17回会議には、部会資料14・15のほかに参考資料33が配布されました。作成は経済産業省産業組織課、全4ページの意見書です。この論点には、調査者制度に次いで多くの分量が割かれています。

拡大自体には賛成しています。「経営陣が適切なリスクテイクを行い、成長投資を実行し、『稼ぐ力』を向上させるために必要不可欠であり、賛成」と。

しかし、本文2には反対です。

むしろ、あくまで適用対象外となる要件は悪意・重過失の有無とした上で、その判断の中で、実質的な利益相反の有無や程度等が考慮要素に含まれるという整理が予見可能性の観点から望ましい

参考資料33(経済産業省産業組織課、2026年8月26日)より

独立の要件を置くな、現行の枠の中で処理せよ、という主張です。理由は3点あります。

 指摘
①「類型的に高い」という抽象的説明ではなく、利益相反状況における軽過失について通常の業務執行上の軽過失より相当に重い責任を負わせるべきかの政策的理由を明らかにすることが必要
②「株式会社と業務執行取締役等…との利益が相反する状況」という文言は範囲が不明確で、経営陣の適切なリスクテイクを阻害・萎縮させ、制度趣旨を損なう可能性
③部会資料15が典型例として挙げた場面への具体的な反論(下記)
参考資料33(3ページ)より。

③の反論については、具体的には次のようになると考えます。

MBO・支配株主による従属会社の買収について

経済産業省の指摘はこうです。これは「業務執行取締役等または支配株主と一般株主との利益が相反する状況」であって、買い手でも売り手でもない「株式会社」と業務執行取締役等との間で利益が相反しているわけではないから、条文の文言に該当するか疑問である、と。

同様の反論は株式会社と支配株主との取引についても述べられています。これも支配株主と会社の利益相反であって、業務執行役員が支配株主グループの役職員の立場で報酬等を受け取っていない場合等には、必ずしも会社と業務執行役員との利益相反ではない、と。

会社と役員の利益相反なのか、一般株主と支配株主の利益相反なのか。この2つは別の問題です。

提案の文言は前者を指しているのに、想定例は後者を含んでいる——という指摘だと読めます。重箱の隅ではありません。責任限定契約が使えるかどうかは、就任を打診された人にとっては報酬と同じくらい、ひょっとすると報酬以上に重大かつ具体的な条件です。その範囲が「利益が相反する状況」という一語に委ねられ、しかもその一語の意味が固まっていない。予見可能性がない、という指摘はもっともだと考えています。

部会資料が挙げる「典型的な利益相反責任」

参考までに、部会資料15が典型例として挙げているのは次の3つです。

  • ①取引の相手方の利益を優先して不公正な条件としたことによる責任
  • ②自己または第三者の利益を優先して取引機会を不当に奪取したことによる責任
  • ③支配権の維持・増強や保身のために会社財産を使用したことなどによる責任

そのうえで部会資料は「そのほかの典型的な責任として、どのようなものが考えられるか」と部会に問うています。列挙が完成していない、ということです。

第6章 部会は、何を提案しているのか──1つ広げて、2つ絞る

 内容方向文末
本文1責任限定契約を締結できる相手方に、業務執行取締役等である取締役および執行役を加える拡大「とすることで、どうか」=確定案
本文2会社と業務執行取締役等との利益が相反する状況にある場合においてその任務を怠った責任は、責任限定の対象外とする歯止め同上=確定案
本文3最低責任限度額の算出の基礎となる「職務執行の対価」に、親会社等および当該親会社等の子会社等から受ける財産を含める歯止め「どのように考えるか」=なお論点
部会資料15 第2(11〜12ページ)より。本文1・2は確定案としての提示、本文3はなお論点、という書き分けです。

本文2は、中間試案から文言が変わりました

 文言
中間試案利益が相反する状況にあるときに行われた行為に基づく責任
部会資料15利益が相反する状況にある場合においてその任務を怠った責任
理由も明記されています。「利益が相反する状況において業務執行役員が一定の行為をしなかったことが任務懈怠と評価される場合もあり得ることを踏まえて」——不作為型の任務懈怠を捕捉するための変更です。

本文3──最低責任限度額の計算が、グループ横断になります

まず、現行の計算方法を確認します。

役員の区分年間報酬等額に乗じる数(会社法第425条第1項第1号)
代表取締役・代表執行役6
代表取締役以外の業務執行取締役等・代表執行役以外の執行役4
その他の取締役、会計参与、監査役、会計監査人2
最低責任限度額は、この額に新株予約権に関する財産上の利益を加えたものが基礎になります。

なぜ本文3が必要になるのか

計算式を見ると分かります。報酬が低ければ、限度額も低くなります。

補足説明はこの懸念を「報酬等以外の方法で職務執行の対価を得ることによって最低責任限度額を低額に抑えるという潜脱的な利用」と表現しています。

現行法にも一部の手当てはあります。会社法施行規則第113条により、使用人を兼務している場合の使用人としての職務執行の対価は算入されます。

しかし補足説明は、もう一つの場面を挙げています。「親会社や関連会社から派遣された取締役が、派遣先では経済的利益を受け取っておらず、派遣元が経済的利益を与えている場合」です。

この場合、派遣先での報酬がゼロなら、最低責任限度額もゼロに近づきます。本文3は、この穴を塞ぐものです。

もう一つ、潜脱の類型として検討されたが手当てされなかったものがあります。

潜脱の類型手当て理由
①グループ会社の役職員の立場で報酬・給与を得る本文3で手当て—
②当該株式会社の剰余金の配当を用いる手当てしない「株主平等原則の下で〔中略〕株主の立場で剰余金の配当を受けていることを踏まえると、責任一部免除制度の潜脱的な利用の意図で自己の配当を増額することは困難であると思われる」
部会資料15(18〜19ページ)より。

なお本文3の対象は業務執行役員に限定されています。理由は「非業務執行取締役等は、業務執行役員に比して、〔中略〕制度の潜脱的な利用のおそれが相対的に小さいと思われるため」です。

第425条・第426条の一部免除制度には、同じ規律を置きません

注3で、株主総会決議または定款規定に基づく責任の一部免除制度には同趣旨の規律を設けないとされています。

理由の整理が、きれいです。

会社法第425条又は第426条の株主総会の決議又は定款の定めに基づく取締役等による責任の一部免除制度については、責任限定契約と異なり、事後の個別的な判断を要する責任軽減制度であるため、自己のためにした直接取引としての利益相反取引以外の利益相反関係がある場合における責任を一律に責任限定の対象外とする必要性は低い。

中間試案の補足説明(130ページ)より

「事前的かつ一般的な責任軽減」と「事後の個別的判断を要する責任軽減」——この対比が、規律の差を説明する軸になっています。

責任限定契約は就任時に、一律に効きます。だから範囲を条文で切っておく必要がある。他方、第425条・第426条は事案が起きたあとに、個別に判断されます。だから一律の除外は要らない。筋が通っていると思います。

第7章 ④企業がいま注視・検討すべきこと

検討 1

現在の責任限定契約とD&O保険の適用範囲を、棚卸しする

まずは現状把握です。設計変更ではありません。

確認すべきは4つ。①誰と責任限定契約を結んでいるか ②定款にどう書いてあるか ③あらかじめ定めた額はいくらか ④D&O保険の免責事由は何か。

とくに④は、補足説明が拡大の許容性の根拠として「我が国の標準的な役員等賠償責任保険契約は、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為等の悪質な行為は免責としている」ことを挙げています。自社の保険が「標準的」かどうかは、確認する価値があります。

検討 2

契約の文言を先に決めるのは、待ったほうがよいと考えます

「利益が相反する状況」の外延が固まっていません。

部会資料が考え方①・②を併記し、しかも考え方①については「本文2を設ける意義の有無を含めて検討が必要」と自ら書いている。そこへ所管官庁が「独立の要件を置くべきでない」と反論している。

この状態で契約の文言を決めると、確定後に組み直すことになります。

いま有用なのは、「どちらに転んでも困らない準備」です。具体的には検討1の棚卸しと、次の検討3・4です。

検討 3

グループ会社から報酬を得ている役員を、洗い出しておく

本文3が採られると、最低責任限度額の計算がグループ横断になります。

対象は「親会社等(会社法第2条第4号の2)およびその子会社等(同条第3号の2)」から受け、または受けるべき財産です。親会社だけでなく、その傘下の兄弟会社も含まれる構造だという点に注意してください。

そして向きに注意が必要です。限度額は「上がる」方向に働きます。「責任限定契約を結べるようになった」という話の裏側に、この計算の変更があります。

なお注4により、会社法第425条第4項(責任一部免除後の退職慰労金等の付与に係る株主総会承認)についても、親会社等・その子会社等が与える退職慰労金等が対象になる方向です。

検討 4

定款変更が必要になることを、時間軸に入れておく

いま非業務執行取締役等との責任限定契約を可能とする定款の定めがある会社でも、それだけでは足りません。

補足説明は、施行後に業務執行取締役等と責任限定契約を締結しようとする場合には「その旨の定款の定めを設ける定款変更をする必要がある」と明記しています。

定款変更は株主総会の特別決議事項です。つまり「制度が使えるようになった年の総会で定款変更を決議し、翌年から使う」という順序になります。この1年のずれは、いま社内で共有しておく価値があります。

あわせて、定款で定める額(あらかじめ会社が定めた額)の見直しも検討課題になります。補足説明もこの点に触れています。

検討 5

MBO・支配株主との取引を検討している場合は、注視を

ここは方向が読みにくい論点です。

補足説明には、部会で「①同項各号(会社法第356条第1項各号)の取引には含まれない支配株主に関する行為や経営者による企業買収(MBO)に関する責任も適用除外責任に含める必要がある場合がある一方で、②同項各号の規制対象とされるグループ会社間取引などの取締役が第三者の利益を図る取引を広範に適用除外責任に含める必要はない」との指摘があったと記載されています(130ページ)。

他方、経済産業省はMBOも支配株主との取引も、条文の文言には該当しないのではないかと反論しています。

方向が定まっていない以上、いま結論を出す必要はありません。ただし、これらの取引を検討している会社では、公正性担保措置(特別委員会、マジョリティ・オブ・マイノリティ、専門家意見など)を丁寧に踏むことが、どちらに転んでも意味を持ちます。

シリーズの他の記事

→ 総論 なぜいま会社法が動くのか──5つの論点に共通する「前提が変わった」という構造

→ 論点③ 指名委員会等設置会社の見直し──社外取締役が足りなかった時代の設計が、役目を終えるとき

→ 論点⑤ 株主提案権の300個要件と、調査者制度──「趣旨が失われた制度」をどうするか

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 「利益が相反する状況」の外延。部会資料15は考え方①・②を併記し、経済産業省は文言そのものに反対しています。結論は出ていません。
  • 本文2の具体的な条文の文言。注1で「規定の具体的な文言については、法制的な観点を含めて引き続き検討する」とされています。
  • 「典型的な利益相反責任」の列挙。部会資料15は3つを挙げたうえで「そのほかの典型的な責任として、どのようなものが考えられるか」と問うています。
  • 本文3(最低責任限度額の算定基礎の拡大)の採否。文末が「どのように考えるか」となっており、なお論点です。
  • 会社法第427条第1項が業務執行取締役等を除外している趣旨の直接的な説明。補足説明には見当たりませんでした。本記事の第2章は沿革からの整理です。
  • 第16回・第17回会議の議事録。本稿執筆時点で「準備中」と表示されています。

おわりに

この論点で、経済産業省の反論が突いている一点については、なるほどもっとも、と思いました。

MBOや支配株主による従属会社の買収は、会社と役員の利益相反なのか、一般株主と支配株主の利益相反なのか。

条文の主語が「株式会社と業務執行取締役等」である以上、両者は同じではありません。

そして、この区別は実務にとって重い。MBOの場面で問題になるのは、通常は買収価格が一般株主に対して公正かという点です。会社自体が損をしているわけではないことも多い。それを「会社と役員の利益相反」として捉えるのは、確かに無理があります。

最後に、実務の話を。

この見直しは、「役員に就任してもらうときに、何を説明できるか」を変えます。

いまは「経営判断原則があるので、合理的な判断であれば責任は問われません」としか言えません。これは、事後的な司法判断についての説明です。就任を迷っている人にとって、あまり安心材料になりません。

拡大されれば、「善意で重過失がない限り、責任は◯◯円までです」と数字で言えるようになります。その差は、小さくないと思います。

とはいえ、その「◯◯円」がグループ報酬まで含めて計算されること、そして「利益相反の場面は除きます」という但し書きが付くこと——この2つも同時に説明する必要があります。制度が固まったら、役員就任時の説明資料を作り直す作業が発生すると見ておくのが自然です。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。責任限定契約とD&O保険の適用範囲の整理、定款規定の点検、役員就任時の説明設計まで、お気軽にご相談ください。

一次情報

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現在の責任限定契約とD&O保険の適用範囲、定款規定の内容、あらかじめ定めた額の水準、グループ会社から報酬を得ている役員の把握。いずれも制度が固まる前にできる現状把握です。「利益が相反する状況」の外延が確定していない段階での契約設計の考え方についても、ご相談を承ります。初回相談は通常料金の半額でご利用いただけます。

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