会社法制の見直しシリーズ、論点⑤です。全体像は総論をご覧ください。
本記事は株主の権利を扱います。2つの制度が対象です。
- 株主提案権——議決権数の要件(300個以上)を廃止する提案
- 会社法第316条第2項の調査者制度——業務検査役制度に統合する提案
いずれについて、①何が問題か ②なぜ問題なのか ③どのような見解が対立しているか ④企業が注視・検討すべきことを順に扱います。
本記事は本記事作成時(2026年9月5日)時点の情報に基づく解説です。法務省が公開している部会資料14、参考資料33および中間試案の補足説明(令和8年4月、法務省民事局参事官室)の原文により確認しています。補足説明は「専ら事務当局(法務省民事局参事官室)の文責において」記載されたものであり、部会の決定ではありません。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。
この記事の結論
- ①300個要件の廃止は、緩和ではありません。大型株では比率要件のほうが圧倒的に厳しいため、プライム上場会社にとっては実質的な厳格化として働きます。
- ②パブリックコメントの多数意見と逆方向の提案です。廃止案・引上げ案のいずれにも反対する意見が多数でした。
- ③調査者制度は、置かれた理由が昭和49年に消滅しています。それでも廃止に踏み切れないのは、当初想定されていなかった機能を後から獲得したためです。
- ④中間試案になかった新規項目が2つ入りました。定款変更議案の提出制限と、招集請求権の3%→5%。いずれもパブリックコメントを経ていません。
第1章 ①何が問題とされているのか
株主提案権の行使要件は、①総株主の議決権の100分の1以上、または②300個以上の議決権を、6か月前から引き続き有することです(会社法第303条第2項・第305条第1項)。
「または」です。どちらかを満たせば足ります。
そのため、発行済株式数が多い会社や投資単位が小さい会社では、議決権保有割合が極めて低い株主にも株主提案権が認められることになります。
株主の請求により招集された株主総会では、その決議によって会社の業務・財産の状況を調査する者を選任できます(会社法第316条第2項)。
しかし、この調査者は裁判所が選任するものではありません。提案株主からの独立性・中立性が制度上担保されていない、という問題があります。
第2章 ②なぜ問題なのか(1)──なぜ「300個」なのか
この要件には、2つの趣旨が同居しています。補足説明が正確に書き分けています。
このように、株主提案権の行使要件として、①総株主の議決権の100分の1以上の議決権又は②300個以上の議決権を有することが求められている趣旨は、株主提案権の濫用的な行使を防止する点にある一方で、②300個以上の議決権という絶対的基準が設けられた趣旨は、議決権割合の相対的基準のみでは、株主が多数存在する大規模な株式会社において個人株主が株主提案権を行使することが困難になってしまうことを踏まえたものであるとされている。
中間試案の補足説明(104ページ)よりこの2つの趣旨は、分けて理解する必要があります
要件を課すこと全体の趣旨は「濫用防止」です。誰でも提案できるとすると、総会が機能しなくなる。だから一定のハードルを置く。
しかし「300個」という絶対的基準の趣旨は、逆向きです。比率だけだと大型株では個人株主の手が届かない。だから「絶対数でもよい」という道を開いた。
つまり300個は、ハードルではなく「抜け道」として置かれた基準です。個人株主のための抜け道。
この理解が、次章の議論を読むうえで決定的に重要です。
第3章 ②なぜ問題なのか(2)──投資単位が、下がりました
300個の「重さ」は、株価と投資単位で決まります。1単元1000円なら30万円、1単元10万円なら3000万円です。
そして、投資単位は大きく下がりました。
| 投資単位 | 平成2年 | 令和7年9月末 (全上場3778社) |
|---|---|---|
| 100万円以上 | 77%以上 | 45社(約1.2%) |
| 50万円以上100万円未満 (を含めて) | (合計99%以上) | 204社(約5.4%) |
| 50万円未満 | — | 3529社(約93.4%) |
補足説明は、これを換算した数字も示しています。
昭和56年当時の投資単位を前提とした議決権数300個は、現在の投資単位を前提とすると441個に相当するため、「500個」に引き上げる〔中略〕
中間試案の補足説明(105〜106ページ)より(引上げ案の根拠として紹介されているもの)そして、実証研究があります
この数字が、議論を大きく動かしていると読めます。
| 指標 | 議決権保有割合 1%未満の株主の提案 | 議決権保有割合 1%以上の株主の提案 |
|---|---|---|
| 提案株主以外の株主の賛成率(平均値) | 7.9% | 21.9% |
| 総議決権の10%以上の賛成を得られなかった割合 | 76.9% | 12.0% |
| 件数(2101件中) | 1317件(約62.7%) | 784件(約37.3%) |
| 可決事例 | 1件 | — |
この数字は、両方向に読めます
廃止論から読むと:1%未満の株主による提案が全体の62.7%を占めるのに、賛成率の平均は7.9%。76.9%は10%の賛成すら得られず、2101件中で可決されたのはわずか1件。——「株主の総意を代表していない提案が、6割を占めている」という読み方です。
反対論から読むと:まさにその62.7%が、廃止によって提案する道を失います。補足説明も「株主の権利行使の機会に大きな影響を及ぼすことを考慮する必要がある」と書いています。
同じ数字が、対立する2つの結論を支えている。この論点の難しさは、ここにあります。
第4章 ③どのような見解が対立しているのか(株主提案権)
対立① 廃止か、引上げか、現状維持か
| 立場 | 主張 |
|---|---|
| 廃止(【A案】) | ①300個の意味合いは議決権の総数次第で大きく異なり、上場会社か非上場会社かによっても全く異なるため、一律に300個を要件とするのは不合理 ②議決権数要件の趣旨は株主に会社とのコミュニケーションの手段や機会を与える点にあるとされるが、昭和56年当時に比して手段は豊富になっており、現在では株主提案権をコミュニケーションの手段と捉えることには無理がある |
| 引上げ(【B案】) | 昭和56年当時の300個は現在の441個に相当するので「500個」に。あるいは投資単位の分布も踏まえ「1000個」「1500個」に |
| 反対 | ①議決権数の要件を廃止すると制度趣旨を大きく変えてしまう ②約6割を占める株主提案が認められないこととなる ③議決権数の要件の撤廃や引上げによって濫用的な行使を解消することができるかについては疑問 |
パブリックコメントの結果は、次のとおりです。
〔前略〕【A案】に賛成する意見や【B案】に賛成する意見もあったものの、【A案】及び【B案】のいずれにも反対する意見が多数であった(なお、【A案】及び【B案】のいずれにも反対する意見は、個人から寄せられたものも多かった。)。
部会資料14(29ページ)よりそのうえで、部会資料14は【A案】(廃止)を提案しています。パブリックコメントの多数意見と逆方向です。
ただし提案文の末尾は「どのように考えるか」——なお論点として問う形になっています。
対立② 金額を基準にできないか
この案は、部会で出たものの退けられています。理由が実務的です。
もっとも、株式の市場価格を基準とすると、日々の市場価格の変動によって株主提案権を行使するために必要な議決権数も変動するため、株主の予測可能性が低下することなどから、株主に対する不利益が大きいと考えられる。また、部会では、金額を基準とすると、富裕層にしか株主提案権を認めないのかとの議論が生ずるおそれがあり、慎重に検討するべきであるとの意見があった。
中間試案の補足説明(107ページ)より後段の指摘は日本特有のものなのかもしれません。米国は市場価格基準(2000ドル/3年など)を採っていますが、日本でそれをやると別の議論を招く、と。
なお比較法として、補足説明は「いずれの国においても、議決権の個数が要件とはされていない」と述べています(米は市場価格+保有期間、英は5%または100名以上、独は基本資本の5%または持分価額50万ユーロ、仏は資本の5%以上)。
対立③ 定款自治に委ねられるか
要件の設定を定款に委ねるという案がありました。
この点については、株主提案権という少数株主の権利行使の要件を、多数株主の意向に基づいて定款によって定めることができるとすることの許容性を検討する必要がある。部会では、株主の権利の縮小につながるため、慎重に考えるべきであるとの意見があった一方で、株主提案権は、個々の株主が有する権利であるものの、株主総会において審議される事項として株主全体の利益にも関わるものであるため、個々の株主の権利保護の観点のみならず、株主の共同の利益の保護の観点からも検討されるべきものであると考えられることや〔中略〕定款自治に委ねることも許容されるとの意見もあった。
中間試案の補足説明(106〜107ページ)より少数株主の権利を、多数決で縮小できるのか。これに対する応答が、「株主提案権は個々の株主の権利であると同時に、株主全体の利益にも関わる」という整理です。総会の議事時間は有限であり、1人の提案は他の株主の時間を使う——そう捉えれば、共同の利益の問題でもある、と。
対立④ 行使期限(8週間)は、見直されませんでした
ここは現状維持です。ただし問題自体は指摘されています。
特に上場会社においては、令和元年改正法により導入された株主総会資料の電子提供制度により、株主総会の日の3週間前の日までに株主総会参考書類等の電子提供措置をとらなければならなくなった〔中略〕ため、準備期間がより短くなっており、電子提供措置開始日までの限られた期間の中で、株主提案権の行使要件を充足しているかの検討、提案株主との調整、提案に対する取締役会の意見の検討・作成などの実務対応を行う必要があり、実務上極めて大きな負担となっているとの指摘がある。
中間試案の補足説明(108ページ)よりこれは、制度改正が別の制度を圧迫した例です。
「株主総会の日の8週間前まで」という期限は、電子提供制度ができる前に設計されたものです。そこへ「3週間前までに電子提供」という新しい期限が加わった。結果として、会社側の作業時間が8週間から5週間に圧縮されました。
もう一つ、株主側にも問題があります。補足説明は「株主は、定時株主総会の8週間前の時点では定時株主総会の開催日を正確に知ることができないことが通常であるため、株主提案権の具体的な行使期限を明確に把握することができない」と指摘しています(109ページ)。
両方に不都合があるのに、今回は現状維持です。部会では「8週間前までという期限は適切である」「見直しの必要性があるのか必ずしも明らかではない」との消極意見もあったとされています。
第5章 ②③調査者制度──「趣旨が失われた制度」
ここは、制度趣旨の変質そのものが論点になっている珍しい例です。
まず、業務検査役との違いを整理します
| 第316条第2項の調査者 | 第358条の業務検査役 | |
|---|---|---|
| 選任主体 | 第297条により招集された株主総会の決議 | 裁判所 |
| 実質的要件 | なし(決議のみ) | 「業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるとき」 |
| 独立性・中立性 | 制度上、担保されていない | 裁判所選任により確保 |
| 権限 | いずれも会社の業務および財産の状況を調査。会社との間で準委任の関係(民法第656条)に立つ | |
なぜ、この制度が置かれたのか──そして、その理由が消えたこと
2項調査者制度は、昭和25年の商法改正〔中略〕において、監査役が業務調査権限を有しないものとされたことに伴って導入されたものであり、監査役の業務調査権限を代替することが念頭に置かれていたものと考えられるが、昭和49年の商法改正〔中略〕において、監査役に再び業務調査権限が付与された。
中間試案の補足説明(117ページ)よりこれは、はっきりした構造です
昭和25年、監査役から業務調査権限が外された。会計監査だけを担当することになった。
すると、業務を調べる人がいなくなる。そこで株主総会が調査者を選べるようにした。これが第316条第2項です。監査役の穴埋めでした。
昭和49年、監査役に業務調査権限が戻った。穴が塞がった。
しかし、穴埋めのために置いた制度は残った。——これが現在の姿です。
それでも廃止できない理由
部会には、単純に廃止すべきだという意見がありました。
部会では、①このような制度の沿革を踏まえると、制度としての趣旨は失われていると考えられることや、②業務調査権限を有する監査役や業務検査役に加えて、2項調査者の選任を認める必要性は乏しいことから、2項調査者制度を単に廃止する〔中略〕べきであるとの意見もあった。
他方で、2項調査者制度が導入された昭和25年の商法改正当時においては、2項調査者制度が不正の疑いがある株式会社が恣意的な調査を行うおそれへの対抗手段として機能し得ることは想定されていなかったと考えられるため、上記①の理由をもって2項調査者制度を廃止することは困難であるとの指摘もあった。
中間試案の補足説明(117ページ)より制度が、後から機能を獲得したということです。
不祥事が起きると、会社は第三者委員会を設置します。しかしその委員を選ぶのは会社です。調査の範囲を決めるのも会社です。株主から見れば、それが本当に中立かは分からない。
そのときに、株主側が自分たちで調査者を選べる——これが、昭和25年には想定されていなかった機能です。
だから、話がややこしくなります。置かれた理由は消えた。しかし別の理由で必要になっている。しかも、その別の理由に照らすと独立性・中立性が担保されていないという欠陥が浮かび上がる。
経済産業省が、正面から慎重論を述べています
参考資料33(経済産業省産業組織課、全4ページ)は、この論点にいちばん多くの分量を割いています。
批判の対象は、新提案に調査の目的事項の制限がないことです。
| 指摘 | |
|---|---|
| ①制度的非対称 | 会社法第358条の業務検査役は調査目的が法令・定款違反や不正行為等に限定されているのに、新提案には制限がない。裁判所選任で中立性は確保されても、同等の調査権限なら発動要件・調査対象の外延にも同等の統制が必要 |
| ②監督の範囲 | 常設の専門機関である監査役等ですら、是正権限を伴う監査は適法性領域が本質。株主による直接監督も適法性領域に限定されるべき |
| ③コストと安全保障 | 多大な人的・金銭的コスト。さらに営業秘密・機微技術情報へのアクセスによる経済安全保障・サイバーセキュリティリスク。業務検査役に守秘義務と漏洩に対する罰則を課すことも不可欠 |
| ④評価基準 | 「公正に運営された」の判断基準は人によりばらつく |
③の指摘は、会社法の議論としてはやや異質に見えます。しかし、株主総会の決議一つで外部の者が社内の技術情報にアクセスできる制度だと考えれば、所管官庁としては当然の懸念だと思います。
第6章 部会は、何を提案しているのか
提案① 株主提案権の議決権数要件の廃止
取締役会設置会社における株主の株主提案権の行使要件のうち、議決権数の要件(300個以上の議決権)を廃止するものとすることについて、どのように考えるか。
部会資料14 第2部第5の1(29ページ)よりあわせて、追加要件の要否が問題提起されています。①取締役の過半数が社外取締役の場合に限る、②定款の定めがある場合に限る、という案です。
提案② 行使期限は、現状維持
第303条第2項・第305条第1項の「8週間前まで」という期限は、見直さない提案です(【C案】)。パブリックコメントでも【C案】に賛成する意見が多数でした。
提案③ 中間試案になかった新規項目が2つ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業務執行事項に係る定款変更議案の提出制限 (部会資料14 第5の3) | 上場会社に限定して、定款変更という形式による業務執行事項の株主提案を制限する。拒絶した場合は株主総会参考書類への記載義務。注として、法務省令で限定列挙する案、社外取締役過半数を要件とする案、保有期間を6か月から例えば2年に伸長する案が併記 |
| 株主総会の招集請求権の行使要件 (同 第5の4) | 現行の「100分の3」を「100分の5」に引き上げることの是非。注で諸外国(英・独・仏はいずれも5%)を提示 |
定款変更議案の提出制限について
なぜこれが問題になるのか。定款変更は、株主提案の「万能の入口」になりうるからです。
本来、業務執行の決定は取締役会の権限です(会社法第362条第2項第1号)。株主が直接指図することはできません。
しかし「◯◯事業から撤退する旨を定款に定める」という形にすれば、株主提案として提出できてしまう。定款変更は株主総会の決議事項だからです。
もっとも、この論点は新しくありません。中間試案の補足説明は、「この点に関する議論はこれまで何度もされてきたが〔中略〕実現しておらず、その状況は現在も変わらない」という反対意見も紹介しています(110ページ)。
反対の理由は「何が業務執行事項に当たるかは必ずしも明確ではなく、〔中略〕規律を設けても、その実効性を確保することは困難である」というものです。線引きの難しさが、長年この論点を止めてきたということだと思います。
提案④ 調査者制度は、業務検査役制度に統合
部会資料14は、会社法第316条第2項を削除したうえで、次の仕組みを置く提案をしています。
| 内容 | |
|---|---|
| (1) | 第297条により招集された株主総会において、裁判所に業務検査役の選任の申立てをする旨の決議ができる。この場合、調査の目的である事項を定めなければならない |
| (2) | 取締役会設置会社では、株主総会の目的である事項として定められた場合に限り決議できる(=動議による選任決議はできない) |
| (3) | 招集に際して、議案の概要(参考書類交付時は議案)を株主に通知 |
| (4) | 決議があった場合、提案株主は第358条第1項の実質的要件にかかわらず、裁判所に業務検査役の選任を申し立てられる |
| (5) | 業務検査役は、裁判所への報告をしたときは会社に対し報告書の写し等を提供しなければならない |
| (6) | 会社は提供を受けた日から2週間以内に調査の結果を株主に通知。ただし株主の共同の利益を著しく害するときは、裁判所の許可を得て通知しないことができる |
制度の実質は維持しつつ、独立性・中立性を裁判所の選任で担保する——という設計です。パブリックコメントでは「単に廃止する」考え方に賛成する意見がやや多かったとされていますが、そちらは採られていません。
第7章 ④企業がいま注視・検討すべきこと
自社の議決権数に100分の1を当てはめて、何個になるかを計算する
これが最優先です。計算しないと、影響の向きが分かりません。
300個より大きければ——廃止は要件の厳格化として働きます。いま300個で提案できていた株主が、できなくなる。
300個より小さければ——影響はほとんどありません。もともと比率要件のほうが緩いからです。
部会資料14は東証データを示し、プライム市場では時価総額の1%と1000個との比較で平均値25倍以上、中央値5倍以上の差があるとしています。スタンダード・グロースでは廃止案と引上げ案とで著しい差はないとも述べています。
(この25倍・5倍という数値は廃止案と「1000個への引上げ案」との比較であって、現行の300個との比較ではありません。ただし方向は読み取れます。当事務所としては、大型株では廃止が実質的な厳格化として働くと整理しています。)
この論点は動きうる、と社内に伝えておく
パブリックコメントの多数意見と逆方向の提案です。そして提案文の末尾は「どのように考えるか」——なお論点として問う形になっています。
さらに、追加要件(社外取締役過半数/定款の定め)の要否も問題提起されている段階です。
いま「300個要件は廃止されます」と社内に説明するのは、早いと考えます。「そういう方向の議論があり、実現すれば自社では◯個が基準になる」——という伝え方が正確です。
株主提案への対応スケジュールを、いちど実測しておく
行使期限(8週間)は現状維持です。つまり「8週間前に提案が来て、3週間前までに電子提供」という圧縮された5週間は、当面変わりません。
この5週間で行う作業は、①行使要件の充足確認 ②提案株主との調整 ③取締役会の意見の検討・作成 ④参考書類への反映です。
提案を受けた経験のある会社では、実際に何日かかったかを記録しておくと、次回の備えになります。受けたことのない会社でも、誰が何を担当するかだけは決めておく価値があります。
定款変更形式の株主提案を受けたことがあるか、確認する
新規項目のひとつです。「◯◯を定款に定める」という形で、実質は業務執行事項を求める提案——これを受けた経験があるかどうか。
ある会社にとっては、制限規律は歓迎すべき提案でしょう。ただしこの論点は「これまで何度も議論されてきたが実現していない」と補足説明が書いているとおり、実現するかは分かりません。
理由は「何が業務執行事項に当たるかは必ずしも明確ではない」という線引きの難しさです。今回は法務省令での限定列挙も案として示されていますが、結論は出ていません。
調査者制度は、いまも現行法で使えます
これは見落とされやすい点です。
会社法第316条第2項はいま現に効力のある条文です。第297条の要件(総株主の議決権の100分の3以上を6か月前から保有)を満たす株主が総会招集を請求し、その総会で決議されれば、実質的要件なしに調査者が選任されます。
不祥事対応で第三者委員会を設置する場面では、この制度の存在を念頭に置いておく価値があります。委員の選任過程や調査範囲の設定について株主から疑義が出た場合、対抗手段が現行法上あるからです。
提案が実現すれば裁判所選任になりますが、その場合でも制度自体は残ります。むしろ実質的要件なしに裁判所へ申し立てられる仕組みになるため、使いやすさは変わらないか、中立性の面で使いやすくなる可能性もあります。
本稿執筆時点で未確認の論点
- 議決権数要件の廃止に追加要件を付すかどうか。①取締役の過半数が社外取締役の場合に限る、②定款の定めがある場合に限る、という案が問題提起されたままです。
- 業務執行事項に係る定款変更議案の提出制限の具体的な範囲。法務省令での限定列挙、社外取締役過半数要件、保有期間の伸長(6か月→例えば2年)が注として併記されています。
- 招集請求権の要件を100分の3から100分の5に引き上げるかどうか。是非を問う形にとどまっています。
- 会社法第297条第1項の「100分の3」という要件の立法趣旨。補足説明には説明がありませんでした。
- 令和元年改正で導入された提案議案数の制限(会社法第305条第4項)の経緯。補足説明には記述がありません。
- 調査者制度について、経済産業省が求める調査目的の限定が採り入れられるか。部会資料14の提案には目的事項の制限がありません。
- 第16回・第17回会議の議事録。本稿執筆時点で「準備中」と表示されています。
おわりに
このシリーズの最後の記事です。5つの論点の中で、論点が明確になっているのかどうかが分からないのがこの論点でした。
300個要件は、個人株主のために開かれた抜け道でした。大型株では比率要件だと手が届かない。だから絶対数でもよいことにした。
それが投資単位の低下によって、誰でも通れる道になった。1%未満の株主による提案が2101件中1317件を占め、その76.9%は10%の賛成すら得られず、可決されたのは1件。
そして、この道を閉じると、その1317件が消えます。
賛成率が低いことは、提案に価値がないことを意味しません。反対意見が指摘するとおり、「否決された株主提案でも、後に会社の方針・運営に取り入れられた事例も多数存在」します。株主提案は可決を目的とするものだけではない。
同じ数字が、対立する2つの結論を支えている。だからパブリックコメントで「いずれにも反対」が多数を占めたのだと思います。どちらも正しく、どちらも足りない。
しかも、本論点とは別の「これからの株主総会のあり方をどうするのか」という論点との整合性が取られているのかどうかも分かりません。「株主総会における少数者をどのように扱うのか」という大命題に包摂される論点なんだろうと思います。
調査者制度のほうは、また別の難しさがあります。
置かれた理由は、昭和49年に消滅しました。それでも廃止できないのは、後から獲得した機能があるからです。
制度というのは、作った人の意図を超えて使われることがあります。そしてその使われ方のほうが、いまや制度の存在理由になっている。
これは、法制度を扱う仕事の難しさだと思います。条文は動かないのに、前提事実や法律の意味が動く。
そして、いま部会がやろうとしているのは「後から獲得した機能のほうを、正面から制度化する」ことです。裁判所選任にして中立性を担保し、調査目的を決議で定めさせ、報告を株主に通知させる。昭和25年の穴埋めではなく、令和の対抗手段として設計し直す、ということだと読んでいます。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。株主提案への対応体制の整備、株主総会の招集請求を受けた場合の対応、不祥事調査における第三者委員会の設計まで、お気軽にご相談ください。
一次情報
- 法務省 部会資料14「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)」
https://www.moj.go.jp/content/001469426.pdf - 法務省 参考資料33「要綱案の取りまとめに向けた検討(3)について」(経済産業省産業組織課)
https://www.moj.go.jp/content/001469428.pdf - 法務省「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明」(令和8年4月、法務省民事局参事官室)
https://www.moj.go.jp/content/001460089.pdf - 法務省「同 中間試案」(令和8年3月18日)
https://www.moj.go.jp/content/001460088.pdf - 法務省 法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会 第17回会議(令和8年8月26日開催)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00341.html - e-Gov法令検索「会社法」(平成17年法律第86号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086