令和8年11月5日、消費者庁の「消費者トラブル解決ナビ」に、【個人情報流出】と題したFAQが出そろいました。全部で25問。「自分の情報が漏えいしたという連絡がきた。どう対応すればよいか」「申し込んだ覚えのないクレジットカードが届いた」「退会したのに個人データを削除してもらえない。なぜか」といった問いに、短く答えています。
背景には、この秋に相次いだ大規模な不正アクセスと情報流出があります。首相官邸は「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」向けの相談窓口ページを設け、個人情報保護委員会は10月7日に事業者向けの注意喚起を、情報処理推進機構(IPA)は10月26日に個人向けの解説を、消費者庁は10月29日に注意喚起を出しました。FAQは、その消費者向け情報提供の締めくくりに当たります。
FAQが最初に求めているのは、パスワードの変更でもカードの停止でもなく、「何が漏れたのかを確認すること」です。漏れた情報の種類によって、やるべきことがまったく違うからです。そして、何が漏れたのかを本人に知らせる仕組みは、個人情報保護法の「本人通知」として、事業者の義務になっています。
この記事は、まず個人情報の「漏えい」とは何か、事業者には何が義務付けられ、本人には何ができるのかという基本から整理します。そのうえでFAQ25問の内容を、漏れた情報の種類ごとに読み解き、最後に、消費者が通知を受け取った日にやることと、事業者が通知文とFAQの整合を点検する方法を示します。
この記事の結論
- ①一定の漏えいが起きると、事業者は個人情報保護委員会への報告と、本人への通知を義務付けられています(個人情報保護法第26条)。対象は、要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正アクセス等の不正目的、1,000人超の4類型です。不正アクセスによる流出は、件数が少なくても報告・通知の対象になります。
- ②本人通知には、何が漏れたのか(項目)、原因、二次被害のおそれが書かれることになっています(施行規則第10条)。消費者にとって通知文は、自分がやるべきことを決めるための資料です。
- ③FAQ25問の中心は「漏れた情報の種類ごとの対処」と「相談先」です。ID・パスワードならパスワード変更、クレジットカード情報ならカード会社への連絡、連絡先ならなりすましの警戒、本人確認書類なら信用情報機関への申告です。
- ④流出後にいちばん多いのは、事業者やカード会社になりすました連絡です。FAQは、メール・SMSのリンクを開かず、公式サイトで確認した連絡先に問い合わせるよう繰り返しています。本物の「お知らせ」と偽物を見分けにくいことが、事業者側の課題になります。
- ⑤報告対象となる漏えいが起きた場合、本人は保有個人データの利用停止・消去を請求できます(第35条第5項)。ただし、他の法令で保存が義務付けられているデータは、すぐには消えません。FAQもこの点を説明しています。
早見表──漏れた情報の種類と、やること
| 漏れた情報 | 想定される二次被害 | まずやること | 相談先 |
|---|---|---|---|
| ID・パスワード | 不正ログイン、勝手な購入・送金、なりすまし投稿 | そのサービスのパスワード変更。同じパスワードを使い回しているサービスもすべて変更 | IPA情報セキュリティ安心相談窓口、188 |
| クレジットカード情報 | 不正決済 | カード会社に連絡し、利用履歴の確認、利用停止・再発行を相談。明細の定期確認 | カード会社、日本クレジット協会の相談窓口 |
| 氏名・住所・電話番号・メールアドレス | 偽メール・偽SMS、詐欺電話、不審な郵便物 | メール・SMSのリンクを開かない。不審な電話に出ない。不審な着払いは受け取らない | 警察相談専用電話 #9110、188 |
| 運転免許証等の本人確認書類の画像 | なりすましによるカード・ローン契約 | 信用情報機関に本人申告(漏えい事実の登録)を検討 | 信用情報機関、警察 |
| 金融機関の口座・取引情報 | 不正送金、預金の詐取 | 取引金融機関に、漏えいの有無・内容・今後の対応を確認 | 金融庁 金融サービス利用者相談室 |
| 条文/FAQ | 本記事の該当節 |
|---|---|
| 【法令】 | |
| 個人情報保護法 第2条・第16条 個人情報・個人データの定義 | 第1節 |
| 同法 第23条 安全管理措置 | 第2節 |
| 同法 第26条・施行規則 第7条〜第10条 漏えい等報告・本人通知 | 第2節・第3節・第11節 |
| 同法 第22条・第35条第5項 消去の努力義務・利用停止等の請求 | 第4節・第9節 |
| 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第3条・第4条・第7条 不正アクセス・フィッシング | 第4節・第7節 |
| 令和8年法律第56号(個人情報保護法の改正) 本人通知の見直し・罰則の強化 | 第4節・第13節 |
| 【FAQ(消費者トラブル解決ナビ)】 | |
| 通知を受け取ったとき(4問) | 第6節・第7節 |
| クレジットカード・金融機関(6問) | 第8節 |
| 削除(3問) | 第9節 |
| 相談窓口(8問)・予防(4問) | 第10節 |
- 「個人情報」と「漏えい」とは何か 第1部 第2条・第16条
- 事業者に課される義務──安全管理と、報告・本人通知 第1部 第23条・第26条
- 本人通知には何が書かれるのか 第1部 施行規則第10条
- 漏えいの本人は何ができるのか 第1部 第35条第5項・損害賠償・刑事罰
- 何が公表されたのか──FAQ25問と、この秋の流れ 第2部
- 通知が来たら、まず「何が漏れたか」を確認する 第2部 FAQ
- 流出後の連絡は、まず疑う──なりすましとフィッシング 第2部 FAQ
- お金の被害──クレジットカードと預金の補償 第2部 FAQ
- 消してほしい──退会後のデータとネット上の掲載 第2部 FAQ・第22条
- 相談窓口の一覧 第2部 FAQ・官邸ページ
- 事業者向け──本人通知文の記載例 第3部 施行規則第10条
- 消費者向け──通知を受け取った日にやる6つのこと 第3部
- 事業者向け──FAQと自社対応の整合を点検する 第3部
本記事は2026年11月6日時点の情報に基づく解説です。消費者トラブル解決ナビの【個人情報流出】FAQ(更新日 令和8年10月29日〜11月5日)、消費者庁の注意喚起ページ、首相官邸「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」、IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」(令和8年10月26日)、個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(令和8年10月7日)、e-Gov法令検索の個人情報の保護に関する法律(改正後の版を含む)・同法施行規則・不正アクセス行為の禁止等に関する法律の原文により確認しています。二次被害防止のため、流出を公表した事業者の名称や事案の個別内容は記載していません。相談窓口の電話番号・受付時間は変わることがあるため、各機関の公式サイトで確認してください。
第1部(第1節〜第4節) 基礎──個人情報と漏えい、事業者の義務、本人通知の中身、本人ができること
第2部(第5節〜第10節) 消費者庁FAQ25問の内容──漏れた情報の種類ごとの対処と相談先
第3部(第11節〜第13節) 実務──本人通知文の記載例、消費者のチェックリスト、事業者の点検
いま通知を受け取って困っている方は、第6節と第12節からお読みください。
1 「個人情報」と「漏えい」とは何か【第1部 基礎】個人情報保護法 第2条・第16条
個人情報保護法でいう「個人情報」は、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものです。氏名はもちろん、他の情報と容易に照合して特定の個人が分かるものも含まれます。たとえば会員番号とメールアドレスの組合せも、事業者の手元の会員名簿と照合できれば個人情報です。
漏えい時の義務がかかるのは、このうち「個人データ」です。個人情報をデータベースなどに体系的に整理したもの(個人情報データベース等)を構成する個人情報を、法律は「個人データ」と呼んでいます(第16条第3項)。会員システム、顧客管理システム、ECサイトの注文データは、ほぼすべて個人データです。
| 用語 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 個人情報 | 生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの | 氏名、顔写真、氏名と結びついたメールアドレス |
| 個人識別符号 | それ単体で個人情報になる番号・符号 | 運転免許証番号、マイナンバー、旅券番号、指紋データ |
| 要配慮個人情報 | 不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する情報 | 病歴、犯罪の経歴、人種、信条 |
| 個人データ | データベース等を構成する個人情報 | 会員DB、顧客管理システムの登録情報 |
| 保有個人データ | 事業者が開示・訂正・消去等の権限を持つ個人データ | 自社の会員DB(委託を受けて預かっているだけのものは除く) |
「漏えい」は、個人データが外部に流出することです。法律は「漏えい、滅失、毀損」をまとめて「漏えい等」と呼びます。不正アクセスでデータが盗み出された場合だけでなく、メールの誤送信、書類の誤送付、ウェブ上で誰でも見られる状態になっていた場合も漏えいに当たります。FAQでは「流出」「漏洩」「漏えい」の表記が混在していますが、指しているものは同じです。
なお、クレジットカード番号は、それだけでは個人情報に当たらない場合もあります。ただ、氏名や会員情報と結びついて管理されていれば個人データです。また、クレジットカード番号は、割賦販売法第35条の16により、加盟店やカード会社などに漏えい防止の措置が別途義務付けられています。
2 事業者に課される義務──安全管理と、報告・本人通知【第1部 基礎】個人情報保護法 第23条・第26条、施行規則 第7条・第8条
個人データを扱う事業者(個人情報取扱事業者)には、漏えいを防ぐ義務と、漏えいが起きた後の義務があります。
漏えいを防ぐ義務が、安全管理措置です(第23条)。「漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」。具体的な中身はガイドラインが定めており、個人情報保護委員会は10月7日の注意喚起で、技術的安全管理措置に「不正アクセス等の検知等」を加える改訂案を示しました(別記事で扱っています)。
漏えいが起きた後の義務が、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知です(第26条)。令和2年改正で義務化され、令和4年4月1日から施行されています。それまでは努力義務でした。
2 前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者…は、本人に対し、…当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 個人情報の保護に関する法律 第26条(抜粋)
報告・通知が必要になるのは、すべての漏えいではありません。施行規則第7条が定める4つの類型に当たる場合です。「発生したおそれがある」段階で対象になる点が、実務上のポイントです。
| 類型 | 内容(施行規則第7条) | 例 |
|---|---|---|
| 第1号 | 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等 | 健康診断結果、病歴を含む顧客データ |
| 第2号 | 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等 | クレジットカード番号、ネットバンキングのID・パスワード |
| 第3号 | 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等 | 不正アクセス、ランサムウェア、従業員による持ち出し |
| 第4号 | 本人の数が1,000人を超える漏えい等 | 大量の誤送信、設定ミスによる公開 |
この秋に相次いだ不正アクセスによる流出は、第3号に当たります。第3号は人数を問いません。1人分でも、不正アクセスによる漏えいのおそれがあれば、報告と本人通知が必要です。
報告は2段階です。事態を知った後「速やかに」行う速報と、知った日から30日以内(第3号の場合は60日以内)に行う確報です(施行規則第8条)。第3号だけ期限が長いのは、不正アクセスの調査(フォレンジック調査)に時間がかかるためです。
システムの保守・運用を受託している会社は、委託元に通知すれば、自ら委員会に報告する義務は免れます(第26条第1項ただし書)。ただし、委託元への通知も「速やかに」行う必要があります(施行規則第9条)。
3 本人通知には何が書かれるのか【第1部 基礎】施行規則 第10条
本人に届く「流出のお知らせ」は、法律上の本人通知であることが多いです。その中身も、施行規則が決めています。
参照されている施行規則第8条第1項の各号を当てはめると、通知される事項は次の5つです。
| 通知事項 | 施行規則 | 消費者にとっての意味 |
|---|---|---|
| 概要 | 第8条第1項第1号 | いつ、何が起きたのか |
| 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目 | 同第2号 | 自分のどの情報が漏れたのか。やることを決める欄です |
| 原因 | 同第4号 | 不正アクセスか、誤送信か |
| 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容 | 同第5号 | どんな被害に注意すべきか |
| その他参考となる事項 | 同第9号 | 問い合わせ窓口、本人がとるべき対応、事業者の対応 |
通知は「当該事態の状況に応じて速やかに」です。調査の途中で項目が確定していない段階でも、二次被害のおそれがあれば、分かっている範囲で先に知らせることが想定されています。そのため、最初のお知らせと後の続報で、漏れた項目が増えることがあります。
通知の方法は、法令上決まっていません。メール、郵送、アプリ内通知などが使われます。連絡先が分からない場合などには、本人への通知に代えて、ウェブサイトでの公表と問い合わせ窓口の設置といった「代替措置」をとることも認められています(第26条第2項ただし書)。「通知が届いていないから自分は関係ない」とは限りません。利用しているサービスの公式サイトのお知らせも確認する必要があります。
4 漏えいの本人は何ができるのか【第1部 基礎】第35条第5項・民法・不正アクセス行為の禁止等に関する法律
漏えいの本人ができることは、大きく3つあります。データの利用停止・消去を求めること、損害賠償を求めること、犯罪として警察に相談することです。
(1)利用停止・消去の請求
報告対象となる漏えい等が起きた場合、本人は、その事業者に、自分の保有個人データの利用停止や消去を請求できます。令和2年改正で加わった権利です。
事業者は、請求に理由があれば、権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく対応しなければなりません(同条第6項)。「このサービスはもう使わないので、データを消してほしい」という請求の法的な根拠になります。ただし、多額の費用がかかる場合など、代わりの措置で足りる場合もあり、他の法令で保存が必要なデータは消去されないことがあります(第9節)。
(2)損害賠償
漏えいの原因が事業者の安全管理の不備にある場合、本人は、民法上の不法行為(第709条)や契約上の債務不履行(第415条)を理由に、損害賠償を請求できる可能性があります。個人情報保護法自体には、本人の損害賠償請求権を定めた規定はありません。
裁判例では、氏名・住所・電話番号などの比較的秘匿性の低い情報でも、漏えいによりプライバシーが侵害されたとして、精神的損害の賠償を認めたものがあります。
- 地方公共団体の住民基本台帳データの漏えい(委託先の従業員による持ち出し)——大阪高等裁判所平成13年12月25日判決は、1人あたり慰謝料1万円と弁護士費用5,000円の賠償を認めました。
- 通信教育事業者の顧客情報の漏えい(委託先の従業員による持ち出し)——最高裁判所平成29年10月23日判決は、氏名・住所等の漏えいはプライバシーの侵害に当たるとし、不快感や不安を超える損害がないとして請求を退けた原審を、精神的損害の有無と程度を十分に審理していないとして差し戻しました。
認容額は、1人あたり数千円から数万円の範囲にとどまるものが多く、事案により異なります。漏えいした情報の性質(要配慮個人情報か、パスワードか)、二次被害の有無、事業者の対応(お詫びの内容や金銭の支払い)などが考慮されます。実際の被害(不正利用額など)が補填されていない場合は、その損害も問題になります。
(3)犯罪としての相談
他人のID・パスワードを無断で入力してサービスにログインすることは、不正アクセス行為として禁止され、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第3条・第11条)。他人のID・パスワードを不正に取得することや、事業者になりすましてID・パスワードの入力を求めるサイトやメール(フィッシング)も、それぞれ禁止されています(同法第4条・第7条・第12条)。
さらに、令和8年の個人情報保護法改正(令和8年法律第56号)で、不正アクセスなどにより個人情報を取得する行為そのものが処罰対象になります。改正後の第180条は、不正な利益を図る目的などで、人を欺き、暴行・脅迫し、または不正アクセス行為その他の管理を害する行為により個人情報を取得した者を、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処するとしています。この罰則の部分は、令和9年1月17日に施行されます。
流出した情報を使った詐欺や不正利用の被害を受けた場合、または被害が心配な場合は、警察相談専用電話「#9110」に相談できます。
5 何が公表されたのか──FAQ25問と、この秋の流れ【第2部 FAQ】
今回のFAQは、消費者庁が運営する「消費者トラブル解決ナビ」に掲載されています。消費者トラブルの種類ごとに、よくある質問と回答、相談窓口を案内するサイトです。【個人情報流出】の見出しが付いたFAQは25問あり、更新日は令和8年10月29日・10月30日・11月5日のものが混在しています。消費者庁の注意喚起ページ「インターネットの安全・安心な利用」からもリンクされています。
| 時期 | 発信元 | 内容 |
|---|---|---|
| 令和8年9月下旬〜 | (複数の事業者) | 不正アクセスによる大規模な個人情報流出の公表が相次ぐ |
| 10月7日 | 個人情報保護委員会 | 「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」。事業者向け。技術的安全管理措置の改訂案を先出し |
| 10月9日 | 国家サイバー統括室・関係省庁等 | 事業者向けの注意喚起(OS等の更新の速やかな適用など) |
| 10月26日 | IPA | 「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」。個人向け |
| 10月29日 | 消費者庁 | 「不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起」。個人向け |
| 〜11月5日 | 消費者庁 | 消費者トラブル解決ナビ【個人情報流出】FAQ(25問) |
| (随時) | 首相官邸 | 「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」。相談窓口の一覧 |
事業者向けの規制強化(個人情報保護委員会)と、消費者向けの情報提供(消費者庁・IPA・官邸)が、同じ時期に並行して進んだ形です。25問を内容で分けると、次のようになります。
| 分類 | 問数 | 主な問い |
|---|---|---|
| 通知を受け取ったとき | 4 | 漏えいの連絡が来た/流出のお知らせが来た/IDやパスワード流出のお知らせが来た/通知文書を受け取った。事業者が講ずべき措置を知りたい |
| クレジットカード・金融機関 | 6 | カード情報が漏洩した/覚えのないカードが届いた/明細に覚えのない請求がある/カード会社から心当たりのないメール・SMS/預金が詐取されたら補償されるか/取引金融機関が不正アクセスを公表した |
| 二次被害の予防 | 4 | 犯罪被害に遭わないために/日頃からできる対策/不審なメール・SMSが届くようになった/運転免許証の再交付 |
| 削除 | 3 | 退会後に削除を求めたが一定期間保管と言われた/SNS等に掲載された氏名・住所の削除/情報流通プラットフォーム対処法に基づく削除申出窓口 |
| 相談窓口 | 8 | 相談できる窓口/企業等の取扱いの相談/電気通信事業者の窓口/金融機関の窓口/犯罪被害/クレジットカード/パソコン・スマホの不審な挙動/不正アクセス・ウイルス感染 |
6 通知が来たら、まず「何が漏れたか」を確認する【第2部 FAQ】通知を受け取ったとき
FAQの出発点は、漏れた情報の種類の確認です。IPAの解説は、確認の方法として、サービス提供者からの連絡内容、サービス提供者のウェブサイトの案内、サポート窓口への問い合わせの3つを挙げています。第3節で見たとおり、本人通知には「項目」が書かれることになっているため、まず通知文の該当欄を読みます。
そのうえで、種類ごとに対処します。
- ID・パスワード——漏えいしたサービスのパスワードをすぐに変更します。同じパスワードを他のサービスでも使い回している場合は、そちらも変更し、アカウントをこまめに確認します(FAQ)。パスワードは長く複雑にします(IPA)。
- クレジットカード情報——発行元のカード会社に連絡して、利用履歴の確認、利用停止や再発行を相談します。日ごろから利用通知や明細を確認します(FAQ)。
- 氏名・住所・電話番号・メールアドレス——不審なメール・SMS・電話・郵便物が届く可能性があります。メールやSMSは無視して削除し、リンクは開きません(FAQ)。IPAは、これらの情報がリスト化されて販売され、偽メールの文面に本人の氏名が記載されることもありうると説明しています。
- 運転免許証等の本人確認書類の画像——第三者がなりすましてクレジットカードやローンを契約するおそれがあります。IPAは、信用情報機関に本人申告(漏えい事実の登録)をすることで、身に覚えのない契約の抑止に役立つとしています。
「申し込んだ覚えのないクレジットカードが届いた」というFAQは、本人確認書類の流出がすでに悪用された可能性を示すものです。FAQは、速やかに発行元のカード会社に連絡するよう求めています。
FAQには、「漏えい等事案が発生した旨を通知する文書を事業者から受領した。…事業者が講ずべき措置について知りたい」という問いも入っています。回答は、事業者が、内部での報告と被害拡大の防止、事実関係の調査と原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策の検討と実施を行うこと、施行規則第7条の事態では個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務であることを説明しています。消費者が、事業者の対応が十分かどうかを考える手がかりになります。
7 流出後の連絡は、まず疑う──なりすましとフィッシング【第2部 FAQ】二次被害の予防
FAQ全体を通して、最も繰り返されているのは「届いた連絡を疑うこと」です。
流出した連絡先は、そのまま詐欺の宛先リストになります。しかも、本物の取引先の名前を使い、本人の氏名入りで、「流出のお詫び」「カードの利用制限」「返金手続き」などの文面で届きます。FAQは、カード会社から心当たりのない利用制限のメール・SMSが届いた場合も、リンクやURLにはアクセスせず、カード会社の公式サイトで確認した連絡先に問い合わせるよう求めています。
FAQと官邸・消費者庁の注意喚起が挙げる具体的な行動は、次のとおりです。
- 受信したメール・SMSのリンクを安易にクリックしない。サービスへのアクセスは、ブックマークや公式アプリから行う
- 番号非通知や電話帳に登録のない番号など、不審な電話には出ない
- 詐欺電話をブロックする警察庁推奨のアプリを入れる
- 不審な着払いの郵便物は受け取らない(IPA)
- 多要素認証やパスキーを設定する
事業者になりすまし、ID・パスワードの入力を求めるメールやサイトを作ることは、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第7条で禁止され、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。ただ、送り主の多くは特定が難しく、被害の回復は困難です。予防が中心になるのはそのためです。
事業者にとっては、ここが難所です。本人通知をメールで送れば、同じ見た目の偽メールと区別がつきにくくなります。FAQが「リンクを開くな」と言っている以上、通知メールにリンクを入れ、そこから個人情報を入力させる設計は、消費者に矛盾した行動を求めることになります(第13節)。
8 お金の被害──クレジットカードと預金の補償【第2部 FAQ】クレジットカード・金融機関
クレジットカードの不正利用については、FAQは申出の期限に注意を促しています。
不正利用分を誰が負担するかは、法律ではなく、主にカード会社の会員規約で決まります。多くの規約は、一定期間内に届け出た不正利用について会員の支払いを免除する一方、届出の遅れや、会員に重大な過失がある場合などを除外しています。補償の範囲と期限は、自分のカードの会員規約で確認する必要があります。
預金が詐取された場合の補償について、FAQは次のように答えています。補償するかどうかは各金融機関の経営判断による。業態によっては、業界内の申合せで補償の考え方を定めている場合がある。まずは取引している金融機関に問い合わせ、解決しない場合は金融庁の金融サービス利用者相談室に相談する。
つまり、預金の被害補償は、法律で一律に保証されているわけではありません。偽造・盗難キャッシュカードによるATMからの払戻しについては「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」がありますが、インターネットバンキングの不正送金は、主に業界の申合せと各金融機関の規定によって扱われています。速やかな届出が補償の前提になることが多いため、FAQは「まず金融機関へ」としています。
取引先の金融機関が流出を公表した場合は、自分の情報が対象か、漏れた内容は何か、今後どうすればよいかを、その金融機関に確認するよう求めています(FAQ)。
9 消してほしい──退会後のデータとネット上の掲載【第2部 FAQ】個人情報保護法 第22条・第35条
FAQには、「退会したので事業者に個人データの削除を求めたが、一定期間の保管が必要なので削除できないと言われた。なぜか」という問いがあります。
根拠は個人情報保護法第22条です。利用する必要がなくなった個人データの消去は「努めなければならない」という努力義務にとどまります。一方で、たとえば金融機関や一定の事業者には、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、本人確認記録や取引記録を7年間保存する義務があります。税法上の帳簿書類の保存義務もあります。
退会してもデータが残り、それが流出することがありうる。今回の流出事案で多くの人が気づいた点です。FAQは、事業者に消去できない理由を確認するよう勧めています。法令上の保存義務がないデータについては、第4節の利用停止・消去請求(第35条第5項)が使える場合があります。
流出した氏名や住所がSNSや掲示板に掲載された場合は、掲載されたサービスの運営者に削除を求めることになります。「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(情報流通プラットフォーム対処法)は、大規模なプラットフォーム事業者に、削除の申出窓口の整備や、申出に対する迅速な判断と通知を義務付けています。FAQには、同法に基づく削除申出窓口を知りたいという問いと、SNS等に掲載された氏名・住所の削除方法を尋ねる問いが設けられています。官邸の窓口ページは、違法・有害情報相談センターを案内しています。
10 相談窓口の一覧【第2部 FAQ】相談窓口
FAQと官邸ページが案内している窓口を、相談の内容ごとにまとめます。
| 相談したいこと | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| どこに相談すればよいか分からない、契約トラブル | 消費者ホットライン(最寄りの消費生活センター等) | 188 |
| 犯罪被害が心配、詐欺の被害に遭った | 警察相談専用電話 | #9110 |
| 事業者の個人情報の取扱い | 個人情報保護委員会 個人情報保護法相談ダイヤル | 03-6457-9849(質問チャットもあり) |
| 金融機関からの流出、預金の被害 | 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811 |
| クレジットカード | まずカード会社。日本クレジット協会の相談窓口 | 03-5645-3361 |
| パソコン・スマホの不審な挙動、不正アクセス・ウイルス | IPA 情報セキュリティ安心相談窓口 | 03-5978-7509 |
| 通信事業者からの流出 | 電気通信消費者相談センター(総務省) | 03-5253-5900 |
| ネット上の書き込みの削除 | 違法・有害情報相談センター | ウェブで受付 |
電話番号は、必ず公式サイトや官邸・消費者庁のページで確認してから発信してください。流出後のメールやSMSに書かれた「相談窓口」が偽物であることもあります。
11 事業者向け──本人通知文の記載例【第3部 実務】施行規則 第10条
施行規則第10条の5項目と、FAQが消費者に求めている行動を踏まえると、本人通知文は次のような構成になります。
◯◯様
当社が運営する◯◯サービスのサーバーが第三者による不正アクセスを受け、お客様の個人情報が外部に流出したおそれがあることが判明しました。多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
1 概要 令和◯年◯月◯日、◯◯を検知し、調査の結果、◯月◯日から◯月◯日までの間に不正アクセスが行われていたことを確認しました。
2 流出したおそれのあるお客様の情報(項目) 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、ログインID、パスワード(暗号化済み)。クレジットカード情報は当社では保有しておらず、流出していません。
3 原因 ◯◯の脆弱性を悪用されたことによるものです(調査中の事項は、判明次第お知らせします)。
4 二次被害のおそれ 現時点で、流出した情報が悪用されたとの報告は確認していません。ただし、当社やカード会社等を装った不審なメール・SMS・電話・郵便物が届く可能性があります。
5 お客様にお願いしたいこと
・当社サービスのパスワードを変更してください。同じパスワードを他のサービスで使っている場合は、そちらも変更してください。
・当社が、メール・SMS・電話で、パスワードやクレジットカード番号をお尋ねすることはありません。
・当社からのお知らせは、当社公式サイトの「お知らせ」欄にも掲載しています。メールのリンクではなく、ブックマークや検索から公式サイトにアクセスしてご確認ください。
6 当社の対応 個人情報保護委員会への報告、警察への相談、外部専門機関による調査、再発防止策(◯◯)。
7 お問い合わせ窓口 専用ダイヤル◯◯(受付時間◯◯)。番号は当社公式サイトでもご確認いただけます。
また、消費者庁の消費者トラブル解決ナビにも、個人情報流出に関するFAQが掲載されています。
※第1項〜第4項が施行規則第10条(第8条第1項第1号・第2号・第4号・第5号)の通知事項、第5項〜第7項が「その他参考となる事項」(第9号)に当たります。
※件名に「リンクは含まれていません」と書き、本文にもリンクを置かない設計は、FAQが「リンクを開かないで」と求めていることとの整合を図るものです。公式サイトへのリンクを置く場合は、偽メールとの区別の方法を併記してください。
※「流出していない情報」を明記すると、問い合わせの集中と不要な不安を減らせます。ただし、調査で確定していない段階では断定しないでください。当事務所の設計案です。
12 消費者向け──通知を受け取った日にやる6つのこと【第3部 実務】
13 事業者向け──FAQと自社対応の整合を点検する【第3部 実務】
FAQの公表で、流出時に消費者が「何をすべきか」の公的な目安ができました。自社の通知文やコールセンターの説明がこれと食い違うと、問い合わせが増え、信頼を損ないます。次の5点を点検します。
なお、令和8年の個人情報保護法改正(令和8年法律第56号)により、本人通知の義務は見直されます。改正後の第26条第2項ただし書は、「本人への通知が行われなくても本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として個人情報保護委員会規則で定める場合」に、代替措置による対応を認めます。それ単体では意味を持たない社内IDのみの漏えいなどが想定されています(別記事で扱っています)。この部分の施行は、公布(令和8年7月17日)から2年を超えない範囲内で政令で定める日です。不正アクセスでパスワードや連絡先が漏れた場合は、緩和の対象にはなりにくいと考えています。
本稿執筆時点で未確認の論点
- FAQ25問がいつから順次掲載されたか。各FAQの更新日は令和8年10月29日・10月30日・11月5日が混在しており、最初の掲載日は確認できていません。
- 令和8年法律第56号の本体部分(本人通知の見直しを含む)の施行期日と、個人情報保護委員会規則の内容。本人通知を要しない場合の具体的な範囲は、規則で定められます。
- 10月7日の注意喚起で示された技術的安全管理措置の改訂案の確定時期。個人情報保護委員会は令和9年4月の施行を予定しています。
- 今回の一連の流出事案について、個人情報保護委員会が指導・勧告等の措置を公表するか。
- 流出事案をめぐる損害賠償請求の動き。本記事は、過去の裁判例の一般的な傾向を紹介するにとどめています。
おわりに
個人情報の流出は、流出そのものよりも、その後の二次被害で実害が生じます。不正ログイン、不正決済、なりすまし契約、そして流出を口実にした詐欺です。消費者庁のFAQ25問は、その二次被害を防ぐための行動を、漏れた情報の種類ごとに短くまとめたものです。
そして、消費者が「何が漏れたか」を知るための手段は、事業者の本人通知です。FAQが消費者に求める最初の一歩は、事業者が通知に「項目」を正確に書いて初めて踏み出せます。消費者向けの情報提供と、事業者に課された報告・通知の義務は、表裏の関係にあります。
事業者にとって、今回のFAQは、流出時に自社が送る通知と案内の答え合わせの材料になります。通知のひな形、送付の方法、コールセンターの想定問答を、平時のうちにFAQと突き合わせておくことが、流出が起きたときの混乱を小さくします。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。漏えい等発生時の報告・本人通知の要否の判断、本人通知文・公表文・想定問答の作成、委託先との契約における漏えい時の通知・費用負担条項の整備、利用停止・消去請求への対応手順の策定について、お気軽にご相談ください。
・10月7日の注意喚起は、ガイドライン改訂案です──技術的安全管理措置が4項目から5項目になります
・WARNINGの9事例を原因から読む──グループ会社・クラウド・APIで何が起きたのか
・漏えい等報告の「合理化」には、負担増が1つ混じっています──違法な第三者提供が報告対象に入ります
一次情報
- 消費者庁 インターネットの安全・安心な利用(不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_039/
- 消費者トラブル解決ナビ 【個人情報流出】自分の情報が漏えいしたという連絡がきた。どう対応すればよいか。 FAQ
- 同 【個人情報流出】事業者から自分の個人情報が流出したとお知らせが来た。どのようなことに気をつけたら良いか。 FAQ
- 同 【個人情報流出】クレジットカード情報が漏洩した。どうしたらよいか。 FAQ
- 同 【個人情報流出】不正アクセスや漏洩した情報が第三者に利用され、預金などの資産が詐取されてしまった場合、金融機関が補償してくれるのか。 FAQ
- 同 【個人情報流出】サービスを退会したため、事業者に私の個人データの削除を求めたが…なぜか。 FAQ
- 同 【個人情報流出】漏えい等事案が発生した旨を通知する文書を事業者から受領した。…事業者が講ずべき措置について知りたい。 FAQ
- 首相官邸 個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/johoryushutsu_sodan/index.html
- 独立行政法人情報処理推進機構 自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」(令和8年10月26日) https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2026/mgdayori20261026.html
- 個人情報保護委員会 大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)(令和8年10月7日) https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261007_houdou
- 個人情報保護委員会 漏えい等の対応とお役立ち資料 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
- e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号・第2条・第16条・第22条・第23条・第26条・第35条) https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
- e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律施行規則(第7条〜第10条) https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003
- e-Gov法令検索 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(第3条・第4条・第7条・第11条・第12条) https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000128