初回半額相談予約
Blog

【弁護士監修】カスハラ対策を怠ると、どうなるのか──行政からは過料が来ません。来るのは、従業員からです

【弁護士監修】カスハラ対策を怠ると、どうなるのか──行政からは過料が来ません。来るのは、従業員からです

読了目安 18分/結論だけなら 40秒

2026年10月1日、カスタマーハラスメント防止の措置義務が始まります。何をすべきかは別記事で扱いました。今回は、やらなかった場合の話です。

結論から書くと、措置義務に違反しても、行政から過料が来ることは罰則を受けることはありません。労働施策総合推進法第33条に行政罰や刑事罰の定めがないからです。

それでも対策が必要な理由は、別のところにあります。精神障害の労災認定基準は、「会社に相談しても適切な対応がなく、改善がなされなかった」ことを、心理的負荷を「強」に引き上げる要件として明記しています。対策を怠ることが労災を通りやすくし、労災が通れば、民事的責任を負う可能性が高くなります。

この記事が関係する会社
  • 接客・窓口・コールセンターを持っている——小売、飲食、運輸、金融、通信
  • 医療・介護・福祉・教育——利用者・家族・保護者からの言動が日常的にある
  • 10月1日までの準備が間に合っていない——優先順位を決める材料が要る
  • すでにカスハラの相談を受けている——対応の記録が残っているか
  • 従業員がメンタル不調で休職している——顧客対応が関係していないか
  • 「うちは規程を作ったから大丈夫」と思っている——裁判例はそう見ていません

この記事の結論

  • ①措置義務違反そのものに罰則はありません。助言・指導・勧告と、勧告に従わない場合の公表(第42条第2項)です。ただし履行状況の報告を怠ると20万円以下の過料があります(第45条第1項・第51条)。
  • ②労災認定基準が、会社の不対応を直接見ています。迷惑行為が「中」程度でも、「会社に相談しても又は会社が迷惑行為を把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった」場合は「強」になります。対策を怠ることが、労災を通りやすくします。
  • ③裁判例は「規程を作った」では足りないと言っています。4つの措置を実際に講じていたのに「十分な措置とはいえず」とされた事案があります。免責された事案との差は、現場が迷わない具体性と、そのとおりの運用実績です。
  • ④会社側の減額主張は、ほぼ通りません。「本人の性格」(電通事件)も「通院歴を申告しなかった」(東芝事件)も封じられています。そして労災が出ても、慰謝料は減りません。

早見表──怠った場合に起きること

ルート何が起きるか根拠重さ
行政(措置義務)助言・指導・勧告→従わなければ公表労働施策総合推進法第42条過料・罰金なし
行政(報告)報告をせず・虚偽報告→20万円以下の過料同法第45条第1項・第51条過料あり
行政(紛争)従業員が都道府県労働局長に援助を求められる/調停も申請可同法第35条〜第37条中
労災会社の不対応が「強」への引上げ要件。業務起因性が認められやすくなる認定基準 別表1 項目27重い
民事安全配慮義務違反による損害賠償。認容例はかなり高額(数百万円)になることもある労働契約法第5条・民法第415条/第709条最も重い
レピュテーション公表制度に加え、訴訟・労災は採用市場に響く————
条番号は2026年10月1日施行後のものです。同日の改正で章全体が繰り下がり、パワハラ措置義務は旧第30条の2から第31条になりました。

本記事は2026年9月27日時点の情報に基づく解説です。労働施策総合推進法(2026年10月1日施行版・e-Gov法令検索)、精神障害の労災認定基準(令和5年9月1日付け基発0901第2号)、厚生労働省「過労死等の労災補償状況」(令和7年度・2026年7月15日公表)、厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」および「あかるい職場応援団」掲載の裁判例解説、裁判所ウェブサイト掲載の判決全文により確認しています。なお、労災認定基準に「顧客等からの著しい迷惑行為」の項目が追加されたのは令和5年9月であり、これを原因とする精神障害の民事裁判例はまだ現れていません。本稿の分析は、パワーハラスメント・過重労働事案の判例の射程をカスタマーハラスメントに及ぼしたものです。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。

1 行政ルート──措置義務違反そのものに罰則はありません

まず条文です。2026年10月1日施行の労働施策総合推進法第33条第1項が、措置義務の本体です。

(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)
第三十三条 事業主は、職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者(次条第五項において「顧客等」という。)の言動であつて、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの(以下この項及び次条第一項において「顧客等言動」という。)により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、労働者の就業環境を害する当該顧客等言動への対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。 労働施策総合推進法第33条第1項(2026年10月1日施行)

では、違反したらどうなるか。罰則章(第49条〜第51条)を確認すると、第33条違反を対象とする規定はありません。あるのは、次の実効性確保手段です。

(助言、指導及び勧告並びに公表)
第四十二条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができる。
2 厚生労働大臣は、第三十一条第一項及び第二項、第三十三条第一項及び第二項、第三十六条第二項並びに第三十七条第二項の規定に違反している事業主に対し、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。 同法第42条
段階内容
①厚生労働大臣による助言・指導・勧告(第42条第1項)
②勧告に従わなかったとき → 公表(第42条第2項)
③過料・罰金は、ありません
厚生労働大臣の権限は、第46条により都道府県労働局長に委任することができます。
過料は金額が決まっていますが、公表は金額が決まっていません。「従業員を顧客の迷惑行為から守る措置を講じるよう勧告されたが、従わなかった会社」として名前が出ることの影響は、採用市場に直接響きます。人手不足が構造化している業種ほど重い。

2 ただし「報告しない」には20万円以下の過料があります

ここが見落とされます。罰則章を最後まで読むと、こうあります。

(報告の請求)
第四十五条 厚生労働大臣は、事業主から第三十一条第一項及び第二項、第三十三条第一項及び第二項、第三十六条第二項並びに第三十七条第二項の規定の施行に関し必要な事項について報告を求めることができる。 同法第45条第1項
第五十一条 第四十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。 同法第51条
整理します。
措置義務違反そのもの=罰則なし。助言・指導・勧告+公表。
措置義務の履行状況について報告を求められたのに報告しない、または虚偽の報告をした=20万円以下の過料。
つまり、対策をしていないこと自体には過料が来ませんが、対策をしていないことを隠すと過料が来ます。労働局から報告を求められた段階で、正直に書くしかありません。そして正直に書けば、次は勧告と公表です。
報告を求められてから慌てて整えるという選択肢は、事実上ありません。

3 従業員は労働局に持ち込めます

もう一つ、行政ルートがあります。紛争解決の仕組みです。

条文内容
第35条第33条第1項・第2項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争解決促進法の一部規定を適用せず、第36条から第39条による
第36条都道府県労働局長は、当事者の双方または一方から援助を求められた場合、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。援助を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止
第37条当事者の双方または一方から申請があった場合、紛争調整委員会に調停を行わせる。調停の申請を理由とする不利益取扱いも禁止
第36条第2項・第37条第2項の不利益取扱い禁止は、第42条第2項の公表の対象にも含まれています。
この経路は、費用がかからず、代理人も要りません。従業員が労働局に電話すれば始まります。そして「援助を求めたこと」「調停を申請したこと」を理由とする不利益取扱いは禁止されており、違反すれば公表の対象です。
10月1日以降、カスハラの社内相談が労働局に流れる経路ができる、ということです。

4 本題は、民事です

ここまでが行政の話です。過料20万円、公表、労働局の調停などがある、ということになります。

重いのは、従業員からの損害賠償請求です。厚生労働省自身が、マニュアルにこう書いています。

企業には従業員に対する安全配慮義務があり、カスタマーハラスメントへの対応を怠った場合も安全配慮義務違反となります。企業および事業主として適切な対応をしていない場合、被害を受けた従業員から責任を追及される可能性があります。 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」3.2

根拠は労働契約法第5条です。

(労働者の安全への配慮)
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 労働契約法第5条
措置義務と安全配慮義務は、別の話です。労働施策総合推進法第33条は公法上の義務で、違反しても直ちに私法上の責任が生じるわけではありません。ただし、指針が「講じなければならない」と定めた措置を講じていなかったという事実は、安全配慮義務違反の判断においてきわめて有力な事情になります。10月1日以降は「指針に書いてあることをやっていなかった」という一文が、訴状に書けるようになる、ということです。

5 労災認定基準が、会社の不対応を見ています

ここが、この記事でいちばん重要な部分です。

精神障害の労災認定基準(令和5年9月1日付け基発0901第2号)の別表1に、項目27として「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が追加されています。

内容
出来事の類型⑥対人関係
平均的な心理的負荷の強度Ⅱ(パワーハラスメントはⅢ)
「著しい迷惑行為」とは「暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等をいう」(注記)

総合評価の視点として、5つが挙げられています。最後の1つに注目してください。

・迷惑行為に至る経緯や状況等
・迷惑行為の内容、程度、顧客等(相手方)との職務上の関係等
・反復・継続など執拗性の状況
・その後の業務への支障等
・会社の対応の有無及び内容、改善の状況等 認定基準 別表1 項目27「心理的負荷の総合評価の視点」

そして「強」になる例です。5つ挙げられているうち、最後の1つが決定的です。

【「強」になる例】
・顧客等から、治療を要する程度の暴行等を受けた
・顧客等から、暴行等を反復・継続するなどして執拗に受けた
・顧客等から、人格や人間性を否定するような言動を反復・継続するなどして執拗に受けた
・顧客等から、威圧的な言動などその態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える著しい迷惑行為を、反復・継続するなどして執拗に受けた
・心理的負荷としては「中」程度の迷惑行為を受けた場合であって、会社に相談しても又は会社が迷惑行為を把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった 同 項目27
構造を整理します。
カスハラの平均的な心理的負荷はⅡで、パワハラのⅢより低い。単発の迷惑行為は「中」どまりになりやすく、それだけでは労災認定されません。
ところが「中」程度でも、会社に相談があったのに適切に対応せず改善しなかったという一事で「強」になります。
つまり、労災が認定されるかどうかの最後の分かれ目が、会社の対応に置かれているということです。——顧客の行為の重さではなく、会社が何をしたかで決まる。
対策を怠ることが、労災認定を通しやすくします。そして労災が認定されれば、業務起因性が行政段階で認定済みの状態で民事訴訟が始まります。

「執拗」の意味も、広く取られています。

…これは、「執拗」と評価される事案について、一般的にはある行動が何度も繰り返されている状況にある場合が多いが、たとえ一度の言動であっても、これが比較的長時間に及ぶものであって、行為態様も強烈で悪質性を有する等の状況がみられるときにも「執拗」と評価すべき場合があるとの趣旨である。 同 認定基準 第4の2(2)カ

評価期間も、6か月に限られません。

ハラスメントやいじめのように出来事が繰り返されるものについては、…発病の6か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前おおむね6か月の期間にも継続しているときは、開始時からのすべての行為を評価の対象とすること。 同 第4の2(4)ア

さらに、支援体制の欠如が総合評価を強めると明記されています。

その際、職場の支援・協力が欠如した状況であること(問題への対処、業務の見直し、応援体制の確立、責任の分散その他の支援・協力がなされていない等)や、仕事の裁量性が欠如した状況であることは、総合評価を強める要素となる。 同 第4の2(2)エ
なお、正当なクレームとの振り分けも明文化されています。別表1の項目9「顧客や取引先から対応が困難な注文や要求等を受けた」には、次の注記があります。「顧客からの指摘等が本人のミスによる場合は、項目4で評価する。また、顧客等の行為が著しい迷惑行為に該当する場合は、項目27で評価する。」正当なクレーム=項目9、本人のミスに起因するもの=項目4、カスハラ=項目27という整理です。

6 数字──カスハラの労災認定率は約53%です

厚生労働省「過労死等の労災補償状況」(令和7年度・2026年7月15日公表)の数字です。

令和6年度令和7年度
精神障害の請求件数3,7804,958
精神障害の支給決定件数1,0561,082
精神障害全体の認定率30.2%28.2%

出来事別に見ると、構図が変わります。

具体的な出来事(令和7年度)決定件数支給決定件数認定率
顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた240127約52.9%
上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた403222約55.1%
セクシュアルハラスメントを受けた233127約54.5%
上司とのトラブルがあった1,06136約3.4%
厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料2 表2-8により作成。認定率は当事務所が算出したものです。
2つ、読み取れることがあります。
①カスハラの認定率は約53%で、精神障害全体(28.2%)の約2倍です。「上司とのトラブル」が約3.4%であることと比べてください。通常の指導との線引きが争点になる項目は認定率が低く、カスハラは事実認定が客観的に行いやすいため認定率が高い。顧客からの迷惑行為があったという事実が立てば、業務起因性は通りやすいということです。
②カスハラの支給決定は108件から127件へ、1年で約17.6%増えています。パワハラは224件から222件でほぼ横ばいです。
なお、精神障害の支給決定は時間外労働「20時間未満」が最多です。長時間労働がなくても、ハラスメント系の事案は認定されます。

7 安全配慮義務の出発点

第三者からの加害について使用者が責任を負うという枠組みは、40年以上前に確立しています。川義事件(最判昭和59年4月10日)です。宿直勤務中の従業員が侵入した元従業員に殺害された事案で、最高裁は会社の責任を認めました。

もとより、使用者の右の安全配慮義務の具体的内容は、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によつて異なるべきものであることはいうまでもないが、これを本件の場合に即してみれば、…宿直勤務の場所である本件社屋内に、宿直勤務中に盗賊等が容易に侵入できないような物的設備を施し、かつ、万一盗賊が侵入した場合は盗賊から加えられるかも知れない危害を免れることができるような物的施設を設けるとともに、これら物的施設等を十分に整備することが困難であるときは、宿直員を増員するとか宿直員に対する安全教育を十分に行うなどし、もつて右物的施設等と相まつて労働者たるAの生命、身体等に危険が及ばないように配慮する義務があつたものと解すべきである。 最判昭和59年4月10日(川義事件)
カスハラ論の骨格が、すべてここにあります。
①社外の第三者による加害でも、使用者は安全配慮義務を負う。
②義務の内容は二段構えです。まず物的設備。それが困難なら人員の増員または安全教育。
③「物的施設等と相まつて」危険が及ばないようにすることが義務の内容です。個々の措置ではなく、組合せ全体で結果を回避できているかが問われます。
現在のカスハラ対策で言われる「防犯カメラ・カウンター等のハード面」+「複数対応・マニュアル・研修」という組立ては、この判例の構造をそのまま引き継いでいます。

8 責任が認められた事案──フォロー体制が「何もなかった」

入院患者による看護師への暴行が問題となった事案です(東京地判平成25年2月19日)。厚生労働省の「あかるい職場応援団」が裁判例として紹介しています。

第一事故

責任を認めた

せん妄状態等の患者による暴力を「完全に回避、根絶することは不可能である」としつつ、病院には「看護師の身体に危害が及ぶことを回避すべく最善を尽くすべき義務があった」。具体的には、看護師全員に対し、ナースコールが鳴った際、自己の担当病室からのナースコールでなくても「直ちに応援に駆け付けることを周知徹底すべき注意義務を負って」おり、これを怠った

厚生労働省の解説が、この判決の意味を端的にまとめています。

患者による暴力行為が発生したことそのものというよりも、暴力行為が発生したときに周囲がフォローに入る枠組みを何も作っていなかったことについて、法的責任が認められたということです。
「カスハラは起こるもの」という前提で対策を考えることが、使用者には求められるといえます。 厚生労働省「あかるい職場応援団」裁判例解説
認められた義務は、たった一つです。「応援に駆け付けることの周知徹底」。ハードルは決して高くありません。しかし、それを欠いただけで責任が生じました。
認容額は、労災保険の障害補償給付との調整後で約2,000万円です(逸失利益約2,280万円、慰謝料600万円等から調整)。

9 責任が認められた事案──4つ措置を講じていたのに

こちらのほうが、実務には怖い事案です(長崎地判令和3年1月19日)。厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が「裁判例①」として掲載しています。

保育園の保護者による虐待疑惑の追及等の騒動で、保育士がうつ病を発症し自殺した事案です。保護者らは帰宅途中の保育士を呼び止めて車内に引き込み、翌日には約3時間の会合が開かれ、「虐待を訴える保護者らは全般的に威圧的であり、保育園側の説明に聞く耳をもたず」という状況でした。

騒動によって強い心理的負荷を受け、その後も業務上の心理的負荷が継続していたことから、亡Aの心身の健康状態に留意し、心理的負荷が過度に蓄積して心身の健康に変調をきたすことがないように注意すべき義務があるところ 長崎地判令和3年1月19日

ここからが重要です。この法人は、実際に4つの措置を講じていました。それでも、すべて「十分な措置とはいえず」と判断されています。

講じていた措置裁判所の評価(逐語)
臨床心理士によるカウンセリング・個人面談「心身の不調が述べられ、その後も心理的負荷が継続していたにもかかわらず、その後のカウンセリングを実施されなかったこと、面談につき、上司が認識していた亡Aの心身の不調や負担等についても面談記録に残されておらず、面談が心身の状況や業務負担を把握し、改善するために十分に機能していなかったと認められ、十分な措置を講じたとはいえない。」
業務量の削減「一定の効果があったと窺われるものの、…亡Aの心理的負荷の程度を軽減させるほどの効果があったとまでは認められず、十分な措置を講じたとはいえない。」
クラス担当希望の受入れ「措置自体は適切なものであったということができるものの、希望が適わなかった点があり、亡Aが了承していたとしても、亡Aの心身の状態に注意を払う必要があったこと…も考慮すると、十分であったとはいえない。」
同判決より。なお本件では3割の過失相殺が認められています(心身の不調を訴えて業務負担の軽減を申し出た形跡がないこと等)。認容額は確認できていません。

厚生労働省の解説は、この判決の読み方をこう示しています。

心理的負荷を軽減する目的との関係で合目的的な措置であるかどうか、単に措置を講じればよいのではなく目的を達しているかどうかといった視点が必要であるといえるでしょう。
本人が了承しているという一事をもって心理的負荷が軽減されることの担保とはいえず、本人が了承するにいたった背景なども考慮する必要がある 厚生労働省「あかるい職場応援団」裁判例解説
「規程を作ったから大丈夫」が通用しない理由が、ここにあります。措置は「講じたか」ではなく「目的を達したか」で評価されます。
そして「本人が了承していた」も免責理由になりません。——面談で「大丈夫です」と言われたから様子を見た、という対応は、この判決の下では危険です。
面談記録に不調を残していなかったことが、義務違反の理由として名指しされている点にも注意してください。記録の不備が、そのまま「機能していなかった」の証拠になっています。

10 免責された事案──何が違ったのか

責任が否定された事案を見ると、境界がはっきりします。

コールセンターの事案(東京高判令和4年11月22日)

視聴者からのわいせつ発言・暴言が問題となった事案です。こちらも厚生労働省のマニュアルが「裁判例②」として掲載しています。会社が定めていたルールの具体性に注目してください。

具体的には、わいせつ電話については、転送指示を待たずに直ちに上司であるスーパーバイザーに転送すること、及び、同じ日における同一人物からの2回目以降のわいせつ電話に対しては、コミュニケーターの判断で即切断することが認められていた。また、電話で大声が出されるような場合は、ヘッドセット(電話の受話器)を外したり、転送したりすることが認められていた。 厚生労働省「あかるい職場応援団」裁判例解説(同判決の事実認定より)

裁判所の結論です。

Yは「視聴者のわいせつ発言や暴言、著しく不当な要求からコミュニケーターの心身の安全を確保するためのルールを策定」し、それに沿った対応をしていると認められる。…電話によるメンタルヘルス相談や、面接によるカウンセリング等を無料で受けられること、ストレスチェックを実施し、必要な場合に希望により産業医の面接指導が受けられることなどを「総合考慮すれば、YについてXに対する安全配慮義務を怠ったと認めることはできない」 同
厚生労働省の解説が、免責の要件を明確に述べています。
「具体的な対策としては、対応ルールを定め、周知を行っていたこと、特に、実際にカスハラというべき暴言やわいせつ発言があったときの具体的な対応策を定め、実際にそのルールどおりに運用していたことが、安全配慮義務違反を否定する重要なポイントになったものと考えられます。」
「企業など使用者は、従業員が現場で対応に迷うことのないように、具体性をもった対応ルールやマニュアルを整備することが大切といえます。」
「2回目以降は現場判断で即切断してよい」——この水準の具体性です。「毅然と対応する」では足りません。

小売店の事案(東京地判平成30年11月2日)

もう一つ、段階的対応が評価された事案があります。東京都の「TOKYOノーカスハラ支援ナビ」が紹介しています。小型スーパーの従業員が顧客から暴言等を受けた事案で、請求は全部棄却されました。

事業者に関しては、マニュアルによる初期対応の指導や発生時の対応方法の周知を行っており、本件においては、従業員に対し接客態度に関する指導を行い、顧客に対し謝罪するとともに、両者の関係が修復されるように働きかけるなど、トラブルを収束させるために考えられる策を順次実施し、効果を上げていたことなどから、事業者に安全配慮義務違反があったとは認められず、不法行為責任も生じないと判断しました。 東京都「TOKYOノーカスハラ支援ナビ」による同判決の紹介
原告は「正社員の配置」と「入店拒否措置」を求めていました。裁判所は、穏便な措置から順次実施するという段階的対応を正当と評価し、即座の出入り禁止までは義務ではないとしています。
ただし、これは「策を順次実施し、効果を上げていた」という実績評価に支えられた結論です。何もせず様子を見ていたケースには使えません。

11 迎合しても、責任を負います

逆方向の危険があります。小学校教諭が児童宅で犬に咬まれ、保護者らから非難と謝罪要求を受けた事案です(甲府地判平成30年11月13日)。責任を負ったのは、保護者に迎合して教諭に謝罪を強いた校長の側でした。

Xには謝罪すべき理由がないことを指摘し、A校長は、同保護者らの「理不尽な要求に対し、事実関係を冷静に判断して的確に対応することなく、その勢いに押され、専らその場を穏便に収めるために安易に行動したというほかない」として、パワハラに該当するとともに違法なものとした。 厚生労働省「あかるい職場応援団」裁判例解説(同判決より)
このように、カスハラ対応を誤るとパワハラに該当して不法行為として違法なものとされることがあるため、事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認をすることが必要です。 同 解説
構造に注意してください。この事案で認められた責任は、保護者のカスハラに対する安全配慮義務違反ではなく、カスハラに迎合した管理職の行為それ自体が不法行為になるという構成です。
つまり、顧客に頭を下げること自体は問題ありませんが、非のない従業員に謝罪を強いることは別の違法行為になります。
その場を収めるために従業員を差し出す——これがいちばん危ない対応です。厚生労働省が強調している「事実関係の迅速かつ正確な確認」は、まさにここを防ぐためのものです。

12 相談窓口を作った以上の義務

10月1日以降、相談窓口の設置は義務になります。ここで押さえておくべき最高裁判例があります(最判平成30年2月15日)。グループ会社の従業員によるセクハラについて親会社の責任が問われた事案です。

結論は親会社の責任否定でしたが、一般論として次のように述べています。

こうしたシステムの構築は,本件相談窓口に対し相談の申出をすれば,Y4は,相応の対応をするよう努めることが想定されていたものといえ,上記申出の具体的状況いかんによっては,当該申出をした者に対し,当該申出を受け,体制として整備された仕組みの内容,当該申出に係る相談の内容等に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負う場合があると解される。 最判平成30年2月15日
読み替えると、こうなります。相談窓口を設置した以上、その窓口の設計に応じた適切対応義務が生じます。
10月1日以降は、この窓口が全社に義務づけられます。形だけ作って運用しない窓口は、責任の入口を自ら作ることになりかねません。
本件で親会社の責任が否定された理由は、「指揮監督権を行使する立場になく、実質的に労務の提供を受ける関係にもない」「申出が退職後・事業場外・職務執行と無関係で、8か月以上経過していた」という個別事情です。自社の在職従業員から、自社の業務中の出来事について相談を受けた場合には、この理由づけは使えません。

13 予見可能性──線はどこに引かれるか

第8節の事案には、責任が否定された第二の事故もありました。そこで示された切り分けが、実務では重要です。

看護師が患者からの暴力により傷害を負うこと自体は一般的に予見可能(予想可能)であるといえるが、「患者から暴力を振るわれたことによる心理的負荷を原因として精神障害を発症する」ことが、当然に予見可能であるとはいえない。 東京地判平成25年2月19日(第二事故について)
結果予見可能性
暴行による負傷一般的に予見可能(=接客業務がある時点で予見できる)
暴行を契機とする精神障害の発症当然には予見可能でない
逆に言えば、こうなります。一度でも被害の申告や心身の不調の訴えがあれば、精神障害についても予見可能性が立ちます。そこから先は、義務の水準が跳ね上がります。
つまり「相談を受けた瞬間」が分岐点です。相談を受ける前は「暴行による負傷」までの予見可能性しかありませんが、相談を受けた後は「この人が精神障害を発症するかもしれない」という予見可能性が生じます。
そして労災認定基準は、まさに「会社に相談しても…適切な対応がなく、改善がなされなかった」を「強」の要件にしています。民事と労災で、同じ一点を見ているということです。

14 会社側の反論は、どこまで通るか

訴えられた場合、会社側の防御は主に2つです。①責任自体を争う(安全配慮義務違反はない)②損害額を争う(過失相殺・素因減額)。②は、判例上ほぼ封じられています。

「本人の性格が原因だ」は通りません

しかしながら、企業等に雇用される労働者の性格が多様のものであることはいうまでもないところ、ある業務に従事する特定の労働者の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り、その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が業務の過重負担に起因して当該労働者に生じた損害の発生又は拡大に寄与したとしても、そのような事態は使用者として予想すべきものということができる。…労働者の性格が前記の範囲を外れるものでない場合には、裁判所は、…その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を、心因的要因としてしんしゃくすることはできないというべきである。 最判平成12年3月24日(電通事件)民集54巻3号1155頁

同判決は、本人の性格について「一般の社会人の中にしばしば見られるものの一つ」と述べています。原審が減額理由とした性格は「一般社会では美徳とされるものではあるが、結果として…思い悩む状況を生じさせる」というものでしたが、最高裁はこれを否定しました。

カスハラ事案では、この判例がとくに強く効きます。接客・窓口業務では、顧客に丁寧に対応しようとする性格傾向こそが職務適性として評価されているのが通常です。電通事件が「上司らはその性格を積極的に評価していた」として減額を否定した構造と、そのまま重なります。

「通院歴を申告しなかった」も通りません

上告人が被上告人に申告しなかった自らの精神的健康(いわゆるメンタルヘルス)に関する情報は、神経科の医院への通院、その診断に係る病名、神経症に適応のある薬剤の処方等を内容とするもので、労働者にとって、自己のプライバシーに属する情報であり、人事考課等に影響し得る事柄として通常は職場において知られることなく就労を継続しようとすることが想定される性質の情報であったといえる。使用者は、必ずしも労働者からの申告がなくても、その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っているところ、…上記のような情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で、必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきである。 最判平成26年3月24日(東芝事件)
以上によれば、被上告人が安全配慮義務違反等に基づく損害賠償として上告人に対し賠償すべき額を定めるに当たっては、上告人が上記の情報を被上告人に申告しなかったことをもって、民法418条又は722条2項の規定による過失相殺をすることはできないというべきである。 同

既往症による素因減額も、原則通りません

事案会社側が主張した事情結論
最判平成26年3月24日慢性頭痛・神経症の診断、抗うつ薬等の処方、9年超の非寛解減額否定(「通常想定される範囲を外れるぜい弱性」とは言えない)
奈良地判令和4年5月31日精神科受診歴2回、初診時に希死念慮を訴えていた減額否定(「まじめで几帳面な性格が、労働者の個性の多様さを逸脱するものでない」)
熊本地判令和7年10月8日専門医が「ASDの特性は顕著」と評価し、援助・告知の必要性も認定2割の素因減額を認容
裁判所ウェブサイト掲載の判決全文により確認。素因減額の一般的枠組みは、最判平成8年10月29日が「疾患に当たらない身体的特徴」による減額を否定し、最判平成4年6月25日が「疾患」による減額を認めたという対比で整理されます。
会社側が減額を通すには、「個体差の範囲を超える疾患」に相当することの医学的な立証が必要です。通院歴・服薬歴だけでは足りません。希死念慮を伴う受診歴が2回あっても否定された例があります。
そして減額されるのは2割から4割です。会社側の責任を認めたうえで少しの減額することことが、裁判所の考える「バランス」なんだろうと思います。

例外──管理職・店長には過失相殺の余地があります

数少ない例外があります(大阪地判平成21年12月21日。過重労働による脳・心臓疾患の事案)。店長について、次のように述べて2割の過失相殺を認めました。

亡Dとしても、…店長として本件店舗における仕事量の配分や従業員に対する指示の方法ないし内容に意を用いて、自らの業務量を適正なものとし、休息や休日を十分にとって疲労の回復に努めるべきであり、…業務軽減のための措置を採るよう求めることもまた、店長の任務の内であり、これが不可能であったともいえない。 大阪地判平成21年12月21日
カスハラに引き直すと、こうなります。店長・現場責任者が、自らカスハラ対応を一手に引き受け、定められたエスカレーションをせず、本社に支援要請もしなかったという事案では、この判決の論理が妥当する余地があります。
ただし、この主張は「現場に裁量と権限を与えていたこと」の証明を要します。カスハラ対応方針を明文化し、エスカレーション経路と権限を定めていない会社は、この主張自体ができません。——対策を整備しておくことが、結果的に会社側の防御材料にもなる、ということです。

15 労災が出ても、慰謝料は減りません

「労災が下りたから、会社の負担は減る」と考えるのは危険です。調整の範囲は、厳格に限定されています。

第八十四条 …
2 使用者は、この法律による補償を行つた場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。 労働基準法第84条第2項(労災保険給付について類推適用される)

問題は「同一の事由」の意味です。最高裁が定義しています。

右にいう保険給付と損害賠償とが「同一の事由」の関係にあるとは、保険給付の趣旨目的と民事上の損害賠償のそれとが一致すること、すなわち、保険給付の対象となる損害と民事上の損害賠償の対象となる損害とが同性質であり、保険給付と損害賠償とが相互補完性を有する関係にある場合をいうものと解すべきであつて、単に同一の事故から生じた損害であることをいうものではない。
…同一の事由の関係にあることを肯定することができるのは、財産的損害のうちの消極損害(いわゆる逸失利益)のみであつて、財産的損害のうちの積極損害(入院雑費、付添看護費はこれに含まれる。)及び精神的損害(慰藉料)は右の保険給付が対象とする損害とは同性質であるとはいえないものというべきである。 最判昭和62年7月10日
損害の費目労災給付と調整されるか
逸失利益・休業損害(消極損害)される
慰謝料されない
治療費・付添看護費・入院雑費(積極損害)されない
特別支給金(休業特別支給金等)されない(最判平成8年2月23日)
まだ支給決定を受けていない労災給付されない(最判平成26年3月24日)
健康保険の傷病手当金されない(業務上災害なら健保に返還すべきもの。同判決)
特別支給金について最判平成8年2月23日は「特別支給金が被災労働者の損害をてん補する性質を有するということはできず、したがって、被災労働者が労災保険から受領した特別支給金をその損害額から控除することはできない」と判示しています。
カスハラによる精神障害の事案では、これが効きます。休業が長期化せず、請求が慰謝料中心になるケースでは、労災給付をいくら受けていても賠償額はほとんど減りません。
他方、会社独自の見舞金・弔慰金規程による支払は、慰謝料と損益相殺されます。上乗せ補償制度の設計は、実質的な負担軽減になり得ます。

16 攻める手段もあります

守るだけではありません。会社自身が原告となって、迷惑行為の差止めを求める道があります(東京高決平成20年7月11日)。保険契約者が1日19回、1回約90分に及ぶ架電を繰り返した事案です。

法人には、財産権及び従業員の労働行為により構成される「業務遂行権」があり、法人の業務に従事する者の人格権を内包する権利ということができるから、①当該行為が権利行使としての相当性を超え、②法人の資産の本来予定された利用を著しく害し、かつ、これら従業員に受忍限度を超える困惑・不快を与え、③「業務」に及ぼす支障の程度が著しく、事後的な損害賠償では当該法人に回復の困難な重大な損害が発生すると認められる場合には、この行為は「業務遂行権」に対する違法な妨害行為を評することができ、当該法人は、業務妨害の行為者に対し、「業務遂行権」に基づき、当該妨害行為の差止めを請求することができると解するのが相当である。 東京高決平成20年7月11日
第一審は、この申立てを却下していました。営業権は財産的利益であって人格権とは性格を異にする、という理由です。抗告審は、法人の業務遂行権には従業員の人格権も含まれるとし、従業員の人格権を侵害する行為はすなわち法人の業務遂行権も侵害すると構成しました。
実務上の意味は大きい。顧客の迷惑行為を従業員個人の人格権侵害として構成すると、仮処分を申し立てる原告は従業員個人になります。それは従業員にとって重い。この決定は、会社が自分の名前で申し立てられる道を示しました。
厚生労働省も、この裁判例の解説でこう述べています。「令和8年10月のカスタマーハラスメントに関する法改正の施行を迎えて、顧客等によるカスタマーハラスメント行為を受けた事業主自身が、積極的に顧客等に対して、仮処分手続きを含む諸対応を毅然と行うことが期待されます」。

17 効くのは、記録です

ここまでを裏返すと、実務上やるべきことが一点に収束します。

場面何が問われるか
労災(項目27)「会社に相談しても又は会社が迷惑行為を把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった」か
民事(安全配慮義務)相談を受けた後、目的を達する措置を講じたか。措置の効果を確認したか
予見可能性いつ、どのような申告を受けたか
過失相殺(管理職)エスカレーション経路と権限を与えていたか
いずれも「会社が何を知り、何をしたか」という同一の事実に帰着します。
減額主張よりも、対応記録のほうがはるかに実効的な防御になります。第14節で見たとおり、減額論はほぼ封じられています。争える戦線は、①業務起因性 ②安全配慮義務違反の有無 ③慰謝料額 ④損益相殺の範囲に移っており、①と②はいずれも「会社に相談があったか/会社は把握していたか/適切に対応し改善したか」という同じ事実に帰着します。
そして第9節の事案では、面談記録に不調が残っていなかったことが、義務違反の理由として名指しされました。記録がないことは、中立ではありません。不利に働きます。
カスタマーハラスメント対応記録 様式例 1 受付
受付日時/受付者/相談者(氏名・所属・雇用区分)/相談の経路(本人申告・上長報告・目撃者報告・その他)

2 事案の内容
発生日時・場所/行為者の属性(顧客・利用者・取引先・家族等)/行為の具体的内容(発言は可能な限り逐語で)/反復・継続の有無(初回か、何回目か、期間)/目撃者・記録媒体(防犯カメラ・通話録音の有無)
※労災認定基準は「暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等」を著しい迷惑行為としています。反復・継続は「強」の要件なので、回数と期間を必ず残してください。

3 事実確認
確認した日/確認者/確認の方法(本人聴取・目撃者聴取・記録の確認・行為者への確認)/確認の結果
※顧客に迎合して従業員に謝罪させる前に、事実確認を行ってください。事実確認をせずに謝罪させた対応が違法とされた裁判例があります(第11節)。

4 講じた措置(該当するものすべて)
□ 担当変更・複数対応への切替え □ 上位者へのエスカレーション □ 対応の打切り・退去要請
□ 出入り禁止・取引停止 □ 警察への相談・通報 □ 弁護士への相談・警告書の送付・差止めの検討
□ 業務量の調整 □ 配置の変更 □ 産業医面談・カウンセリングの案内 □ 休業
□ その他(         )

5 措置の効果の確認 ←ここが最重要です
確認日/確認方法/本人の状態(睡眠・食欲・出勤状況・表情・発言)/行為の再発の有無/追加で講じた措置
※裁判例は「単に措置を講じればよいのではなく目的を達しているかどうか」という視点を求めています。本人が「大丈夫です」と述べたことのみを根拠に終了しないでください。「本人が了承していたとしても」十分とはいえないとされた事案があります(第9節)。
※この欄を空欄のまま終わらせない運用にしてください。効果確認の欄が埋まっていない記録は、「機能していなかった」ことの証拠になり得ます。

6 継続対応
次回確認予定日/担当者/引継ぎの有無

7 保存
保存場所/保存年限/アクセス権限
※相談者のプライバシー保護は指針上の措置事項です。性的指向・ジェンダーアイデンティティ等の機微な個人情報が含まれ得ることにも留意してください。

18 チェックリスト

1対応ルールを「現場が迷わない具体性」まで落とす。免責された事案のルールは「同一人物からの2回目以降は現場判断で即切断してよい」という水準です。「毅然と対応する」では足りません。
2「発生したときに周囲がフォローに入る枠組み」を作る。責任が認められた事案で問われた義務は「直ちに応援に駆け付けることを周知徹底すべき注意義務」の一点でした。ハードルは高くありませんが、欠けると責任が生じます。
3相談を受けた後の「効果確認」を運用に組み込む。措置は「講じたか」ではなく「目的を達したか」で評価されます。本人の「大丈夫です」で終わらせないでください。
4面談記録に、心身の状態を残す。面談記録に不調が残っていなかったことが、「面談が十分に機能していなかった」と評価された事案があります。
5事実確認を先に行うルールにする。非のない従業員に謝罪を強いる対応は、それ自体が不法行為になり得ます。「その場を収める」を現場の裁量にしないでください。
6相談窓口を、運用できる形で作る。設置した以上、申出の内容に応じて適切に対応すべき義務が生じ得ます。形だけの窓口は、責任の入口になります。
7エスカレーション経路と権限を明文化する。現場責任者に裁量を与えていたことは、過失相殺を主張できる数少ない足場でもあります。定めていない会社は、この主張自体ができません。
8悪質事案に対する法的手段の検討経路を用意する。会社自身が業務遂行権に基づく差止めを求められます。厚生労働省も「仮処分手続きを含む諸対応を毅然と行うことが期待されます」としています。
9報告を求められたときに出せる資料を揃えておく。措置義務違反そのものに過料はありませんが、報告をせず・虚偽の報告をすると20万円以下の過料です(第45条第1項・第51条)。
10上乗せ補償(見舞金規程等)の設計を見直す。労災給付は慰謝料と調整されませんが、会社独自の見舞金は慰謝料と損益相殺されます。設計次第で実質的な負担軽減になります。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • カスタマーハラスメント(労災認定基準 項目27)を原因とする精神障害について、使用者の損害賠償責任が争われた裁判例。項目27の追加は令和5年9月であり、本稿執筆時点で判決として現れているものは確認できていません。本稿の分析は、パワーハラスメント・過重労働事案の判例の射程をカスタマーハラスメントに及ぼしたものです。
  • 第9節の事案の認容額。厚生労働省の公表資料に記載がなく、確認できていません(3割の過失相殺が認められたことは確認済みです)。
  • 第11節の事案の認容額。判決文原典・公的資料では確認できていません。
  • 措置義務違反が、安全配慮義務違反の認定にどの程度直結するか。10月1日施行のため、判断を示した裁判例はまだありません。
  • 第42条第2項に基づく公表の運用。公表の方法・基準を定めた通達等は確認できていません。

おわりに

この制度を通して読むと、一つのことに気づきます。

行政は、ほとんど何もしません。措置義務違反に罰則はなく、あるのは助言・指導・勧告と公表だけ。報告を怠ったときの過料が20万円です。

そのかわり、労災認定基準が会社の対応を直接見ています。顧客の行為が「中」程度でも、会社が相談を受けて放置していれば「強」になる。行政が罰するかわりに、労災の入口を開くという設計です。

そして労災が認定されれば、業務起因性が行政段階で認定された状態で、民事訴訟が始まります。そこでは減額主張がほぼ封じられ、慰謝料は労災給付と調整されません。

つまり、義務を課した条文には歯がないのに、その先に本体があります。

もう一点あります。裁判例を並べて見えるのは、責任の有無を分けているのが、事案の重さではなく、会社の作業量でもないということです。責任が認められた事案で問われたのは「応援に駆け付けることの周知徹底」という一点でした。免責された事案で評価されたのは「2回目以降は切ってよい」という具体的なルールと、そのとおりの運用でした。

差は、具体性と記録です。4つの措置を講じていた事案が責任を免れなかったのは、措置が足りなかったからではなく、効果を確認していなかったからです。面談記録に不調が残っていないことが、「機能していなかった」の証拠として使われました。「措置の構築」があればコンプライアンスとして十分、というのではなく、「構築した措置の実効性」まで必要になったといえると思います。

また、10月1日以降、指針が求める措置を講じていなかったという一文が、訴状に書けるようになります。逆に、講じたうえで記録を残していれば、それは会社の側の主張になります。同じ紙が、どちらにも使えます。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。カスタマーハラスメント対応規程と就業規則の整備、対応記録の様式設計、悪質事案に対する警告書・差止めの検討、労災請求がなされた場合の対応について、お気軽にご相談ください。

一次情報

06-4708-8611 お問い合わせはこちら