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【弁護士監修】労働経済白書「事務職440万人余剰」を読む──配置転換できるかは、雇用契約書で決まります

【弁護士監修】労働経済白書「事務職440万人余剰」を読む──配置転換できるかは、雇用契約書で決まります

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2026年9月29日、厚生労働省が令和8年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。今年の分析テーマは「AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」です。

見出しになりやすいのは「2040年に事務職が約440万人余剰」という数字です。ただし本文を読むと、白書はAIによる大きな雇用減少の証左は「現時点で示されていない」と書いており、日本の事務職の構成比はAI導入期にむしろ上昇しています。

白書は法令ではありません。それでも、余る職務から足りない職務へ人を動かすという方向を政府が示した以上、会社の側では「その人を、法的に動かせるのか」と「学び直しの時間を、誰の時間として確保するのか」が問われます。本稿は白書の数字を原文で確認したうえで、この2点を法務の側から整理します。

この記事が関係する会社
  • 生成AIの導入で、事務部門の業務量が減り始めている——人員の再配置を検討している
  • 事務職を「一般職」「事務職」として採用してきた——職種限定の合意がないか
  • AI研修やリ・スキリング講座を用意したが、受講が進まない——白書の分析がそのまま当てはまります
  • 研修を所定時間外や自己学習で済ませている——労働時間の扱いを確認する必要があります
  • 新卒・若手に定型的な調査・要約・下書きを担当させている——入社後の職務設計の見直し材料になります

この記事の結論

  • ①白書は「AIで雇用が減った」とは書いていません。マクロでは大きな雇用減少の「証左は、現時点で示されていない」。日本の事務職の構成比は、AI導入期(2022〜2025年)に0.4%ポイント上昇しています。
  • ②「事務職約440万人余剰」は経済産業省の2040年推計です。同じ推計でAI・ロボット等利活用人材は約340万人不足。全体では大きな不足は生じないが、職種・学歴・地域間のミスマッチが問題になるという構図です。
  • ③人を動かせるかは、契約で決まります。最高裁令和6年4月26日判決は、職種限定合意がある場合、使用者は「個別的同意なしに」配置転換を命ずる権限を有しないと判示しました。2024年4月からは、雇入れ時に業務の「変更の範囲」の明示が必要です。
  • ④リ・スキリングの最大の障壁は「時間」です。日本は「仕事や家族の都合で時間がない」が59.8%(OECD平均47.6%)。職業能力開発促進法第10条の4は、学習時間を確保する措置をすでに定めています。会社が受講を義務づけた研修は労働時間です。

早見表──白書の主な数字

項目数字白書での位置
AIと雇用(マクロ)大きな雇用減少の証左は現時点で示されていない第Ⅱ部第2章
日本の事務職の構成比AI導入前期 −0.2%pt → AI導入期 +0.4%pt第Ⅱ部第2章
個人の生成AI利用率日本 26.7%/OECD平均 36.8%第Ⅱ部第1章
企業のAI利用率日本 9.2%/OECD平均 20.2%第Ⅱ部第1章
2040年推計(経済産業省)事務職 約440万人余剰/AI・ロボット等利活用人材 約340万人不足第Ⅱ部第2章
学び直しをしない理由「仕事や家族の都合で時間がない」日本 59.8%/OECD平均 47.6%第Ⅱ部第3章
メタスキルと年収年収中央値 低グループ 300〜400万円未満/高グループ 400〜500万円未満(因果関係は特定されていない)第Ⅱ部第3章
厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析」本文および概要により作成。

本記事は2026年10月1日時点の情報に基づく解説です。厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析」(2026年9月29日公表)の本文(第Ⅱ部第1章〜第3章)および概要、職業能力開発促進法・労働基準法・労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、裁判所ウェブサイト掲載の判決全文により確認しています。白書は政府の分析であり、法的な拘束力はありません。白書に登場する海外の数字は、白書が紹介している先行研究の数字です。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。

1 令和8年版の白書は何を分析したのか

労働経済白書は、厚生労働省が一般経済・雇用・労働時間・賃金などの動向を統計データで分析する年次報告です。今回で77回目の公表で、閣議に報告されたうえで公表されています。

部・章題名
第Ⅰ部労働経済の推移と特徴(一般経済/雇用情勢/労働時間・賃金等)
第Ⅱ部AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題
第Ⅱ部第1章AIの進化は経済成長につながるか
第Ⅱ部第2章AIの進化による労働市場への影響
第Ⅱ部第3章AIの進化による人材育成の課題

第Ⅰ部の2025年の実績は、量は堅調、実質賃金は苦しい、という並びです。労働力人口は7,004万人、就業者数は6,828万人、雇用者数は6,185万人で、就業者数と雇用者数は過去最高に達しました。

2025年の現金給与総額は、2年連続で5%台に達した春季労使交渉の賃上げ等を背景に、5年連続で増加した。ただし、実質賃金は、物価が4年連続3%以上の高水準となったこと等を背景に、4年連続で減少した。 厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析」概要(第Ⅰ部)
概要の注記は、2026年に入ってからの実質賃金はプラスで推移しているとしています(名目賃金の強い伸びと、食料品価格を中心とする物価上昇の鈍化による)。

2 AIは雇用を減らしているのか

白書の答えは、マクロでは「証左なし」、ミクロでは「両方あり得る」です。

総じてみると、マクロレベルにおいては、AI技術によって、大きな雇用の減少が生じている証左は、現時点で示されていない。しかしながら、ミクロレベルでみれば、AIは雇用や労働需要に対し、創出と喪失の両方の影響をもたらす可能性があり、AIによって労働需給が変化していく可能性がある中で、政府として、労働者の希望に応じた円滑な労働移動やリ・スキリングを支援していくことが重要となるだろう。 令和8年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第2章

白書が紹介している先行研究は、方向が揃っていません。

先行研究(白書の表記)対象内容
Brynjolfsson et al.(2025)米国AI曝露度が高い職業に従事する22〜25歳の雇用が、生成AIの普及後に16%減少
Lodefalk et al.(2026)スウェーデンAI曝露度が高い職業の若年層(22〜25歳)の雇用が、同じ企業内の低曝露職種と比べて5.5%減少。50歳超は1.3%増加
Humlum and Vestergaard(2025)デンマークAI導入企業と非導入企業の比較で、総雇用者数やキャリア初期の労働者の雇用について統計的に有意な影響は確認されない
Maslej et al.(2025)北米・欧州・アジア太平洋AI導入企業の約30〜40%が従業員の増加を計画
Teutloff et al.(2025)フリーランスプラットフォームライティング・翻訳の求人は一部減少。機械学習のスキルは24%増加、AI搭載チャットボット開発は約3倍
令和8年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第2章の本文および第2-(2)-1図により作成。

「AI曝露度」の定義も、押さえておく必要があります。白書の説明では、「特定の職務内容や個人のスキルがAI技術によって代替又は補完される可能性の度合い」です。文書作成、要約、データ整理等の業務を中心とする「翻訳者」「事務員」「秘書」などで高く、身体作業への依存度が高い職業ほど低いとされています。

「代替又は補完」の両方を含む指標です。曝露度が高いことは、その職が消えることを意味しません。AIで仕事が速くなる職務も、曝露度は高く出ます。
また、スウェーデンの5.5%は「同じ企業内の低曝露職種と比べて」の相対的な数字です。雇用全体が5.5%減ったという意味ではありません。

3 日本の事務職は、まだ減っていません

白書は、AI導入前期(2016〜2019年)とAI導入期(2022〜2025年)で、就業者に占める職種グループの割合がどう変化したかを4か国で比べています。

職種グループ(日本)AI導入前期(2016〜2019年)AI導入期(2022〜2025年)
管理・専門職0.3%pt上昇0.8%pt上昇
事務職0.2%pt低下0.4%pt上昇
現場職0.5%pt低下0.2%pt低下(低下幅が縮小)
令和8年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第2章(第2-(2)-4図)により作成。「現場職」は販売・サービス・保安・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等の従事者です。

事務職について、白書はこうまとめています。

次に、同様にホワイトカラーのうち「事務職」をみると、我が国で 0.2%ポイント低下から0.4%ポイント上昇、米国で 0.4%ポイント低下から 0.4%ポイント低下、英国で 0.0%ポイントから 0.9%ポイント低下、ドイツで 0.8%ポイント低下から 0.8%ポイント低下となっていた。すなわち、AI導入期において、AIが「事務職」に与える影響の方向性は、各国の動向からは一概にいえない 令和8年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第2章
「事務職440万人余剰」は、現在の数字ではありません。足元の日本では、事務職の構成比はAI導入期にむしろ上がっています。余剰は、次節で見る2040年の推計上の数字です。
実務上の意味は、「今すぐ人員を削る根拠にはならない」ということです。白書を根拠に事務職の削減や退職勧奨を進める説明は、白書自身の記述と合いません。

4 日本の生成AI利用率と、企業の訓練

日本のAI利用率は、国際的に低い水準です。

指標日本OECD諸国平均
個人の生成AI利用率26.7%36.8%
企業のAI利用率9.2%20.2%
理系分野を専攻した卒業生の割合21.8%24.1%
令和8年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第1章・第2章により作成。

差がより大きいのは、会社による訓練です。AI利用者のうち、AIと協働するための企業からの訓練提供等があったと回答した割合は、次のとおりです。

業種日本米国英国ドイツ
金融・保険業26.9%60.5%57.2%54.8%
製造業33.3%62.7%51.7%54.2%
白書はOECD(2025)「Artificial Intelligence and the Labour Market in Japan」をもとに作成しています。

中長期の視点で能力開発を行う企業も、多くありません。「数年先の事業展開を考慮して、その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行っている」企業は、従業員9人以下で8.0%、300人以上でも14.2%です(概要 図8)。

白書の処方箋は、第Ⅱ部第1章の結びにあります。

総じてみると、AI投資の「経営戦略」と、AIと協働するための人的資本投資に係る「人材戦略」を連携させながら、双方の投資を推進していくことが肝要である。 令和8年版 労働経済の分析 概要(第Ⅱ部第1章)
根拠として白書が示すのは、労使双方が人的資本投資を実施しているAI利用者ほど、AIによる「労働の質」の改善を報告しているというデータです。あわせて、IT導入期(1995〜2004年)の実質GDP成長率が日本1.0%、米国3.4%であったことを挙げ、前回の技術革新期の投資の遅れを参照しています。
AIツールの導入稟議と教育予算が別々の決裁ラインで動いている会社は、白書が「連携させている企業割合は低い」と指摘する状態に当たります。

5 2040年推計──「440万人」の前提

「事務職約440万人余剰」は、白書が紹介している経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)」の数字です。

区分2040年の過不足
事務職約440万人の余剰
AI・ロボット等利活用人材約340万人の不足
理系の大卒・大学院卒約120万人の不足
文系の大卒・大学院卒約80万人の余剰
「現場人材」(生産工程従事者を除く)約54万人の不足
令和8年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第2章(経済産業省の推計の紹介部分)により作成。

前提も、白書に書かれています。

本推計では、2040 年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合、人口減少により就業者数は減少する一方で、AI・ロボット等の利活用やリ・スキリング等により労働力需要が効率化され、全体では大きな不足は生じないものの、職種・学歴・地域間ではスキル需給にミスマッチが生じるリスクがあることを指摘している。 令和8年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第2章
3点、読み方の注意があります。
①投資と構造転換が「実現する場合」の推計です。白書自身も、将来推計は「相当の幅を持ってみることが必要」としています。
②問題は総数ではなく、ミスマッチです。事務職の余剰とAI・ロボット等利活用人材の不足が同時に存在し、その間の移動が成立するかどうかが焦点になります。
③推計の「現場人材」は、第3節の「現場職」と一致しません。白書の注記は、推計の現場人材は「建設・採掘従事者」「サービス従事者」等を含み、「前述の『現場職』と必ずしも一致しない」としています。

ここから先は、会社の中の話です。余る職務から足りない職務へ人を動かすとき、最初に問われるのは会社がその人を一方的に動かせるのかです。

6 事務職を動かせるか──職種限定合意と最高裁令和6年4月26日判決

配置転換の命令権は、就業規則の配転条項だけでは決まりません。個々の労働契約で職種や業務内容が限定されていれば、その限定が優先します。最高裁はこう判示しました。

労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される。 最判令和6年4月26日(令和5年(受)第604号)
事案

技術職として採用され約18年勤務した労働者への、総務課施設管理担当への配置転換命令

原審は、配置転換命令権の濫用に当たらず違法とはいえないとしていました。最高裁は、職種及び業務内容を技術職に限定する旨の合意があった以上、同意を得ることなく総務課への配置転換を命ずる権限はなかったとして、損害賠償請求に係る部分を破棄し、差し戻しました。

この判決を、AIによる職務再編に当てはめると次のようになります。
①最高裁は、限定合意があったことを原審の確定した事実関係として前提にしています。限定合意の有無は、雇用契約書の文言だけでなく、採用の経緯や業務の実態も含めて争われるのが通常です。
②「事務職」「一般職」として採用し、ずっと事務だけを担当させてきた社員について、限定合意の有無が争点になり得ます。限定合意が認められれば、現場職やAI関連職への異動には本人の同意が必要です。
③限定合意がない場合も、自由ではありません。配置転換命令権の濫用の判断は残ります。
白書が「労働者の希望に応じた」労働移動と書いていることは、法的にも筋が通っています。一方的な命令ではなく、同意を得る設計が最初から必要ということです。

7 2024年4月からの「変更の範囲」の明示

限定の有無は、雇入れ時の書面にも現れるようになりました。2024年4月1日以降、労働条件の明示事項に「変更の範囲」が加わっています。

一の三 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。) 労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3
通知書の記載AIによる職務再編での意味
業務の変更の範囲「会社の定める業務」職種限定を否定する方向の事情になります。ただし限定合意の有無は、書面だけでなく採用経緯・運用実態も含めて判断されます
業務の変更の範囲「一般事務(変更なし)」事務以外への異動には、本人の同意が必要になると考えるべきです
2024年3月以前の入社で、書面に記載がない採用時の説明・求人票・配置の実績から、限定合意の有無を個別に確認する必要があります
通知書の記載例は説明のための例です。
「変更の範囲」の書き方は、将来の職務再編の自由度をそのまま決めます。範囲を広く書けば会社の裁量は広がりますが、採用の段階で応募者にそう伝えることになります。職務を限定した採用と、限定しない採用を、区分として分けて設計するのが現実的です。

8 リ・スキリングが進まない理由は「時間」です

人を動かすには、動く先の職務に必要な能力を身につける必要があります。白書は、日本でそれが進まない理由を国際比較しています。

PIAACにより、リ・スキリングを行わない最も適当な理由を国際比較すると、我が国では「仕事や家族の都合で時間がない」を挙げる割合が 59.8%と最も高く、同様の理由を挙げた割合をみると、米国が 47.6%、英国が 43.4%、OECD平均が 47.6%を上回る水準になっており、障壁として学習に充てる時間制約があることを示している 令和8年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第3章

国内の調査(独立行政法人労働政策研究・研修機構、複数回答)でも、同じ傾向です。全年代で「仕事が忙しく時間が取れない」「家事や育児等で勉強時間がない」が多く、若年層では「何をしたら良いのか分からない」も多いとされています。

費用補助や講座のメニューを増やしても、時間が空かなければ使われません。業務時間の中に学習の時間を制度として置くことが、白書の分析から直接導かれる対応です。若年層については、何を学ぶべきかを会社が示すことも必要になります。

9 学習時間は、法律にすでに書いてあります

職業能力開発促進法は、事業主の責務をこう定めています。

(関係者の責務)
第四条 事業主は、その雇用する労働者に対し、必要な職業訓練を行うとともに、その労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他その労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助を行うこと等によりその労働者に係る職業能力の開発及び向上の促進に努めなければならない。 職業能力開発促進法第4条第1項

そして、時間の確保について具体的な条文があります。

第十条の四 事業主は、第九条から前条までに定める措置によるほか、必要に応じ、その雇用する労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な次に掲げる援助を行うこと等によりその労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。
一 有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与すること。
二 始業及び終業の時刻の変更、勤務時間の短縮その他職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける時間を確保するために必要な措置を講ずること。 職業能力開発促進法第10条の4第1項
いずれも努力義務・「ものとする」規定で、違反に罰則はありません。それでも、白書が最大の障壁とした「時間」について、法律がすでに措置の型を用意していることは、社内規程を作るときの足場になります。
第10条の3第1項第2号は、実務の経験を通じて能力開発を図れるよう「労働者の配置その他の雇用管理について配慮すること」も定めています。配置転換を学び直しの一部として設計する根拠にもなります。

もう一つ、見落とされやすい点があります。会社が受講を指示した研修の時間は、労働時間です。

ウ 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(労働時間として取り扱う時間の例)
労働時間に当たるかは、就業規則の定めではなく、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるかで客観的に決まります(同ガイドライン)。
「AI講座は各自、業務時間外に受講すること。ただし受講は必須」という運用は、所定時間外であれば割増賃金の問題を生じます。
任意の自己啓発として位置づけるなら、受講しないことを人事上不利に扱わない設計にしておく必要があります。「任意」と書いても、受講が事実上強制されていれば労働時間と評価され得ます。
研修費用の返還条項にも注意が必要です。労働基準法第16条は「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。業務として受講を命じた研修の費用を、一定期間内の退職時に返還させる条項は、同条との関係で問題になり得ます。費用の性質(業務命令か、本人の自由な選択による自己啓発か)と返還の条件を分けて設計してください。

10 「メタスキル」は賃金に効くのか

白書は「メタスキル」をこう扱っています。確立された定義はないとしたうえで、「論理的思考力、批判的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力など、特定の業務にとどまらず幅広く応用可能な能力」としています。

項目白書の数字
メタスキルのスコア分布(0〜5点)「0点」が41.5%で最多。「5点」は7.6%
職種別の平均スコア管理職1.6点、専門職1.5点、現場職1.1点、生産工程職1.0点(全体平均1.3点)
年収の中央値低メタスキルグループ「300〜400万円未満」/高メタスキルグループ「400〜500万円未満」
白書は独立行政法人労働政策研究・研修機構「就業者のライフキャリア意識調査」(2021年)をもとに分析しています。スコアは5項目について自信があると回答した数です。
図19は、メタスキルと賃金の因果関係まで特定するものではなく、メタスキルが賃金にポジティブな効果をもたらす可能性とともに、賃金水準が高い人が、メタスキルを身に付ける機会にアクセスしやすいことを示している可能性があることに留意が必要である。 令和8年版 労働経済の分析 概要(注7)
因果の向きは逆かもしれない、と白書自身が書いています。また職種別にみると、管理職・専門職・事務職では高メタスキルグループの平均年収が高い傾向がある一方、生産工程職では同様の傾向が確認できないとされています。
評価制度にメタスキルを入れる場合は、「賃金が上がることが実証された」ではなく「白書が重要性を指摘している」という位置づけで説明するのが正確です。

11 若手の職務をどう設計するか

米国の「22〜25歳で16%減少」は、白書が紹介した海外の研究の数字です。白書は、この研究がAIが新入社員レベルの雇用に影響を与える可能性を指摘していると紹介する一方、デンマークではキャリア初期の労働者の雇用に有意な影響は確認されないという研究も並べています。国内データで同じ現象が検証されたわけではありません。

それでも、職務設計の問題としては残ります。定型的な調査・要約・下書きは、白書がAI曝露度の高い業務として挙げる「文書作成、要約、データ整理等」そのものです。
入社1〜2年目にどの業務を経験させるかを、AIを前提に組み直す必要があります。その際、若年層に多い「何をしたら良いのか分からない」への対応として、職業能力開発促進法第10条の3第1項第1号が定める、業務に必要な技能・知識の情報提供やキャリアコンサルティングの機会の確保が使えます。

12 規程・文例

教育訓練(学び直し)規程 条文例 第1条(目的)
この規程は、職業能力開発促進法第4条及び第10条の4の趣旨に基づき、業務の変化に対応するための従業員の職業能力の開発及び向上について定める。

第2条(指定研修)
1 会社は、業務上必要と認める研修を「指定研修」として指定し、従業員に受講を命じることができる。
2 指定研修の受講時間は、労働時間として取り扱う。所定労働時間外に受講させた場合は、賃金規程に基づき時間外労働手当を支給する。
3 指定研修の費用は、会社が負担する。

第3条(学習時間)
1 従業員は、上長の承認を得て、1か月につき○時間を上限として、所定労働時間内に業務に関連する学習を行うことができる。
2 上長は、業務の繁忙を理由として前項の承認を拒むときは、代替の時期を示さなければならない。

第4条(自己啓発の支援)
1 会社は、従業員が自発的に受講する教育訓練について、別に定めるところにより、費用の補助、教育訓練休暇の付与、又は始業及び終業の時刻の変更を行うことができる。
2 前項の教育訓練を受講しないことを理由として、人事上不利益な取扱いをしない。

第5条(キャリア面談)
会社は、年1回以上、従業員と面談し、今後必要となる技能及び知識の内容に関する情報を提供するとともに、従業員の希望する職務及び学習計画を確認する。

第6条(職務の変更)
学習の結果を踏まえて従業員の職務を変更する場合において、当該従業員の職種又は業務内容を限定する合意があるときは、本人の同意を得て行う。 ※第3条の時間数、第4条の補助の範囲は、会社の規模と業務に合わせて設定してください。第2条第2項は、指定研修が労働時間に当たることを確認する規定です。
職務変更の同意書 文例 私は、会社から説明を受けた次の事項を理解したうえで、職務の変更に同意します。
1 変更前の職務:○○(一般事務)
2 変更後の職務:○○
3 変更日:○年○月○日
4 変更後の賃金・労働時間その他の労働条件:別紙のとおり
5 変更に伴い会社が提供する研修及び学習時間:○○
6 この同意をしない場合でも、そのことを理由として不利益な取扱いを受けないこと
※最高裁令和6年4月26日判決の下では、職種限定合意がある場合の職務変更には個別的同意が必要です。同意が自由な意思に基づくことを示せるよう、説明した内容と、同意しない選択肢があることを書面に残してください。

13 チェックリスト

1白書の数字を、正しく社内に伝える。「AIで事務職が減っている」ではありません。足元の日本では事務職の構成比は上昇しており、440万人は2040年の推計です。
2事務部門の社員について、職種限定合意の有無を確認する。雇用契約書・労働条件通知書の記載、採用時の求人票と説明、これまでの配置の実績を見ます。
3労働条件通知書の「業務の変更の範囲」の書き方を見直す。職務を限定する区分と限定しない区分を分けて設計します(労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3)。
4職務変更は同意を得る手続で設計する。限定合意があれば個別的同意が必要です。説明内容と同意書を残します。
5学習の時間を、業務時間の中に置く。学び直しをしない理由の最多は「時間がない」です。職業能力開発促進法第10条の4第1項第2号の措置を規程に落とします。
6受講を義務づけた研修を、労働時間として扱っているか確認する。「時間外に各自受講、ただし必須」は、割増賃金の問題になります。
7研修費用の返還条項を点検する。業務として命じた研修の費用返還は、労働基準法第16条との関係で問題になり得ます。
8AI投資と人材投資を、同じ会議で決める。白書の結論は「経営戦略」と「人材戦略」の連携です。
9若手の最初の2年間の職務を、AIを前提に組み直す。何を学ぶべきかを会社が示すことも含みます。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)」の原資料。本稿では白書による紹介部分で確認しており、推計の基準年やシナリオの詳細は原資料で確認していません。
  • 公共職業訓練の委託訓練の「応募倍率」(営業・販売・事務分野94.0%、建設関連分野69.3%、介護・医療・福祉分野66.3%)の算出方法。白書は就職率が逆転している(それぞれ70.3%、74.1%、83.4%)ことも示していますが、指標の定義は確認できていません。
  • 国内の若年層について、AI曝露度と雇用の関係を検証したデータ。白書が紹介しているのは海外の研究です。
  • 最高裁令和6年4月26日判決の事案で、職種限定合意がどのような事情から認定されたか。最高裁判決は原審の確定した事実関係として合意の存在を前提にしており、認定の根拠は下級審の判決で確認する必要があります。
  • AIによる職務の減少を理由とする配置転換・職務変更・解雇が争われた国内の裁判例。本稿執筆時点で確認できていません。
  • 研修費用の返還条項について、生成AI関連研修を対象とした裁判例。確認できていません。

おわりに

令和8年版の白書は、かなり慎重に言葉を選んで書かれています。

AIによる大きな雇用減少の証左はまだない、と書いています。日本の事務職の構成比はAI導入期にむしろ上がり、影響の方向性は「一概にいえない」としています。440万人は、投資と構造転換が実現する場合の2040年の推計です。

そのうえで白書が求めているのは、移動と学び直しです。そして会社の中でこれを実行しようとすると、白書には出てこない二つの法的な問いに当たります。

一つは、その人を動かせるのか。職種限定合意があれば、最高裁令和6年4月26日判決のとおり、個別的同意なしには動かせません。白書が「労働者の希望に応じた」と書いた一語は、この判決と整合しています。

もう一つは、学び直しの時間を誰の時間とするのか。白書は最大の障壁が時間であることを示しました。職業能力開発促進法はその時間を確保する措置を以前から定めており、会社が義務づけた研修は労働時間です。

AIの導入計画を作るとき、同じ机の上に、雇用契約書と研修規程を置く必要があります。白書が「経営戦略と人材戦略の連携」と呼んでいるものを法務の側から言い換えると、そういうことになります。

さらに付け加えると、「労働者の希望に応じた円滑な労働移動やリ・スキリング」というのは一見労働者向きの言葉になっていますが、もし労働者の希望と会社のニーズに乖離があったらどうするのかという問題が潜んでいることを、白書の作成者は分かっているのかどうか、はっきりしないと思っています。

おそらく白書の作成者は、AIを使えば何ができるのかを分かっていない。「AIって、さぞすごいことができるんだろう」という程度にしか分かっていないと思います。これは、白書の作成者に限らず、日本企業の労働者の大半が、AIを使えば何ができるのかを分かっていないと思います。

私は、AIエージェントを使って仕事をしない日はありません。AIは本当にいろいろなことができます。使えば使うほどAIは便利な道具だと思います。でもAIをあまり使っていない人はどう思うでしょうか。私は、そういう人はAIに使われていると思っています。

リ・スキリングの対象としてAIを挙げるのであれば、まずはAIの使い方、AIが何に使えるのか、AIは何ができて何ができないのかを正確に把握してください。よく「AIは大量の業務をするのが得意で、カスタマイズされた業務は苦手」と言われたり、「AIに感情はない」と言われたりします。しかし、AIはカスタマイズされた業務にこそ能力を発揮するし、AIに感情はありませんが、感情を持っているかのように動かすことは可能です。実際、私が使っているAIには、私の考え方や方針の作り方を教え込み、私の考え方と同じ考えを持って動くようにしています。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。AI導入に伴う職務再編と配置転換、労働条件通知書の「変更の範囲」の設計、教育訓練規程と研修費用の取扱い、就業規則の見直しについて、お気軽にご相談ください。

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