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【弁護士監修】カスハラの陰でもう一本来ます──10月1日、パート有期法の明示義務違反には10万円以下の過料があります

【弁護士監修】カスハラの陰でもう一本来ます──10月1日、パート有期法の明示義務違反には10万円以下の過料があります

読了目安 13分/結論だけなら 40秒

2026年10月1日は、カスタマーハラスメント防止の措置義務が施行される日です。そちらは別記事で扱いました。

ところが同じ日に、パートタイム・有期雇用労働法の改正がもう一本来ます。省令1本と告示2本。カスハラ防止の措置義務については結構注目されていますが、パートタイム・有期雇用労働法の改正も重要です。

カスハラの措置義務には、過料の定めがありません。他方、パート有期法の明示義務違反には——法第31条に「十万円以下の過料に処する」と書かれています。

この記事が関係する会社
  • パートタイマー・アルバイト・契約社員を雇っている——ほぼすべての会社が対象です
  • 10月1日以降に人を採用する予定がある——労働条件通知書の様式が変わります
  • 10月1日以降に有期契約の更新を迎える——更新時も明示の場面に含まれます
  • 家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇を正社員にだけ支給している
  • 賞与・退職手当の支給対象を雇用形態で分けている
  • カスハラ対応に人事の手が取られている——こちらが後回しになりがちです

この記事の結論

  • ①制裁は、カスハラよりこちらのほうが具体的です。カスハラ措置義務(労働施策総合推進法第33条)に過料・罰金の定めはありません。パート有期法の明示義務違反は法第31条で10万円以下の過料です。
  • ②労働条件通知書は、一文を足すだけでは足りません。厚生労働省のモデル様式は「部署名/担当者職氏名/連絡先」の記入欄を設けています。誰が説明するのかを決める作業です。
  • ③手当の見直しは、家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇の3つが軸です。とくに夏季冬季休暇には条件が付いていません。「非正規雇用労働者にも、通常の労働者と同一の夏季冬季休暇を付与」です。
  • ④中小企業の猶予はありません。改正省令の附則は「この省令は、令和八年十月一日から施行する。」の一文だけです。カスハラ側にも猶予はありません。

早見表──2026年10月1日に重なるもの

項目根拠中小の猶予制裁
カスハラ防止の措置義務労働施策総合推進法第33条/指針=令和8年厚生労働省告示第51号なし措置義務違反には過料・罰金の定めなし(助言・指導・勧告+公表)。ただし履行状況の報告を怠ると第51条で20万円以下の過料(詳細)
求職者等セクハラの措置義務男女雇用機会均等法第13条(新設)/指針=同告示第52号なし同上
労働条件明示事項の追加パート有期法施行規則第2条第4号/令和8年厚生労働省令第87号なし法第31条/10万円以下の過料
同一労働同一賃金ガイドラインの改正令和8年厚生労働省告示第203号なし指針。ただし第8条違反は私法上無効・損害賠償の問題に
雇用管理指針の改正令和8年厚生労働省告示第202号なし指針(一部は「しなければならない」に強化)
ハラスメント関係の条番号繰下げパワハラ措置義務が旧第30条の2→第31条など————(既存規程の引用条文がずれます)
最低賃金の発効15都道府県が10月1日発効予定(東京1,280円、大阪1,231円ほか)——最低賃金法
各根拠は本文で示します。カスハラ・求職者等セクハラの施行日は令和8年政令第17号によります。カスハラ措置義務については、措置義務違反そのものに過料はありませんが、厚生労働大臣からの報告の求め(第45条第1項)に応じない場合は第51条により20万円以下の過料の対象です。最低賃金は答申段階の発効予定日で、異議申出の状況等により変更の可能性があります。

本記事は2026年9月25日時点の情報に基づく解説です(2026年9月27日、カスハラ措置義務に係る報告義務違反の過料について第2節と早見表に補記しました)。改正省令・改正告示の本体、公布通知、施行通達の一部改正、厚生労働省のリーフレット・Q&A・モデル労働条件通知書、パートタイム・有期雇用労働法および労働施策総合推進法の条文(e-Gov法令検索)の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。

1 10月1日に来るのは、カスハラだけではありません

人事労務の話題は、いまカスハラに集まっています。無理もありません。措置義務が新設され、指針が出て、中小企業の猶予もない。就業規則とハラスメント規程の手当てが必要で、相談窓口も作らなければならない(カスハラ義務化の記事)。

ただ、同じ日にもう一本あります。パートタイム・有期雇用労働法の改正です。

1本目

パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正(令和8年厚生労働省令第87号)
→ 雇入れ時の労働条件明示事項が1つ増えます。違反には過料があります。

2本目

同一労働同一賃金ガイドラインの改正(令和8年厚生労働省告示第203号)
→ 賞与・退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・病気休職・夏季冬季休暇・褒賞について記載が追加・充実されます。

3本目

雇用管理指針の改正(令和8年厚生労働省告示第202号)
→ 待遇差の説明方法が2つに限定されます。ほか10項目以上が追加・強化されます。

3本目が、いちばん見落とされます。市中の解説は「明示事項が増える」と「手当の具体例が追加される」の2点で止まることが多く、雇用管理指針の改正が扱われないまま10月1日を迎えるおそれがあります。説明方法の限定は、日々の運用に直接反映します(第11節)。

2 なぜ「隠れる」のか──注目度と制裁が逆です

両方の制裁を並べます。ここが、本稿の中心にある構図です。

カスハラ措置義務パート有期法の明示義務
根拠労働施策総合推進法第33条(新設)パート有期法第6条第1項+施行規則第2条第4号
過料・罰金措置義務違反には定めなし
ただし報告義務違反(第45条第1項)には第51条で20万円以下の過料
法第31条/10万円以下の過料
行政の対応助言・指導・勧告+公表助言・指導・勧告+公表(法第18条)+過料
やるべきこと方針の明確化と周知、相談窓口、事後対応、悪質事案への対処方針と体制整備通知書の様式改訂+説明窓口の特定
作業の重さ重い(規程・体制・研修)軽い。ただし忘れると過料の対象
労働施策総合推進法の罰則は、2026年10月1日施行後は第49条から第51条までです。第33条の措置義務違反そのものを対象とする規定はありません。ただし第45条第1項は、厚生労働大臣が第31条第1項・第2項、第33条第1項・第2項、第36条第2項および第37条第2項の規定の施行に関し必要な事項について事業主に報告を求めることができると定め、第51条は「第四十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。」としています。措置義務違反は罰せられませんが、報告を怠ると過料です(詳細はこちら)。
誤解のないように申し添えます。過料がないことは「カスハラ対応が軽い」という意味ではありません。措置を講じなければ、紛争が起きたときに安全配慮義務違反の評価に直結します。作業量もこちらのほうが圧倒的に多い。
問題は、優先順位のつけ方です。重くて目立つ作業に人事の手が取られ、軽いのに過料が付いている作業が後回しになる。——この構図が「隠れる」という言葉の中身です。通知書の様式改訂は半日で終わります。それを10月1日までに済ませてください。
そして、カスハラ側を怠った場合に実際に何が来るのかは、別記事で扱いました。行政からの過料ではありません。労災認定基準が会社の不対応を心理的負荷「強」への引上げ要件としており、そこから安全配慮義務違反の請求につながります。

3 変わるのは3本。公布はすでに済んでいます

改正対象改正した省令・告示公布・告示日施行・適用日
パート有期法施行規則(平成5年労働省令第34号)令和8年厚生労働省令第87号令和8年4月28日令和8年10月1日
雇用管理指針(平成19年厚生労働省告示第326号)令和8年厚生労働省告示第202号令和8年4月28日令和8年10月1日
同一労働同一賃金ガイドライン(平成30年厚生労働省告示第430号)令和8年厚生労働省告示第203号令和8年4月28日令和8年10月1日
公布通知は令和8年4月28日 職発0428第9号・雇均発0428第1号。施行通達の一部改正は令和8年6月29日 基発0629第2号ほかで、「この通達は、令和8年 10 月1日から適用すること」とされています。なお省令第87号は労働者派遣法施行規則も同時に改正し、派遣元の明示事項にも同趣旨の項目が追加されます。
4月28日に公布されています。つまり内容はすべて確定しており、5か月前から読めた状態でした。10月1日に「案」が出るわけではありません。いま手を付ければ、確定した条文に沿って準備ができます。

4 ①労働条件通知書──書き足すのは「窓口」です

まず改正条文です。施行規則第2条第1項に第4号が新設され、旧第4号が第5号に繰り下がりました。

第二条 法第六条第一項の厚生労働省令で定める短時間・有期雇用労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項は、次に掲げるものとする。
 一 昇給の有無
 二 退職手当の有無
 三 賞与の有無
 四 法第十四条第二項の規定による説明を求めることができる旨 ←新設
 五 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口 パートタイム・有期雇用労働法施行規則第2条第1項(令和8年厚生労働省令第87号による改正後)

これで特定事項は5つになります。そしてこの「旨」の明示は、一文を書き足すだけでは足りません。厚生労働省の改正後のモデル労働条件通知書は、こうなっています。

・次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。
  部署名     担当者職氏名    (連絡先      ) 厚生労働省「モデル労働条件通知書」【短時間労働者用】(令和8年10月1日以降用)「その他」欄より

記載要領にも、明確に書かれています。

パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項の規定により、事業主は、短時間労働者及び有期雇用労働者から求めがあったときは、当該労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について説明しなければならないこと。このような説明を求めることができることを短時間労働者及び有期雇用労働者に対して書面の交付等により明示する義務があること。
 「通常の労働者」とは、いわゆる正規型の労働者等をいうものであるが、…「通常の労働者」を会社における呼称(正社員等)に置き換えて記載して差し支えないこと。
 短時間労働者及び有期雇用労働者が説明を求める場合の申出先を記入すること。
(参考) なお、パートタイム・有期雇用労働法第14条第3項の規定により、事業主は、…説明を求めたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされていること。 同 記載要領12
 待遇の相違の内容及び理由等について説明を求める申出先と、苦情等を含めた相談の受付先を明示するに当たっては、「部署名」「担当者職氏名」について、短時間労働者及び有期雇用労働者が、申出先及び受付先を特定できるように記載すれば足りるものであること。また、「連絡先」は、その部署又は担当者の電話番号、メールアドレス等を記載することが考えられること。
 待遇の相違の内容及び理由等について説明を求める申出先と苦情等を含めた相談の受付先が同じ場合には、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」の欄については、「同上」等と記載して差し支えないこと。 同 記載要領12(末尾)
実務としては、これが本体です。「誰が待遇差を説明するのか」を決めて、氏名と連絡先を紙に書く。——様式を直す作業ではなく、役割を決める作業です。
そして決めた人は、実際に説明できる必要があります。法第14条第2項の説明義務は、待遇の相違の内容および理由と、第6条から第13条までの措置を講ずるに当たって考慮した事項の両方が対象です。名前を書いた担当者が「分かりません」では済みません。
既存の相談窓口と同じでよければ「同上」で足ります。ただし、その担当者が説明できるかは別途確認してください。

5 過料10万円の条文を読む

(労働条件に関する文書の交付等)
第六条 事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間・有期雇用労働者に対して、労働条件に関する事項のうち労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであって厚生労働省令で定めるもの(次項及び第十四条第一項において「特定事項」という。)を文書の交付その他厚生労働省令で定める方法(次項において「文書の交付等」という。)により明示しなければならない。 パートタイム・有期雇用労働法第6条第1項
第三十一条 第六条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 同法第31条

厚生労働省のリーフレットも、端的に書いています。

パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れた時の労働条件明示事項として、現行の明示事項に加え、新たに「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨の明示が必要となります(違反した者は10万円以下の過料に処されます)。 厚生労働省リーフレット「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」(令和8年4月作成)

もっとも、運用は段階的です。施行通達を引きます。

なお、法第6条第1項の文書の交付等の義務に違反した者に対して、都道府県労働局長による助言、指導、勧告を行っても履行されない場合には、公表の対象となるとともに、法第 31 条に基づき、10 万円以下の過料に処するものとされていること。 パート有期法の施行について(一部改正・令和8年6月29日 基発0629第2号ほか)第4の1(1)
したがって、様式を直し忘れて即日10万円ということではありません。順序は助言→指導→勧告→(従わない場合)公表+過料です。
ただし、過料の定めがあること自体に意味があります。カスハラ措置義務にはこれがありません。そして公表は、採用市場に直接響きます。

6 ②ガイドライン──8項目が書き込まれます

ここも、よく「7項目」と説明されますが、原資料の項目立ては8つです。そして賞与と退職手当が入っている点が重要です。

項目改正後の内容(原文)扱い
賞与性質・目的として労務の対価の後払い、功労報償等の様々な性質・目的が含まれる。これらが妥当するにもかかわらず、職務の内容等の相違に応じた均衡のとれた内容を支給しない場合、不合理と認められるものに当たりうる記載の充実
退職手当同上新規追加
無事故手当通常の労働者と業務の内容が同一の非正規雇用労働者には、通常の労働者と同一の無事故手当を支給新規追加
家族手当労働契約の更新を繰り返している等、相応に継続的な勤務が見込まれる非正規雇用労働者には、通常の労働者と同一の家族手当を支給新規追加
住宅手当転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるものについて、通常の労働者と同一の転居を伴う配置の変更がある非正規雇用労働者には、通常の労働者と同一の住宅手当を支給新規追加
病気休職・休暇相応に継続的な勤務が見込まれる非正規雇用労働者にも、通常の労働者と同一の病気休職・休暇(療養への専念を目的とした休暇に限る)期間に係る給与を保障記載の充実
夏季冬季休暇非正規雇用労働者にも、通常の労働者と同一の夏季冬季休暇を付与新規追加
褒賞一定の期間勤続した労働者に付与するものについて、通常の労働者と同一の期間勤続した非正規雇用労働者には、通常の労働者と同一の褒賞を付与新規追加
厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法施行規則/雇用管理指針の主な改正事項」により作成。引用は原文のままです。なお厚生労働省のリーフレットは、これに加えて福利厚生施設(料金・割引率等の利用条件について不合理と認められる待遇差を設けてはならない)にも触れています。「通常の労働者」は正社員等、「非正規雇用労働者」はパートタイム・有期雇用・派遣で働く者を指します。
ガイドラインの改正は、この項目追加だけではありません。5つの柱があります。
①裁判例を踏まえた記載の見直し(上の表)②通常の労働者の待遇引下げによる解消に係る記載趣旨の明確化③法第8条の「その他の事情」の明確化④無期雇用フルタイム労働者等への趣旨の波及⑤その他(正社員人材確保論、定年後継続雇用など)
③と④は、項目追加よりも射程が広い話です。第9節で扱います。

7 効くのは家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇

8項目のうち、点検の優先度が高いのは3つです。理由は、条件の付き方が違うからです。

最優先

夏季冬季休暇──条件が付いていません

「非正規雇用労働者にも、通常の労働者と同一の夏季冬季休暇を付与。」——「相応に継続的な勤務が見込まれる」「業務の内容が同一の」といった限定がありません。正社員にだけ夏季休暇・冬季休暇を付与している場合、まず点検すべき項目です。

高

家族手当──「相応に継続的な勤務が見込まれる」が要件です

目安として示されているのは「労働契約の更新を繰り返している等」。更新を重ねているパートタイマー・契約社員に家族手当を支給していない場合は、支給要否の判断基準を整理する必要があります。短期・スポットの雇用とは扱いが分かれ得ます。

高

住宅手当──「転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるもの」に限られます

ここは条件が明確です。自社の住宅手当が「転居を伴う異動の有無に応じて支給する」設計であれば、同じく転居を伴う異動がある非正規雇用労働者には同一の支給が必要になります。逆に、住宅費補助という性質で全員に一律支給している設計なら、この具体例の射程からは外れます。まず自社の住宅手当が何の対価なのかを確定してください。

点検の順序は、次のように整理できます。
第1に、各手当・休暇の「性質・目的」を文書で確定する。ガイドラインの具体例はすべて性質・目的から組み立てられています。目的が決まらないと、支給要否も決まりません。
第2に、非正規雇用労働者への適用状況を一覧にする。手当・休暇ごとに、正社員/契約社員/パートタイマーの適用を○×で並べるだけで、論点が見えます。
第3に、×の理由を書く。——ここが本番です。説明できない×が、10月1日以降は法第14条第2項の説明義務の対象になります。

8 賞与・退職手当も見直されています

市中の解説では落ちやすい部分です。賞与は「記載の充実」、退職手当は「新規追加」です。

賞与・退職手当の性質・目的として、労務の対価の後払い、功労報償等の様々な性質・目的が含まれる。
これらの性質・目的が妥当するにもかかわらず、非正規雇用労働者に対し、通常の労働者との間の職務の内容等の相違に応じた均衡のとれた内容を支給しない場合、不合理と認められるものに当たりうることに留意。 同「主な改正事項」1(裁判例を踏まえた記載の見直し)
「様々な性質・目的が含まれる」という書き方に注目してください。賞与を「功労報償だから正社員のみ」と説明してきた企業にとって、この一文は使いにくくなります。労務の対価の後払いという性質も併せ持つなら、その部分については均衡が問われる——という構成です。
そして「正社員人材確保論」も明示的に相対化されました。
通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間に待遇の相違がある場合において、その要因として当該待遇を行う目的に「通常の労働者としての職務を遂行しうる人材の確保及びその定着を図る」等の目的があったとしても、当該目的があることのみをもって直ちに当該待遇の相違が不合理ではないと当然に認められるものではない旨を記載。 同「主な改正事項」5(その他/いわゆる「正社員人材確保論」)

定年後の継続雇用についても、同じ構造の記載が加わりました。厚生労働省のリーフレットは「正社員と定年後継続雇用の有期雇用労働者との間の待遇差が不合理と認められるか否かは、それぞれの待遇の性質・目的に照らして判断されるものであるため、定年後継続雇用の有期雇用労働者であることだけで、直ちに不合理ではないと認められるものではありません」としています。

9 無期フルタイムにも趣旨が及びます

ここは射程の話です。パート有期法は、短時間労働者と有期雇用労働者を対象としています。無期雇用のフルタイム労働者は、本来この法律の対象外です。ところが——

無期雇用フルタイム労働者について、パートタイム・有期雇用労働法に規定するパートタイム・有期雇用労働者には該当しないが、これらの労働者との労働契約を締結・変更する際の「均衡の考慮」に当たっては、ガイドラインの趣旨が考慮されるべきであること等を記載。 同「主な改正事項」4(無期雇用フルタイム労働者等へのガイドラインの趣旨の波及)

リーフレットはさらに踏み込んで、転換後の点検にまで触れています。

また、有期雇用から無期雇用に転換した後の労働条件を決定する際には、有期雇用労働者と正社員との間の不合理と認められる待遇差の有無についてあらかじめ点検し、そのような待遇の違いがある場合には、確実に解消することが求められることに留意する必要があります
これらのことは、いわゆる「多様な正社員」についても同様です。 厚生労働省リーフレット(各種手当・福利厚生に共通する留意事項)
実務への含意は2つあります。
①無期転換した社員の待遇を、転換前の水準で据え置いている場合は要注意です。無期転換すればパート有期法の対象から外れますが、「転換前に存在した待遇差をあらかじめ点検し、確実に解消する」ことが求められています。対象外になったから点検しなくてよい、という整理はできません。
②いわゆる「地域限定社員」「勤務地限定正社員」等も同じ扱いです。「多様な正社員」の待遇設計を持っている企業は、ここを読んでおく必要があります。
そして法第8条の「その他の事情」にも、新しい一文が入りました。「事業主がパートタイム・有期雇用労働者の意向を十分に考慮せず一方的に待遇を決定した場合、当該待遇の相違が不合理と認められる事情として考慮されうる旨を明確化」——決め方そのものが、不合理性の判断材料になります。

10 ③雇用管理指針──ここが丸ごと見落とされます

3本目です。雇用管理指針(平成19年厚生労働省告示第326号)の改正で、10項目以上が追加・強化されます。主なものを、条項の位置とともに整理します。

位置内容強度
第2の1職業能力開発促進法についても適用があることを認識し遵守しなければならない義務
第2の3職務の内容や成果等を公正に評価して昇給に反映する等、公正な評価に基づき賃金を決定すること望ましい
第3の1(1)「パ有過半数代表」の要件——①管理監督者でないこと ②法第7条により意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票・挙手等の手続により選出され、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと要件
第3の1(2)パ有過半数代表として正当な行為をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない
※改正前は「しないようにするものとする」
強化
第3の1(3)パ有過半数代表が事務を円滑に遂行できるよう必要な配慮(事務スペース・事務機器の提供等)を行わなければならない義務
第3の3物品販売所、病院、診療所、浴場、理髪室、保育所、図書館、講堂、娯楽室、運動場、体育館、保養施設、駐車場等の施設の利用に関する便宜の供与の措置を講ずるよう配慮しなければならない配慮義務
第3の4正社員転換推進措置は複数の措置を講ずることが望ましい。また面談やメール等の活用により意向を確認し、意向に配慮しなければならない一部義務
第3の5(4)待遇差の説明方法を2つに限定(次節)義務
第3の5(5)説明の求めがない場合でも、労働契約の更新の際等に資料を交付することや、説明を求めることができることを周知すること等が望ましい望ましい
第3の6話合いの機会を設けること又はアンケートを実施すること等により、意見を聴く機会を設けるための適当な方法を工夫するよう努める努力義務
第3の8転換制度の内容・転換実績等を明示するよう努め、ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により定期的に公表することが望ましい望ましい
厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法施行規則/雇用管理指針の主な改正事項」により作成。引用は原文のままで、強度の欄は当事務所の整理です。
「パ有過半数代表」は、新しい概念です。法第7条は、パートタイム・有期雇用労働者に関する就業規則の作成・変更の際に、当該事業所で雇用するパートタイム・有期雇用労働者の過半数を代表する者の意見を聴くよう努めなければならないと定めています。
今回、この代表者について36協定の労働者代表と同じ水準の要件(管理監督者でないこと・目的を明らかにした民主的手続による選出・事業主の意向に基づかないこと)が指針に書き込まれました。
そして「事務スペース・事務機器の提供等」の配慮が義務になりました。意見聴取を形式的に済ませている運用は、見直しが必要です。36協定の労働者代表の適正選出については別記事でも触れています。

11 説明の方法が2つに限定されます

日々の運用にいちばん効くのが、ここです。

パートタイム・有期雇用労働者に待遇の相違の内容等を説明するに当たっては、「資料を活用し、口頭により説明する方法」又は「説明すべき事項を全て記載した短時間・有期雇用労働者が容易に理解できる内容の資料を交付する等の方法」によるものとすること。また、資料を活用し、口頭により説明する場合には、説明に活用した資料等を交付することが望ましいこと。さらに、交付することが困難な場合であっても、パートタイム・有期雇用労働者から事後に求めがあったときは当該資料を閲覧させる等の工夫をするように努めるものとすること。 雇用管理指針 第3の5(4)(令和8年厚生労働省告示第202号による改正後)
認められる方法付随して求められること
A資料を活用し、口頭により説明する説明に活用した資料等を交付することが望ましい。交付困難でも、事後の求めには閲覧させる等の工夫に努める
B説明すべき事項を全て記載した、容易に理解できる内容の資料を交付する等——
「資料を活用し」がAの要件になっている点に注意してください。
つまり、資料なしの口頭説明だけでは足りません。Aを選んでも「資料を活用し」が要件です。面談で口頭説明して終わり、という運用は改める必要があります。
実務的にはAが現実的です。Bは「説明すべき事項を全て記載した」資料の作成を要するため、労働者ごとの個別性が高い待遇差の説明には向きません。説明用の資料をひな形として作り、面談で使い、その資料を渡す。これが標準形になります。
そして第3の5(5)は、求めがない場合の対応にも触れています。「労働契約の更新の際等に、待遇の相違の内容等について容易に理解できる内容の資料を交付することや、待遇の相違の内容等について説明を求めることができることを周知すること等が望ましい」。有期契約の更新面談を、この機会に使う設計が想定されています。

12 中小企業の猶予はありません

改正省令の附則は、一文だけです。

 附 則
この省令は、令和八年十月一日から施行する。 令和8年厚生労働省令第87号 附則(全文)

改正告示2本には、附則そのものが置かれていません。改正文の中に「令和八年十月一日から適用する」と書き込まれる形式で、経過規定はありません。

そして施行通達では、過去の中小猶予規定が削除されています。平成31年通達にあった「ただし、中小事業主については、平成33(2021)年3月31日までの間、…適用しないものとすること。」という規定は、新旧対照表上「(削る)」扱いになっています。パート有期法本体の中小猶予は2021年3月末で終わっており、今回の改正に新たな猶予は設けられていません。
同日施行のカスハラ措置義務・求職者等セクハラ措置義務にも、中小企業の猶予はありません。パワハラ措置義務のときにあった中小事業主の2年猶予に相当する規定は置かれていません。

他方、施行日前に雇い入れた労働者への遡及はありません。

改正省令の施行日以降、新たにパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れた時は、雇い入れ時の労働条件明示事項として、「パートタイム・有期雇用労働法第 14 条第2項の規定による説明を求めることができる旨」を書面の交付等により明示する必要があります 厚生労働省「改正省令及び告示の周知に係るQ&A」問3・答1
ただし、更新時は対象です。厚生労働省のWebマガジンは、明示が必要な場面について「(※1:労働契約の更新時も含みます。)」と注記しています。10月1日以降に更新を迎える有期雇用労働者については、更新時の通知書が新様式である必要があります。10月・11月に更新が集中する会社は、いま着手してください。

13 文例──通知書の追記と、説明の記録

労働条件通知書 追記文例(「その他」欄) ・次の窓口に対して正社員との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。
  部署名  人事部人事課  担当者職氏名  人事課長 ○○ ○○  (連絡先  06-0000-0000/jinji@example.co.jp )

・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
   同上 

※「通常の労働者」は自社における呼称(「正社員」等)に置き換えて記載できます(記載要領12)。
※説明の申出先と相談窓口が同じ場合は「同上」等で足ります(同)。
※部署名・担当者職氏名は申出先を特定できるように記載すれば足り、連絡先は電話番号・メールアドレス等が考えられるとされています(同)。
※厚生労働省の改正後モデル様式では、この欄は網掛け=書面の交付等による明示が義務づけられた事項として表示されています。
待遇差の説明記録 様式例 待遇の相違に関する説明記録

1 対象者 氏名/雇用区分(パートタイム・有期雇用)/所属
2 説明日・場所・説明者 (通知書に記載した申出先の担当者が対応したかを記録してください)
3 求めの内容 (法第14条第2項に基づく求めであることを明記)

4 説明の方法(いずれかを選択)
 □ A 資料を活用し、口頭により説明した → 活用した資料を交付した/交付していない
   (交付していない場合の理由:               )
   (事後の求めがあった場合の閲覧等の案内をしたか:した/していない)
 □ B 説明すべき事項を全て記載した資料を交付した → 交付資料の名称:

5 説明した事項
 (1)比較対象とした通常の労働者とその選定理由
 (2)待遇の相違の内容(手当・休暇ごとに)
 (3)待遇の相違の理由(各待遇の性質・目的に照らして)
 (4)法第6条から第13条までの措置を講ずるに当たって考慮した事項

6 添付 説明に用いた資料の写し

※法第14条第2項の説明対象は、待遇の相違の内容および理由と、第6条から第13条までの措置に関する決定をするに当たって考慮した事項の両方です。5(4)を落とさないでください。
※法第14条第3項により、説明を求めたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いは禁止されています。人事評価への影響がないことを、運用上も担保してください。
※改正後の雇用管理指針 第3の5(4)は、Aの場合に活用資料の交付を「望ましい」とし、交付困難な場合でも事後の求めに応じた閲覧等の工夫に努めるものとしています。記録にこの2欄を設けておくと、後から説明できます。

14 10月1日までのチェックリスト

1労働条件通知書の様式を差し替える。厚生労働省が【短時間労働者用】の改正後様式(令和8年10月1日以降用)を公開しています。同ページには「令和8年9月30日までは、こちらの様式を使用することができます」という旧様式も併記されているので、取り違えに注意してください。
2説明の申出先(部署・担当者・連絡先)を決める。これが実質の作業です。決めた担当者が、待遇差の内容・理由と「考慮した事項」を説明できる状態にしてください。既存の相談窓口と同じなら「同上」で足ります。
310月・11月の有期契約の更新予定を洗い出す。更新時も明示の場面に含まれます。更新が集中していれば、9月中に新様式へ切り替えてください。
4各手当・休暇の「性質・目的」を文書で確定する。ガイドラインの具体例はすべて性質・目的から組み立てられています。とくに住宅手当が「転居を伴う配置の変更」に対応するものかどうかを、先に決めてください。
5夏季冬季休暇の適用を点検する。ガイドラインの記載に条件が付いていません。正社員のみに付与している場合、最初に検討すべき項目です。
6家族手当を、更新を重ねている非正規雇用労働者に支給しているかを確認する。「相応に継続的な勤務が見込まれる」の目安として「労働契約の更新を繰り返している等」が示されています。
7賞与・退職手当の支給目的を書き出す。「功労報償だから正社員のみ」という説明は、「様々な性質・目的が含まれる」という記載の下では成り立ちにくくなります。労務の対価の後払いという性質がないかを確認してください。
8説明の方法を、A(資料+口頭)かB(全記載資料の交付)に決める。資料なしの口頭説明だけでは足りません。説明用資料のひな形を作ってください。
9就業規則の意見聴取の運用を見直す。「パ有過半数代表」に管理監督者でないこと・目的を明らかにした民主的手続による選出・事業主の意向に基づかないことの要件が入り、事務スペース・事務機器の提供等の配慮が義務になりました。
10無期転換者・「多様な正社員」の待遇を点検する。パート有期法の対象外でも、転換前に存在した待遇差をあらかじめ点検し、確実に解消することが求められるとされています。
11ハラスメント規程の引用条文を直す。同じ10月1日に条番号が繰り下がり、パワハラ措置義務は旧第30条の2から第31条になります。規程本文で条番号を引用している場合は改訂が必要です(カスハラ義務化の記事)。
12最低賃金の発効日を確認する。15都道府県が10月1日発効の予定です(東京1,280円、神奈川1,279円、大阪1,231円など)。賃金テーブルの改定と、手当の点検を同時に走らせる必要があります。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 「相応に継続的な勤務が見込まれる」の具体的な線引き。ガイドラインは「労働契約の更新を繰り返している等」という目安を示すにとどまり、期間や更新回数の基準はありません。
  • 夏季冬季休暇に条件が付されていないことの帰結。勤続期間や所定労働時間による差異が許容されるかについて、ガイドライン本文に記載はありません。所定労働時間に比例した付与が可能かは個別判断になります。
  • 「意向を十分に考慮せず一方的に待遇を決定した場合」の判断枠組み。どの程度の手続があれば足りるかは示されていません。
  • パ有過半数代表の選出手続の詳細。指針は要件を定めていますが、労働基準法上の労働者代表の選出手続と同一の運用で足りるかは明示されていません。
  • 最低賃金の確定。本稿執筆時点で確認できるのは答申段階の発効予定日であり、都道府県労働局長の決定・公示に基づく確定一覧は未掲載です。異議申出の状況等により変更の可能性があります。
  • 厚生労働省による「2026年10月1日施行」の横断的な案内。個別の法令ごとの特設ページはありますが、同日施行のものをまとめた資料は確認できていません。

おわりに

今回の改正について、ひとつ指摘しておきたいことがあります。

制裁が付いているのは、いちばん軽い作業です。労働条件通知書に窓口を1つ書き足す。これだけが過料10万円の対象で、手当の見直しも、説明方法の変更も、指針にとどまります。

順序が逆に見えるかもしれません。ただ、制度としては筋が通っています。明示義務は、履行したかどうかを外から確認できます。紙を見れば分かる。他方、手当の均衡がとれているかは、性質・目的の評価を経なければ判断できません。だから前者に過料を置き、後者は指針と私法上の効果に委ねる——そういう設計です。

そして、この2つはつながっています。通知書に「説明を求めることができる」と書き、窓口の氏名まで載せる。その一文が、手当の説明を求める入口になります。入口を作らせることに過料を付け、中身は説明義務で詰める。明示義務の追加は、独立した事務手続ではなく、同一労働同一賃金を動かすための仕掛けです。

だから、様式を直すだけでは終わりません。窓口に名前を書いた担当者は、10月1日以降、「なぜこの手当が私には出ないのか」を説明する立場に立ちます。そのとき答えられるかどうかは、各手当の性質・目的を文書で確定してあるかどうかで決まります。

カスハラの準備で人事の手が埋まっている時期です。ただ、こちらは通知書の差し替えと窓口の決定だけなら、半日で片が付きます。手当の点検は時間がかかるので、まず半日で終わる2つを済ませ、点検は10月以降に回す——という順序が現実的です。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。労働条件通知書と就業規則の改訂、手当・休暇の性質・目的の整理、説明資料のひな形作成、待遇差の説明記録の様式設計について、お気軽にご相談ください。

一次情報

  • 厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ(令和8年改正について) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
  • 令和8年厚生労働省令第87号(施行規則の改正・PDF) PDF
  • 令和8年厚生労働省告示第202号(雇用管理指針の改正・PDF) PDF
  • 令和8年厚生労働省告示第203号(同一労働同一賃金ガイドラインの改正・PDF) PDF
  • 施行規則/雇用管理指針の主な改正事項(PDF) PDF
  • 同一労働同一賃金ガイドライン 新旧対照表(解説付き・PDF) PDF
  • リーフレット「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」(令和8年4月作成・PDF) PDF
  • 改正省令及び告示の周知に係るQ&A(PDF) PDF
  • ガイドライン及び雇用管理指針に関するQ&A(令和8年改正・PDF) PDF
  • 公布通知(令和8年4月28日 職発0428第9号・雇均発0428第1号・PDF) PDF
  • 施行通達の一部改正(令和8年6月29日 基発0629第2号ほか・PDF) PDF
  • 主要様式ダウンロードコーナー(モデル労働条件通知書【短時間労働者用】) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
  • 厚生労働省Webマガジン「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」 https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/column/20260803.html
  • e-Gov法令検索 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000076
  • e-Gov法令検索 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
  • 令和8年政令第17号(カスハラ等の施行期日を定める政令・PDF) PDF
  • 厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金の答申状況 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
06-4708-8611 お問い合わせはこちら