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【弁護士監修】直前の発注取消しで払う額──公正取引委員会が「代金相当額」と書きました

【弁護士監修】直前の発注取消しで払う額──公正取引委員会が「代金相当額」と書きました

読了目安 16分/結論だけなら 45秒

2026年10月1日の運用基準改正で、「費用」が「費用・損失」になりました。知的財産権等まわりの変更は別記事で扱いました。この記事は、もう1つの柱です。

新旧対照表だけを読むと、金額の水準は分かりません。「費用や中小受託事業者に生じた損失(以下『費用・損失』という。)を負担しないことは『中小受託事業者の利益を不当に害』することとなる」——書いてあるのはここまでです。

ところが、意見募集の回答に水準が書かれています。

…取適法においても、中小受託事業者による役務提供委託又は特定運送委託に係る給付の実施直前に、当該…委託を取り消し、給付を受領する期日に中小受託事業者が別の業務を実施することを不可能にさせた場合には、当該中小受託事業者に生じた費用・損失として、中小受託事業者がそれまでに行った作業が無駄になった場合の費用や、当初委託された内容にない追加的な作業が必要となった場合の費用だけでなく、当該中小受託事業者に当該給付に係る代金相当額の支払を行わなければ、給付内容の変更により中小受託事業者の利益を不当に害したとして、取適法上問題となるおそれがあると考えられます。 別紙2「意見の概要及びそれに対する考え方」No.23に対する考え方

「代金相当額」です。実費の精算ではありません。

この記事が関係する会社
  • 運送・配送を委託している——8-11の事例がこれです
  • イベント・撮影・実演の委託がある——日程を押さえてもらう取引です
  • 人員や車両を押さえてもらってから発注する実務がある
  • 元請けの都合で下請への発注を取り消すことがある——責任は免れません
  • コンペや入札の前に仮押さえを求めている——射程は否定されていません
  • キャンセルポリシーを定めている、または定めようとしている
  • フリーランスにも発注している——取適法とフリーランス法で基準がずれています

この記事の結論

  • ①金額の水準は示されています。役務提供委託・特定運送委託の直前取消しで別業務を不可能にさせた場合は代金相当額。フリーランス法のイベント中止の例では報酬の額相当額です。
  • ②8(3)の書きぶりも変わっています。改正前の「給付の内容が委託内容と異なること等があることを理由として」が消え、「中小受託事業者の責めに帰すべき理由はないため」になりました。理由の如何を問わない構造です。
  • ③キャンセルポリシーは推奨されますが、免責ではありません。「定め方によっては、買いたたき又は不当な給付内容の変更として…違反となり得る」。
  • ④元請けに取り消されても責任を負います。そして上流(元委託者)には義務が及びません。中間に負担が滞留する構造が、回答で確認されました。
  • ⑤取適法とフリーランス法で、同日改正なのに書きぶりがずれています。「範囲を超えて」の有無、「考慮せず」と「協議することなく」、「必要がある」と「望ましい」など6箇所。

早見表──いくら負担することになるのか

場面公正取引委員会が示した水準根拠
役務提供委託・特定運送委託
実施直前の取消しで別業務を不可能にさせた
無駄になった作業の費用+追加作業の費用+代金相当額別紙2 No.23
フリーランス法
イベント実演を開催直前に中止
無駄になった分の費用+「報酬の額」相当額別紙2 No.23
(令和7年12月10日公表資料を参照)
製造委託等
受領期日前に既に完成している
受領した上で、支払期日までに代金を支払う別紙2 No.23
製造委託等
完成前に取り消した
給付を行うために要した一切の費用+新たに生じた費用(不要品の処分費用等)別紙2 No.23
上記以外の給付内容の変更・やり直し個別の事案ごとに判断(算定方法・考慮要素は示されていません)別紙2 No.23・27・28・31
別紙2「意見の概要及びそれに対する考え方」No.23に対する考え方により作成。いずれも「問題となるおそれがある」「違反するおそれがある」という書き方で、確定した基準ではありません。
運用基準/考え方の項本記事の該当節
【取適法の運用基準】
第4の8(2) 費用・損失の定義第1節 「費用」が「費用・損失」になりました
第4の8(3)柱書 「責めに帰すべき理由」第3節 「理由として」が消えました
第4の8(3)オ 実施直前の取消し(新設)第2節・第7節 直前取消しの新設/「相当の期間」「実施直前」はどのくらいか
第4の8(4) 情報成果物作成委託の負担割合第3節 同上(アからオまでに拡張)
第4の8-4(2)・8-9・8-11 発注取消しの事例第8節 元請けに取り消された場合
 └ 支払うべき額の水準〔別紙2 No.23〕第4節・第5節 いくら払うのか/製造委託の場合
 └ キャンセルポリシー〔別紙2 No.24・No.28〕第6節 キャンセルポリシーは有効か
【フリーランス法の考え方】
第2部(別紙1-2)全体の変更点第9節 フリーランス法の考え方も同日改正されました
第2部第1の1(3)ウ・キ(イ) 明示と報酬第10節・第11節 ズレ①/ズレ③
第2部第2の2(2)エ(ウ)⑧ 買いたたき第11節 ズレ②
第2部第2の2(2)カ(ウ)(エ)⑤ 無償提供要請第10節・第12節 ズレ①/ズレ⑥
第2部第2の2(2)キ(ウ)〜(カ) 費用・損失/直前取消し第12節 ズレ④
どの項の話かを、運用基準および考え方の並び順から引けるようにした対応表です。本記事の節はトピック順に並んでいるため、両文書の順序とは一致しません。各節の見出しの下にも、対応する項を記載しています。取適法の運用基準とフリーランス法の考え方は別の文書であり、項番号の体系も異なります。

本記事は2026年10月9日時点の情報に基づく解説です。公正取引委員会「『製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準』及び『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方』の改正について」(令和8年10月1日)、別紙1-1・別紙1-2(新旧対照表)、別紙2(意見の概要及びそれに対する考え方)、e-Gov法令検索の取適法および特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。改正後の運用基準・考え方の適用開始日は、公表資料に記載が見当たりません。

1 「費用」が「費用・損失」になりました運用基準 第4の8(2)

第4の8(2)の書換えが、全体の起点です。

【改正後】…こうした給付内容の変更ややり直しによって、中小受託事業者がそれまでに行った作業が無駄になり、あるいは中小受託事業者にとって当初の委託内容にはない追加的な作業が必要となった場合などに、委託事業者がその費用や中小受託事業者に生じた損失(以下「費用・損失」という。)を負担しないことは「中小受託事業者の利益を不当に害」することとなるものである。 運用基準 第4の8(2)(改正後)
【改正前】…必要となった場合に、委託事業者がその費用を負担しないことは「中小受託事業者の利益を不当に害」することとなるものである。 運用基準 第4の8(2)(改正前)
2つ変わっています。
第1に、「費用」が「費用・損失」になりました。以後、8(2)から8(4)まで全体に反映されています。特定運送委託の事例8-11も「費用を支払わなかった」から「費用や損失を負担しなかった」に変わりました。
第2に、「場合に」が「場合などに」になりました。例示が限定列挙でなくなった、という読み方になります。作業が無駄になった場合と追加作業が必要になった場合以外も、入りうる書き方です。
「損失」には何が入るのか。意見募集で、直接損害に限るか逸失利益を含むかが複数回問われました。公正取引委員会は定義を示していませんが、No.23の回答で具体的な水準を示しています。第4節で扱います。

2 8(3)オ──直前取消しの新設運用基準 第4の8(3)オ

新設された例示です。要件が3つ積み上がった、具体的な書き方になっています。

オ 相当の期間にわたり製造委託等に係る給付の実施のために中小受託事業者に予定を確保することを余儀なくさせたにもかかわらず、委託事業者の都合により、中小受託事業者による製造委託等に係る給付の実施直前に当該製造委託等を取り消し、給付を受領する期日(…)に、中小受託事業者が別の業務を実施することを不可能にさせた場合 運用基準 第4の8(3)オ(新設)
要件内容目安
①相当の期間にわたり予定を確保することを余儀なくさせた示されていません
②委託事業者の都合により——
③実施直前に取り消した示されていません
④別の業務を実施することを不可能にさせた示されていません
運用基準第4の8(3)オにより作成。①③④の判断は「個別の事案ごとに判断されるもの」とされています(別紙2 No.25・No.29)。
この例示が置かれた意味は、2つあると思います。
第1に、「実費がゼロでも違反になりうる」ということです。予定を空けただけなら、材料費も人件費も発生していないことがあります。それでも「別の業務を実施することを不可能にさせた」ことが損失として捉えられます。
第2に、8(3)に置かれたことです。8(3)は「中小受託事業者の責めに帰すべき理由」があるとして費用・損失を負担せずに変更・やり直しをさせられる場合を限定したうえで、「なお、次の場合には…認められない」として例外を並べる構造です。オはその最後に加わりました。
そして、既存の事例8-11(特定運送委託)が、これに対応します。「運送を行うこととされていた当日の朝に、発注元からの発注が取り消されたことを理由として運送の発注を取り消したが、そのような突然の発注取消しに伴い中小受託事業者に生じた費用や損失を負担しなかった」。当日の朝、が「実施直前」の1つの姿です。

3 見落とされる書換え──「理由として」が消えました運用基準 第4の8(3)柱書/第4の8(4)

8(3)の柱書に、もう1つ変更があります。新旧を並べると見えます。

【改正後】なお、次の場合には、「中小受託事業者の責めに帰すべき理由」はないため、委託事業者が費用・損失の全額を負担することなく、給付内容の変更又はやり直しを要請することは認められない。 運用基準 第4の8(3)(改正後)
【改正前】なお、次の場合には、委託事業者が費用の全額を負担することなく、中小受託事業者の給付の内容が委託内容と異なること等があることを理由として給付内容の変更又はやり直しを要請することは認められない。 運用基準 第4の8(3)(改正前)
改正前は、条件が付いていました。「給付の内容が委託内容と異なること等があることを理由として」要請することは認められない。つまり、別の理由で要請する場合はこの文の射程外という読み方が、形式上は可能でした。
改正後は、この限定が消えています。かわりに「『中小受託事業者の責めに帰すべき理由』はないため」という理由付けが前に出ました。理由の如何を問わず、費用・損失の全額を負担せずに要請することは認められない、という構造です。
8(4)の末尾も同じ方向に揃えられています。改正前は「(3)アからエまでに該当する場合には」、改正後は「(3)アからオまでに該当する場合には」。新設されたオが、情報成果物作成委託の場面にも及ぶことが明示されました。
この書換えは新旧対照表を精読しないと見えません。下線は引かれていますが、追加された「オ」のほうに目が行きます。ただ、実務上の射程はこちらのほうが広いと考えています。

4 いくら払うのか──代金相当額運用基準 第4の8〔別紙2 No.23〕

意見募集で、ここに質問が集中しました。「損失」の範囲は直接損害に限るのか、逸失利益を含むのか。算定方法は。

公正取引委員会は「個別の事案ごとに判断される」としつつ、2つの場面について水準を書きました。

フリーランス法

イベントでの実演を業務委託したのに、特定業務委託事業者の都合で開催直前に中止し、受託者が数か月の期間にわたり実施日の予定を確保することを余儀なくされていたにもかかわらず、同日に別の業務を実施することを不可能にさせたとき——
「当該イベント開催直前までに特定受託事業者が行った作業が無駄になった分の費用を負担するだけではなく、特定受託事業者に対し、当該業務委託の『報酬の額』相当額の支払を行わなければ…不当な給付内容の変更・やり直しの禁止(フリーランス・事業者間取引適正化等法第5条第2項第2号)に違反するおそれがあります」
(令和7年12月10日に公表した「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導等について」別紙2の問1を参照、とされています)

取適法

役務提供委託又は特定運送委託に係る給付の実施直前に取り消し、受領期日に別の業務を実施することを不可能にさせた場合——
「それまでに行った作業が無駄になった場合の費用や、当初委託された内容にない追加的な作業が必要となった場合の費用だけでなく、当該中小受託事業者に当該給付に係る代金相当額の支払を行わなければ…取適法上問題となるおそれがある」

「だけでなく」という接続に注意してください。
実費を払ったうえで、さらに代金相当額、という読み方になります。実費の精算ではなく、代金の支払に近い水準です。
ただし、要件が揃った場合の話です。役務提供委託・特定運送委託であること、実施直前の取消しであること、別の業務を実施することを不可能にさせたこと。この3つが揃ったときの水準として示されています。
そして「問題となるおそれがあると考えられます」という書き方です。確定した基準ではありません。意見No.31は「別の運送業務を実施でき、十分な利益を得られた場合でも補償は必要か」と具体的に聞きましたが、回答は「個別の事案ごとに判断されます」としてNo.23を参照させるにとどまっています。
逆に言えば、代替業務を確保できた場合は違う結論になりうる、という余地は残っています。「別の業務を実施することを不可能にさせた」が要件だからです。

5 製造委託の場合──完成前でも「一切の費用」運用基準 第4の8〔別紙2 No.23〕

No.23の回答は、製造委託等についても書いています。場合分けが明確です。

状態公正取引委員会の記述
受領期日前に、既に完成している中小受託事業者の責めに帰すべき理由が無い限り、当該物品等を受領した上で、あらかじめ定めた支払期日までに製造委託等代金を支払う必要があります
完成前に取り消す当初の発注内容を基に中小受託事業者が給付を行うために要した一切の費用のほか、発注が取り消されたことにより新たに生じた費用(不要品の処分に係る費用等)がある場合は、当該費用を負担しなければ…取適法上問題となるおそれがある
別紙2 No.23に対する考え方により作成。
完成している場合は、そもそも取り消せません。「受領した上で…代金を支払う必要があります」。これは受領拒否(法第5条第1項第1号)の問題でもあります。完成していることを把握したら、取消しという選択肢はないと考えるべきです。
完成前でも「一切の費用」です。「当初の発注内容を基に…給付を行うために要した一切の費用」。仕掛品の原価だけでなく、発注に備えて要した費用全般という書き方です。
そして「新たに生じた費用」が加わります。例示は不要品の処分に係る費用。取消しの後に発生する費用まで負担の対象です。材料を仕入れていた、特殊な部品を手配していた——処分や転売損が生じるなら、そこも入ります。
なお、製造委託等については「代金相当額」という水準は示されていません。示されているのは役務提供委託・特定運送委託です。物が残る取引と残らない取引で、書き分けられています。

6 キャンセルポリシーは有効か運用基準 第4の8〔別紙2 No.24・No.28〕

2件の意見が、同じことを聞いています。事前に十分協議して合意した段階的キャンセル料のルールに基づく処理なら、「利益を不当に害する」ものには当たらないと確認してほしい。

給付内容の変更ややり直しを行う際に委託事業者又は特定業務委託事業者が負担すべき費用・損失については、個別の事案ごとに判断されるものですので、原案どおりとします。
トラブル防止の観点から、当事者間において製造委託等又は業務委託がキャンセルになった場合に、委託事業者又は特定業務委託事業者から、中小受託事業者又は特定受託事業者に対する金銭の支払の有無及び金額を、(いわゆるキャンセルポリシー等の方法により)あらかじめ定めておくことが考えられます。
なお、当該支払の有無及び金額の定め方によっては、買いたたき又は不当な給付内容の変更として、取適法又はフリーランス・事業者間取引適正化等法違反となり得る点に留意が必要です。 別紙2 No.24・No.28に対する考え方
求められた確認は、得られていません。「事前合意があれば問題ない」という整理は示されませんでした。
示されたのは3段構えです。
第1に、負担すべき額は個別判断である。事前合意があっても、それだけで決まりません。
第2に、キャンセルポリシーを定めること自体は推奨される。「トラブル防止の観点から…あらかじめ定めておくことが考えられます」。
第3に、定め方次第で違反になる。しかも「買いたたき」が挙げられています。キャンセル料の水準が低すぎる定め方は、代金の額を不当に低く定めたのと同じ評価を受けうる、という示唆だと読めます。
実務的には、こうなると思います。キャンセルポリシーは作るべきです。ただし、作ったから免責されるものではなく、水準が問われます。そして第4節で見たとおり、役務提供委託・特定運送委託の直前取消しについては代金相当額という水準が示されています。段階的キャンセル料を設計するなら、直前の段階をこの水準に寄せておくのが安全です。

7 「相当の期間」「実施直前」はどのくらいか運用基準 第4の8(3)オ〔別紙2 No.25・No.29〕

2件の意見が、要件の目安を求めました。あわせて、コンペや入札の前の仮押さえが射程に入るかも聞いています。

「相当の期間」、「実施直前」、「別の業務を実施することを不可能にさせた」及び業務委託契約の成立前段階における仮押さえ後の取消しが射程に含まれるか否かについては、個別の事案ごとに判断されるものであるため、原案どおりとします。 別紙2 No.25・No.29に対する考え方
目安は示されませんでした。ただ、読み方が2つあります。
第1に、仮押さえは射程から外れていません。「含まれない」とは書かれていません。「個別の事案ごとに判断される」です。契約成立前の仮押さえでも、事案によっては問題になりうる、という状態です。
意見提出者が指摘した懸念は、採られませんでした。「成立前の拘束の取扱いが不明確なままでは、発注者側は仮押さえ自体を回避して受託者の受注機会を狭める」。公正取引委員会は、この懸念に応える形での明確化を行っていません。
第2に、参照された回答に別の論点が含まれています。No.25・No.29の回答の後段は、こう述べています。「この考え方は、…給付内容の変更ややり直しが、委託事業者又は特定業務委託事業者自身が発注元(元委託者)から受注できなかったことに起因する場合も同様です(運用基準第4の8-4(2)、8-9、8-11参照)。」
つまり、コンペに負けたことを理由に仮押さえを解いても、それ自体は免責の理由になりません。次の節で扱います。
実務としては、仮押さえの段階で何を約束しているのかを書面にしておくことだと考えています。拘束の期間、成立しなかった場合の扱い、拘束期間に応じた協力金の有無。意見提出者も「拘束の要否やその対価(拘束期間に応じた協力金等)を事前に設計することが可能となる」と述べていました。

8 元請けに取り消された場合運用基準 第4の8-4(2)・8-9・8-11〔別紙2 No.26・No.30〕

多段階取引の論点です。2件の意見が、上流の都合による取消しに起因する場合の扱いを聞きました。

この考え方は、中小受託事業者又は特定受託事業者に対する給付内容の変更ややり直しが、委託事業者又は特定業務委託事業者自身が発注元(元委託者)から発注を取り消されたことに起因する場合も同様です(運用基準第4の8-4(2)、8-9、8-11参照)。
なお、取適法又はフリーランス・事業者間取引適正化等法上、発注元(元委託者)に対して費用・損失の負担等を義務付けるものではありませんが、発注元(元委託者)及び委託事業者又は特定業務委託事業者において、その負担について十分な協議をした上で定めることが望まれます。 別紙2 No.26・No.30に対する考え方
立場義務
中間事業者 → 受託者費用・損失の負担義務を負います。上流の都合に起因しても同じ
元委託者 → 中間事業者取適法・フリーランス法上の義務はありません(「十分な協議をした上で定めることが望まれます」)
別紙2 No.26・No.30に対する考え方により作成。意見提出者は、負担が中間事業者に滞留する構造を指摘していました。
意見提出者の懸念は、そのまま残りました。「中間の委託事業者はリスクを織り込んで発注そのものを抑制せざるを得ず、結果として受託者の受注機会の減少を招くおそれがあります」。公正取引委員会は、上流への義務付けはしないと明言しました。
なお、フリーランス法第16条(解除等の予告)には、上流の契約解除等により直ちに解除せざるを得ない場合の例外が置かれています。意見No.26は、ここと平仄を合わせるよう求めていました。この点についても、回答は例外の適用を認めていません。
実務の対応は、契約の上流側に向くことになります。元委託者との契約に、取消し時の負担の定めを入れておくこと。公正取引委員会も「十分な協議をした上で定めることが望まれます」としています。義務ではありませんが、入れておかなければ中間に残ります。
そして、既存の事例が3つ参照されています。第4の8-4(2)、8-9、8-11。いずれも、自分が受注できなかったこと・発注を取り消されたことを理由とする事例です。今回の回答は、これらの延長として整理されています。

9 フリーランス法の考え方も同日改正されました考え方 第2部(別紙1-2 全体)

別紙1-2です。取適法側と同じ日に、同じテーマで改正されています。主な変更点を並べます。

箇所内容対応する条文
第2部第1の1(3)ウ「知的財産権」→「知的財産権等」。「給付の内容としないときであっても範囲を明確にすることが望ましい」を新設本法第3条
同 キ(イ)見出しが「知的財産権の譲渡・許諾がある場合」→「知的財産権等の譲渡・許諾等がある場合」。「給付の内容に含めない場合も対価を明確にすることが望ましい」を新設同上
第2部第2の2(2)エ(ウ)⑧買いたたきの具体例。「知的財産権」→「知的財産権等」本法第5条第1項第4号
同 カ(ウ)不当な経済上の利益の提供要請。「給付の内容としないにもかかわらず」の構成に書換え。「技術資料を無償で提供させる」→「知的財産権等を無償で譲渡・許諾等させる」本法第5条第2項第1号
同 キ(ウ)〜(カ)「費用」→「費用・損失」。(オ)⑤を新設(実施直前の取消し)本法第5条第2項第2号
別紙1-2(新旧対照表)により作成。条文番号はフリーランス・事業者間取引適正化等法(令和5年法律第25号)のものです。取適法とは条文番号が異なる点に注意してください。
まず、条文番号が違います。同じ行為でも、根拠条文の番号が両法で異なります。
買いたたき:取適法は第5条第1項第5号/フリーランス法は第5条第1項第4号
不当な経済上の利益の提供要請:取適法は第5条第2項第2号/フリーランス法は第5条第2項第1号
不当な給付内容の変更・やり直し:取適法は第5条第2項第3号/フリーランス法は第5条第2項第2号
社内研修の資料で条番号を引用するときは、どちらの法律の話かを明示しないと混乱します。
そして、書きぶりが一致していない箇所が複数あります。以下、6点に分けて見ます。

10 ズレ①──「目的たる使用の範囲を超えて」が残っています運用基準 第3の1(3)・第4の7(5) × 考え方 第2部第1の1(3)ウ・第2部第2の2(2)カ(ウ)(エ)⑤

これがいちばん大きなズレです。前の記事で、取適法側は「作成の目的たる使用の範囲を超えて」という限定が削除されたと書きました。フリーランス法側には、残っています。

箇所取適法(運用基準)フリーランス法(考え方)
明示「委託した情報成果物等とともに、当該知的財産権等の譲渡・許諾等をさせることがある」
(「範囲を超えて」は削除)
「業務委託の目的たる使用の範囲を超えて知的財産権等を自らに譲渡・許諾等させることを『給付の内容』とすることがある」(残っています)
無償提供要請(本文)「『給付の内容』としないにもかかわらず」「『給付の内容』としないにもかかわらず」(同じ構成に変わりました)
無償提供要請(具体例)——(エ)⑤「無償で、作成の目的たる使用の範囲を超えて当該知的財産権等を…譲渡・許諾等させること」(残っています)
別紙1-1・別紙1-2により作成。フリーランス法側は、本文が「給付の内容としないにもかかわらず」に変わった一方で、明示の記述と具体例⑤には旧来の「範囲を超えて」が残っています。
フリーランス法側の(エ)⑤を、全文で見ます。「情報成果物等の作成に関し、特定受託事業者の知的財産権等が発生する場合において、特定業務委託事業者が3条通知の『給付の内容』に知的財産権等の譲渡・許諾等が含まれる旨を記載していないにもかかわらず、当該情報成果物等に加えて、無償で、作成の目的たる使用の範囲を超えて当該知的財産権等を特定業務委託事業者に譲渡・許諾等させること。」
2つの基準が重なっています。「3条通知に記載していない」ことかつ「作成の目的たる使用の範囲を超えて」いること。取適法側は前者だけですが、フリーランス法側の具体例は両方を要求する書き方です。
本文(カ(ウ))は「給付の内容としないにもかかわらず」だけなので、本文と具体例でずれています。具体例は本文の例示なので、具体例に当たらなくても本文に当たれば違反、という読み方が素直だと思います。ただし、書きぶりとしては整合していません。
意見募集で、この点を正面から問う意見は見当たりませんでした。No.13は明示の記述の場合分けを問い、No.15は(ウ)後段の射程を問いましたが、いずれも「原案どおりとします」という回答です。

11 ズレ②③──「考慮せず」と「協議することなく」運用基準 第4の5(2)ク・第3の1(3) × 考え方 第2部第2の2(2)エ(ウ)⑧・第2部第1の1(3)ウ キ(イ)

買いたたきの具体例が、両法で違います。

本文
取適法
第4の5(2)ク
給付の内容に知的財産権等が含まれているにもかかわらず、当該知的財産権等の対価を考慮せず、一方的に通常の対価より低い代金の額を定めること。
フリーランス法
第2部第2の2(2)エ(ウ)⑧
情報成果物の作成委託において給付の内容に知的財産権等が含まれている場合に、当該知的財産権等の対価について、特定受託事業者と協議することなく、一方的に通常支払われる対価より低い額を定めること。
別紙1-1・別紙1-2により作成。いずれも今回の改正で「知的財産権」が「知的財産権等」に変わりましたが、中核の文言は改正前から異なっていました。
「考慮せず」と「協議することなく」は、求めるものが違います。
取適法は、内心の作業です。発注側が対価を考慮したかどうか。相手と話していなくても、考慮していれば形式的には満たします。
フリーランス法は、相手とのやり取りです。協議したかどうか。一人で十分に検討しても、協議していなければ該当しうる書き方です。
実務的には、フリーランス向けのほうが手続が重いことになります。ただし、取適法側も第4の9(協議に応じない一方的な代金決定)で協議を求めているので、結果としては両方で協議の記録が要ります。
もう1つのズレが、給付の内容としない場合の扱いです。
給付の内容としない場合
取適法譲渡・許諾等の範囲及び対価を明確にするよう留意する必要がある
フリーランス法範囲を明確にすることが望ましい/対価を明確にすることが望ましい
別紙1-1 第3の1(3)、別紙1-2 第2部第1の1(3)ウ・キ(イ)により作成。「必要がある」と「望ましい」の差です。
公正取引委員会は、フリーランス法側の「望ましい」の位置づけを説明しています。
「知的財産権等の譲渡・許諾等を『給付の内容』としない場合には、業務委託事業者は、当該知的財産権等の譲渡・許諾等に関して、フリーランス・事業者間取引適正化等法上の義務を負うものではありませんが、トラブル防止の観点から、当該知的財産権等の譲渡・許諾等の範囲を明確にすることが望ましいことを示していることは明らかであるため、原案どおりとします。」(別紙2 No.13・No.15)
つまり法律上の義務ではなく、トラブル防止の推奨だという整理です。取適法側の「留意する必要がある」も、おそらく同じ趣旨ですが、語感は強くなっています。

12 ズレ④⑤⑥──直前取消し・別取引の対価・技術資料運用基準 第4の8(3)オ × 考え方 第2部第2の2(2)キ(オ)⑤・カ(ウ)〔別紙2 No.14〕

残りの3点です。いずれも、どちらか一方にしかない要素があります。

ズレ④

直前取消しの新設例に「委託事業者の都合により」があるか

取適法 8(3)オ:「…予定を確保することを余儀なくさせたにもかかわらず、委託事業者の都合により、…実施直前に当該製造委託等を取り消し…」
フリーランス法 キ(オ)⑤:「…予定を確保することを余儀なくさせたにもかかわらず、当該業務委託に係る業務の実施直前に当該業務委託を取り消すことにより、…」(「都合により」がありません)
文言どおり読めば、フリーランス法側のほうが広くなります。理由を問わない書き方だからです。

ズレ⑤

別取引にした対価が「報酬」に当たるか

公正取引委員会の回答です。「知的財産権等の譲渡・許諾等を『給付の内容』とせず、また当該譲渡・許諾等がフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用を受けない場合には、当該譲渡・許諾等の対価は『報酬』(同法第2条第7項)に該当せず、当該対価の支払期日の定めに同法第4条第1項は適用されないことは明らかであるため、原案どおりとします。」(別紙2 No.14)
つまり、別途ライセンス契約として切り出せば、給付受領日から60日以内という支払期日の規律の外に出る場合があります。ただし「同法の適用を受けない場合には」という条件付きです。取適法側について同様の回答は示されていません。

ズレ⑥

物品製造の場面の書きぶり

フリーランス法 カ(ウ) 改正前:「物品の製造を委託する場合において、業務委託時に特定受託事業者の給付の内容になかった知的財産権やノウハウが含まれる技術資料を無償で提供させるなどして…」
改正後:「…給付の内容になかった知的財産権等を無償で譲渡・許諾等させるなどして…」
「技術資料」という物理的な対象から、「知的財産権等」という権利・情報の対象へ移りました。取適法側の7-4(設計図等→設計・加工データ等)と同じ方向ですが、取適法は対象の形態を広げ、フリーランス法は対象の性質を抽象化したという違いがあります。

フリーランス法側のカ(ウ)後段には、取適法にない記述が残っています。改正前からあるものです。
「また、例えば、特定業務委託事業者が、特定受託事業者が知的財産権等を有する情報成果物について、収益を特定受託事業者に配分しない、収益の配分割合を一方的に定める、特定受託事業者による二次利用を制限するなどして特定受託事業者の利益を不当に害する場合も、不当な経済上の利益の提供要請に該当する。」
レベニューシェアの配分割合を一方的に定めることが、名指しされています。取適法側にはこの記述がなく、かわりに第4の9(7)オ(協議に応じない一方的な代金決定)でレベニューシェアを扱っています。同じ問題を、別の条文で捉えている形です。
意見No.15は、この後段が前段(給付の内容としないにもかかわらず)を前提とするのか独立の例示かを問いました。公正取引委員会の回答は明示の記述の話に流れており、この問いには直接答えていません。記事末尾の未確認の論点に挙げています。

13 規程・様式例(実務)

ここまでの要求を、書式に落とします。キャンセルポリシーは、作ること自体は推奨されています。ただし水準が問われます。

キャンセルポリシーの条項例(役務提供・運送・実演等) 第◯条(発注の取消し)
1 甲は、個別契約の成立後、やむを得ない事由により発注を取り消すときは、速やかに乙に通知する。
2 前項の取消しが甲の都合によるときは、甲は、乙に対し、次の各号に定める額を支払う。
 (1)乙がそれまでに行った作業が無駄になった場合の費用
 (2)当初の委託内容にない追加的な作業が必要となった場合の費用
 (3)取消しにより新たに生じた費用(不要品の処分に係る費用等)
 (4)次の区分による額
   |実施日の前日から当日|個別契約の代金の全額|
   |実施日の 日前から 日前|代金の  %|
   |実施日の 日前まで|——|
3 乙が当該実施日に別の業務を実施することができたときは、甲乙協議のうえ、前項第4号の額を調整することができる。
4 甲は、前2項の適用について乙から協議を求められたときは、これに応じ、必要な説明及び情報の提供を行う。

※2(4)の「前日から当日」を代金の全額としているのは、公正取引委員会の回答に合わせたものです。役務提供委託・特定運送委託の実施直前の取消しで別業務を不可能にさせた場合、「それまでに行った作業が無駄になった場合の費用…だけでなく、当該給付に係る代金相当額の支払を行わなければ…取適法上問題となるおそれがある」とされています(別紙2 No.23)。
※3項は「別の業務を実施することを不可能にさせた」が要件であることに対応するものです。代替業務を確保できた場合の扱いについて、公正取引委員会は「個別の事案ごとに判断されます」としています(別紙2 No.31)。一方的に減額せず、協議の形にしてください。
※キャンセルポリシーを定めても免責されません。「当該支払の有無及び金額の定め方によっては、買いたたき又は不当な給付内容の変更として…違反となり得る」(別紙2 No.24・No.28)。水準が低すぎる定めは、それ自体が問題になります。
※製造委託等については、別の設計が要ります。完成しているなら受領して代金を支払う必要があり、完成前でも「給付を行うために要した一切の費用」の負担が求められます(第5節)。
仮押さえ(業務委託の成立前)の覚書 骨子 1 目的 甲は、  年 月 日に実施を予定する業務について、乙に対し、同日の予定の確保を依頼する。
2 確保を依頼する期間   年 月 日から  年 月 日まで
3 本件業務委託の成立 本件業務委託は、甲が乙に対し個別契約の申込みを行い、乙が承諾した時に成立する。本覚書は、個別契約の成立を約するものではない。
4 確保に対する対価 甲は、乙に対し、第2項の期間の予定の確保に対し、  円を支払う。本件業務委託が成立しなかった場合も、同様とする。
5 確保の解除 甲は、本件業務委託を行わないことが確定したときは、遅滞なく乙に通知する。
6 協議 本覚書に定めのない事項について、甲乙は誠実に協議する。

※公正取引委員会は、契約成立前の仮押さえ後の取消しが射程に含まれるかについて「個別の事案ごとに判断される」としており、含まれないとは述べていません(別紙2 No.25・No.29)。
※第4項を置く理由は2つあります。第1に、拘束に対価を払っていれば「利益を不当に害する」という評価を受けにくくなると考えられること。第2に、意見提出者が指摘したとおり、対価を設計できれば仮押さえ自体を回避する必要がなくなることです。
※これは当事務所の設計案であり、公正取引委員会が示した様式ではありません。コンペや入札の実務に合わせた調整が必要です。
元委託者との契約に入れる条項例(多段階取引) 第◯条(発注取消し時の負担)
1 甲(元委託者)が本契約に基づく発注を取り消したことにより、乙(中間事業者)が第三者に対して費用・損失の負担を要することとなったときは、甲乙協議のうえ、その負担を定める。
2 乙は、前項の協議に当たり、第三者に対する委託の内容、取消しの時期及び負担を要する費用・損失の内訳を甲に提示する。

※これを入れておかないと、負担は中間事業者に残ります。公正取引委員会は「取適法又はフリーランス・事業者間取引適正化等法上、発注元(元委託者)に対して費用・損失の負担等を義務付けるものではありませんが、…十分な協議をした上で定めることが望まれます」としています(別紙2 No.26・No.30)。
※そして、元委託者から取り消されたことは、中間事業者の免責事由になりません。「委託事業者又は特定業務委託事業者自身が発注元(元委託者)から発注を取り消されたことに起因する場合も同様です」(同)。

14 どちらの基準で社内を揃えるか(実務)

取適法とフリーランス法の両方に服する会社は、少なくありません。中小企業への発注と個人への発注が両方ある場合です。

論点厳しいほう揃えるなら
無償提供要請の判断軸取適法(「範囲を超えて」が削除され、給付の内容かだけで判断)取適法に揃える(書いていないものは取らない)
買いたたきの手続フリーランス法(「協議することなく」)フリーランス法に揃える(協議の記録を残す)
給付の内容としない場合取適法(「留意する必要がある」)取適法に揃える(範囲と対価を書く)
直前取消しの要件フリーランス法(「都合により」がない)フリーランス法に揃える(理由を問わず負担する設計)
支払額の水準同水準(代金相当額/報酬の額相当額)どちらも代金・報酬の全額を直前の区分に
別取引の対価の支払期日——フリーランス法側のみ60日の外に出る余地(別紙2 No.14)
当事務所の整理です。「厳しいほう」の判定は、両法の運用基準・考え方の文言を比較したものです。
結論としては、論点ごとに厳しいほうに揃えるのが現実的だと考えています。
2つの基準を使い分けるコストのほうが、1つに揃えるコストより高くなるからです。発注先が中小企業か個人かで書式を変える運用は、現場で間違いが起きます。
そして、ずれている箇所は多くありません。無償提供要請の軸、買いたたきの手続、直前取消しの要件。この3つを押さえれば、実務上は1本化できます。
具体的には、こうなります。
①書いていないものは取らない(取適法の軸)
②対価について協議し、記録する(フリーランス法の手続)
③直前取消しは理由を問わず負担する(フリーランス法の要件)
なお、フリーランス法には取適法にない規律もあります。募集情報の的確表示、育児介護等への配慮、ハラスメント対策に係る体制整備、中途解除等の事前予告(第16条)など。今回の改正の対象外ですが、個人に発注する場合はこちらも別途確認が必要です。

いま着手できること

1キャンセルポリシーの有無を確認する。なければ作ってください。公正取引委員会が「あらかじめ定めておくことが考えられます」としています。ただし定め方次第で買いたたきになる点に注意してください。
2役務提供委託・運送委託の直前区分を、代金の全額に設定する。公正取引委員会は「代金相当額の支払を行わなければ…問題となるおそれがある」としています。実費精算だけの設計は、水準が足りません。
3製造委託は別設計にする。完成していれば受領して代金を支払う。完成前でも「給付を行うために要した一切の費用」と「新たに生じた費用(不要品の処分費用等)」です。
4仮押さえの実務を点検する。コンペや入札の前に予定を押さえてもらっているか。射程は否定されていません。覚書にして、拘束期間と対価を書いてください。
5元委託者との契約に、取消し時の負担条項を入れる。上流には法律上の義務が及びません。契約で手当てしなければ、負担は自社に残ります。
6「元請けに取り消されたから」という社内の説明を改める。免責事由になりません。公正取引委員会が明示的に否定しています。
7条番号の対応表を作る。買いたたきは取適法が第5条第1項第5号、フリーランス法が第5条第1項第4号。社内資料で混同しないよう、どちらの法律かを明示してください。
8発注先の区分(中小企業/個人)で書式を分けない設計にする。第14節の3点に揃えれば1本化できます。使い分けは現場で間違いが起きます。
9知的財産権等の対価を別取引にしている場合、支払期日を確認する。フリーランス法については、別取引の対価は「報酬」に当たらず第4条第1項の適用がない場合があるとされています(別紙2 No.14)。取適法側に同様の回答はありません。
10新旧対照表を2本とも読み合わせる。別紙1-1(取適法)と別紙1-2(フリーランス法)。項番号単位で追えるので、両法の差分を見るのに向いています。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 改正後の運用基準・考え方の適用開始日。公表資料に記載が見当たりません。運用基準は通達であり公表日から適用されると解するのが通常ですが、明記されたものは確認できていません。
  • 「費用・損失」の算定方法と立証の程度。公正取引委員会は「個別の事案ごとに判断される」とし、意見No.27が求めた考慮要素の列挙も行われませんでした。
  • 「相当の期間」「実施直前」「別の業務を実施することを不可能にさせた」の目安。いずれも「個別の事案ごとに判断される」とされています。
  • 契約成立前の仮押さえが射程に含まれるか。含まれないとは述べられていません。「個別の事案ごとに判断される」です。
  • 代替業務を確保できた場合の扱い。意見No.31が具体的に問いましたが、回答はNo.23を参照させるにとどまります。本記事の様式例に置いた調整条項は、当事務所の設計案です。
  • フリーランス法 カ(ウ)後段(収益の配分等)が前段を前提とするか。意見No.15が問いましたが、回答は明示の記述の説明に流れており、この問いには直接答えていません。
  • フリーランス法の考え方で「作成の目的たる使用の範囲を超えて」が具体例に残っていることの趣旨。本文(カ(ウ))は「給付の内容としないにもかかわらず」に変わっており、本文と具体例の関係について公表資料に説明がありません。
  • 取適法側で、別取引とした知的財産権等の対価の支払期日の扱い。フリーランス法については別紙2 No.14に回答がありますが、取適法についての言及は見当たりません。
  • 令和7年12月10日公表「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導等について」別紙2の問1の内容。別紙2 No.23が参照していますが、本記事では原典を確認していません。

おわりに

この改正は、新旧対照表だけを読むと小さく見えます。「費用」が「費用・損失」になり、例示が1つ増えた。それだけです。

水準は、意見募集の回答のほうに書かれています。役務提供委託・特定運送委託の直前取消しで別業務を不可能にさせたなら、実費だけでなく代金相当額。フリーランス法のイベント中止なら、報酬の額相当額。

実費の精算ではありません。予定を空けさせた以上、その日の分は払う、という整理に近い。

この構造は、キャンセルポリシーの設計を変えます。段階的なキャンセル料を置いている会社は多いと思いますが、直前の区分が代金の50%や70%で止まっているなら、見直しの対象です。そして、定めてあること自体は免責になりません。「定め方によっては、買いたたき…として…違反となり得る」と書かれています。

もう1つ、重い指摘があります。元請けに取り消されたことは、免責事由になりません。そして上流には法律上の義務が及びません。負担は、中間に立つ事業者に残ります。

意見提出者は、この構造が発注の抑制を招くと指摘しました。公正取引委員会は、その懸念を受けたうえで、上流への義務付けはしないと答えています。残された手段は、元委託者との契約に負担の定めを入れることです。義務ではありませんが、入れておかなければ負担が自社に残ります。

作業としては、キャンセルポリシーの直前区分を直すのが最初です。これは1日で終わります。元委託者との契約の見直しと、仮押さえの覚書化は、相手との交渉を伴うので時間がかかります。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。キャンセルポリシーの設計と水準の点検、仮押さえの覚書の作成、元委託者との契約における負担条項の交渉、取適法とフリーランス法の両方に対応した発注書式の一本化について、お気軽にご相談ください。

このシリーズ
・取適法の運用基準が変わりました──判断の軸が「範囲を超えて」から「給付の内容か」に移っています
・本記事 直前の発注取消しで払う額──公正取引委員会が「代金相当額」と書きました

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