2026年10月1日は、カスタマーハラスメント防止の措置義務が施行される日です。そちらは別記事で扱いました。
ところが同じ日に、パートタイム・有期雇用労働法の改正がもう一本来ます。省令1本と告示2本。カスハラ防止の措置義務については結構注目されていますが、パートタイム・有期雇用労働法の改正も重要です。
カスハラの措置義務には、過料の定めがありません。他方、パート有期法の明示義務違反には——法第31条に「十万円以下の過料に処する」と書かれています。
- パートタイマー・アルバイト・契約社員を雇っている——ほぼすべての会社が対象です
- 10月1日以降に人を採用する予定がある——労働条件通知書の様式が変わります
- 10月1日以降に有期契約の更新を迎える——更新時も明示の場面に含まれます
- 家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇を正社員にだけ支給している
- 賞与・退職手当の支給対象を雇用形態で分けている
- カスハラ対応に人事の手が取られている——こちらが後回しになりがちです
この記事の結論
- ①制裁は、カスハラよりこちらのほうが具体的です。カスハラ措置義務(労働施策総合推進法第33条)に過料・罰金の定めはありません。パート有期法の明示義務違反は法第31条で10万円以下の過料です。
- ②労働条件通知書は、一文を足すだけでは足りません。厚生労働省のモデル様式は「部署名/担当者職氏名/連絡先」の記入欄を設けています。誰が説明するのかを決める作業です。
- ③手当の見直しは、家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇の3つが軸です。とくに夏季冬季休暇には条件が付いていません。「非正規雇用労働者にも、通常の労働者と同一の夏季冬季休暇を付与」です。
- ④中小企業の猶予はありません。改正省令の附則は「この省令は、令和八年十月一日から施行する。」の一文だけです。カスハラ側にも猶予はありません。
早見表──2026年10月1日に重なるもの
| 項目 | 根拠 | 中小の猶予 | 制裁 |
|---|---|---|---|
| カスハラ防止の措置義務 | 労働施策総合推進法第33条/指針=令和8年厚生労働省告示第51号 | なし | 措置義務違反には過料・罰金の定めなし(助言・指導・勧告+公表)。ただし履行状況の報告を怠ると第51条で20万円以下の過料(詳細) |
| 求職者等セクハラの措置義務 | 男女雇用機会均等法第13条(新設)/指針=同告示第52号 | なし | 同上 |
| 労働条件明示事項の追加 | パート有期法施行規則第2条第4号/令和8年厚生労働省令第87号 | なし | 法第31条/10万円以下の過料 |
| 同一労働同一賃金ガイドラインの改正 | 令和8年厚生労働省告示第203号 | なし | 指針。ただし第8条違反は私法上無効・損害賠償の問題に |
| 雇用管理指針の改正 | 令和8年厚生労働省告示第202号 | なし | 指針(一部は「しなければならない」に強化) |
| ハラスメント関係の条番号繰下げ | パワハラ措置義務が旧第30条の2→第31条など | —— | ——(既存規程の引用条文がずれます) |
| 最低賃金の発効 | 15都道府県が10月1日発効予定(東京1,280円、大阪1,231円ほか) | —— | 最低賃金法 |
本記事は2026年9月25日時点の情報に基づく解説です(2026年9月27日、カスハラ措置義務に係る報告義務違反の過料について第2節と早見表に補記しました)。改正省令・改正告示の本体、公布通知、施行通達の一部改正、厚生労働省のリーフレット・Q&A・モデル労働条件通知書、パートタイム・有期雇用労働法および労働施策総合推進法の条文(e-Gov法令検索)の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。
1 10月1日に来るのは、カスハラだけではありません
人事労務の話題は、いまカスハラに集まっています。無理もありません。措置義務が新設され、指針が出て、中小企業の猶予もない。就業規則とハラスメント規程の手当てが必要で、相談窓口も作らなければならない(カスハラ義務化の記事)。
ただ、同じ日にもう一本あります。パートタイム・有期雇用労働法の改正です。
パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正(令和8年厚生労働省令第87号)
→ 雇入れ時の労働条件明示事項が1つ増えます。違反には過料があります。
同一労働同一賃金ガイドラインの改正(令和8年厚生労働省告示第203号)
→ 賞与・退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・病気休職・夏季冬季休暇・褒賞について記載が追加・充実されます。
雇用管理指針の改正(令和8年厚生労働省告示第202号)
→ 待遇差の説明方法が2つに限定されます。ほか10項目以上が追加・強化されます。
2 なぜ「隠れる」のか──注目度と制裁が逆です
両方の制裁を並べます。ここが、本稿の中心にある構図です。
| カスハラ措置義務 | パート有期法の明示義務 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働施策総合推進法第33条(新設) | パート有期法第6条第1項+施行規則第2条第4号 |
| 過料・罰金 | 措置義務違反には定めなし ただし報告義務違反(第45条第1項)には第51条で20万円以下の過料 | 法第31条/10万円以下の過料 |
| 行政の対応 | 助言・指導・勧告+公表 | 助言・指導・勧告+公表(法第18条)+過料 |
| やるべきこと | 方針の明確化と周知、相談窓口、事後対応、悪質事案への対処方針と体制整備 | 通知書の様式改訂+説明窓口の特定 |
| 作業の重さ | 重い(規程・体制・研修) | 軽い。ただし忘れると過料の対象 |
問題は、優先順位のつけ方です。重くて目立つ作業に人事の手が取られ、軽いのに過料が付いている作業が後回しになる。——この構図が「隠れる」という言葉の中身です。通知書の様式改訂は半日で終わります。それを10月1日までに済ませてください。
そして、カスハラ側を怠った場合に実際に何が来るのかは、別記事で扱いました。行政からの過料ではありません。労災認定基準が会社の不対応を心理的負荷「強」への引上げ要件としており、そこから安全配慮義務違反の請求につながります。
3 変わるのは3本。公布はすでに済んでいます
| 改正対象 | 改正した省令・告示 | 公布・告示日 | 施行・適用日 |
|---|---|---|---|
| パート有期法施行規則(平成5年労働省令第34号) | 令和8年厚生労働省令第87号 | 令和8年4月28日 | 令和8年10月1日 |
| 雇用管理指針(平成19年厚生労働省告示第326号) | 令和8年厚生労働省告示第202号 | 令和8年4月28日 | 令和8年10月1日 |
| 同一労働同一賃金ガイドライン(平成30年厚生労働省告示第430号) | 令和8年厚生労働省告示第203号 | 令和8年4月28日 | 令和8年10月1日 |
4 ①労働条件通知書──書き足すのは「窓口」です
まず改正条文です。施行規則第2条第1項に第4号が新設され、旧第4号が第5号に繰り下がりました。
一 昇給の有無
二 退職手当の有無
三 賞与の有無
四 法第十四条第二項の規定による説明を求めることができる旨 ←新設
五 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口 パートタイム・有期雇用労働法施行規則第2条第1項(令和8年厚生労働省令第87号による改正後)
これで特定事項は5つになります。そしてこの「旨」の明示は、一文を書き足すだけでは足りません。厚生労働省の改正後のモデル労働条件通知書は、こうなっています。
部署名 担当者職氏名 (連絡先 ) 厚生労働省「モデル労働条件通知書」【短時間労働者用】(令和8年10月1日以降用)「その他」欄より
記載要領にも、明確に書かれています。
「通常の労働者」とは、いわゆる正規型の労働者等をいうものであるが、…「通常の労働者」を会社における呼称(正社員等)に置き換えて記載して差し支えないこと。
短時間労働者及び有期雇用労働者が説明を求める場合の申出先を記入すること。
(参考) なお、パートタイム・有期雇用労働法第14条第3項の規定により、事業主は、…説明を求めたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされていること。 同 記載要領12
待遇の相違の内容及び理由等について説明を求める申出先と苦情等を含めた相談の受付先が同じ場合には、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」の欄については、「同上」等と記載して差し支えないこと。 同 記載要領12(末尾)
そして決めた人は、実際に説明できる必要があります。法第14条第2項の説明義務は、待遇の相違の内容および理由と、第6条から第13条までの措置を講ずるに当たって考慮した事項の両方が対象です。名前を書いた担当者が「分かりません」では済みません。
既存の相談窓口と同じでよければ「同上」で足ります。ただし、その担当者が説明できるかは別途確認してください。
5 過料10万円の条文を読む
第六条 事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間・有期雇用労働者に対して、労働条件に関する事項のうち労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであって厚生労働省令で定めるもの(次項及び第十四条第一項において「特定事項」という。)を文書の交付その他厚生労働省令で定める方法(次項において「文書の交付等」という。)により明示しなければならない。 パートタイム・有期雇用労働法第6条第1項
厚生労働省のリーフレットも、端的に書いています。
もっとも、運用は段階的です。施行通達を引きます。
ただし、過料の定めがあること自体に意味があります。カスハラ措置義務にはこれがありません。そして公表は、採用市場に直接響きます。
6 ②ガイドライン──8項目が書き込まれます
ここも、よく「7項目」と説明されますが、原資料の項目立ては8つです。そして賞与と退職手当が入っている点が重要です。
| 項目 | 改正後の内容(原文) | 扱い |
|---|---|---|
| 賞与 | 性質・目的として労務の対価の後払い、功労報償等の様々な性質・目的が含まれる。これらが妥当するにもかかわらず、職務の内容等の相違に応じた均衡のとれた内容を支給しない場合、不合理と認められるものに当たりうる | 記載の充実 |
| 退職手当 | 同上 | 新規追加 |
| 無事故手当 | 通常の労働者と業務の内容が同一の非正規雇用労働者には、通常の労働者と同一の無事故手当を支給 | 新規追加 |
| 家族手当 | 労働契約の更新を繰り返している等、相応に継続的な勤務が見込まれる非正規雇用労働者には、通常の労働者と同一の家族手当を支給 | 新規追加 |
| 住宅手当 | 転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるものについて、通常の労働者と同一の転居を伴う配置の変更がある非正規雇用労働者には、通常の労働者と同一の住宅手当を支給 | 新規追加 |
| 病気休職・休暇 | 相応に継続的な勤務が見込まれる非正規雇用労働者にも、通常の労働者と同一の病気休職・休暇(療養への専念を目的とした休暇に限る)期間に係る給与を保障 | 記載の充実 |
| 夏季冬季休暇 | 非正規雇用労働者にも、通常の労働者と同一の夏季冬季休暇を付与 | 新規追加 |
| 褒賞 | 一定の期間勤続した労働者に付与するものについて、通常の労働者と同一の期間勤続した非正規雇用労働者には、通常の労働者と同一の褒賞を付与 | 新規追加 |
①裁判例を踏まえた記載の見直し(上の表)②通常の労働者の待遇引下げによる解消に係る記載趣旨の明確化③法第8条の「その他の事情」の明確化④無期雇用フルタイム労働者等への趣旨の波及⑤その他(正社員人材確保論、定年後継続雇用など)
③と④は、項目追加よりも射程が広い話です。第9節で扱います。
7 効くのは家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇
8項目のうち、点検の優先度が高いのは3つです。理由は、条件の付き方が違うからです。
夏季冬季休暇──条件が付いていません
「非正規雇用労働者にも、通常の労働者と同一の夏季冬季休暇を付与。」——「相応に継続的な勤務が見込まれる」「業務の内容が同一の」といった限定がありません。正社員にだけ夏季休暇・冬季休暇を付与している場合、まず点検すべき項目です。
家族手当──「相応に継続的な勤務が見込まれる」が要件です
目安として示されているのは「労働契約の更新を繰り返している等」。更新を重ねているパートタイマー・契約社員に家族手当を支給していない場合は、支給要否の判断基準を整理する必要があります。短期・スポットの雇用とは扱いが分かれ得ます。
住宅手当──「転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるもの」に限られます
ここは条件が明確です。自社の住宅手当が「転居を伴う異動の有無に応じて支給する」設計であれば、同じく転居を伴う異動がある非正規雇用労働者には同一の支給が必要になります。逆に、住宅費補助という性質で全員に一律支給している設計なら、この具体例の射程からは外れます。まず自社の住宅手当が何の対価なのかを確定してください。
第1に、各手当・休暇の「性質・目的」を文書で確定する。ガイドラインの具体例はすべて性質・目的から組み立てられています。目的が決まらないと、支給要否も決まりません。
第2に、非正規雇用労働者への適用状況を一覧にする。手当・休暇ごとに、正社員/契約社員/パートタイマーの適用を○×で並べるだけで、論点が見えます。
第3に、×の理由を書く。——ここが本番です。説明できない×が、10月1日以降は法第14条第2項の説明義務の対象になります。
8 賞与・退職手当も見直されています
市中の解説では落ちやすい部分です。賞与は「記載の充実」、退職手当は「新規追加」です。
これらの性質・目的が妥当するにもかかわらず、非正規雇用労働者に対し、通常の労働者との間の職務の内容等の相違に応じた均衡のとれた内容を支給しない場合、不合理と認められるものに当たりうることに留意。 同「主な改正事項」1(裁判例を踏まえた記載の見直し)
そして「正社員人材確保論」も明示的に相対化されました。
定年後の継続雇用についても、同じ構造の記載が加わりました。厚生労働省のリーフレットは「正社員と定年後継続雇用の有期雇用労働者との間の待遇差が不合理と認められるか否かは、それぞれの待遇の性質・目的に照らして判断されるものであるため、定年後継続雇用の有期雇用労働者であることだけで、直ちに不合理ではないと認められるものではありません」としています。
9 無期フルタイムにも趣旨が及びます
ここは射程の話です。パート有期法は、短時間労働者と有期雇用労働者を対象としています。無期雇用のフルタイム労働者は、本来この法律の対象外です。ところが——
リーフレットはさらに踏み込んで、転換後の点検にまで触れています。
これらのことは、いわゆる「多様な正社員」についても同様です。 厚生労働省リーフレット(各種手当・福利厚生に共通する留意事項)
①無期転換した社員の待遇を、転換前の水準で据え置いている場合は要注意です。無期転換すればパート有期法の対象から外れますが、「転換前に存在した待遇差をあらかじめ点検し、確実に解消する」ことが求められています。対象外になったから点検しなくてよい、という整理はできません。
②いわゆる「地域限定社員」「勤務地限定正社員」等も同じ扱いです。「多様な正社員」の待遇設計を持っている企業は、ここを読んでおく必要があります。
そして法第8条の「その他の事情」にも、新しい一文が入りました。「事業主がパートタイム・有期雇用労働者の意向を十分に考慮せず一方的に待遇を決定した場合、当該待遇の相違が不合理と認められる事情として考慮されうる旨を明確化」——決め方そのものが、不合理性の判断材料になります。
10 ③雇用管理指針──ここが丸ごと見落とされます
3本目です。雇用管理指針(平成19年厚生労働省告示第326号)の改正で、10項目以上が追加・強化されます。主なものを、条項の位置とともに整理します。
| 位置 | 内容 | 強度 |
|---|---|---|
| 第2の1 | 職業能力開発促進法についても適用があることを認識し遵守しなければならない | 義務 |
| 第2の3 | 職務の内容や成果等を公正に評価して昇給に反映する等、公正な評価に基づき賃金を決定すること | 望ましい |
| 第3の1(1) | 「パ有過半数代表」の要件——①管理監督者でないこと ②法第7条により意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票・挙手等の手続により選出され、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと | 要件 |
| 第3の1(2) | パ有過半数代表として正当な行為をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない ※改正前は「しないようにするものとする」 | 強化 |
| 第3の1(3) | パ有過半数代表が事務を円滑に遂行できるよう必要な配慮(事務スペース・事務機器の提供等)を行わなければならない | 義務 |
| 第3の3 | 物品販売所、病院、診療所、浴場、理髪室、保育所、図書館、講堂、娯楽室、運動場、体育館、保養施設、駐車場等の施設の利用に関する便宜の供与の措置を講ずるよう配慮しなければならない | 配慮義務 |
| 第3の4 | 正社員転換推進措置は複数の措置を講ずることが望ましい。また面談やメール等の活用により意向を確認し、意向に配慮しなければならない | 一部義務 |
| 第3の5(4) | 待遇差の説明方法を2つに限定(次節) | 義務 |
| 第3の5(5) | 説明の求めがない場合でも、労働契約の更新の際等に資料を交付することや、説明を求めることができることを周知すること等が望ましい | 望ましい |
| 第3の6 | 話合いの機会を設けること又はアンケートを実施すること等により、意見を聴く機会を設けるための適当な方法を工夫するよう努める | 努力義務 |
| 第3の8 | 転換制度の内容・転換実績等を明示するよう努め、ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により定期的に公表することが望ましい | 望ましい |
今回、この代表者について36協定の労働者代表と同じ水準の要件(管理監督者でないこと・目的を明らかにした民主的手続による選出・事業主の意向に基づかないこと)が指針に書き込まれました。
そして「事務スペース・事務機器の提供等」の配慮が義務になりました。意見聴取を形式的に済ませている運用は、見直しが必要です。36協定の労働者代表の適正選出については別記事でも触れています。
11 説明の方法が2つに限定されます
日々の運用にいちばん効くのが、ここです。
| 認められる方法 | 付随して求められること | |
|---|---|---|
| A | 資料を活用し、口頭により説明する | 説明に活用した資料等を交付することが望ましい。交付困難でも、事後の求めには閲覧させる等の工夫に努める |
| B | 説明すべき事項を全て記載した、容易に理解できる内容の資料を交付する等 | —— |
実務的にはAが現実的です。Bは「説明すべき事項を全て記載した」資料の作成を要するため、労働者ごとの個別性が高い待遇差の説明には向きません。説明用の資料をひな形として作り、面談で使い、その資料を渡す。これが標準形になります。
そして第3の5(5)は、求めがない場合の対応にも触れています。「労働契約の更新の際等に、待遇の相違の内容等について容易に理解できる内容の資料を交付することや、待遇の相違の内容等について説明を求めることができることを周知すること等が望ましい」。有期契約の更新面談を、この機会に使う設計が想定されています。
12 中小企業の猶予はありません
改正省令の附則は、一文だけです。
この省令は、令和八年十月一日から施行する。 令和8年厚生労働省令第87号 附則(全文)
改正告示2本には、附則そのものが置かれていません。改正文の中に「令和八年十月一日から適用する」と書き込まれる形式で、経過規定はありません。
同日施行のカスハラ措置義務・求職者等セクハラ措置義務にも、中小企業の猶予はありません。パワハラ措置義務のときにあった中小事業主の2年猶予に相当する規定は置かれていません。
他方、施行日前に雇い入れた労働者への遡及はありません。
13 文例──通知書の追記と、説明の記録
部署名 人事部人事課 担当者職氏名 人事課長 ○○ ○○ (連絡先 06-0000-0000/jinji@example.co.jp )
・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
同上
※「通常の労働者」は自社における呼称(「正社員」等)に置き換えて記載できます(記載要領12)。
※説明の申出先と相談窓口が同じ場合は「同上」等で足ります(同)。
※部署名・担当者職氏名は申出先を特定できるように記載すれば足り、連絡先は電話番号・メールアドレス等が考えられるとされています(同)。
※厚生労働省の改正後モデル様式では、この欄は網掛け=書面の交付等による明示が義務づけられた事項として表示されています。
1 対象者 氏名/雇用区分(パートタイム・有期雇用)/所属
2 説明日・場所・説明者 (通知書に記載した申出先の担当者が対応したかを記録してください)
3 求めの内容 (法第14条第2項に基づく求めであることを明記)
4 説明の方法(いずれかを選択)
□ A 資料を活用し、口頭により説明した → 活用した資料を交付した/交付していない
(交付していない場合の理由: )
(事後の求めがあった場合の閲覧等の案内をしたか:した/していない)
□ B 説明すべき事項を全て記載した資料を交付した → 交付資料の名称:
5 説明した事項
(1)比較対象とした通常の労働者とその選定理由
(2)待遇の相違の内容(手当・休暇ごとに)
(3)待遇の相違の理由(各待遇の性質・目的に照らして)
(4)法第6条から第13条までの措置を講ずるに当たって考慮した事項
6 添付 説明に用いた資料の写し
※法第14条第2項の説明対象は、待遇の相違の内容および理由と、第6条から第13条までの措置に関する決定をするに当たって考慮した事項の両方です。5(4)を落とさないでください。
※法第14条第3項により、説明を求めたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いは禁止されています。人事評価への影響がないことを、運用上も担保してください。
※改正後の雇用管理指針 第3の5(4)は、Aの場合に活用資料の交付を「望ましい」とし、交付困難な場合でも事後の求めに応じた閲覧等の工夫に努めるものとしています。記録にこの2欄を設けておくと、後から説明できます。
14 10月1日までのチェックリスト
本稿執筆時点で未確認の論点
- 「相応に継続的な勤務が見込まれる」の具体的な線引き。ガイドラインは「労働契約の更新を繰り返している等」という目安を示すにとどまり、期間や更新回数の基準はありません。
- 夏季冬季休暇に条件が付されていないことの帰結。勤続期間や所定労働時間による差異が許容されるかについて、ガイドライン本文に記載はありません。所定労働時間に比例した付与が可能かは個別判断になります。
- 「意向を十分に考慮せず一方的に待遇を決定した場合」の判断枠組み。どの程度の手続があれば足りるかは示されていません。
- パ有過半数代表の選出手続の詳細。指針は要件を定めていますが、労働基準法上の労働者代表の選出手続と同一の運用で足りるかは明示されていません。
- 最低賃金の確定。本稿執筆時点で確認できるのは答申段階の発効予定日であり、都道府県労働局長の決定・公示に基づく確定一覧は未掲載です。異議申出の状況等により変更の可能性があります。
- 厚生労働省による「2026年10月1日施行」の横断的な案内。個別の法令ごとの特設ページはありますが、同日施行のものをまとめた資料は確認できていません。
おわりに
今回の改正について、ひとつ指摘しておきたいことがあります。
制裁が付いているのは、いちばん軽い作業です。労働条件通知書に窓口を1つ書き足す。これだけが過料10万円の対象で、手当の見直しも、説明方法の変更も、指針にとどまります。
順序が逆に見えるかもしれません。ただ、制度としては筋が通っています。明示義務は、履行したかどうかを外から確認できます。紙を見れば分かる。他方、手当の均衡がとれているかは、性質・目的の評価を経なければ判断できません。だから前者に過料を置き、後者は指針と私法上の効果に委ねる——そういう設計です。
そして、この2つはつながっています。通知書に「説明を求めることができる」と書き、窓口の氏名まで載せる。その一文が、手当の説明を求める入口になります。入口を作らせることに過料を付け、中身は説明義務で詰める。明示義務の追加は、独立した事務手続ではなく、同一労働同一賃金を動かすための仕掛けです。
だから、様式を直すだけでは終わりません。窓口に名前を書いた担当者は、10月1日以降、「なぜこの手当が私には出ないのか」を説明する立場に立ちます。そのとき答えられるかどうかは、各手当の性質・目的を文書で確定してあるかどうかで決まります。
カスハラの準備で人事の手が埋まっている時期です。ただ、こちらは通知書の差し替えと窓口の決定だけなら、半日で片が付きます。手当の点検は時間がかかるので、まず半日で終わる2つを済ませ、点検は10月以降に回す——という順序が現実的です。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。労働条件通知書と就業規則の改訂、手当・休暇の性質・目的の整理、説明資料のひな形作成、待遇差の説明記録の様式設計について、お気軽にご相談ください。
・10月1日カスハラ義務化──あと6週間でやること・就業規則の条文例つき
・36協定の健康福祉確保措置、実施していますか──9月1日から労基署の重点確認事項に
・カスハラ対策を怠ると、どうなるのか──行政からは過料が来ません。来るのは、従業員からです
一次情報
- 厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ(令和8年改正について) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
- 令和8年厚生労働省令第87号(施行規則の改正・PDF) PDF
- 令和8年厚生労働省告示第202号(雇用管理指針の改正・PDF) PDF
- 令和8年厚生労働省告示第203号(同一労働同一賃金ガイドラインの改正・PDF) PDF
- 施行規則/雇用管理指針の主な改正事項(PDF) PDF
- 同一労働同一賃金ガイドライン 新旧対照表(解説付き・PDF) PDF
- リーフレット「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」(令和8年4月作成・PDF) PDF
- 改正省令及び告示の周知に係るQ&A(PDF) PDF
- ガイドライン及び雇用管理指針に関するQ&A(令和8年改正・PDF) PDF
- 公布通知(令和8年4月28日 職発0428第9号・雇均発0428第1号・PDF) PDF
- 施行通達の一部改正(令和8年6月29日 基発0629第2号ほか・PDF) PDF
- 主要様式ダウンロードコーナー(モデル労働条件通知書【短時間労働者用】) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
- 厚生労働省Webマガジン「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」 https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/column/20260803.html
- e-Gov法令検索 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000076
- e-Gov法令検索 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
- 令和8年政令第17号(カスハラ等の施行期日を定める政令・PDF) PDF
- 厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金の答申状況 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html