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【弁護士監修】取適法の運用基準が変わりました──判断の軸が「範囲を超えて」から「給付の内容か」に移っています

【弁護士監修】取適法の運用基準が変わりました──判断の軸が「範囲を超えて」から「給付の内容か」に移っています

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2026年10月1日、公正取引委員会が2つの文書を改正しました。取適法の運用基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方です。

目立つのは「知的財産権等」という新しい言葉です。ノウハウが対象に入りました。ただ、実務にとってより大きいのは、もう1つの変化だと思います。

判断の軸が移りました。

無償で取ることが違反になる基準
改正前無償で、作成の目的たる使用の範囲を超えて知的財産権を譲渡・許諾させること
改正後「中小受託事業者の給付の内容」としないにもかかわらず、当該知的財産権等を無償で譲渡・許諾等させること
運用基準第4の7(5)。改正前後とも「法第5条第2項第2号に該当する」という結論は同じですが、該当性を判断する基準が変わりました。

「範囲を超えて」という限定が消えました。かわりに置かれたのが「給付の内容としているか」です。発注書に何を書いたかが、判断の起点になります。

この記事が関係する会社
  • デザイン・動画・イラスト・システム開発を外部に発注している——中心的な適用場面です
  • 金型・部品の製造を委託している——設計・加工データの扱いが変わります
  • 発注書に「本件に関する知的財産権は一切甲に帰属する」とだけ書いている
  • 作らせたものを後から別の用途に使ったことがある——7-10(2)の例がこれです
  • 基本契約+個別発注の形で取引している——共通事項の明示の要件があります
  • フリーランスに発注している——同日、フリーランス法側の考え方も改正されました

この記事の結論

  • ①変わったのは運用基準です。法律は変わっていません。取適法(昭和31年法律第120号)は令和8年1月1日施行のままです。改正法は令和7年法律第41号(令和7年5月23日公布)。
  • ②判断の軸が「給付の内容か」に移りました。「作成の目的たる使用の範囲を超えて」という限定が消えています。書いていないものを取れば、範囲の中か外かを論じる前に引っかかります。
  • ③公正取引委員会が「ノウハウ」を定義しました。意見募集の回答です。図面、レシピ、工程表、成分表、職人の特殊な加工技術、営業・マーケティングのビジネスノウハウ。
  • ④受託者が前から持っているノウハウは、原則として対象外です。ただし給付の内容に含まれるとき(既存システムの組込みを指定した場合など)は、範囲を示し、対価を代金に含める必要があります。
  • ⑤総額で決めること自体は否定されていません。ただし「区分するかを問わず」対価を考慮しないことは買いたたきに該当するおそれがある、というのが公正取引委員会の回答です。

早見表──何が、どこで変わったのか

運用基準の項内容対応する条文変更の種類
第3の1(3)明示すべき事項。「知的財産権等」の定義を新設法第4条定義新設+軸の転換
第4の5(2)ク買いたたき。「知的財産権」→「知的財産権等」法第5条第1項第5号対象拡大
第4の7(5)不当な経済上の利益の提供要請。構成を全面書換え法第5条第2項第2号軸の転換
第4の7-4見出しが「設計図等の無償譲渡要請」→「設計・加工データ等の無償提供要請」同上用語変更
第4の7-10見出しが「知的財産権の無償譲渡の要請」→「知的財産権等の無償提供の要請」。例示2件新設同上例示追加
第4の8(2)〜(4)「費用」→「費用・損失」。(3)オ新設法第5条第2項第3号別記事で扱います
第4の8-11特定運送委託。「費用を支払わなかった」→「費用や損失を負担しなかった」同上同上
第4の9(2)協議の事情に知的財産権等の利用範囲・利用目的の拡大を追加法第5条第2項第4号事情の追加
第4の9(7)オ新設。レベニューシェア方式等を含む協議への不応答同上新設
第4の9-1(2)・9-3(3)新設。写真の利用許諾料値上がり/キャラクターデザイン同上新設
別紙1-1(新旧対照表)により作成。対応する条文は運用基準自身の記載およびe-Gov法令検索の条文により確認しています。なお返品(法第5条第1項第4号)に関する記述は今回の改正対象に含まれていません。
運用基準の項(改正された順)本記事の該当節
第3 委託事業者の明示の義務
 第3の1(3) 明示すべき事項(知的財産権等の定義)第3節・第5節 「知的財産権等」が新設/判断の軸が移りました
  └ ノウハウとは何か第4節 公正取引委員会が「ノウハウ」を定義しました
  └ 従前から保有するもの第8節 前から持っているノウハウは対象か
  └ 明示できない場合第12節 「明示できないものは、無償で取れません」
  └ 未定事項・共通事項第13節 未定事項と共通事項──書ききれない場合
  └ 原案からの修正第15節 意見募集で1箇所、修正されています
第4の5(2)ク 買いたたき第6節・第7節 「考慮せず」とは何か/総額で決めてよいのか
第4の7(5) 不当な経済上の利益の提供要請第5節・第9節 判断の軸が移りました/不当な経済上の利益の提供要請
第4の7-4 設計・加工データ等の無償提供要請第10節 紙かデータかではありません
第4の7-10 知的財産権等の無償提供の要請第11節 7-10 の3つの例
第4の9 協議に応じない一方的な代金決定第14節 協議に応じない一方的な代金決定
(第4の8 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し)
どの項の話かを、運用基準の並び順から引けるようにした対応表です。本記事の節はトピック順に並んでいるため、運用基準の順序とは一致しません。各節の見出しの下にも、対応する項を記載しています。

本記事は2026年10月9日時点の情報に基づく解説です。公正取引委員会「『製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準』及び『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方』の改正について」(令和8年10月1日)、別紙1-1・別紙1-2(新旧対照表)、別紙2(意見の概要及びそれに対する考え方)、e-Gov法令検索の取適法の原文、衆議院「議案審議経過情報」により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。改正後の運用基準の適用開始日は、公表資料に記載が見当たりません。記事末尾の未確認の論点に挙げています。

1 変わったのは法律ではありません(総論)

先に整理しておきます。今回変わったのは、公正取引委員会が公表している運用基準です。

内容状態
取適法(本体)製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(昭和31年法律第120号)変わっていません(令和8年1月1日施行)
改正法下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)令和7年5月23日公布
運用基準公正取引委員会が違反の認定の際の解釈を示した文書令和8年10月1日に改正
考え方フリーランス・事業者間取引適正化等法(令和5年法律第25号)の解釈を示した文書同日に改正
法律番号は、公正取引委員会の公表資料(取適法・フリーランス法)および衆議院「議案審議経過情報」(改正法・公布年月日/法律番号 令和7年5月23日/41)により確認しています。なお改正法案は衆議院で修正のうえ可決されています。
運用基準は法律でも政令でもありません。だから条番号ではなく「第3」「第4の5(2)ク」という項番号で引用されます。
ただし、調査を受けたときに争点になるのはこの記載です。実務上は法律本文と同じ重みで読む必要があります。
改正の引き金も、文書に書かれています。「公正取引委員会、中小企業庁及び特許庁は、令和8年6月24日に『知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針』(以下『知財取引指針』という。)を公表しました。知財取引指針の内容等を踏まえ…解釈・考え方を更に明確にするため」。
知財取引指針は3者の共同です。公正取引委員会だけではありません。独占禁止法上の優越的地位の濫用の側で整理された考え方を、取適法とフリーランス法の執行基準に落とし込んだ、という構図です。

2 条番号を確定しておきます法第4条・第5条

運用基準の項番号と、法律の条番号の対応です。社内資料を作るときの足場になります。

(委託事業者の遵守事項)
第五条 委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、次に掲げる行為(…)をしてはならない。
(略)
 五 中小受託事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い製造委託等代金の額を不当に定めること。(=買いたたき)
(略)
2 委託事業者は、…次に掲げる行為(…)をすることによつて、中小受託事業者の利益を不当に害してはならない。
(略)
 二 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。(=不当な経済上の利益の提供要請)
 三 中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに、中小受託事業者の給付の内容を変更させ、又は…給付をやり直させること。
 四 中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、当該協議に応じず、又は当該協議において中小受託事業者の求めた事項について必要な説明若しくは情報の提供をせず、一方的に製造委託等代金の額を決定すること。 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第5条(e-Gov法令検索)
運用基準条文構造
第3(委託事業者の明示の義務)法第4条義務
第4の5(買いたたき)法第5条第1項第5号端的な禁止
第4の7(不当な経済上の利益の提供要請)法第5条第2項第2号「利益を不当に害してはならない」
第4の8(不当な給付内容の変更及び不当なやり直し)法第5条第2項第3号同上
第4の9(協議に応じない一方的な代金決定)法第5条第2項第4号同上
勧告法第10条——
条文はe-Gov法令検索により、対応関係は運用基準自身の記載(第4の7(5)が「法第5条第2項第2号に該当する」、第4の9(7)が「法第5条第2項第4号に該当する」)により確認しています。
第1項と第2項で構造が違う点を押さえてください。
第1項は端的な禁止です。買いたたき(第5号)は、著しく低い額を不当に定めれば、それ自体で違反です。
第2項は「中小受託事業者の利益を不当に害してはならない」という条件付きです。第2号から第4号の行為をしても、利益を不当に害していなければ違反になりません。だから第4の8では「費用・損失を負担するなどにより、中小受託事業者の利益を不当に害しないと認められる場合には…問題とはならない」という書き方ができます。
第5条第2項第4号(協議に応じない一方的な代金決定)は、令和8年1月1日施行の改正で新設された禁止行為です。今回の運用基準改正は、この新しい条文の具体化という面も持っています(第14節)。

3 「知的財産権等」が新設されました運用基準 第3の1(3)

定義は運用基準第3の1(3)に置かれました。新旧を並べます。

【改正後】
また、主に、情報成果物作成委託に係る作成過程を通じて、中小受託事業者に知的財産権等(知的財産権及び技術上又は営業上の秘密等(ノウハウを含む。)をいう。以下同じ。)が発生する場合において、委託事業者が中小受託事業者に、委託した情報成果物等とともに、当該知的財産権等の譲渡・許諾等をさせることがある。この場合において、当該知的財産権等の譲渡・許諾等を「中小受託事業者の給付の内容」の一部とするときは、当該知的財産権等の譲渡・許諾等の範囲を明示する必要がある(この場合、代金の額の決定に当たり、委託した情報成果物等とともに、当該知的財産権等の譲渡・許諾等の範囲を勘案する必要がある。)。
なお、当該知的財産権等の譲渡・許諾等を「中小受託事業者の給付の内容」とせず、別の取引として、当該知的財産権等の譲渡・許諾等を受けるときは、譲渡・許諾等の範囲及び対価を明確にするよう留意する必要がある。 運用基準 第3の1(3)(改正後)
【改正前】
また、主に、情報成果物作成委託に係る作成過程を通じて、情報成果物に関し、中小受託事業者の知的財産権が発生する場合において、委託事業者は、情報成果物を作成させるとともに、作成の目的たる使用の範囲を超えて知的財産権を自らに譲渡・許諾させることを「中小受託事業者の給付の内容」とすることがある。この場合は、委託事業者は、「中小受託事業者の給付の内容」の一部として、中小受託事業者が作成した情報成果物に係る知的財産権の譲渡・許諾の範囲を明示する必要がある。 運用基準 第3の1(3)(改正前)
変わった点改正前改正後
対象知的財産権知的財産権等(+技術上又は営業上の秘密等・ノウハウ)
「範囲を超えて」あり削除
代金決定時の勘案記載なし「範囲を勘案する必要がある」と明記
給付の内容としない場合記載なし「範囲及び対価を明確にするよう留意する必要がある」
別紙1-1により作成。右端の3行が今回の実質的な追加です。
3つ目の括弧書きが見落とされやすいところです。「この場合、代金の額の決定に当たり、委託した情報成果物等とともに、当該知的財産権等の譲渡・許諾等の範囲を勘案する必要がある」。
明示するだけでは足りません。明示した範囲を、代金を決めるときに勘案する必要があります。明示義務(第4条)の条文の解説の中に、代金決定のルールが書き込まれた形です。これが買いたたき(第5条第1項第5号)につながります。
4つ目も重要です。「給付の内容とせず、別の取引として」受けるとき。公正取引委員会は意見募集の回答で、これがどういう場面かを説明しています。「例えば、知的財産権の許諾については給付の内容に含めず、別途ライセンス契約を締結する場合などが考えられます。」

4 公正取引委員会が「ノウハウ」を定義しました運用基準 第3の1(3)〔別紙2 No.7〕

意見募集で、ここに質問が集まりました。ノウハウは外延が不明確だ、という指摘です。公正取引委員会の回答が、定義になっています。

ノウハウとは、ノウハウ・発明等のうち、知的財産権として保護されていないものをいい、例えば、図面、レシピ、工程表、成分表等のほか、技術指導等の職人が持つ特殊な加工技術等、営業・マーケティングに係るビジネスノウハウを含みます。 別紙2「意見の概要及びそれに対する考え方」No.7に対する考え方
類型挙げられた例典型的な取引
文書・データの形をとるもの図面、レシピ、工程表、成分表製造委託、食品・化粧品のOEM
人に属する技術技術指導等の職人が持つ特殊な加工技術加工委託、技術指導を伴う取引
営業面営業・マーケティングに係るビジネスノウハウコンサルティング、販促の委託
別紙2 No.7に対する考え方により作成。右端の列は当事務所の整理です。なお知的財産権等に含まれるものの例について、公正取引委員会は知財取引指針 第1の2「本指針の対象」を参照するよう案内しています(別紙2 No.2・No.5)。
「レシピ」「成分表」が挙がっていることに注目してください。食品・化粧品・日用品のOEM取引が、正面から射程に入ります。レシピや配合は特許になっていないことが多く、これまで「知的財産権」という言葉では捉えにくかった領域です。
「工程表」も同じです。製造委託で、金型や部品と一緒に工程表を出させている取引は少なくありません。公正取引委員会は、金型の例で具体的に述べています。「例えば、金型の製造委託を行った場合に、給付の内容として、当該金型とは別に、金型の設計・加工データ、工程表などを提供させる場合には、それらを提供することを給付の内容に含む旨明示する必要があります。」(別紙2 No.7)
「営業・マーケティングに係るビジネスノウハウ」まで入ります。コンサルティングや販促の委託で、受託者の手法そのものを提出させている場合が該当しえます。

5 判断の軸が移りました運用基準 第3の1(3)/第4の7(5)

本稿の見出しにした部分です。第4の7(5)の新旧を並べます。

【改正後】
主に、情報成果物作成委託に係る作成過程を通じて、中小受託事業者に知的財産権等が発生する場合において、委託事業者が、当該知的財産権等の譲渡・許諾等を「中小受託事業者の給付の内容」としないにもかかわらず、当該知的財産権等を無償で譲渡・許諾等させることは、法第5条第2項第2号に該当する。
例えば、中小受託事業者が知的財産権等を有する情報成果物を二次利用に供する等、委託事業者が中小受託事業者に対し、給付の内容とは異なる範囲の当該知的財産権等の譲渡・許諾等をさせるにもかかわらず、当該譲渡・許諾等に係る対価の支払を一切行わず、当該譲渡・許諾等を無償でさせる場合はこれに該当する。 運用基準 第4の7(5)(改正後)
【改正前】
情報成果物等の作成に関し、中小受託事業者の知的財産権が発生する場合において、委託事業者が、委託した情報成果物等に加えて、無償で、作成の目的たる使用の範囲を超えて当該知的財産権を委託事業者に譲渡・許諾させることは、法第5条第2項第2号に該当する。 運用基準 第4の7(5)(改正前)
何が違うのか。
改正前は、「作成の目的」という契約書の文言以外から来る基準で範囲が決まっていました。ポスターを作らせたなら、作成の目的はポスターへの利用。それを超えるかどうかを判断する。契約に何と書いてあるかとは別に、客観的な「目的」から判断する構造です。
改正後は、「給付の内容としているか」が基準です。発注書に何を書いたか。書いていないものを無償で取れば、それだけで第5条第2項第2号に該当する、という構成になりました。
発注側にとっての意味は2つあります。
第1に、書けば守られます。給付の内容に明示し、対価を考慮していれば、無償提供要請の問題にはなりません。「作成の目的を超えるのでは」という議論に巻き込まれずに済みます。
第2に、書かなければ守られません。これまでは「作成の目的の範囲内だ」という反論が成り立つ余地がありました。改正後は、書いていないこと自体が出発点になります。
もっとも、公正取引委員会は範囲の判断について柔らかい回答もしています。意見募集で、契約に個別列挙がない媒体への展開は範囲外かと問われ、こう答えています。
「利用が許諾範囲内かどうかは、契約の文言のみによって判断されるものではなく、対価の算定時に織り込まれた利用態様や当事者の合理的意思などを踏まえて判断されます。また、契約書に個別の列挙が無い場合であっても、列挙が無かったこと自体をもって直ちに許諾範囲外と評価されるものではありません。」(別紙2 No.18)
独占的か非独占的かも判断要素になるとしています。「付与された権利の性質による判断への影響に関する御意見について、そのような事情も判断要素の一つになり得ると考えられます。」
つまり、列挙漏れが即違反になるわけではありません。ただし、これは「範囲内か外か」の判断の話です。そもそも給付の内容に知的財産権等を含めていない場合は、この議論の前段で引っかかります。

6 買いたたき──「考慮せず」とは何か運用基準 第4の5(2)ク

第4の5(2)クの変更は、一見小さく見えます。

本文
改正前給付の内容に知的財産権が含まれているにもかかわらず、当該知的財産権の対価を考慮せず、一方的に通常の対価より低い代金の額を定めること。
改正後給付の内容に知的財産権等が含まれているにもかかわらず、当該知的財産権等の対価を考慮せず、一方的に通常の対価より低い代金の額を定めること。
「等」が2箇所に入っただけですが、対象にノウハウが加わる以上、射程は大きく広がります。
「対価を考慮せず」という書き方に注目してください。これは改正前からある文言です。
「対価を支払っていない」ではありません。「考慮していない」です。払ったかどうかではなく、考えた形跡があるかどうかが問われます。
そして、何をもって「考慮した」といえるのかが、意見募集の最大の争点になりました。次の節で扱います。
なお、買いたたき(第5条第1項第5号)の条文自体は「著しく低い製造委託等代金の額を不当に定めること」です。運用基準の第4の5(2)は「次のような方法で代金の額を定めることは、買いたたきに該当するおそれがある」として10の類型を挙げており、クはその1つです。該当するおそれ、という書き方である点は押さえておいてください。

7 総額で決めてよいのか運用基準 第4の5(2)ク〔別紙2 No.1・No.17〕

意見募集で、複数の提出者が同じことを聞いています。成果物の対価と知的財産権等の対価を分けず、総額で決める方式は認められるのか。

取引の内容や性質、成果物の特性、知的財産権等の価値の把握可能性、当事者間の役割分担やリスク分配の在り方、業界の商慣習等に照らし、成果物に係る対価の中に知的財産権等の対価を含めて包括的に設定することが合理的である場合もあり、知的財産権等の譲渡・許諾等を「中小受託事業者の給付の内容」の一部とするときは、当該知的財産権等の譲渡・許諾等の範囲を明示する必要があります。 別紙2 No.1に対する考え方
成果物に係る対価と知的財産権等の譲渡・許諾等に係る対価とを区分せず、これらを含めて包括的に代金の額を定めることが買いたたき(取適法第5条第1項第5号)に該当するかは個別の事案ごとに判断されますが、成果物に係る対価と知的財産権等の対価を区分するかを問わず、給付の内容に知的財産権等が含まれているにもかかわらず、当該知的財産権等の対価を考慮せず、一方的に通常の対価より低い代金の額を定めることは、買いたたき…に該当するおそれがあります。 別紙2 No.17に対する考え方
問い公正取引委員会の回答
総額で決めてよいか合理的である場合もある(=否定していません)
総額なら買いたたきにならないか「区分するかを問わず」考慮しなければ該当のおそれ
範囲の明示は要るか給付の内容の一部とするなら、明示が必要
範囲を書けば考慮したことになるか意見No.16がこれを問い、「既に明確であると考えますので、原案どおり」と回答。明示的な整理は示されていません
別紙2 No.1・No.16・No.17に対する考え方により作成。右の列の要約は当事務所の整理です。
実務の結論は、こうなると思います。内訳の分離は求められていませんが、考慮の形跡は要ります。
では、何が「形跡」になるのか。意見No.16の提出者は、利用目的・利用範囲・利用期間・独占性・第三者提供や二次利用の有無・協議経緯・代金への反映状況を考慮要素として示すよう求めました。公正取引委員会は「既に明確であると考えますので、原案どおりとします」と答えており、考慮要素の列挙は行われませんでした。
そのうえで申し上げると、残せるものは3つだと思います。
第1に、見積りの段階で知的財産権等の範囲を提示していること。「この範囲で、この額」という提示の記録です。
第2に、範囲が広がったときに額が動いていること。同じ受託者への発注で、二次利用まで含めた回と含めない回で額が同じであれば、考慮していないと見られやすくなります。
第3に、協議の記録。第14節で扱う第4の9(7)オは、説明をしないこと自体を問題にします。記録が、両方の論点に効きます。

8 前から持っているノウハウは対象か運用基準 第3の1(3)〔別紙2 No.3・No.4〕

これも意見募集で複数の提出者が聞いた論点です。受託者が以前から保有している知見・ノウハウ・スキルは「作成過程を通じて発生する知的財産権等」に当たるのか。

中小受託事業者が従前から保有するノウハウ等は、製造委託等に係る作成過程を通じて発生した知的財産権等には該当しません。ただし、委託事業者が中小受託事業者に対し製造委託等を行う場合において、中小受託事業者が従前から保有している知的財産権等が「中小受託事業者の給付の内容」に含まれるとき(例えば、委託事業者が中小受託事業者に対し、販売目的のシステム開発の委託において、その成果物に中小受託事業者が知的財産権等を保有する既存システムを組み込むことを指定する情報成果物作成委託を行う場合など、中小受託事業者が従前から保有する知的財産権等が中小受託事業者から提供されるべき情報成果物等を構成することとなる場合)は、当該知的財産権等の譲渡・許諾等が「中小受託事業者の給付の内容」に含まれることが分かるように示す必要があるとともに、その対価を代金に含める必要があります。 別紙2 No.3に対する考え方(No.4も同旨)
整理すると、2段構えです。
原則:従前から保有するノウハウ等は、作成過程を通じて発生した知的財産権等には当たりません。コンサルティングや技術支援で受託者が使う自分の知見は、これに当たります。
例外:それが給付の内容に含まれるとき。挙げられた例は、システム開発の委託で、受託者が権利を持つ既存システムの組込みを発注側が指定した場合です。このときは、範囲を示し、対価を代金に含める必要があります。
分かれ目は「指定したかどうか」に見えます。受託者が自分の判断で自社のモジュールを使ったのか、発注者が「これを組み込め」と指定したのか。後者は、既存システムが給付の内容を構成します。
システム開発の発注が多い会社は、ここを設計に反映してください。既存ライブラリやフレームワークの利用を指定する場合、その利用許諾の範囲と対価を発注条件に入れる必要が出ます。「ソースコードの著作権は全部発注者に帰属」という条項だけでは、受託者の既存資産の扱いが整理できません。

9 不当な経済上の利益の提供要請運用基準 第4の7(5)

第5節で軸の転換を見ました。ここでは、改正後の条文が何を禁じているのかを具体的に押さえます。

要素内容
前提情報成果物作成委託に係る作成過程を通じて、中小受託事業者に知的財産権等が発生する場合
行為譲渡・許諾等を「給付の内容」としないにもかかわらず、無償で譲渡・許諾等させること
効果法第5条第2項第2号に該当する(「おそれ」ではなく断定形)
例二次利用に供する等、給付の内容とは異なる範囲の譲渡・許諾等をさせるのに対価の支払を一切行わず、無償でさせる場合
運用基準第4の7(5)(改正後)により作成。第4の5(2)クの買いたたきが「該当するおそれがある」としているのに対し、こちらは「該当する」と書かれています。
「二次利用」の意味について、意見募集で2件の照会がありました。法令上の定義がない語なので、二次的著作物の作成を指すのかという懸念です。公正取引委員会の回答です。
「運用基準第4の7(5)における『二次利用』との記載については、『給付の内容とは異なる範囲の当該知的財産権等の譲渡・許諾等をさせる』場合の例示として挙げているものであり、契約に基づく正当な利用としての二次的著作物がこれに該当しないことは明らかであるため、原案どおりとします。」(別紙2 No.20)
「給付の内容として合意された範囲の利用は『二次利用』には該当しないものと考えられます。」(別紙2 No.21)
つまり「二次利用」は独立の要件ではありません。「給付の内容とは異なる範囲」の例示です。メディアミックスやマルチチャネル展開も、給付の内容に入れてあれば問題になりません。

10 7-4 設計・加工データ等──紙かデータかではありません運用基準 第4の7-4〔別紙2 No.7・No.19〕

製造委託の違反行為事例です。見出しと本文が書き換わりました。

改正前改正後
見出し設計図等の無償譲渡要請設計・加工データ等の無償提供要請
(1) 対象金型の図面、加工データ等設計・加工データ等
(1) 行為対価を支払わず提出させた対価を支払わず提供させた
(2) 対象金型等設計図面等金型等設計図面等(変わっていません)
(2) 行為無償で譲渡させた無償で提供させた
別紙1-1により作成。(1)は「設計・加工データ等」に変わり、(2)は「設計図面等」のままです。
(1)と(2)で用語が違うことに、意見募集で指摘が入りました。統一してほしい、という意見です。公正取引委員会の回答が、この違いの意味を説明しています。
「運用基準第4の7-4(1)及び(2)については、いずれも違反行為事例を示すものであり、図面や加工データ等を対象として想定しているものです。また、運用基準第4の7-4(2)について、『設計図面等』としているのは、データに限らず紙の図面も含む幅広い形態のものを対象とする趣旨を明確にするためのものであり、原案どおりとします。」(別紙2 No.19)
つまり、紙かデータかで扱いが変わるわけではありません。(1)は「データ」という語でCADデータやNCプログラムを正面から捉え、(2)は「図面」という語で紙も含める。両方合わせて、形態を問わず対象とする構成です。
「譲渡」「提出」から「提供」への統一も同じ方向です。所有権の移転や物理的な引渡しに限らず、委託事業者が利用できる状態に置く行為全般を捉える書き方になりました。
金型取引の実務に、はっきり効きます。公正取引委員会は意見募集の回答で、こう述べています。
「例えば、金型の製造委託を行った場合に、給付の内容として、当該金型とは別に、金型の設計・加工データ、工程表などを提供させる場合には、それらを提供することを給付の内容に含む旨明示する必要があります。」(別紙2 No.7)
金型そのものと、データ・工程表は別です。両方欲しいなら、両方を発注書に書き、両方の対価を考慮する必要があります。

11 7-10 の3つの例運用基準 第4の7-10〔別紙2 No.22〕

情報成果物作成委託の違反行為事例です。1例だったものが3例になりました。

(1) 従前からある例

テレビ番組の制作委託で、契約により番組の知的財産権を譲渡させていたところ、それに加えて、番組で使用しなかった映像素材の知的財産権を無償で譲渡させた。

(2) 新設

ポスターに利用するキャラクターデザインの作成を委託し、作成作業の対価と当該デザインのポスターへの利用許諾に係る対価を勘案した代金を支払った。その後、当該デザインを利用してキャラクターグッズを作成する等、給付の内容に含まれない用途でも当該デザインを利用することとしたが、対価の支払を一切行わなかったため、結果として、給付の内容に含まれないキャラクターデザインに係る知的財産権を無償で提供させた。

(3) 新設

プロモーション動画の作成を委託するに当たり、給付の内容に当該動画の著作権の譲渡が含まれるかを明確にしていなかったにもかかわらず、提供を受ける際に著作権も譲渡するよう求めたため、中小受託事業者が対価の説明を求めたところ、「給付の内容に含まれていた」として、製造委託等代金の内訳や算定根拠等の具体的な説明をせず、著作権を無償で譲渡させた。

(2)が重いのは、「要請していない」ことです。発注側は何も求めていません。自分で使っただけです。それでも「結果として…無償で提供させた」と評価されています。
公正取引委員会が、意見募集でこの点を明示しました。「運用基準第4の7-10(2)の事例については、委託事業者が中小受託事業者に対し明示的に知的財産権等の譲渡・許諾等を求めたものでなく、給付の内容の範囲を超えて一方的に利用することにより、結果として中小受託事業者が無償で利用させられた場面を想定しているものです。」(別紙2 No.22)
「不当な経済上の利益の提供要請」という名前ですが、要請行為は不要です。一方的に使うだけで該当しえます。
もう1つ、この事例は「ちゃんとやった」会社の事例であることに注意してください。最初の発注では、作成作業の対価とポスター利用の対価を勘案した代金を支払っています。そこまでは適正です。問題は、後からグッズに展開したことです。
(3)は、曖昧にしておいて「含まれていた」と言い張る行為を名指ししています。
構造を分解します。①給付の内容に著作権譲渡が含まれるかを明確にしていなかった。②提供を受ける際に譲渡を求めた。③受託者が対価の説明を求めた。④「給付の内容に含まれていた」として内訳や算定根拠の具体的な説明をしなかった。
①が原因で、④が決め手です。明確にしていなかったのに、後から「含まれていた」と主張し、根拠を説明しない。これが無償譲渡と評価されています。
この事例は、第14節で扱う協議の論点とも重なります。説明を求められて説明しないことは、第4の9(7)の問題にもなりえます。

12 「明示できないものは、無償で取れません」運用基準 第3の1(3)/第4の7(5)〔別紙2 No.6・No.7・No.8〕

意見募集で、興味深いやり取りがありました。ノウハウは暗黙知を含み境界が不明確なので、網羅的な特定を求めるものではないと理解してよいか、という照会です。

公正取引委員会の回答は、論理が立っています。

知的財産権等の譲渡・許諾等を「中小受託事業者の給付の内容」の一部とするのであれば、委託事業者は当該知的財産権等の内容を認識できるものと考えられ、そうであれば当該知的財産権等の内容を明示することは可能であると考えます(反対に、明示できないような知的財産権等を無償で譲渡・許諾等させることは、不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがあります。)。 別紙2 No.6・No.7に対する考え方
括弧書きが答えになっています。
「書けないから書けない」という言い分は、通りません。給付の内容にするなら内容を認識しているはずで、認識しているなら書けるはずだ、という論理です。そして、書けないものを無償で取ることは、それ自体が違反のおそれになります。
実務の帰結は明確です。「本件に関して生じる一切の知的財産権及びノウハウは無償で甲に帰属する」という包括条項は、この回答に照らすと使いにくくなります。何が含まれるかを書けていないのに、無償で取る形だからです。
別紙2 No.8の回答も、同じ方向です。発注側は受託者のノウハウを客観的に確認できないから、受託者からの申告があった場合にのみ協議・明示する扱いにしてほしい、という提案に対して、公正取引委員会は「知的財産権等の譲渡・許諾等を『中小受託事業者の給付の内容』の一部とするときは、当該知的財産権等の譲渡・許諾等の範囲を明示する必要があります」と答え、提案を採りませんでした。
そのうえで、進め方を示しています。「契約を締結する際には、知的財産権等の使用目的、対象、範囲、対価、その設定方法、NDAに関する条項等の取引条件について、取引の相手方に提示した上で、当該取引条件を提示した理由について十分に説明するなど、取引条件をあらかじめ明確にして、十分協議した上で決定することが望ましい」。提示して、理由を説明して、協議する。この順序が示されています。

13 未定事項と共通事項──書ききれない場合運用基準 第3の1〔別紙2 No.8・No.9・No.10〕

「発注の都度、全部書くのは無理だ」という意見が複数出ました。公正取引委員会の回答で、2つの仕組みが整理されています。

未定事項

内容が定められないことについて正当な理由がある事項は、当初の明示から外せます。ただし——
・定められない理由と、内容を定めることとなる予定期日を、当初の明示の際に明示する
・中小受託事業者と十分に協議をした上で速やかに定める
・確定後は直ちに、補充の明示をする
・当初の明示と補充の明示の相互の関連性が明らかになるようにする

共通事項

原則として発注の都度明示する必要があります。ただし、取引が継続的に行われるなど一定期間共通である事項がある場合は、あらかじめ共通事項を書面等で明示すれば、その期間内は都度の明示が不要になります(明示に関する規則第1条第3項)。
・発注の都度、共通事項の明示との関連性を明らかにする(「代金の支払方法等については現行の『支払方法等について』によるものである」等)
・共通事項の明示に有効である期間を明記する(新たな明示まで有効とする場合はその旨を明記)

「取引基本契約のとおり」と書けば足りるか、という意見(別紙2 No.10)には、No.9の回答が参照されています。つまり共通事項の制度に乗るなら可、という整理です。
ただし条件が2つ付いています。共通事項の明示が書面の交付または電磁的記録の提供で行われていることと、その明示に有効期間が明記されていることです。
基本契約書にIP条項を置いているだけでは、この要件を満たさない可能性があります。有効期間の明記がないためです。「本契約の有効期間中は有効である」といった記載を確認してください。
未定事項の制度は、知的財産権等の範囲が発注時に決まらない場面で使えます。ただし「正当な理由」が要り、理由と予定期日を書く必要があります。「とりあえず空欄」ではありません。

14 協議に応じない一方的な代金決定運用基準 第4の9(2)・9(7)オ・9-1(2)・9-3(3)

第4の9は、令和8年1月1日施行で新設された法第5条第2項第4号の運用基準です。今回、3箇所に手が入りました。

第1に、協議の引き金になる事情が増えました。

…労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の高騰による中小受託事業者の給付に要する費用の変動のほか、従来の納期の短縮、納入頻度の増加や発注数量の減少等による取引条件の変更、需給状況の変化、情報成果物の作成委託等において中小受託事業者に発生する知的財産権等の利用範囲や利用目的の拡大による中小受託事業者の給付(当該知的財産権等の譲渡・許諾等を含む。)の経済的価値の変動、委託事業者から従前の代金の引下げを求められた場合などの事情が含まれる。このような場合には、委託事業者は、中小受託事業者の求めに応じ、協議を適切に行わなければならない。 運用基準 第4の9(2)(改正後。下線部が追加部分)

第2に、違反となる方法が1つ追加されました。

オ 給付の内容の一部に知的財産権等の譲渡・許諾等が含まれている場合において、中小受託事業者が当該知的財産権等に係る対価の考え方の説明や、当該対価を製造委託等代金に含めずにレベニューシェア方式(収益配分方式)等別の支払方法とすることも含め、代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、具体的な理由の説明や情報の提供をすることなく、従前の代金の額を据え置き、又は一方的に設定した総額等により代金の額を提示すること。 運用基準 第4の9(7)オ(新設)

第3に、想定される違反行為事例が2件新設されました。

項内容
9-1(2)
(協議に応じない例)
毎月委託されるバナー作成で、受託者が第三者から利用許諾を受けた写真を使っていたところ、当該写真に係る利用許諾料が値上がりしたため翌月以降の対価引上げの協議を求めたのに、拒否し、無視し、又は回答を引き延ばす等して従前の対価を適用した場合
9-3(3)
(必要な説明をしない例)
キャラクターデザインの作成委託で著作権譲渡も給付の内容とし対価も勘案していたところ、新たな作成委託に際し、需要の高まりを踏まえ受託者がレベニューシェア方式にすることを含めて協議を求め、利用の範囲や代金の内訳などの考え方について説明を求めたのに、具体的な説明や情報の提供を一切行うことなく、従前の代金の額を据え置き、又は僅かに引き上げた額を代金の額と定めた場合
運用基準第4の9-1(2)・9-3(3)(いずれも新設)により作成。
4点、指摘しておきます。
第1に、問われているのは手続です。買いたたきは「低すぎる額を定めること」を問題にしますが、こちらは「協議に応じない」「説明しない」という態度を問題にします。据え置きそのものではなく、据え置きの理由を説明できないことが評価につながる構造です。
第2に、据え置きだけではありません。9(7)オは「従前の代金の額を据え置き、又は一方的に設定した総額等により代金の額を提示すること」としています。総額だけ示して内訳を説明しない提示も、ここに入ります。第7節で見た「総額で決めてよいか」の論点と、ここで接続します。
第3に、9-1(2)は価格転嫁の話です。受託者が第三者に払う額が上がった場合の協議。労務費や原材料だけでなく、利用許諾料の値上がりも引き金になることが明示されました。
第4に、9-3(3)は「僅かに引き上げた」場合も含みます。据え置きでなくても、説明がなければ該当しえます。少し上げて終わりにする対応は、安全ではありません。
そして、レベニューシェアの提案を無視できなくなりました。9(7)オと9-3(3)は、どちらも受託者側からレベニューシェア方式を提案された場面を扱っています。
応じる義務があるわけではありません。求められているのは具体的な理由の説明です。「当社は一律固定報酬です」で終わらせず、なぜその方式を採るのかを説明する必要があります。
記録の残し方が防御になります。協議の日時、受託者が求めた事項、こちらが示した理由と情報、結論。これを書面で残す運用に変えてください。

15 意見募集で1箇所、修正されています運用基準 第3の1(3)〔別紙2 No.11・No.12〕

公表文は「原案について技術的修正をした上で」としか書いていません。中身は、意見の概要及びそれに対する考え方から分かります。

御意見を踏まえ、明確化のため、知的財産権等の「提供」といった表記から知的財産権等の「譲渡・許諾等」へ修正します。 別紙2 No.11に対する考え方
原案は「提供」という語を使っていました。意見提出者の指摘は2つです。
第1に、「提供」の定義が明らかでない。運用基準をよく読まなければ、フリーランス法側の「譲渡・許諾等」と同じ内容だと理解できない。
第2に、射程が広がって読める。「開示、引渡し、アクセス付与その他委託事業者が利用可能な状態に置く行為」まで含むのか(別紙2 No.12)。
公正取引委員会は、表記を「譲渡・許諾等」に統一したうえで、その意味を説明しました。「知的財産権等の『譲渡・許諾等』とは、知的財産権等の譲渡・許諾のみならず、技術上又は営業上の秘密等(ノウハウを含む。)の提供も含みます。」(別紙2 No.12)
つまり、語は狭くなりましたが、中身は変わっていません。ノウハウの提供は「譲渡・許諾等」に含まれます。権利の譲渡や許諾という形をとらない情報の受け渡しも、対象です。
なお、見出しの「無償提供要請」「無償提供の要請」は残っています。7-4と7-10の見出しです。本文は「譲渡・許諾等」、見出しは「提供」という形になりました。

16 発注書・基本契約の文例(実務)

ここまでの要求を、書式に落とします。包括条項を1本置く形から、範囲を区切って書く形に変える必要があります。

発注書・個別契約の記載例(情報成果物作成委託) 【給付の内容】
1 成果物:     (品目・規格・仕様・数量)
2 知的財産権等の譲渡・許諾等 □含む □含まない
 (1)対象 □著作権(著作権法第27条・第28条の権利を含む) □意匠権 □商標権
    □技術上又は営業上の秘密等(ノウハウ):     (具体的に記載)
 (2)譲渡か、許諾か □譲渡 □許諾(□独占 □非独占)
 (3)利用の範囲
   用途:     (例:ポスター/Web/SNS/商品パッケージ/グッズ)
   媒体:      地域:      期間:    
   二次利用:□可(範囲:   )□不可
   第三者への再許諾:□可 □不可
 (4)受託者が従前から保有する知的財産権等を成果物に組み込む場合
   対象:     /利用の範囲:     /対価の取扱い:    

【代金の額】
 総額     円(□内訳を別途記載 □総額に知的財産権等の対価を含む)
 ※総額とする場合も、上記2(3)の範囲を勘案して額を決定したことを、見積書または協議記録に残してください。

【未定事項がある場合】
 未定の事項:     /定められない理由:     /定める予定期日:  年 月 日
 ※確定後は直ちに補充の明示を行い、当初の明示との関連性が明らかになるようにしてください。

※2(1)の「ノウハウ」欄を空欄のまま「一切」と書かないでください。公正取引委員会は「明示できないような知的財産権等を無償で譲渡・許諾等させることは、不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがあります」としています(別紙2 No.6・No.7)。
※2(3)の用途欄が、後からの転用を防ぐ要です。運用基準第4の7-10(2)は、ポスター用に作らせたデザインをグッズに展開した事例を違反行為事例としています。将来の展開が見込まれるなら、最初から入れて対価を考慮してください。
※2(4)は、システム開発で受託者の既存モジュールの組込みを指定する場合に必要です。公正取引委員会は、この場合「その対価を代金に含める必要があります」としています(別紙2 No.3)。
基本契約の条項例(共通事項の明示に乗せる構成) 第◯条(知的財産権等の取扱い)
1 本契約において「知的財産権等」とは、知的財産権及び技術上又は営業上の秘密等(ノウハウを含む。)をいう。
2 個別契約に係る成果物に関して乙に発生する知的財産権等のうち、甲に譲渡し、又は甲に利用を許諾する範囲は、個別契約において定める。
3 個別契約に定めのない知的財産権等について、甲は、乙に対し、無償での譲渡又は許諾を求めない。甲が当該知的財産権等の譲渡又は許諾を受けようとするときは、あらかじめ乙と範囲及び対価について協議する。
4 甲は、個別契約に定めた利用の範囲を超えて成果物を利用しない。範囲を超える利用を行おうとするときは、あらかじめ乙と協議し、対価を定める。

第◯条(代金の額に関する協議)
1 乙は、給付に要する費用の変動その他代金の額に影響を及ぼし得る事情(知的財産権等の利用範囲又は利用目的の拡大を含む。)が生じたときは、甲に対し、代金の額に関する協議を求めることができる。
2 甲は、前項の求めがあったときは、速やかに協議に応じ、乙が求めた事項について必要な説明及び情報の提供を行う。
3 乙がレベニューシェア方式その他の支払方法を含めて協議を求めたときも、前項と同様とする。甲は、当該方法を採らない場合には、その具体的な理由を説明する。
4 甲および乙は、協議の日時、乙が求めた事項、甲が示した理由及び情報並びに結論を書面により記録し、各自保管する。

第◯条(共通事項の明示)
本契約のうち明示に関する規則第1条第3項の共通事項に当たる事項の明示は、  年 月 日から  年 月 日まで有効とする(新たな明示が行われるまでの間は有効とする場合はその旨)。
※最後の条項を忘れないでください。共通事項の明示には有効期間の明記が必要です(別紙2 No.9)。基本契約にIP条項を置いているだけでは、要件を満たさない可能性があります。
※第◯条第3項は、第4の9(7)オに対応するものです。レベニューシェアに応じる義務はありませんが、応じない理由の説明は求められます。
※第◯条第4項の記録が、買いたたきと協議不応答の両方の防御になります。

いま着手できること

1発注書・注文請書のひな形を開き、知的財産権等の欄を見る。「本件に関する知的財産権は一切甲に帰属する」とだけ書いてあるなら、作り直しが必要です。対象・譲渡か許諾か・利用の範囲を書き分けてください。
2「ノウハウ」の欄を作り、具体的に書けるかを試す。図面、レシピ、工程表、成分表、加工技術、営業ノウハウ。書けないものを無償で取ることは、それ自体が違反のおそれになります。
3直近1年の成果物の転用事例を洗い出す。社内資料用に作らせたものを広告やパッケージに使った、ポスター用のデザインをグッズに展開した。7-10(2)がこの類型です。要請していなくても該当しえます。
4金型・部品の製造委託で、データと工程表を取っているかを確認する。公正取引委員会は「金型とは別に、設計・加工データ、工程表などを提供させる場合には、それらを提供することを給付の内容に含む旨明示する必要」としています。
5システム開発の発注で、受託者の既存資産の組込みを指定していないか確認する。指定しているなら、その対価を代金に含める必要があります。「ソースコードの著作権は全部発注者」という条項だけでは整理できません。
6総額で決めている場合、考慮の形跡を残す仕組みを作る。見積り段階での範囲の提示、範囲が広がったときの額の変動、協議の記録。「区分するかを問わず」考慮は必要、というのが公正取引委員会の回答です。
7基本契約の共通事項に、有効期間が書かれているかを確認する。共通事項の明示には有効期間の明記が必要です。書いていなければ、発注の都度の明示が必要になる可能性があります。
8協議の記録の様式を決める。日時・求められた事項・示した理由と情報・結論。第4の9(7)オは説明の不在を問題にします。記録がなければ、説明したことを示せません。
9レベニューシェアを求められたときの対応方針を決める。応じる義務はありませんが、応じない具体的な理由の説明は求められます。「当社は一律固定報酬です」で止めないでください。
10受託者が第三者に払う費用の変動を、協議事由として認識する。9-1(2)は写真の利用許諾料の値上がりの例です。労務費や原材料だけではありません。
11知財取引指針を読む。今回の改正の引き金です。公正取引委員会・中小企業庁・特許庁の3者が令和8年6月24日に公表したもので、知的財産権等に含まれるものの例は同指針 第1の2を参照するよう案内されています。附属資料に契約書ひな形もあります(別紙2 No.6)。
12新旧対照表を法務と調達で読み合わせる。項番号単位で追えるため、社内研修の教材にそのまま使えます。別紙1-1が取適法、別紙1-2がフリーランス法です。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 改正後の運用基準の適用開始日。公正取引委員会の公表資料(報道発表・印刷用PDF・新旧対照表のいずれも)に施行日・適用開始日の記載が見当たりません。運用基準は通達であり、公表日から適用されると解するのが通常ですが、明記されたものは確認できていません。
  • 「対価を考慮した」と評価されるための具体的な要件。意見No.16が考慮要素の明示を求めましたが、公正取引委員会は「既に明確であると考えますので、原案どおりとします」としており、考慮要素の列挙は行われていません。本記事の第7節で挙げた3点は、当事務所の整理です。
  • 役務提供型(準委任型)の業務で「知的財産権等が発生する場合」に当たるかの判断。意見No.4がこれを問いましたが、回答は従前保有のノウハウに関するNo.3を参照するにとどまっています。
  • 「給付の内容」に含める場合の明示の粒度。意見No.11・No.12が具体的な条項例を示して照会しましたが、公正取引委員会は「中小受託事業者が明示された内容を見て『知的財産権等の譲渡・許諾等の範囲』を理解でき、委託事業者の指示に即した給付ができる程度の情報を明示することが必要」とするにとどまります。
  • 知的財産権等を取り扱う取引の事例集。公正取引委員会は「今後、必要に応じ、中小受託取引適正化法テキスト等においてお示しする予定」としています(別紙2 No.1・No.6・No.12)。公表時期は未確認です。
  • フリーランス法側への例示の追記。「今後の事例の蓄積等を踏まえ、検討します」とされています(別紙2 No.1)。
  • 返品に関する記述が今回の改正対象外であることの理由。新旧対照表に含まれておらず、公表資料にも説明がありません。
  • 「費用・損失」の算定方法と立証の程度。別記事で扱いますが、公正取引委員会は「個別の事案ごとに判断される」として基準を示していません。

おわりに

今回の改正で、発注側に求められることは1つに集約できると思います。

何を取るのかを、書くことです。

判断の軸が「給付の内容としているか」に移った意味は、ここにあります。これまでは「作成の目的の範囲内だ」という外在的な基準で争う余地がありました。改正後は、発注書に書いたかどうかが出発点になります。

これは、発注側にとって必ずしも不利な変化ではありません。書けば守られます。範囲を明示して対価を考慮していれば、無償提供要請の議論に入りません。基準が外在的なものから、自分でコントロールできるものに変わったとも言えます。

難しいのは、ノウハウです。特許や著作権と違って、何が対象なのかが発注側からは見えにくい。だから「一切」と書いて包括的に取る実務が成り立っていました。

そこに、公正取引委員会の回答が刺さります。「給付の内容の一部とするのであれば、委託事業者は当該知的財産権等の内容を認識できるものと考えられ、そうであれば明示することは可能である」。そして「反対に、明示できないような知的財産権等を無償で譲渡・許諾等させることは、不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがあります」。

書けないものは取れない、という整理です。包括条項で広く押さえておく設計は、ここで行き止まりになります。

実務の作業としては、発注書の様式を直すことから始まります。半日でできます。そのあとに、直近の転用事例の点検と、協議記録の運用の整備が続きます。こちらは部門をまたぐので、時間がかかります。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。発注書・基本契約の知的財産権等条項の設計、成果物の転用実態の点検、協議・説明の記録の様式整備、受託側としての対価交渉の組み立てについて、お気軽にご相談ください。

このシリーズ
・本記事 判断の軸が「範囲を超えて」から「給付の内容か」に移りました
・直前の発注取消しで払う額──公正取引委員会が「代金相当額」と書きました(「費用・損失」への拡張と、フリーランス法の考え方との6つのズレを扱います)

一次情報

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