初回半額相談予約
Blog

【弁護士監修】WARNINGの9事例を原因から読む──グループ会社・クラウド・APIで何が起きたのか

【弁護士監修】WARNINGの9事例を原因から読む──グループ会社・クラウド・APIで何が起きたのか

読了目安 16分/結論だけなら 45秒

2026年10月7日の注意喚起は、別紙にガイドラインの改訂案を付けていました。そちらは別記事で扱いました。技術的安全管理措置の「講じなければならない措置」が4項目から5項目になります。

同じ注意喚起が、参考資料をもう1つ挙げています。「WARNING~不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起~」です。令和6年12月11日に公表され、令和8年10月7日に改訂されています。注意喚起と同じ日です。

この資料には、9つの事例が載っています。委員会が漏えい等報告を受けた事案を分析して類型化したものです。そして各事例に「原因」と「対策例」が付いています。

読むべきは「原因」です。対策例は一般的な話になりますが、原因の方には、実際の組織で何が起きていたのかが書かれています。「貸与品のVPN装置が台帳にリストアップされておらず、存在が把握できなくなっていた」というような記述です。

この記事が関係する会社
  • グループ会社・海外拠点とネットワークがつながっている——9事例のうち4つがこの類型です
  • 親会社や関係会社に人事・給与の管理を任せている——それは委託です
  • クラウドサービスを使っている——クラウド例外の理解が監督漏れを生んだ事案があります
  • APIを公開している、またはアプリから自社APIを呼んでいる
  • システムの保守を外部に委託している——契約に脆弱性対応が入っているか
  • VPN装置やネットワーク機器を回線事業者から貸与されている——台帳に載っていますか
  • 従業員が自分のデスクトップに業務ファイルを置いている

この記事の結論

  • ①9事例のうち4つが、グループ会社・海外拠点の話です。事例2・4・5・7。技術の問題ではなく、役割分担とガバナンスの問題として書かれています。
  • ②「親会社に管理してもらうのは委託ではない」という誤解が、原因として明記されています。事例7です。委託先が親会社でも、通常の外部委託先と同じ基準の監督が必要です。
  • ③クラウド例外の理解が、監督漏れを生んだ事案があります。事例8。クラウド例外で外れるのは第25条の委託先監督義務だけで、第23条の安全管理措置は自分の義務として残ります(Q&A 7-54)。
  • ④APIは、認証と認可の区別です。ログイン時に認証だけして、個別リクエストで認可を確認していない実装は、パラメータを書き換えれば他人のデータが返る状態になります。
  • ⑤委員会は「経営層を交えて」と書いています。「単純な技術的問題への対応にとどまらず」。契約・資産管理・監査は、技術部門の権限では動きません。

早見表──9事例と、どこに手を入れるか

#事例核心にある原因手を入れる先
1脆弱性が放置された保守の業務委託契約に脆弱性対応が入っていなかった契約/IT資産台帳
2脆弱性への対応が遅れた親会社が指示したが一部の子会社に要員がいなかったグループガバナンス
3不正ログインログの保存・監視のルールがなかった/漏えい後もID初期化をしていない認証/ログ規程
4グループ会社や海外拠点が狙われた貸与品のVPN装置が台帳にないIT資産台帳/拠点間アクセス制御
5グループ会社間のアクセス制御不備利便性のためグループ会社間で相互にアクセス可能にしていたデータセンターの分離
6個人領域に保存したデータの漏えい消すべき古いデータが個人領域にあり、被害範囲が拡大規律の整備/監査
7グループ会社への監督が不十分親会社への委託は委託でないと認識していた委託先監督
8利用するクラウドサービスからの漏えい委託でないクラウド利用には監督不要と考えていた選定時の確認/監督
9APIが悪用された認可を都度行っていない/会員IDが連番/レートリミットなし実装/API棚卸し
個人情報保護委員会「WARNING~不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起~」(令和6年12月11日公表、令和8年10月7日改訂)により作成。「核心にある原因」と「手を入れる先」の欄は、資料の原因の記述から当事務所が整理したものです。

本記事は2026年10月8日時点の情報に基づく解説です。個人情報保護委員会「WARNING~不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起~」(令和6年12月11日公表、令和8年10月7日改訂)、「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(令和8年10月7日)およびその別紙、第369回個人情報保護委員会(令和8年9月16日)資料2、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A、現行の個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)、e-Gov法令検索の個人情報の保護に関する法律の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。WARNINGに記載された事例は委員会が類型化したものであり、事業者名・漏えい件数・発生時期はいずれも記載がありません。本記事でも個別事案の特定は行いません。

1 まず、どの条文の違反になりうるのか

WARNINGは、9事例の前にこれを書いています。

報告された事案を分析したところ、以下九つの事例に類型化できる問題点が挙げられ、これら問題への措置が十分でない場合、安全管理措置(法第23条)、従業者の監督(法第24条)及び委託先の監督(法第25条)の違反と判断される可能性があります。
脆弱性への対応や強固な認証方式の採用等のセキュリティ対策は、どれか一つを講じればよいということではなく、多層的に講ずる必要があります。 個人情報保護委員会「WARNING」(令和8年10月7日改訂)3頁
条文内容9事例のうち主に関係するもの
第23条安全管理措置全事例
第24条従業者の監督事例3(パスワード)、事例6(個人領域への保存)
第25条委託先の監督事例1(保守)、事例7(親会社)、事例8(クラウド)
WARNING 3頁の記述により作成。右端の列は当事務所の整理です。なお第22条(不要となった個人データの消去・努力義務)も事例6に関係します。
「多層的に」という言葉に注意してください。どれか一つを講じればよいということではない、と明記されています。
これは別紙の改訂と同じ思想です。防止の措置だけでなく検知の措置も、境界の防御だけでなく侵入後の横展開対策も——という組み立てになっています(別紙の改訂の記事)。
実務への含意は、点検の形です。「多要素認証を入れたから認証は大丈夫」という形の点検になりません。各層で何を講じているかを並べて、抜けている層を探す作業になります。

2 事例1・2──契約に脆弱性対応が入っていますか

事例1は「脆弱性が放置された事例」です。原因として挙げられている5項目のうち、最初の2つが契約の話です。

・システム業者との間で、情報システム導入の業務委託契約しか締結しておらず、セキュリティ対策に関するシステム保守の業務委託契約を締結していなかった。
・システム業者との間で、システム保守の業務委託契約は締結していたが、委託業務の内容に脆弱性対応が含まれていなかった。
・脆弱性情報の収集は行っていたが、収集した脆弱性情報に基づき対策を講ずる際の役割分担が決められていなかった。
・グループ会社の間で脆弱性対策を行う役割分担が明確化されておらず、結果的に放置してしまった。
・特に、VPN 装置等、インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多い。 同 4頁(事例1 原因)
原因の1つ目と2つ目は、契約書を見れば分かります。導入の契約はあるが保守の契約がない。保守の契約はあるが脆弱性対応が業務範囲に入っていない。これは法務が点検できる項目です。
そして3つ目が、いちばん多い形だと思います。「脆弱性情報の収集は行っていたが、対策を講ずる際の役割分担が決められていなかった」。情報は来ているのに、誰が適用するかが決まっていない。委託先が見ているつもりで、自社が見ているつもりで、どちらも手を付けない状態です。
対策例に、VPN装置についての踏み込んだ記述があります。「VPN装置は、それ自体が意識的に利用・管理されるサーバ等と異なり、ネットワークサービスの一部として提供されるケースもあり、運用体制や脆弱性対応の責任が不明瞭なケースも多く、グループ会社内及び外部委託先との役割分担を明確化する。」
「ネットワークサービスの一部として提供される」。つまり、回線を契約したら付いてきた機器です。サーバーのように意識して管理されないため、責任の所在が曖昧になる——と委員会が書いています。

事例2は「脆弱性への対応が遅れた事例」です。親会社が指示したのに、子会社が適用できなかった事案です。

・一部の子会社にはシステム対応を行うための要員が十分におらず、リソースの問題から、すぐにセキュリティパッチ適用のための作業を行うことができなかった。
・親会社において資産管理が適切に行われておらず、脆弱性情報が公開されていることに気づくのが遅く、対応が遅れてしまった。
・社内ネットワーク内での利用にとどまるのであればリスクが小さいと考え、サポート期限が切れた機器の利用を継続した。 同 5頁(事例2 原因)
1つ目は、指示だけでは足りないという話です。対策例は「グループ全体のセキュリティガバナンス向上のため、脆弱性情報収集・分析の一元管理のみならず、セキュリティパッチ適用等の対策状況を含めて一元管理する」としています。指示を出した側が、適用されたかどうかまで把握する設計です。
3つ目は、境界型の前提そのものです。「社内ネットワーク内での利用にとどまるのであればリスクが小さいと考え」。対策例は「外部から侵入されることを想定し、社内ネットワーク上の機器についても脆弱性対策プロセスの実施を徹底する」としています。
これが、別紙の改訂で「境界型セキュリティモデル」からの転換が宣言された理由です。内側は安全という前提で放置された機器が、侵入後の足場になります。

3 事例3──ログのルールがないと、検知が遅れます

事例3は「不正ログインの事例」です。原因の4つ目が、別紙の(5)新設に直結しています。

・推測されやすいID・パスワードを使用していた。
・複数回以上のID・パスワードの入力ミス時はアカウントを一定時間ロックするなど、ブルートフォース攻撃への対策を行えていなかった。
・脆弱性に対するセキュリティパッチは適用していたものの、過去の脆弱性によりID・パスワードが漏えいしていたにもかかわらず、ID・パスワードの初期化等の措置を行えていなかった。
・ログの保存・監視についてのルールがなかったため、不正アクセスの検知が遅れた。 同 6頁(事例3 原因)
3つ目が見落とされやすい項目です。パッチは当てた。しかしその脆弱性で既に漏れていたID・パスワードを、初期化していなかった。穴は閉じたが、すでに持ち出された鍵をそのままにした、という形です。
対策例は「脆弱性等によりID・パスワードが漏えいした可能性がある場合は、ID・パスワードを初期化する又は利用者へ変更を案内する」としています。「漏えいした可能性がある場合」です。確定を待つ書き方ではありません。何を引き金に強制リセットをかけるのかを、手順として決めておく必要があります。
4つ目が、別紙の(5)不正アクセス等の検知等につながります。「ログの保存・監視についてのルールがなかったため、不正アクセスの検知が遅れた」。対策例も「ログの保存期間を定め、定期的に分析する」です。
期間の月数は、WARNINGにも別紙にも書かれていません。ただし「ルールがなかった」ことが原因として挙げられています。規程に期間を書くことが、まず求められている作業です。

4 事例4──貸与品のVPN装置が、台帳にありません

事例4は「グループ会社や海外拠点が狙われた事例」です。海外子会社を足がかりに侵入され、親会社のデータセンターのデータがランサムウェアで暗号化された事案として書かれています。

・海外拠点は国内にある親会社のセキュリティガバナンスが行き届きにくく、情報システムの脆弱性対策が十分でなかった。
・海外拠点に設置されていた貸与品のVPN装置が台帳にリストアップされておらず、VPN装置の存在が把握できなくなっていた。
・子会社の情報システムと親会社のデータセンターとの間のアクセス制御が適切ではなかった。 同 7頁(事例4 原因)
2つ目の記述が、実務でもっとも使える1行だと思います。
貸与品のVPN装置が台帳に載っていない。だから存在が把握できなくなっていた。誰も管理していない機器が、社内ネットワークへの入口として生きていた、ということです。
対策例が、この点を明示的に拾っています。「国内だけの対策で完結せず、海外拠点も含めてIT資産(外部の事業者から貸与されている物を含む。)の洗い出し、脆弱性情報の収集・分析、脆弱性への対処を適切に行う。」
括弧書きが重要です。「外部の事業者から貸与されている物を含む」。同じ括弧書きが、注意喚起本文の側の脆弱性対策の記述にも出てきます。回線事業者から貸与された機器、ベンダーが保守用に置いていった機器、拠点開設時に設置されたままの機器。自社が買っていない機器は、台帳の対象外になりがちです。
3つ目は、拠点間のアクセス制御です。対策例は「子会社と親会社の間の通信は業務上必要な範囲のみ許容するなど、拠点間ネットワークのアクセス制御を強化する」としています。グループだから自由に通す、という設計を改める話です。

5 事例5──利便性のために相互アクセスを開けていた

事例5は「グループ会社間のアクセス制御不備があった事例」です。親会社が保守・管理する共用データセンターの中で、アクセス制御が不十分だった事案です。

・グループ会社の個人データを管理するデータセンターにおいて、業務上の利便性等の観点から、グループ会社間で相互にアクセス可能としていた。
・親会社が管理するグループネットワークの管理者パスワードの強度が十分ではなかった。 同 8頁(事例5 原因)
・グループ会社間であっても業務上の必要最小限の範囲でアクセス制御を行う。
・同一のデータセンターで一元管理していても各会社の業務システムを極力分離独立し管理・運営する。
・推測されにくい複雑なパスワードを利用し、管理者権限等の不正利用された際の被害が大きいアカウントには、多要素認証等の高い強度の認証方式を採用する。 同 8頁(事例5 対策例)
原因の1つ目は、よくある判断です。「業務上の利便性等の観点から」。統合したから便利に使えるようにした——という設計が、侵入後の横展開を可能にしました。
対策例の2つ目が、構成の話です。「同一のデータセンターで一元管理していても各会社の業務システムを極力分離独立し管理・運営する」。集約とアクセス制御は両立させる、という整理です。集約の目的はコストと運用効率であって、相互アクセスの自由ではありません。
3つ目は、別紙の(2)と対応しています。「管理者権限でのアクセス」への多要素認証です。そして別紙の(1)には「特権アカウントを割り当てる従業者、利用する端末、利用する場面等を最小限に限定する」が新規に入りました(別紙の改訂の記事)。

6 事例6──消していないデータが、被害を広げます

事例6は「個人領域に保存したデータの漏えい事例」です。従業者が業務ファイルを個人の管理する領域に置いていた事案です。

・従業者が業務で使用する電子ファイルについて、組織として管理されておらず、従業者各自のデスクトップ端末等で加工・保存される業務運用が慣例化してしまっており、また、このような管理状況について、定期的な監査等の網にもかからなかった。
・組織として管理されていない個人データの中には、本来は消去すべき古いデータ等が含まれているケースがあり、漏えい被害の範囲が大きくなってしまった。 同 9頁(事例6 原因)
2つ目の記述が、第22条と直結します。注意喚起の本文は、第22条(不要となった個人データの消去)を1項目立てて書き、理由をこう述べていました。「こうした対応が徹底されず、漏えい等事案がより深刻化するといった事例にも接しています」。
その「事例」が、これだと読めます。個人のデスクトップに、消すべき古いデータが溜まっていた。だから漏えいの範囲が大きくなった。
対策例は4つで、管理の話と教育の話に分かれます。「個人情報管理台帳等を整備し、定められた保存場所で個人データを作成・加工・保存することを徹底する」「個人データを組織で管理し、取扱職員・管理媒体等を監査部門が把握した上で、定期的な監査等を行う」「従業者に対し、日頃から個人データの取扱いに係る規律・ルールを周知し徹底を促す」。
この事例は、第24条(従業者の監督)の問題としても整理できます。規律を作っただけでは足りず、監査の網にかける必要があるという指摘です。「定期的な監査等の網にもかからなかった」が原因に挙げられています。

7 事例7──親会社への委託も、委託です

ここが、法務にとっていちばん重い事例だと思います。

事例7は「グループ会社への監督が不十分な事例」です。親会社が子会社から個人データの取扱いの委託を受け、人事システムで一括管理していた。親会社の安全管理措置の不備で漏えいが起きた。そして委託元である子会社が、必要かつ適切な監督を行っていなかった。

・グループ会社同士であるため、一定の信頼関係が築けているとして、親会社の個人データの取扱状況について監査を行っていなかった。
・外部の取引先とは違い、親会社に個人データを管理してもらうことは、個人データの取扱いの委託には該当せず、監督は不要だと認識していた。
・グループ全体に適用されるセキュリティポリシーが改訂されたにもかかわらず、子会社が対応できていなかった。 同 10頁(事例7 原因)
・親会社は委託を受けた個人データを適正に管理するとともに、子会社は委託先がグループの親会社であったとしても、通常の外部委託先に対するルールと同じ基準で必要かつ適切な監督を行う。
・例えば、親会社による自己点検又は第三者機関による検査等の結果を子会社がモニタリングするなど、親会社主導の下、効果的にグループ会社全体の安全管理措置等の取扱状況を共有し、必要かつ適切な監督を行える仕組みを構築する。
(脚注5)グループ会社間の管理・監督については、規模や特性等に応じた多様な在り方が想定されるため、必要かつ適切な監督の方法は本例示に限定するものではない。 同 10頁(事例7 対策例および脚注5)
原因の2つ目が、法的な誤解として明記されています。「親会社に個人データを管理してもらうことは、個人データの取扱いの委託には該当せず、監督は不要だと認識していた」。
これは誤りです。法第25条は「個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合」の監督義務を定めており、委託先が親会社かどうかで区別していません。親会社が子会社の人事データを預かって給与計算をするなら、子会社から親会社への委託です。
立場が逆転していることに注意してください。グループでは親会社が指導する立場にあるのが通常です。しかし個人データの委託関係では、子会社が委託元、親会社が委託先になります。監督する義務を負うのは子会社の側です。
子会社が親会社を監査するのは、実務上やりにくい——という問題が残ります。対策例はここに答えを置いています。「親会社による自己点検又は第三者機関による検査等の結果を子会社がモニタリングするなど、親会社主導の下…仕組みを構築する」。子会社が親会社に立ち入るのではなく、親会社が出した点検結果を子会社が受け取って確認する形です。
そして脚注5が留保を置いています。「規模や特性等に応じた多様な在り方が想定されるため、必要かつ適切な監督の方法は本例示に限定するものではない」。この形でなければならない、という書き方ではありません。
改正法では、この領域に新しい条文が入ります。第58条の2です。委託契約に所定の事項があれば委託先の義務が原則免除される一方、委託元の第25条の監督義務は変わりません(委託先規律の記事)。グループ内の委託も、この設計の対象です。

8 事例8──クラウド例外の理解が、監督漏れを生みました

事例8は「利用するクラウドサービスからの漏えい事例」です。クラウド事業者の業務システムが不正アクセスを受け、顧客企業の個人データが暗号化された事案として書かれています。

・クラウドサービスの外部からの不正アクセス等の防止のための措置等の技術的安全管理措置に問題があった。
・業務の委託ではないクラウドサービス利用は個人データの取扱いの委託には該当しないと考えていたため、委託先に対する個人データの取扱状況の監督を実施していなかった。 同 11頁(事例8 原因)
・顧客企業は、利用しようとするクラウドサービスにおいて適切なセキュリティ対策が講じられているかを、サービス利用規約やクラウドサービスの安全性評価に関する資料等により確認し、適切なサービスを選定する。
・クラウドサービス利用が個人データの取扱いの委託となる場合、利用する顧客企業が適切に取扱状況を把握できるよう、クラウドサービス提供事業者は積極的にセキュリティレポート等の必要な情報を公開することが望ましい。 同 11頁(事例8 対策例)
原因の2つ目に、構図が書かれています。「業務の委託ではないクラウドサービス利用は個人データの取扱いの委託には該当しないと考えていた」。いわゆるクラウド例外の理解が、監督をしない理由になっていた、ということです。
クラウド例外それ自体は、委員会が示している整理です。誤った解釈ではありません。問題は、どこまでが外れるのかの切り分けです。次の2節で条文を確認します。
対策例の1つ目は、選定時の確認です。「サービス利用規約やクラウドサービスの安全性評価に関する資料等により確認し、適切なサービスを選定する」。利用を始める前の作業として書かれています。
2つ目は、クラウド事業者側への要請です。「セキュリティレポート等の必要な情報を公開することが望ましい」。提供事業者に向けた記述が入っているのは、この資料の中でここだけです。クラウドサービスを提供している会社にとっては、これが自社に向けられた一文です。

9 クラウド例外の条文を、Q&Aで確認する

注意喚起とWARNINGには、クラウド利用が委託に当たるかの判断基準が書かれていません。基準はQ&Aにあります。原文を引きます。

クラウドサービスには多種多様な形態がありますが、クラウドサービスの利用が、本人の同意が必要な第三者提供(法第27条第1項)又は委託(法第27条第5項第1号)に該当するかどうかは、保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが判断の基準となります。
当該クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合には、当該個人情報取扱事業者は個人データを提供したことにはならないため、「本人の同意」を得る必要はありません。また、上述の場合は、個人データを提供したことにならないため、…法第25条に基づきクラウドサービス事業者を監督する義務はありません。
当該クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合とは、契約条項によって当該外部事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられます。 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A A7-53

そして、外れないものがはっきり書かれています。

クラウドサービスの利用が、法第27条の「提供」に該当しない場合、法第25条に基づく委託先の監督義務は課されませんが(Q7-53参照)、クラウドサービスを利用する事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があります。 同 A7-54
クラウド例外に当たる当たらない(=委託)
要件①契約条項で事業者が個人データを取り扱わない旨が定められている
②適切にアクセス制御を行っている
事業者において個人データを取り扱うこととなっている
本人の同意不要委託に伴う提供として同意は不要(法第27条第5項第1号)
第25条の監督義務課されません課されます
第23条の安全管理措置自分の義務として残ります(A7-54)残ります
Q&A A7-53・A7-54により作成。「第23条の安全管理措置」の行が、事例8の核心です。なお法第28条(外国にある第三者への提供)との関係はQ12-3が扱っています。
事例8の誤りが、ここで特定できます。
クラウド例外で外れるのは、法第25条の委託先監督義務だけです。法第23条の安全管理措置は、自分の義務として残ります。A7-54が明示しています。
つまり「監督義務がないから何もしなくてよい」は成り立ちません。自ら果たすべき安全管理措置の一環として、クラウド環境の安全性を確保する必要があります。事例8の対策例が「利用しようとするクラウドサービスにおいて適切なセキュリティ対策が講じられているかを…確認し、適切なサービスを選定する」と書いているのは、第23条の履行としてです。
そして、要件を満たしているかの点検も必要です。①契約条項に「取り扱わない旨」が書かれているか。②適切にアクセス制御を行っているか。この2つを確認していないままクラウド例外を前提にしている場合、そもそも委託に当たる可能性があります。
なお、第369回の資料2は、Q&Aの手法の例をガイドライン別添に一本化する方向を示しています。クラウドに関するQ&Aの位置づけも、令和9年4月の改訂で変わる可能性があります。資料2は対応の方向性として、クラウドサービスについて「同サービスにおける個人データ等の取扱いに関して講じなければならない技術的な措置について、手法の例等を明確にする」としています。

10 保守委託はどちらに当たるのか(Q&A 7-55)

事例1の「保守の業務委託契約」とつながる論点です。Q&Aに具体例が挙げられています。

当該保守サービスを提供する事業者…がサービス内容の全部又は一部として情報システム内の個人データを取り扱うこととなっている場合には、個人データを提供したことになり、本人の同意を得るか、又は、「個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って・・・提供」しているものとして、法第25条に基づき当該保守サービス事業者を監督する必要があります。
(例)
○個人データを用いて情報システムの不具合を再現させ検証する場合
○個人データをキーワードとして情報を抽出する場合
一方、単純なハードウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守サービス事業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人データの提供に該当しません。 同 A7-55
分かれ目は「不具合の再現」です。本番データを使って障害を再現する作業をさせているなら、それは委託です。第25条の監督義務が生じます。
実務では、ここが曖昧になりがちです。契約は「単純なHW/SW保守」のつもりでも、障害対応の現場では本番データを見ることになる。契約の建付けと実際の作業が乖離している状態です。
そして別紙の改訂に、これに対応する項目が新規で入っています。「個人データを取り扱う情報システムの動作確認を行う際に、テストデータとして利用する個人データを必要最小限とする」(別紙の改訂の記事)。再現検証のために本番データを使う運用そのものを、絞る方向です。
事例1との接続も押さえてください。保守契約を結んでいても「委託業務の内容に脆弱性対応が含まれていなかった」ことが原因に挙げられています。契約の範囲は、監督の対象と、実際にやってもらえる作業の両方を決めます。保守契約を点検する際は、脆弱性対応が業務範囲に入っているか、個人データを取り扱う作業が含まれるかの2点を同時に見てください。

11 事例9──認証と認可は、別のものです

事例9は「APIが悪用される事例」です。ログイン後にパラメータを書き換えると他人のデータが取得できる状態だった事案として書かれています。

・管理対象から漏れているAPIが存在した。
・URLや会員ID等のパラメータを書き換えることで、他ユーザーのデータにアクセス可能な状態であった。
・レスポンスに不要な情報が含まれていたことや、会員ID等が連番となっていたことから、攻撃者によるAPIの仕様等の推測が容易であった。
・大量アクセスを制御するためのアクセス回数制限(レートリミット)がなかった。 同 12頁(事例9 原因)
・定期的にAPIの棚卸しを行う。
・認証(本人確認)に加え、認可(そのユーザーが当該データにアクセスする権限を有するかの確認)を都度行う仕組みを実装する。
・不要な情報をレスポンスに含めないように設計する。会員IDや管理番号にランダムな値(UUID等)を採用する。
・短時間での大量アクセスを検知・遮断するためのアクセス回数制限(レートリミット)を実装する。 同 12頁(事例9 対策例)
認証認可
確かめること相手が誰かその相手がその資源にアクセスしてよいか
行う場面ログイン時個別のリクエストごと(都度)
欠けると他人になりすませます自分としてログインしたまま、他人のデータが取れます
WARNING 事例9の対策例が定義する認証(本人確認)と認可(そのユーザーが当該データにアクセスする権限を有するかの確認)の区別により作成。表の整理は当事務所によるものです。
この事例の特徴は、侵入を伴わないことです。攻撃者は正規にログインしています。脆弱性を突いたわけでも、パスワードを破ったわけでもありません。自分のIDでログインし、リクエストのパラメータを他人の会員IDに書き換えただけです。
だから、ファイアウォールやEDRでは防げません。通信は正当な利用者からの正当なリクエストに見えます。設計の問題です。
会員IDをランダムな値にする理由も、ここから出ます。連番だと、1つ自分のIDを知れば他のIDが推測できます。UUID等のランダムな値であれば、総当たりが成り立ちません。ただしこれは認可を実装しないことの代替ではありません。推測を困難にする措置であって、権限確認の代わりにはなりません。
「管理対象から漏れているAPIが存在した」も重要です。開発中に作って残ったエンドポイント、旧バージョン向けのAPI、社内用のはずが外から叩けるもの。棚卸しは、存在を把握する作業です。
そしてレートリミットは、別紙の(5)とつながります。「短時間での大量アクセスを検知・遮断」。検知の措置が「講じなければならない措置」に格上げされることと、同じ方向です。

12 「経営層を交えて」と書いてある意味

WARNINGは、9事例の前にこう書いています。この1文が、資料全体の位置づけを決めていると思います。

また、これらの事例の多くは、委託先等を含め、個人情報取扱事業者内外における複数の組織・部署が関係することから、その問題点を克服するためには、単純な技術的問題への対応にとどまらず、経営層を交えて現状の組織体制の抱える問題点や漏えい等が発生した場合に生じ得る損害等を評価し、組織的に対応することが必要となります。 同 3頁
9事例を並べると、この記述の理由が分かります。
技術部門の権限で解決できるもの。事例3の一部(アカウントロック)、事例9(API実装)。
技術部門の権限では解決できないもの。事例1(保守契約の範囲)、事例2(子会社の要員配置)、事例4(海外拠点の資産管理)、事例5(データセンターの構成)、事例6(監査の実施)、事例7(親会社への監督)、事例8(クラウドの選定と監督)。
7対2です。契約の内容、要員の配置、資産管理の範囲、監査の実施、グループ会社への監督——いずれも予算と権限の配分の話になります。
そして「漏えい等が発生した場合に生じ得る損害等を評価」という部分に注意してください。これは別紙に引用されている水準の決め方と同じ構造です。「本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し…リスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべき」。
どこまでやれば足りるかは、漏れたときに何が起きるかから逆算するほかありません。その評価は、経営の判断です。

13 規程・様式例

9事例の原因から、点検の様式を組みました。対策例をそのまま並べるのではなく、原因として挙げられた事実を質問の形にしてあります。原因の側が、実際に起きたことです。

IT資産台帳の点検項目(事例1・2・4) 1 台帳の範囲
 □ サーバー □ 端末 □ ネットワーク機器 □ VPN装置
 □ 外部の事業者から貸与されている機器(回線事業者・ベンダー・保守用)
 □ 海外拠点・グループ会社に設置されている機器
 □ クラウド上のインスタンス・SaaS □ 公開しているAPI

2 サポート状況
 □ サポート期限が切れた機器の一覧 → 社内ネットワーク内の機器も含めて確認

3 脆弱性対策プロセスの役割分担(誰がやるのかを記入)
 (1)脆弱性情報の収集:      
 (2)収集した情報の分析・影響判定:      
 (3)パッチの適用:      
 (4)適用結果の確認:      
 (5)グループ会社分の一元把握:      
 ※事例1の原因は「脆弱性情報の収集は行っていたが、対策を講ずる際の役割分担が決められていなかった」です。(1)だけ埋まって(3)(4)が空欄になる組織が多いと考えています。

4 保守契約の点検
 □ 導入契約のほかに保守契約があるか
 □ 保守の業務範囲に脆弱性対応が入っているか
 □ 保守事業者が個人データを取り扱う作業を行うか(不具合の再現検証・キーワード抽出)
  → 行う場合:委託に当たります。第25条の監督が必要です(Q&A 7-55)
  → 行わない場合:契約条項に「取り扱わない旨」が書かれているか/アクセス制御をしているか
グループ会社・委託先の監督の点検(事例2・4・5・7) 1 委託関係の洗い出し(グループ内も書く)
 |委託元|委託先|対象データ|監督の方法|最終実施日|
 ※親会社に人事・給与・経理の処理を任せている場合、子会社が委託元です。子会社の側に第25条の監督義務があります(事例7)。

2 監督の方法(いずれかに○)
 □ 自社による監査 □ 委託先の自己点検結果のモニタリング □ 第三者機関の検査結果の受領
 ※子会社が親会社を監査しにくい場合、事例7の対策例は「親会社による自己点検又は第三者機関による検査等の結果を子会社がモニタリングする」形を挙げています。

3 拠点間のアクセス制御
 □ 拠点間の通信を業務上必要な範囲に限定しているか
 □ グループ会社間で相互にアクセス可能になっていないか(事例5)
 □ 共用データセンターで各社の業務システムを分離しているか

4 セキュリティポリシーの展開
 □ 改訂したポリシーが子会社で対応済みか(事例7の原因3つ目)
 □ パッチ適用の指示ではなく、適用結果を一元把握しているか(事例2の対策例)
 □ 子会社に対応要員がいるか(事例2の原因1つ目)
ログ管理規程の記載例(事例3・別紙(5)) 第◯条(ログの取得と保管)
1 当社は、個人データを取り扱う情報システムについて、次のログを取得する。
 (1)認証ログ (2)アクセスログ (3)操作ログ (4)通信ログ
2 前項のログの保存期間は、別表のとおりとする。
3 ログは、取得対象のシステムとは別の系統に転送し、又は追記のみ可能な方式で保管する。
4 当社は、ログの漏えい、滅失及び毀損並びに改ざん、不正消去等からの保護のために必要な措置を講ずる。

第◯条(分析)
1 ◯◯部は、前条のログを    に1回分析し、不正アクセス等の発生又は兆候の有無を確認する。
2 分析の結果は記録し、   年間保存する。

第◯条(停止・隔離の判断)
1 不正アクセス等の発生又はそのおそれを認めたときは、◯◯部長は、次の措置をとることができる。
 (1)侵害を受けた又はそのおそれがある情報システムの停止又は隔離
 (2)アカウントの無効化 (3)通信の遮断
2 重大な事業影響が生じるおそれがある場合は、◯◯部長は   の承認を得る。ただし、被害の拡大が差し迫っている場合は、先に措置をとり、事後に報告する。

第◯条(認証情報の初期化)
ID又はパスワードが漏えいした可能性がある場合は、◯◯部は、当該IDの初期化を行い、又は利用者に変更を案内する。
※事例3の原因は「過去の脆弱性によりID・パスワードが漏えいしていたにもかかわらず、初期化等の措置を行えていなかった」です。「可能性がある場合」を引き金にしてください。
※保存期間と分析頻度の数値は、別紙にもWARNINGにも示されていません。自社のリスクに応じて定め、定めた理由を記録してください。定めていないこと自体が問題になる書き方です。
※第◯条第2項のただし書を置く理由は、停止の判断が事業影響を伴うためです。承認待ちで被害が広がる事態を避ける設計です。
APIの点検シート(事例9) 1 棚卸し 最終実施日:  年  月  日/次回:  
 □ 公開API □ アプリ向けAPI □ 社内用のはずのAPI □ 旧バージョン向けAPI □ 開発中に作って残ったエンドポイント

2 エンドポイントごとの点検
 |エンドポイント|認証|都度の認可|レスポンスの項目精査|ID形式|レートリミット|

3 確認方法(実際に試してください)
 □ 自分のIDでログインし、パラメータを他人のIDに書き換えて叩く → データが返らないこと
 □ レスポンスに画面で使っていない項目が含まれていないこと
 □ 会員ID・管理番号が連番でないこと(UUID等)
 □ 短時間の連続アクセスが検知・遮断されること
※3の1つ目が、事例9そのものの再現です。設計書の確認ではなく、実際に叩いて確かめてください。
※IDのランダム化は、認可の代わりにはなりません。推測を困難にする措置です。両方必要です。

14 改正法の漏えい等報告との接続

最後に、制度の側の動きと並べます。同じ時期に、3つが同時に動いています。

動き内容時期
ガイドライン別添の改訂技術的安全管理措置が4項目→5項目。境界型からゼロトラストへパブコメ令和8年12月頃/施行令和9年4月(詳細)
改正法の漏えい等報告本人通知の緩和・速報免除・確報の取りまとめ。ただし違法な第三者提供が報告対象に追加規則公布令和9年2〜3月頃/施行2028年春〜7月(詳細)
改正法の委託先規律第58条の2。契約に所定事項があれば委託先の義務が原則免除。委託元の第25条は不変同上(詳細)
当事務所の整理です。ガイドライン別添の時期は第369回委員会資料2のスケジュール案、改正法の時期は第364回委員会のロードマップによります。
3つは、同じ方向を向いています。
報告窓口の一元化が、つなぎ目です。改正法の漏えい等報告について、委員会はNCO(国家サイバー統括室)の下で共通様式による報告の窓口を一元化する方向を示しました。そしてガイドライン別添の改訂の契機になった個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会にも、NCOが入っています。同じ枠組みが、報告の手続と措置の中身の両方で動いています。
実務の順序としては、別添の改訂が先に来ます。令和9年4月施行です。改正法の施行は2028年春から7月の見込みなので、1年早い。
そして委託先の論点が重なります。事例7・事例8は委託先監督(第25条)の問題で、改正法の第58条の2は委託契約に書く事項を規則で定める方向です。グループ内の委託とクラウド利用の整理は、どちらの動きにも関係します。同じ棚卸しが両方に使えます。

いま着手できること

1IT資産台帳に「貸与品」の行を足す。事例4の原因は「貸与品のVPN装置が台帳にリストアップされておらず、存在が把握できなくなっていた」です。回線事業者・ベンダー・保守用に置かれた機器を洗い出してください。海外拠点とグループ会社の分も含めます。
2保守契約を2点で点検する。①脆弱性対応が業務範囲に入っているか(事例1)。②保守事業者が個人データを取り扱う作業をするか(Q&A 7-55)。不具合の再現検証をさせているなら、委託です。
3脆弱性対策の役割分担表を作る。収集・分析・適用・適用結果の確認の4段階で、誰がやるのかを埋めてください。収集だけ決まっていて適用が空欄になる形が、事例1の原因です。
4グループ内の委託関係を洗い出す。親会社に人事・給与・経理を任せている場合、子会社が委託元で、子会社に第25条の監督義務があります。「グループだから委託ではない」は、事例7の原因に明記された誤解です。
5子会社による監督の形を決める。子会社が親会社を監査しにくい場合、親会社の自己点検結果または第三者機関の検査結果を子会社がモニタリングする形が対策例に挙げられています。親会社主導で仕組みを作る、という書き方です。
6拠点間・グループ会社間のアクセス制御を点検する。「業務上の利便性等の観点から、グループ会社間で相互にアクセス可能としていた」が事例5の原因です。共用データセンターでも各社のシステムを分離する方向です。
7クラウド例外の要件を満たしているか確認する。①契約条項に「個人データを取り扱わない旨」があるか。②適切にアクセス制御をしているか。満たしていなければ、委託に当たる可能性があります。
8クラウド例外に当たる場合も、第23条の措置を講じる。Q&A 7-54です。外れるのは第25条の監督義務だけで、安全管理措置は自分の義務として残ります。選定時のセキュリティ確認の記録を残してください。
9ログ管理規程に4種類と保存期間を書く。認証・アクセス・操作・通信。そしてログの保管先を、監視対象と別系統にしてください。「改ざん、不正消去等からの適切な保護」が別紙に入りました。
10停止・隔離の判断権者と、緊急時の例外を決める。承認待ちで被害が広がる事態を避ける設計が必要です。先に止めて事後に報告する経路を、規程に置いてください。
11ID・パスワード漏えい時の強制リセットの引き金を決める。事例3は「漏えいしていたにもかかわらず初期化等の措置を行えていなかった」が原因です。対策例は「漏えいした可能性がある場合」としています。確定を待つ書き方ではありません。
12APIを棚卸しし、実際に叩いて確かめる。自分のIDでログインし、パラメータを他人のIDに書き換えてデータが返らないことを確認してください。設計書の確認では足りません。会員IDが連番になっていないか、レートリミットがあるかも見てください。
13個人領域に業務データが置かれていないかを監査する。事例6は「定期的な監査等の網にもかからなかった」が原因です。規律を作るだけでなく、監査の対象にする必要があります。
14古いデータを消す。事例6は「本来は消去すべき古いデータ等が含まれているケースがあり、漏えい被害の範囲が大きくなってしまった」としています。保有の根拠を書けないデータが、被害を広げます。
15経営層に上げる論点を整理する。9事例のうち7つは技術部門の権限では解決できません。契約の範囲、子会社の要員配置、資産管理、監査、グループ会社への監督。委員会自身が「経営層を交えて」と書いています。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 令和8年10月7日改訂で、WARNINGのどこが変わったのか。資料に新旧対照は付されておらず、令和6年12月11日版との差分は未確認です。本記事は改訂版の記述に基づいています。
  • ログの保存期間と分析頻度の数値。WARNINGも注意喚起の別紙も、数値を示していません。
  • 「適切にアクセス制御を行っている場合」の水準(クラウド例外の要件)。Q&A A7-53は要件を示していますが、どの程度のアクセス制御で足りるかは示されていません。
  • Q&Aのクラウド関係の記述が、令和9年4月の改訂でどう扱われるか。第369回の資料2はQ&Aの手法の例を別添に一本化する方向を示し、クラウドサービスにおける技術的な措置の手法の例等を明確にするとしていますが、内容は未確認です。
  • 事例1から事例9までの個別事案。事業者名・漏えい件数・発生時期はいずれも記載がありません。本記事でも特定を行いません。
  • 事例7の脚注5が許容する監督方法の幅。「規模や特性等に応じた多様な在り方が想定される」とされていますが、具体的な類型は示されていません。
  • 第371回個人情報保護委員会の議事概要。議題は委員会開催状況のページで確認できましたが、議事概要は未確認です。

おわりに

この資料の価値は、対策例ではなく原因の側にあると思います。

対策例は、一般的な書き方になります。「IT資産の洗い出し、脆弱性情報の収集・分析、脆弱性への速やかな対処」。どこかで読んだ話です。

原因の側は違います。「貸与品のVPN装置が台帳にリストアップされておらず、存在が把握できなくなっていた」。「親会社に個人データを管理してもらうことは、個人データの取扱いの委託には該当せず、監督は不要だと認識していた」。「業務の委託ではないクラウドサービス利用は個人データの取扱いの委託には該当しないと考えていた」。

これは、実際にそう考えていた組織があったという記録です。そしてどれも、理屈としては分かる誤解です。買っていない機器は自分の資産に見えない。親会社は監督する相手ではなく監督される相手に見える。クラウドは道具であって委託先には見えない。

だから、対策例から点検表を作るより、原因から作るほうが当たります。「洗い出していますか」ではなく「貸与品は載っていますか」と聞く。「監督していますか」ではなく「親会社への委託を委託として扱っていますか」と聞く。

9事例のうち7つは、技術部門の権限では解決できません。契約の範囲、子会社の要員、資産管理の境界、監査の実施、グループ会社への監督。予算と権限の配分の話です。委員会が「単純な技術的問題への対応にとどまらず、経営層を交えて」と書いたのは、そのためだと思います。

そして、法務の仕事が明確に2つあります。保守契約に脆弱性対応が入っているかを見ること。グループ内の委託関係を洗い出して、委託元がどちらかを確定すること。どちらも契約書と組織図を見れば分かる作業で、技術の知識を要しません。

令和9年4月に、技術的安全管理措置の「講じなければならない措置」が1つ増えます。その前に、契約と組織の側を片付けておくことができます。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。保守契約・クラウド契約の点検、グループ内の委託関係の整理と監督の仕組みの設計、ログ管理規程と停止・隔離の判断基準の作成、委託先監督の様式整備、漏えい等発生時の対応について、お気軽にご相談ください。

一次情報

  • 個人情報保護委員会 「WARNING~不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起~」(令和6年12月11日公表、令和8年10月7日改訂・PDF) PDF
  • 同 「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」の公表(令和8年10月7日) https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261007_houdou
  • 同 注意喚起 本体(別紙=ガイドライン改訂案を含む・PDF) PDF
  • 第369回個人情報保護委員会(令和8年9月16日)資料2「ガイドライン(通則編)等における安全管理措置の手法の例示の追加等の検討について」(PDF) PDF
  • 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(Q7-53・Q7-54・Q7-55・PDF) PDF
  • 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(現行・令和8年6月14日版・PDF) PDF
  • 個人情報保護委員会 不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点(令和8年1月・PDF) PDF
  • 個人情報保護委員会 監視・監督の活動状況(監視・監督権限の行使状況の概要/漏えい等報告の処理状況) https://www.ppc.go.jp/personalinfo/activity/
  • 個人情報保護委員会 漏えい等の対応(個人情報) https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
  • 個人情報保護委員会 委員会開催状況(令和8年) https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2026/
  • e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律(第22条・第23条・第24条・第25条・第27条) https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
06-4708-8611 お問い合わせはこちら