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【弁護士監修】10月7日の注意喚起は、ガイドライン改訂案です──技術的安全管理措置が4項目から5項目になります

【弁護士監修】10月7日の注意喚起は、ガイドライン改訂案です──技術的安全管理措置が4項目から5項目になります

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2026年10月7日、個人情報保護委員会が「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」を公表しました。第371回個人情報保護委員会の議題です。

「注意喚起」という題名ですが、中身は違います。添付されている別紙は、個人情報保護法ガイドライン(通則編)別添10-6「技術的安全管理措置」の改訂案そのものです。「講じなければならない措置」「手法の例示」「中小規模事業者における手法の例示」の3列の表で、現行の別添とまったく同じ構成になっています。

そして、現行と並べると1つ増えています。

現行(令和8年6月14日版)改訂案(令和8年10月7日 別紙)
(1)アクセス制御(1)アクセス制御
(2)アクセス者の識別と認証(2)アクセス者の識別と認証
(3)外部からの不正アクセス等の防止(3)外部からの不正アクセス等の防止
(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
——(ありません)(5)不正アクセス等の検知等
現行は個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」10-6、改訂案は令和8年10月7日注意喚起の別紙により作成。

「講じなければならない措置」は、従わなかった場合に法違反と判断される可能性があるものです。注意喚起自身がそう書いています。つまり、義務の対象が1つ増えます。

この記事が関係する会社
  • 個人データを情報システムで取り扱っている——ほぼすべての会社が対象です
  • ログを取っているが、分析はしていない——新設される(5)の中心です
  • VPN装置やリモートアクセス環境を持っている
  • 管理者権限に多要素認証をかけていない——改訂案は適用箇所を明示しています
  • グループ会社・海外拠点とネットワークがつながっている
  • 中小規模事業者(従業員100人以下)——(5)の例示が新たに加わります
  • プライバシーポリシーに「安全管理措置」を書いている——記載の見直しが必要になる可能性があります

この記事の結論

  • ①別紙は改訂案です。注意喚起は「見直し予定の内容を先取りする形でお示しします」と書いています。確定を待つ理由はありません。
  • ②「講じなければならない措置」が4つから5つになります。新設は(5)不正アクセス等の検知等。ログの保管と分析、IDS/IPS・EDR、そして被害拡大の防止が内容です。
  • ③委員会自身が「現行は境界型セキュリティモデル」と書いています。第369回の資料2です。ゼロトラストアーキテクチャの考え方を取り込むという方向が明示されました。
  • ④平成28年11月から、内容が大きく変わっていませんでした。10年ぶりの本格改訂です。契機は令和6年12月から7回開催されている個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会です。
  • ⑤スケジュールは出ています。令和8年12月頃パブコメ開始 → 令和9年2月頃に改正事項の決定 → 令和9年4月に施行。意見を出せるのは12月です。

早見表──いつ、何が決まるのか

時期出来事状況
平成28年11月ガイドライン(通則編)別添の策定以後、内容は大きく変わっていません
令和6年12月〜個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会(四半期ごと・7回)開催中
令和8年1月「不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点」公表公表済み
令和8年9月16日第369回委員会で見直しの方向性を決議(資料2)公表済み
令和8年10月7日第371回委員会で注意喚起を決定。別紙=改訂案を先出し。「WARNING」も同日改訂公表済み
令和8年11月頃見直し案の委員会審議予定
令和8年12月頃パブリックコメント開始予定
令和9年2月頃パブコメ結果を委員会で報告、改正事項の決定予定
令和9年4月改正事項の施行予定
第369回個人情報保護委員会(令和8年9月16日)資料2「ガイドライン(通則編)等における安全管理措置の手法の例示の追加等の検討について」の「4.スケジュール(案)」により作成。資料は、改正事項の施行後も不断の検討を行いたいとしています。

本記事は2026年10月8日時点の情報に基づく解説です。個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(令和8年10月7日・別紙および参考資料「WARNING」を含む)、第369回個人情報保護委員会(令和8年9月16日)資料2、現行の個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(令和8年6月14日版)「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」、同ガイドラインに関するQ&A、e-Gov法令検索の個人情報の保護に関する法律の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。別紙は改訂案であり、確定した規律ではありません。確定は令和9年4月の予定です。

1 「注意喚起」ですが、改訂案です

まず、文書自身の位置づけの記述を読みます。

令和8年9月 16 日に開催した第 369 回個人情報保護委員会で決議したとおり、今後、ガイドライン(通則編)別添の「手法の例示」等については、現代化を含めた見直しを予定しています。見直しの内容の確定は、来年4月を予定していますが、近時の動向を踏まえて、「手法の例示」として、より参考になると考えられるため、見直し予定の内容を先取りする形でお示しします。
 外部からの不正アクセスとの関係では、主に安全管理措置のうち技術的安全管理措置が問題になるところ、現時点における見直し後の技術的安全管理措置の内容は別紙のとおりとなります。 個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(令和8年10月7日)記2
「現時点における見直し後の技術的安全管理措置の内容」。これが別紙の正体です。改訂後のガイドラインの条文案を、公表前に読ませているということです。
だから、この文書の読み方は「注意喚起」ではありません。自社の対応を今から設計できる材料です。来年4月に何が確定するのかが、ほぼ分かっている状態になりました。
そして注意喚起は、もう1つ重要な留保を置いています。「なお、安全管理措置には、技術的安全管理措置のほかに、個人データの取扱いに係る規律の整備、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び外的環境の把握がありますので御留意ください。」
別紙は技術的安全管理措置だけです。残り5つは今回の別紙に入っていません。ただし第369回の資料2は、組織的・人的措置についても追記を検討するとしています(第5節)。

2 2層構造を確認する──どちらに違反すると法違反か

ここを押さえておかないと、別紙の読み方を誤ります。

ガイドライン(通則編)別添は、「講じなければならない措置」と、当該措置を実践するための「手法の例示」で構成されており、「講じなければならない措置」は、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がありますが、「手法の例示」は、文字どおり例を示したものであって、必ずしも例示の内容の全てを講じなければ、法違反と判断されるというものではなく、また、適切な手法は例示の内容に限られません。 同 記1
層違反すると改訂案で何が変わるか
講じなければならない措置法違反と判断される可能性があります4項目 → 5項目((5)が新設)
手法の例示全てを講じなくても直ちに法違反ではありません大幅に増えます(第6節以降)
中小規模事業者における手法の例示同上(5)の例示が加わります(第13節)
注意喚起 記1の記述により作成。右端の列は当事務所の整理です。
水準の決め方も、文書が引用しています。「安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況(取り扱う個人データの性質及び量を含む。)、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものである」。
一律の正解はなく、自社のリスクに見合った水準を自分で説明できる状態が求められる構造です。
ここに、改訂の実務的な意味があります。手法の例示が増えると、「なぜその手法を採らなかったのか」を説明する対象が増えます。例示そのものは義務ではありませんが、採らない理由を言えない状態は、リスクに応じた判断をしていないことの徴表になりえます。

3 なぜ(5)が独立するのか

理由は、委員会自身が書いています。第369回の資料2です。

(イ)現行のガイドライン(通則編)別添「10-6(3)外部からの不正アクセス等の防止」の「手法の例示」では、「ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する」ことなどが示されているが、「講じなければならない措置」の標題は「外部からの不正アクセス等の防止」であり、その内容は「個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しなければならない」とされている。現行のガイドライン(通則編)別添 10-6(3)の標題及びその内容から、前記の具体的な手法が考えられることを直ちに読み取れないため、同「手法の例示」等について位置付けを整理し、再構成を検討する。 第369回個人情報保護委員会(令和8年9月16日)資料2 3(4)ア(イ)
現行の構造を確認します。現行の別添10-6(3)「外部からの不正アクセス等の防止」の手法の例示は4つで、その4つ目がこれです。
「・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。」
ファイアウォール、ウイルス対策ソフト、自動更新と並んで、ログ分析が1行だけ入っていました。標題は「防止」なのに、中身に「検知」が混ざっていたわけです。
委員会は、これを自ら問題視しました。「標題及びその内容から、前記の具体的な手法が考えられることを直ちに読み取れない」。読み取れない場所に置いてあった、という認識です。
そこで(5)として独立させ、中身を大幅に膨らませました。ログの保管、ログ自体の保護、定期的な分析、IDS/IPS・EDR、被害拡大の防止。1行だったものが、5つの塊になります(第12節)。

4 委員会が「境界型」と書いています

改訂の思想が、資料2に明記されています。

⑵ 現行のガイドライン(通則編)別添「10-6 技術的安全管理措置」は境界型セキュリティモデルを念頭に置いたものであるが、ゼロトラストモデルの普及を踏まえ、ゼロトラストアーキテクチャの考え方を取り込むことができないか。
(脚注3)他のガイドライン(NIST「Cybersecurity Framework 2.0」(令和6年2月)等)によれば、ゼロトラストアーキテクチャ(組織内外を問わず何も信頼せず、全てを検証するというセキュリティ概念)の考え方が取り込まれていく傾向が確認された。 同 資料2 2(2)および脚注3
⑶ 近年の不正アクセスを原因とする漏えい等事案は侵入型ランサムウェアを代表として、ネットワークの奥深くまで侵入する事案が増えており、侵入された後の横展開対策を示すことができないか。 同 資料2 2(3)
2つの前提の転換が宣言されています。
第1に、境界を守る前提を捨てます。ファイアウォールで外と内を分け、内側は信頼する——これが境界型です。改訂案で「アクセス要求ごとに動的コンテキストを評価する」(第7節)、「組織が許可しセキュリティ基準を満たしたデバイスからのみアクセスを許可する」(第10節)が入るのは、この転換の反映です。
第2に、侵入を前提にします。「侵入された後の横展開対策」。入られないようにする措置だけでなく、入られた後に広がらない措置が求められます。資料2は具体的な観点として2つを挙げています。
「・特権アカウントの利用等を最小限に限定すること。」
「・侵害を受けた又はそのおそれがある情報システムの停止・隔離、アカウントの無効化等、不正アクセス等が発生した場合でも被害が広がらないよう、必要な対策を講ずること。」
この2つは、どちらも別紙に入りました。前者は(1)アクセス制御に、後者は(5)不正アクセス等の検知等に。

5 10年ぶりの改訂です

なぜ今なのか。資料2が経緯を書いています。

この連絡会で得た知見を踏まえ、平成 28 年 11 月の策定当時から内容が大きくは変わっていない個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」…について、現代化を含めた見直しが必要との考えに至ったものである。 同 資料2 1

その「連絡会」が何かも書かれています。

…サイバーセキュリティ関係省庁・機関との間で、個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会…を令和6年 12 月から現在まで四半期ごとに7回開催している。
(脚注1)内閣官房国家サイバー統括室(NCO)、警察庁サイバー警察局、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)及び一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC) 同 資料2 1および脚注1
構成を見ると、今回の改訂の性格が分かります。個人情報保護委員会だけで作った内容ではありません。サイバーセキュリティの実務機関との2年間の協議の産物です。
そしてNCO(国家サイバー統括室)が入っています。改正個人情報保護法の漏えい等報告について、委員会はNCOの下で報告窓口を一元化する方向を示していました(漏えい等報告の記事)。同じ枠組みが、ガイドラインの中身の側でも動いていたということです。
連絡会の成果物は、もう1つ公表されています。令和8年1月の「不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点」です。資料2が脚注で挙げています。インシデント対応の手順書を作る際の参考資料になります。
改訂は別添10-6だけで終わりません。資料2は、こう述べています。
「なお、ガイドライン(通則編)別添の内容は、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)、その他ガイドライン等で示される安全管理措置の内容と重複しているため、ガイドライン(通則編)別添の検討と合わせて、その他ガイドライン等で示される安全管理措置の内容も必要な見直しを検討する。」
マイナンバー(特定個人情報)のガイドラインも連動して見直されます。マイナンバーを扱う会社は、こちらも追う必要があります。
さらに、Q&Aの扱いも変わります。「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&Aにおける手法の例のうち、ガイドライン(通則編)別添の『手法の例示』を示していると考えられるものはガイドライン(通則編)別添に記載を一本化する」。Q&Aで読んでいた内容が、別添に移ります。社内資料でQ&Aの番号を引用している場合は、差し替えが必要になります。

6 (1)アクセス制御──3項目から9項目へ

ここから、条文ごとの差分を見ます。まず「講じなければならない措置」の本文が書き換わっています。

本文
現行担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。
改訂案担当者及び個人データを取り扱う情報システムの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。
対象が「個人情報データベース等」から「個人データを取り扱う情報システム」に変わります。データベースという単位ではなく、システムという単位で限定することになります。

そして手法の例示が、3項目から9項目に増えます。

改訂案の手法の例示現行
(情報システムの限定)個人データを取り扱う情報システムを限定するあり(表現は異なります)
個人データを取り扱う情報システムへのアクセスを最小化する。例えば、事前に許可した特定のIPアドレスからのみに限定する方法が考えられる新規
(アクセスできる者の限定)ユーザーIDに付与するアクセス権限を最小化することにより限定するあり(「最小化」は新規)
特権アカウントを割り当てる従業者、利用する端末、利用する場面等を最小限に限定する新規
組織体制に変更が生じた場合(例えば、人事異動、従業者の退職等)等に、アクセス権限の変更を適切に行う新規
アクセス制御が適切に行われているか確認する。例えば、アクセス権限について定期的に監査するなど、アクセス権限の棚卸しを行う等の方法が考えられる新規
組織内外からのアクセスについて、アクセス要求ごとにアクセス元の場所、アクセス時間、デバイスのセキュリティ状態等の動的コンテキストを評価し、リスクに応じてアクセスの可否を判断する仕組みを導入する新規(第7節)
改訂案(別紙)と現行ガイドライン(通則編)別添10-6(1)の対比により作成。「現行」欄の判定は当事務所の整理です。現行の手法の例示は「個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定する」「情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定する」「ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定する」の3つです。
実務でいちばん効くのは「特権アカウント」と「棚卸し」です。
特権アカウント。管理者権限を持つアカウントについて、割り当てる従業者・利用する端末・利用する場面の3つを最小限に限定する、という書き方です。「誰に」だけでなく「どの端末から」「どういう場面で」まで限定が求められています。常用端末から常時使える管理者アカウントは、この例示に照らすと説明しにくくなります。
棚卸し。「定期的に監査するなど、アクセス権限の棚卸しを行う」。頻度・担当部署・記録の様式を定めていない組織は、この項目を満たしていると説明しにくいです。権限は人事異動と退職とプロジェクト終了のたびに実態から乖離します。
そして「人事異動、従業者の退職等」が明記されました。退職者のアカウントが残っている状態は、現行でも望ましくありませんが、改訂案では例示に名前が出ます。

7 動的コンテキストの評価が入りました

改訂案で最も新しい概念です。原文を引きます。

・組織内外からのアクセスについて、アクセス要求ごとにアクセス元の場所、アクセス時間、デバイスのセキュリティ状態等の動的コンテキストを評価し、リスクに応じてアクセスの可否を判断する仕組みを導入する。 令和8年10月7日注意喚起 別紙 10-6(1)アクセス制御 手法の例示
これはゼロトラストの中核的な考え方です。資料2の対応方針に、ほぼ同じ文言があります。「例えば、組織内・組織外のアクセスを問わず、アクセス要求ごとに、動的コンテキストを評価し、リスクに応じてアクセスの可否を判断すること等を手法の例として示すことが考えられる。」
評価する要素として3つが挙げられています。アクセス元の場所/アクセス時間/デバイスのセキュリティ状態。「一度ログインしたら通す」ではなく、「要求のたびに状況を見て判断する」という設計です。
ただし、これは手法の例示です。講じなければならない措置ではありません。導入していないこと自体が直ちに法違反になるものではありません。
それでも、この項目が入ったことには意味があります。リスクに応じた水準を自社で説明する構造の下では、「例示にあるこの仕組みを採らない理由」を言える状態にしておく必要が出てきます。取り扱う個人データの性質と量が大きい事業者ほど、説明の難度は上がります。
12月のパブコメで、意見が集まりやすい項目だと考えています。中堅・中小の事業者にとって、条件付きアクセスの仕組みの導入は費用と運用の負担が大きいためです。

8 (2)識別と認証──「従業者」が「者」に変わります

この1文字の違いが、射程を変えます。

本文
現行個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。
改訂案個人データを取り扱う情報システムを使用する者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。
「従業者」が「者」に変わります。あわせて手法の例示に「情報システムを使用する従業者以外の者の識別・認証手法の例」という独立の区分が新設されます。
何が変わるのか。現行は、認証の対象を従業者に限定して書かれていました。社員が社内システムにログインする場面です。
改訂案は「者」にして、顧客・会員・一般利用者の認証も射程に入れます。そして手法の例示に、こういう区分が新設されます。
「(情報システムを使用する従業者以外の者の識別・認証手法の例)
・従業者以外の者を適切に識別・認証する方法を採用する。例えば、同一及び類似パスワードの使い回しをしないよう周知、最低パスワード文字数の設定、一定回数以上ログインに失敗したIDの停止、多要素認証(フィッシングに耐性のあるものを含む。)の導入等が考えられる。」
つまり、自社サービスの会員ログイン画面が対象になります。BtoCのサービスを運営している会社にとって、これは実装側の話です。
該当する場面を挙げます。EC・会員サイトのログイン、スマートフォンアプリの認証、マイページ、ポイント会員の照会画面。いずれも「従業者以外の者」が個人データを取り扱う情報システムを使用する場面です。
そして「使い回しをしないよう周知」という書き方に注意してください。事業者側で他社のパスワードの使い回しは検知できません。求められているのは周知です。登録画面やパスワード変更画面での注意表示が、これに当たると考えられます。

9 フィッシングに耐性のある多要素認証

多要素認証については、適用箇所が明示されました。

・組織外ネットワークからのアクセスや、管理者権限でのアクセス、重要な個人データへのアクセスにおいては、識別・認証手法を複数組み合わせる多要素認証(フィッシングに耐性のあるものを含む。)を導入する。 同 別紙 10-6(2)アクセス者の識別と認証 手法の例示
項目現行改訂案
手法の例示の量1行(ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等)7項目
生体認証——指紋認証・静脈認証・顔認証を明記
パスワードの使い回し——同一のユーザーID・パスワードの使い回しの原則禁止、類似パスワードの使い回しの制限
文字数・ロック——最低パスワード文字数の設定、一定回数以上ログインに失敗したIDの停止
端末・アドレスの認証——IPアドレス認証、電子証明書
多要素認証——組織外ネットワーク/管理者権限/重要な個人データへの適用。フィッシングに耐性のあるものを含む
従業者以外の者——独立の区分として新設(第8節)
現行ガイドライン(通則編)別添10-6(2)の手法の例示は「ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等」の1行のみです。改訂案との差はこの項目がもっとも大きいと考えています。
「フィッシングに耐性のあるもの」という括弧書きが重要です。
多要素認証でも、方式によってフィッシングで突破されます。ワンタイムパスワードをSMSやメールで受け取る方式、認証アプリの6桁コードを入力する方式は、偽サイトにコードを入力させる中間者攻撃に対して弱いことが知られています。
「フィッシングに耐性のある」とされているのは、公開鍵暗号を用いて認証先のドメインに結びつける方式です。FIDO2やパスキー、クライアント証明書がこれに当たります。ただし別紙は方式名を挙げていません。何が「耐性のあるもの」に当たるかは、記事末尾の未確認の論点に挙げています。
適用箇所の優先順位が示されたことには、実務上の意味があります。全社員の全システムへの一律導入を求める書き方ではありません。組織外ネットワークからのアクセス、管理者権限、重要な個人データ——この3か所から着手できます。
そして第1の「組織外ネットワークからのアクセス」は、リモートワーク環境とVPNを指します。次の記事で扱う「WARNING」の事例1・事例4で、VPN装置が侵入経路になった事案が挙げられています(WARNINGの9事例の記事)。

10 (3)外部からの不正アクセス等の防止──デバイスを絞る

本文は変わりません。手法の例示が増え、1つ減ります。

改訂案の手法の例示現行との関係
情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置あり
セキュリティ対策ソフトウェア等を導入して適切に運用(パターンファイルや修正ソフトウェアの更新確認等を行うことを含む)し、不正ソフトウェアの有無を確認あり(運用と更新確認が追加)
自動更新機能等の活用、端末及びサーバー等のオペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーション等に対するセキュリティ対策用修正ソフトウェアの適用あり(ミドルウェア・アプリケーションが追加)
許可していないソフトウェア等の導入を防止する。例えば、導入時の確認のほか、定期的な監査新規
組織が許可し、セキュリティ基準を満たしたデバイスからのみ個人データへのアクセスを許可する新規
(ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する)(5)へ移動(第3節・第12節)
改訂案(別紙)と現行別添10-6(3)の対比により作成。「現行との関係」欄は当事務所の整理です。
2つ、指摘しておきます。
第1に、パッチの対象が広がりました。現行は「ソフトウェア等を最新状態とする」という一般的な書き方でした。改訂案は「端末及びサーバー等のオペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーション等」と列挙します。OSだけ自動更新にしていれば足りる、という読み方はできなくなります。ミドルウェアは実務でもっとも放置されやすい層です。
第2に、「組織が許可し、セキュリティ基準を満たしたデバイスからのみ」が入りました。これも境界型からの転換です。どの端末から接続しているかを問わず内側なら通す、という設計を改めることを求めています。私物端末からの業務システムへのアクセスを許している組織は、この項目に照らして整理が必要になります。
そして「許可していないソフトウェア等の導入を防止する」と「定期的な監査」。シャドーITの話です。導入時の確認だけでなく、事後の監査が例示に入りました。

11 (4)使用に伴う漏えい等の防止──テストデータとクラウド解約

3つの新規項目があります。

(情報システムの開発、維持・管理、変更等における安全性確保)
・個人データを取り扱う情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す(情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講ずることも含む。)。
・個人データを取り扱う情報システムの動作確認を行う際に、テストデータとして利用する個人データを必要最小限とする。例えば、テストデータとして個人データを利用することを禁止したり、動作確認に影響のない範囲で、個人データの一部を他のデータに置き換えるなどの方法が考えられる。
・個人データを取り扱う情報システムの変更時に、当該変更によって情報システム又は運用環境のセキュリティが損なわれないことを検証する。 同 別紙 10-6(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止 手法の例示
(クラウドサービスを利用した情報システムの更改・廃棄)
・クラウドサービスのサーバ上に保管された個人データを消去する際は、クラウドサービス提供事業者が提供する方法、暗号化消去等、容易に復元できない手段を採用する。 同
新規項目何をすることになるか
テストデータの最小化本番データをテスト環境にコピーする運用の見直し。禁止するか、マスキングするか
変更時のセキュリティ検証リリース手順にセキュリティ検証の工程を組み込む。設計時だけでなく変更時も
クラウドの更改・廃棄時の消去クラウド解約時に、容易に復元できない手段で消去する。事業者が提供する方法か、暗号化消去
当事務所の整理です。あわせて通信の暗号化の例示に SSL/TLS、S/MIME が明記されました(現行は「個人データの暗号化等の秘匿化」のみ)。
テストデータの項目は、開発部門に大きく影響を与えます。本番データをマスキングせずにステージング環境へコピーする運用は珍しくありません。改訂案は「テストデータとして個人データを利用することを禁止」を第1の例として挙げています。禁止が原則で、やむを得ない場合に最小限、という順序の書き方です。
クラウドの更改・廃棄は、完全に新しい区分です。現行の別添には、この見出しがありません。
実務上の意味は明確です。クラウドサービスを解約するとき、データがどう消えるのかを確認する必要があります。「解約したから消えているはず」では足りません。事業者が提供する消去機能を使うか、暗号化消去——鍵を破棄してデータを復号不能にする方法——を採ることが例示されています。
これは契約の問題にもなります。クラウド事業者との契約に、終了時のデータ消去とその証跡の提供が書かれているか。改正個人情報保護法の委託先規律(第58条の2)が契約に「取扱いの終期」を書かせる方向であることと、ここで接続します(委託先規律の記事)。

12 (5)不正アクセス等の検知等──新設の全体

新設される措置です。まず「講じなければならない措置」の本文を引きます。

(5)不正アクセス等の検知等
個人データを取り扱う情報システムに対する不正アクセス等が発生した場合に早期に検知等するための措置を平時から講じ、組織内ネットワークにおける被害拡大を防止できるよう適切に運用しなければならない。 同 別紙 10-6(5)(講じなければならない措置)

手法の例示は、3つの区分に分かれています。

定期的な分析

・情報システムの使用状況、個人データへのアクセス状況、外部からのアクセス状況等のログ(例えば、認証ログ、アクセスログ、操作ログ、通信ログ等)等を一定の期間保管する
・当該ログ等の漏えい、滅失及び毀損並びに改ざん、不正消去等からの適切な保護を行う
・当該ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等の発生又は兆候を早期に検知する

常時監視による早期検知

・不正アクセス等の発生又は兆候を早期に検知等するための仕組み(例えば、IDS/IPS、EDR等)等を導入する

組織内ネットワークでの被害拡大の防止

・不正アクセス等が発生した場合でも個人データを取り扱う情報システムの被害が広がらないよう、必要な対策を講ずる。例えば、侵害を受けた又はそのおそれがある情報システムの停止・隔離、アカウントの無効化などの方法が考えられる

4点、指摘します。
第1に、ログの種類が例示されました。認証ログ、アクセスログ、操作ログ、通信ログ。4種類が並んでいます。アクセスログだけ取っていて認証ログを取っていない、操作ログがない——という状態は、例示に照らして整理が必要になります。
第2に、ログ自体を守ることが入りました。「漏えい、滅失及び毀損並びに改ざん、不正消去等からの適切な保護」。侵入した攻撃者が最初に消すのはログです。ログを同じサーバーに置いているだけの構成は、この項目を満たしていると説明しにくくなります。書き込み専用の保管先や別系統への転送が実務的な答えになります。
第3に、「平時から」と書かれています。講じなければならない措置の本文です。事故が起きてから検討する体制では足りません。
第4に、「被害拡大を防止できるよう適切に運用」も本文に入っています。停止・隔離・アカウント無効化を実行できる状態が求められます。誰が、どの判断で、どのシステムを止められるのか。これを決めていない組織は、手順を作る必要があります。止める判断は事業への影響が大きいため、現場だけでは決められません。
保存期間については、数値が示されていません。別紙は「一定の期間保管する」とするのみです。「WARNING」の事例3の対策例も「ログの保存期間を定め、定期的に分析する」という書き方で、月数はありません。
ただし、保存期間を定めていないこと自体が問題になる書き方です。「WARNING」の事例3は、原因として「ログの保存・監視についてのルールがなかったため、不正アクセスの検知が遅れた」を挙げています。規程に期間を書くことが、まず求められている作業です。
分析の頻度も数値はありません。「定期的に」の具体化は各社の設計に委ねられています。いずれも12月のパブコメで意見が出る論点だと考えています。

13 中小規模事業者にも(5)が来ます

見落としやすい箇所です。現行の別添10-6では、中小規模事業者における手法の例示は(1)から(4)までに対して示されています。

項目現行の中小規模事業者向け例示改訂案
(1)アクセス制御ありあり(同趣旨)
(2)識別と認証ありあり(同趣旨)
(3)不正アクセス等の防止ありあり(同趣旨)
(4)使用に伴う漏えい等の防止ありあり(同趣旨)
(5)不正アクセス等の検知等——(項目自体がありません)ログ等を一定の期間保管する
改訂案の中小規模事業者向け例示は「個人データを取り扱う情報システムの使用状況、個人データへのアクセス状況、個人データを取り扱う情報システムへの外部からのアクセス状況等のログ等を一定の期間保管する。」です。分析やIDS/IPS・EDRは中小規模事業者向けの例示には含まれていません。
中小規模事業者に求められるのは、まずログの保管です。定期的な分析やIDS/IPS・EDRの導入は、中小規模事業者向けの例示には入っていません。保管だけが挙げられています。
ただし、注意が必要です。現行のガイドライン別添は、中小規模事業者についても「その他の個人情報取扱事業者と同様に、法第23条に定める安全管理措置を講じなければならない」としたうえで、「円滑にその義務を履行し得るような手法の例を示す」という構造になっています。義務が軽くなるのではなく、手法の例が簡便に示されるという整理です。
そして「中小規模事業者が、その他の個人情報取扱事業者と同様に『手法の例示』に記述した手法も採用することは、より望ましい対応である」とも書かれています。
「中小規模事業者」の定義も確認してください。現行の別添は、従業員の数が100人以下の個人情報取扱事業者を基本とし、一定の事業者を除く形で定義しています。従業員100人以下でも、個人情報データベース等を事業として他人に提供している事業者などは除かれます。自社が該当するかは、別添の定義に当たって確認する必要があります。

14 第22条が併記されている意味

注意喚起は、技術的措置とは別に、第22条を1項目立てて書いています。これは意図のある配置だと思います。

法第 22 条は、「個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。」と規定しています。…こうした対応が徹底されず、漏えい等事案がより深刻化するといった事例にも接していますので、保管している個人データの必要性についてその法令等の根拠とともに確認を適切に行うことを含めて、改めて注意喚起します。 同 記3
理由が書かれています。「こうした対応が徹底されず、漏えい等事案がより深刻化するといった事例にも接している」。
消していないデータが、漏えいしたときの被害を大きくしているということです。「WARNING」の事例6も、原因としてこう書いています。「組織として管理されていない個人データの中には、本来は消去すべき古いデータ等が含まれているケースがあり、漏えい被害の範囲が大きくなってしまった。」
第22条は努力義務です。「消去するよう努めなければならない」。罰則や直接の法違反に結びつく規定ではありません。
それでも、ここに置かれた意味があります。技術的措置をいくら積んでも、持っているデータの量が被害の上限を決めます。減らすことが、もっとも確実な対策です。
求められている作業は、消去そのものより前の段階です。「保管している個人データの必要性についてその法令等の根拠とともに確認」。保有を続ける根拠を言語化できる状態にすることです。「念のため残している」は根拠になりません。
なお、法令で保存期間が定められている場合は消去の対象外です。注意喚起も括弧でそう書いています。だから、まず根拠の一覧を作る作業になります。

15 宛先の3類型──「顧客が事業者を指定し難いサービス」

注意喚起は、特に読むべき事業者を3つ挙げています。自社が当たるかを最初に確認してください。

個人情報取扱事業者のうち、特に、国民の多くが利用する事業における業界内で高いシェアを有するサービス又は顧客が事業者を指定し難いサービスを提供することで大量の個人情報を保有している事業者、機微性の高い個人情報、財産的被害につながるおそれのある個人情報又は詐欺などに利用されるおそれのある個人情報を保有している事業者その他の漏えい等が生じた場合に国民の権利利益の侵害の蓋然性が高い個人情報を保有する事業者の皆様におかれましては、下記で提供する情報も踏まえて、個人情報等の適正な取扱いをお願いします。 同 本文
類型基準当たりやすい事業
①市場地位業界内で高いシェア、または顧客が事業者を指定し難いサービスで大量の個人情報を保有通信、電力・ガス、鉄道、公共性の高いプラットフォーム、指定が働きにくい BtoBtoC の基盤サービス
②データの性質機微性が高い/財産的被害につながる/詐欺に利用されるおそれ医療、金融、信用情報、保険、人材、本人確認書類を預かる事業
③影響の大きさ漏えい時に国民の権利利益の侵害の蓋然性が高い上記以外で、件数または内容により影響が大きい事業
注意喚起本文により作成。右端の列は当事務所の整理であり、文書の記載ではありません。
「顧客が事業者を指定し難いサービス」という基準を用いていることから、次のような論理がうかがえます。
つまり、利用者が離脱という形で事業者を選び直せない領域では、市場の規律が働きません。気に入らなければ他社に移る、という圧力がかからない。だから監督当局が求める水準が上がる——という論理が読み取れます。
当たりうるのは、インフラ事業だけではありません。取引先の指定で使わされるシステム、業界で事実上の標準になっている基盤、地域で代替がないサービス。エンドユーザーが事業者を選んでいない構成は、ここに入る可能性があります。
もっとも、宛先は個人情報取扱事業者一般です。文書は「特に」として3類型を挙げているにとどまります。3類型に当たらなければ別紙を読まなくてよい、という書き方ではありません。
そして「名指し」はありません。注意喚起は「国民に広く普及した、大量の個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者が外部からの不正アクセスを受け」という類型的な記述にとどめており、事業者名・漏えい件数・発生時期はいずれも書かれていません。特定事案の論評ではなく、横断的な文書という位置づけです。本記事もこれに従い、個別事案の特定は行いません。

16 12月のパブコメに向けて

この改訂には、意見を出す機会があります。スケジュールは第369回の資料2に書かれています。

4.スケジュール(案)
令和8年9月頃  手法の例示の追加等の方向性の公表
令和8年 11 月頃  見直し案の委員会審議
令和8年 12 月頃  パブリックコメント開始
令和9年2月頃  パブリックコメントの結果を委員会で報告、改正事項の決定
令和9年4月   改正事項の施行 同 資料2 4
意見を出す価値がある論点を挙げます。いずれも、規模によって負担が大きく変わる項目です。
①動的コンテキストの評価(第7節)——条件付きアクセスの仕組みの導入は、中堅・中小の事業者にとって費用と運用の負担が大きい項目です。手法の例示として示す水準が適切かどうか。
②「フィッシングに耐性のある」多要素認証(第9節)——方式名が示されていません。何が耐性のあるものに当たるのかを明確にするよう求める意見は、実務に資すると思います。
③「従業者以外の者」の認証(第8節)——BtoCサービスの実装に直接影響します。求められる水準の具体化。
④ログの保存期間と分析の頻度(第12節)——数値がありません。目安を示すべきか、各社の設計に委ねるべきか。
⑤「重要な個人データ」の範囲——多要素認証の適用箇所として挙げられていますが、定義がありません。
⑥クラウドの更改・廃棄時の消去(第11節)——事業者が消去証跡を出さない場合に利用者側が何をすれば足りるのか。
そして、意見提出は自社の準備にもなります。論点を整理する過程で、自社のどこが届いていないかが分かります。12月まで2か月あります。

いま着手できること

1自社が3類型に当たるかを確認する。高シェアまたは顧客が事業者を指定し難い/機微性・財産的被害・詐欺利用のおそれ/影響の蓋然性が高い。当たる場合は、以下の優先度が上がります。
2別紙の5項目を、既存のセキュリティ台帳に突き合わせる。(5)不正アクセス等の検知等の行を、台帳に足してください。現行の台帳には、この行がない可能性が高いです。
3ログの保存期間を規程に書く。数値は示されていませんが、定めていないこと自体が問題になる書き方です。種類(認証・アクセス・操作・通信)ごとに期間と保管先を決めてください。
4ログの保管先を見直す。「改ざん、不正消去等からの適切な保護」が入りました。監視対象と同じサーバーにログを置いているだけの構成は、別系統への転送か書き込み専用の保管先を検討してください。
5停止・隔離の判断権者を決める。(5)の本文に「被害拡大を防止できるよう適切に運用」とあります。誰が、どの基準で、どのシステムを止められるのか。事業影響が大きい判断なので、現場だけでは決められません。
6管理者権限の棚卸しをする。「特権アカウントを割り当てる従業者、利用する端末、利用する場面等を最小限に限定」。端末と場面まで限定が求められています。あわせて多要素認証の適用状況を確認してください。
7アクセス権限の棚卸しの頻度・担当・様式を規程に落とす。「人事異動、従業者の退職等」が例示に明記されました。退職者のアカウントが残っていないかを、まず確認してください。
8パッチ適用の対象にミドルウェアとアプリケーションが入っているかを確認する。OSの自動更新だけでは足りなくなります。ミドルウェアは実務でもっとも放置されやすい層です。
9会員ログイン画面の認証を点検する。「従業者」が「者」に変わり、従業者以外の者の識別・認証が独立の区分になります。BtoCサービスを運営している場合、これは実装側の作業です。
10テスト環境に本番データをコピーしているかを確認する。改訂案は「テストデータとして個人データを利用することを禁止」を第1の例に挙げています。開発部門との調整が必要です。
11クラウド契約の終了時のデータ消去を確認する。「更改・廃棄」の区分が新設されます。契約書に消去とその証跡の提供が書かれているかを見てください。
12保有している個人データの根拠を一覧化する。第22条です。保有を続ける法令等の根拠を書けないデータは、消去の対象になります。これは技術的措置より確実に効きます。
13プライバシーポリシーの「安全管理措置」の記載を点検する。法第32条第1項第4号・政令第10条第1号により、安全管理措置は本人の知り得る状態に置く必要があります。別添が変われば、記載の見直しが必要になる可能性があります。
1412月のパブコメに向けて論点を整理する。第16節の6点です。意見を整理する過程が、自社の準備にもなります。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 「フィッシングに耐性のある」多要素認証の具体的な方式。別紙に方式名の記載はありません。本記事で触れた FIDO2・パスキー・クライアント証明書は一般的な技術分類であり、委員会が示したものではありません。
  • 「重要な個人データ」の範囲。多要素認証の適用箇所として挙げられていますが、別紙に定義はありません。
  • ログの保存期間の具体的な月数、および定期分析の頻度。別紙は「一定の期間」「定期的な」とするのみで、数値は示されていません。
  • 別紙の確定版の内容。別紙は「現時点における見直し後」の内容であり、令和8年11月頃の委員会審議、12月頃のパブコメを経て令和9年2月頃に確定します。別紙と確定版の差異は未確認です。
  • 技術的安全管理措置以外の5分野の改訂内容。個人データの取扱いに係る規律の整備、組織的・人的・物理的安全管理措置、外的環境の把握については、別紙に案が示されていません。第369回の資料2は10-3(2)と(3)の再構成や、責任部署の設置・従業者の教育等の追記を検討するとしていますが、内容は未確認です。
  • Q&Aから別添へ一本化される項目の範囲。資料2はQ&Aの手法の例を別添に一本化するとしていますが、どのQ&Aが移るかは未確認です。
  • マイナンバー(特定個人情報)ガイドライン等の改訂内容と時期。連動して見直すとされているのみです。
  • 第371回個人情報保護委員会の議事概要と出席委員。議題は委員会開催状況のページで確認できましたが、議事概要は未確認です。
  • 対象となった個別事案。事業者名・漏えい件数・発生時期は文書に記載がなく、未確認です。本記事では特定を行いません。
  • パブリックコメントの正式な開始日。資料2は「令和8年12月頃」とするのみです。

おわりに

この文書を文字通りの「注意喚起」として読むと、要点を外します。

別紙は、来年4月に確定するガイドラインの条文案です。委員会が確定前に先出ししました。先出しの理由も書いてあります。「近時の動向を踏まえて、『手法の例示』として、より参考になると考えられるため」。

そして、増えるのは例示だけではありません。「講じなければならない措置」が4つから5つになります。従わなかった場合に法違反と判断される可能性がある層が、1つ増えます。

新設される(5)の中身を一言でいえば、「入られた後」です。ログを取り、ログを守り、ログを読み、異常を見つけ、広がる前に止める。防止の措置ではありません。

委員会が「現行は境界型セキュリティモデル」と自ら書いたことの意味は、ここにあると思います。境界を固めれば守れるという前提を、制度設計の側が降ろしました。侵入されることを前提に、被害を限定する措置を義務の側に置く。これが今回の改訂の骨格です。

作業の重さは、項目によってかなり違います。ログの保存期間を規程に書くのは半日で終わります。条件付きアクセスの仕組みを入れるのは、年単位の話になりえます。だから順序が必要となります。

順序を決める材料は、文書自身が与えています。「本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況…に起因するリスクに応じて」。自社が預かっているデータが漏れたとき、本人に何が起きるのか。そこから逆算するほかありません。

そして、いちばん確実な手はこれです。つまり、持っているデータを減らすことです。第22条が技術的措置と並べて書かれているのは、そのためだと思います。消してあるデータは、漏れません。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。安全管理措置の規程の整備、別紙に照らした点検、ログ管理規程と停止・隔離の判断基準の設計、保有個人データの根拠の棚卸し、プライバシーポリシーの記載の見直し、12月のパブリックコメントへの意見提出について、お気軽にご相談ください。

このシリーズ
・本記事 技術的安全管理措置が4項目から5項目になります
・WARNINGの9事例を、原因から読む──グループ会社・クラウド・APIで何が起きたのか

一次情報

  • 個人情報保護委員会 「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」の公表(令和8年10月7日) https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261007_houdou
  • 同 注意喚起 本体(別紙=改訂案および参考資料「WARNING」を含む・PDF) PDF
  • 同 「WARNING~不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起~」(令和6年12月11日公表、令和8年10月7日改訂・PDF) PDF
  • 第369回個人情報保護委員会(令和8年9月16日)資料2「ガイドライン(通則編)等における安全管理措置の手法の例示の追加等の検討について」(スケジュール案所収・PDF) PDF
  • 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(現行・令和8年6月14日版・PDF) PDF
  • 同 新旧対照表(PDF) PDF
  • 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編) https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
  • 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(PDF) PDF
  • 個人情報保護委員会 不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点(令和8年1月・PDF) PDF
  • 個人情報保護委員会 委員会開催状況(令和8年) https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2026/
  • 個人情報保護委員会 監視・監督の活動状況 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/activity/
  • 個人情報保護委員会 意見募集(パブコメ) https://www.ppc.go.jp/news/public-comment/
  • e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律(第22条・第23条・第24条・第25条・第26条) https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
  • e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律施行令(第10条) https://laws.e-gov.go.jp/law/428CO0000000507
06-4708-8611 お問い合わせはこちら