2026年9月29日、厚生労働省が令和8年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。今年の分析テーマは「AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」です。
見出しになりやすいのは「2040年に事務職が約440万人余剰」という数字です。ただし本文を読むと、白書はAIによる大きな雇用減少の証左は「現時点で示されていない」と書いており、日本の事務職の構成比はAI導入期にむしろ上昇しています。
白書は法令ではありません。それでも、余る職務から足りない職務へ人を動かすという方向を政府が示した以上、会社の側では「その人を、法的に動かせるのか」と「学び直しの時間を、誰の時間として確保するのか」が問われます。本稿は白書の数字を原文で確認したうえで、この2点を法務の側から整理します。
- 生成AIの導入で、事務部門の業務量が減り始めている——人員の再配置を検討している
- 事務職を「一般職」「事務職」として採用してきた——職種限定の合意がないか
- AI研修やリ・スキリング講座を用意したが、受講が進まない——白書の分析がそのまま当てはまります
- 研修を所定時間外や自己学習で済ませている——労働時間の扱いを確認する必要があります
- 新卒・若手に定型的な調査・要約・下書きを担当させている——入社後の職務設計の見直し材料になります
この記事の結論
- ①白書は「AIで雇用が減った」とは書いていません。マクロでは大きな雇用減少の「証左は、現時点で示されていない」。日本の事務職の構成比は、AI導入期(2022〜2025年)に0.4%ポイント上昇しています。
- ②「事務職約440万人余剰」は経済産業省の2040年推計です。同じ推計でAI・ロボット等利活用人材は約340万人不足。全体では大きな不足は生じないが、職種・学歴・地域間のミスマッチが問題になるという構図です。
- ③人を動かせるかは、契約で決まります。最高裁令和6年4月26日判決は、職種限定合意がある場合、使用者は「個別的同意なしに」配置転換を命ずる権限を有しないと判示しました。2024年4月からは、雇入れ時に業務の「変更の範囲」の明示が必要です。
- ④リ・スキリングの最大の障壁は「時間」です。日本は「仕事や家族の都合で時間がない」が59.8%(OECD平均47.6%)。職業能力開発促進法第10条の4は、学習時間を確保する措置をすでに定めています。会社が受講を義務づけた研修は労働時間です。
早見表──白書の主な数字
| 項目 | 数字 | 白書での位置 |
|---|---|---|
| AIと雇用(マクロ) | 大きな雇用減少の証左は現時点で示されていない | 第Ⅱ部第2章 |
| 日本の事務職の構成比 | AI導入前期 −0.2%pt → AI導入期 +0.4%pt | 第Ⅱ部第2章 |
| 個人の生成AI利用率 | 日本 26.7%/OECD平均 36.8% | 第Ⅱ部第1章 |
| 企業のAI利用率 | 日本 9.2%/OECD平均 20.2% | 第Ⅱ部第1章 |
| 2040年推計(経済産業省) | 事務職 約440万人余剰/AI・ロボット等利活用人材 約340万人不足 | 第Ⅱ部第2章 |
| 学び直しをしない理由 | 「仕事や家族の都合で時間がない」日本 59.8%/OECD平均 47.6% | 第Ⅱ部第3章 |
| メタスキルと年収 | 年収中央値 低グループ 300〜400万円未満/高グループ 400〜500万円未満(因果関係は特定されていない) | 第Ⅱ部第3章 |
本記事は2026年10月1日時点の情報に基づく解説です。厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析」(2026年9月29日公表)の本文(第Ⅱ部第1章〜第3章)および概要、職業能力開発促進法・労働基準法・労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、裁判所ウェブサイト掲載の判決全文により確認しています。白書は政府の分析であり、法的な拘束力はありません。白書に登場する海外の数字は、白書が紹介している先行研究の数字です。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。
1 令和8年版の白書は何を分析したのか
労働経済白書は、厚生労働省が一般経済・雇用・労働時間・賃金などの動向を統計データで分析する年次報告です。今回で77回目の公表で、閣議に報告されたうえで公表されています。
| 部・章 | 題名 |
|---|---|
| 第Ⅰ部 | 労働経済の推移と特徴(一般経済/雇用情勢/労働時間・賃金等) |
| 第Ⅱ部 | AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題 |
| 第Ⅱ部第1章 | AIの進化は経済成長につながるか |
| 第Ⅱ部第2章 | AIの進化による労働市場への影響 |
| 第Ⅱ部第3章 | AIの進化による人材育成の課題 |
第Ⅰ部の2025年の実績は、量は堅調、実質賃金は苦しい、という並びです。労働力人口は7,004万人、就業者数は6,828万人、雇用者数は6,185万人で、就業者数と雇用者数は過去最高に達しました。
2 AIは雇用を減らしているのか
白書の答えは、マクロでは「証左なし」、ミクロでは「両方あり得る」です。
白書が紹介している先行研究は、方向が揃っていません。
| 先行研究(白書の表記) | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| Brynjolfsson et al.(2025) | 米国 | AI曝露度が高い職業に従事する22〜25歳の雇用が、生成AIの普及後に16%減少 |
| Lodefalk et al.(2026) | スウェーデン | AI曝露度が高い職業の若年層(22〜25歳)の雇用が、同じ企業内の低曝露職種と比べて5.5%減少。50歳超は1.3%増加 |
| Humlum and Vestergaard(2025) | デンマーク | AI導入企業と非導入企業の比較で、総雇用者数やキャリア初期の労働者の雇用について統計的に有意な影響は確認されない |
| Maslej et al.(2025) | 北米・欧州・アジア太平洋 | AI導入企業の約30〜40%が従業員の増加を計画 |
| Teutloff et al.(2025) | フリーランスプラットフォーム | ライティング・翻訳の求人は一部減少。機械学習のスキルは24%増加、AI搭載チャットボット開発は約3倍 |
「AI曝露度」の定義も、押さえておく必要があります。白書の説明では、「特定の職務内容や個人のスキルがAI技術によって代替又は補完される可能性の度合い」です。文書作成、要約、データ整理等の業務を中心とする「翻訳者」「事務員」「秘書」などで高く、身体作業への依存度が高い職業ほど低いとされています。
また、スウェーデンの5.5%は「同じ企業内の低曝露職種と比べて」の相対的な数字です。雇用全体が5.5%減ったという意味ではありません。
3 日本の事務職は、まだ減っていません
白書は、AI導入前期(2016〜2019年)とAI導入期(2022〜2025年)で、就業者に占める職種グループの割合がどう変化したかを4か国で比べています。
| 職種グループ(日本) | AI導入前期(2016〜2019年) | AI導入期(2022〜2025年) |
|---|---|---|
| 管理・専門職 | 0.3%pt上昇 | 0.8%pt上昇 |
| 事務職 | 0.2%pt低下 | 0.4%pt上昇 |
| 現場職 | 0.5%pt低下 | 0.2%pt低下(低下幅が縮小) |
事務職について、白書はこうまとめています。
実務上の意味は、「今すぐ人員を削る根拠にはならない」ということです。白書を根拠に事務職の削減や退職勧奨を進める説明は、白書自身の記述と合いません。
4 日本の生成AI利用率と、企業の訓練
日本のAI利用率は、国際的に低い水準です。
| 指標 | 日本 | OECD諸国平均 |
|---|---|---|
| 個人の生成AI利用率 | 26.7% | 36.8% |
| 企業のAI利用率 | 9.2% | 20.2% |
| 理系分野を専攻した卒業生の割合 | 21.8% | 24.1% |
差がより大きいのは、会社による訓練です。AI利用者のうち、AIと協働するための企業からの訓練提供等があったと回答した割合は、次のとおりです。
| 業種 | 日本 | 米国 | 英国 | ドイツ |
|---|---|---|---|---|
| 金融・保険業 | 26.9% | 60.5% | 57.2% | 54.8% |
| 製造業 | 33.3% | 62.7% | 51.7% | 54.2% |
中長期の視点で能力開発を行う企業も、多くありません。「数年先の事業展開を考慮して、その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行っている」企業は、従業員9人以下で8.0%、300人以上でも14.2%です(概要 図8)。
白書の処方箋は、第Ⅱ部第1章の結びにあります。
AIツールの導入稟議と教育予算が別々の決裁ラインで動いている会社は、白書が「連携させている企業割合は低い」と指摘する状態に当たります。
5 2040年推計──「440万人」の前提
「事務職約440万人余剰」は、白書が紹介している経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)」の数字です。
| 区分 | 2040年の過不足 |
|---|---|
| 事務職 | 約440万人の余剰 |
| AI・ロボット等利活用人材 | 約340万人の不足 |
| 理系の大卒・大学院卒 | 約120万人の不足 |
| 文系の大卒・大学院卒 | 約80万人の余剰 |
| 「現場人材」(生産工程従事者を除く) | 約54万人の不足 |
前提も、白書に書かれています。
①投資と構造転換が「実現する場合」の推計です。白書自身も、将来推計は「相当の幅を持ってみることが必要」としています。
②問題は総数ではなく、ミスマッチです。事務職の余剰とAI・ロボット等利活用人材の不足が同時に存在し、その間の移動が成立するかどうかが焦点になります。
③推計の「現場人材」は、第3節の「現場職」と一致しません。白書の注記は、推計の現場人材は「建設・採掘従事者」「サービス従事者」等を含み、「前述の『現場職』と必ずしも一致しない」としています。
ここから先は、会社の中の話です。余る職務から足りない職務へ人を動かすとき、最初に問われるのは会社がその人を一方的に動かせるのかです。
6 事務職を動かせるか──職種限定合意と最高裁令和6年4月26日判決
配置転換の命令権は、就業規則の配転条項だけでは決まりません。個々の労働契約で職種や業務内容が限定されていれば、その限定が優先します。最高裁はこう判示しました。
技術職として採用され約18年勤務した労働者への、総務課施設管理担当への配置転換命令
原審は、配置転換命令権の濫用に当たらず違法とはいえないとしていました。最高裁は、職種及び業務内容を技術職に限定する旨の合意があった以上、同意を得ることなく総務課への配置転換を命ずる権限はなかったとして、損害賠償請求に係る部分を破棄し、差し戻しました。
①最高裁は、限定合意があったことを原審の確定した事実関係として前提にしています。限定合意の有無は、雇用契約書の文言だけでなく、採用の経緯や業務の実態も含めて争われるのが通常です。
②「事務職」「一般職」として採用し、ずっと事務だけを担当させてきた社員について、限定合意の有無が争点になり得ます。限定合意が認められれば、現場職やAI関連職への異動には本人の同意が必要です。
③限定合意がない場合も、自由ではありません。配置転換命令権の濫用の判断は残ります。
白書が「労働者の希望に応じた」労働移動と書いていることは、法的にも筋が通っています。一方的な命令ではなく、同意を得る設計が最初から必要ということです。
7 2024年4月からの「変更の範囲」の明示
限定の有無は、雇入れ時の書面にも現れるようになりました。2024年4月1日以降、労働条件の明示事項に「変更の範囲」が加わっています。
| 通知書の記載 | AIによる職務再編での意味 |
|---|---|
| 業務の変更の範囲「会社の定める業務」 | 職種限定を否定する方向の事情になります。ただし限定合意の有無は、書面だけでなく採用経緯・運用実態も含めて判断されます |
| 業務の変更の範囲「一般事務(変更なし)」 | 事務以外への異動には、本人の同意が必要になると考えるべきです |
| 2024年3月以前の入社で、書面に記載がない | 採用時の説明・求人票・配置の実績から、限定合意の有無を個別に確認する必要があります |
8 リ・スキリングが進まない理由は「時間」です
人を動かすには、動く先の職務に必要な能力を身につける必要があります。白書は、日本でそれが進まない理由を国際比較しています。
国内の調査(独立行政法人労働政策研究・研修機構、複数回答)でも、同じ傾向です。全年代で「仕事が忙しく時間が取れない」「家事や育児等で勉強時間がない」が多く、若年層では「何をしたら良いのか分からない」も多いとされています。
9 学習時間は、法律にすでに書いてあります
職業能力開発促進法は、事業主の責務をこう定めています。
第四条 事業主は、その雇用する労働者に対し、必要な職業訓練を行うとともに、その労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他その労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助を行うこと等によりその労働者に係る職業能力の開発及び向上の促進に努めなければならない。 職業能力開発促進法第4条第1項
そして、時間の確保について具体的な条文があります。
一 有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与すること。
二 始業及び終業の時刻の変更、勤務時間の短縮その他職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける時間を確保するために必要な措置を講ずること。 職業能力開発促進法第10条の4第1項
第10条の3第1項第2号は、実務の経験を通じて能力開発を図れるよう「労働者の配置その他の雇用管理について配慮すること」も定めています。配置転換を学び直しの一部として設計する根拠にもなります。
もう一つ、見落とされやすい点があります。会社が受講を指示した研修の時間は、労働時間です。
「AI講座は各自、業務時間外に受講すること。ただし受講は必須」という運用は、所定時間外であれば割増賃金の問題を生じます。
任意の自己啓発として位置づけるなら、受講しないことを人事上不利に扱わない設計にしておく必要があります。「任意」と書いても、受講が事実上強制されていれば労働時間と評価され得ます。
10 「メタスキル」は賃金に効くのか
白書は「メタスキル」をこう扱っています。確立された定義はないとしたうえで、「論理的思考力、批判的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力など、特定の業務にとどまらず幅広く応用可能な能力」としています。
| 項目 | 白書の数字 |
|---|---|
| メタスキルのスコア分布(0〜5点) | 「0点」が41.5%で最多。「5点」は7.6% |
| 職種別の平均スコア | 管理職1.6点、専門職1.5点、現場職1.1点、生産工程職1.0点(全体平均1.3点) |
| 年収の中央値 | 低メタスキルグループ「300〜400万円未満」/高メタスキルグループ「400〜500万円未満」 |
評価制度にメタスキルを入れる場合は、「賃金が上がることが実証された」ではなく「白書が重要性を指摘している」という位置づけで説明するのが正確です。
11 若手の職務をどう設計するか
米国の「22〜25歳で16%減少」は、白書が紹介した海外の研究の数字です。白書は、この研究がAIが新入社員レベルの雇用に影響を与える可能性を指摘していると紹介する一方、デンマークではキャリア初期の労働者の雇用に有意な影響は確認されないという研究も並べています。国内データで同じ現象が検証されたわけではありません。
入社1〜2年目にどの業務を経験させるかを、AIを前提に組み直す必要があります。その際、若年層に多い「何をしたら良いのか分からない」への対応として、職業能力開発促進法第10条の3第1項第1号が定める、業務に必要な技能・知識の情報提供やキャリアコンサルティングの機会の確保が使えます。
12 規程・文例
この規程は、職業能力開発促進法第4条及び第10条の4の趣旨に基づき、業務の変化に対応するための従業員の職業能力の開発及び向上について定める。
第2条(指定研修)
1 会社は、業務上必要と認める研修を「指定研修」として指定し、従業員に受講を命じることができる。
2 指定研修の受講時間は、労働時間として取り扱う。所定労働時間外に受講させた場合は、賃金規程に基づき時間外労働手当を支給する。
3 指定研修の費用は、会社が負担する。
第3条(学習時間)
1 従業員は、上長の承認を得て、1か月につき○時間を上限として、所定労働時間内に業務に関連する学習を行うことができる。
2 上長は、業務の繁忙を理由として前項の承認を拒むときは、代替の時期を示さなければならない。
第4条(自己啓発の支援)
1 会社は、従業員が自発的に受講する教育訓練について、別に定めるところにより、費用の補助、教育訓練休暇の付与、又は始業及び終業の時刻の変更を行うことができる。
2 前項の教育訓練を受講しないことを理由として、人事上不利益な取扱いをしない。
第5条(キャリア面談)
会社は、年1回以上、従業員と面談し、今後必要となる技能及び知識の内容に関する情報を提供するとともに、従業員の希望する職務及び学習計画を確認する。
第6条(職務の変更)
学習の結果を踏まえて従業員の職務を変更する場合において、当該従業員の職種又は業務内容を限定する合意があるときは、本人の同意を得て行う。 ※第3条の時間数、第4条の補助の範囲は、会社の規模と業務に合わせて設定してください。第2条第2項は、指定研修が労働時間に当たることを確認する規定です。
1 変更前の職務:○○(一般事務)
2 変更後の職務:○○
3 変更日:○年○月○日
4 変更後の賃金・労働時間その他の労働条件:別紙のとおり
5 変更に伴い会社が提供する研修及び学習時間:○○
6 この同意をしない場合でも、そのことを理由として不利益な取扱いを受けないこと
※最高裁令和6年4月26日判決の下では、職種限定合意がある場合の職務変更には個別的同意が必要です。同意が自由な意思に基づくことを示せるよう、説明した内容と、同意しない選択肢があることを書面に残してください。
13 チェックリスト
本稿執筆時点で未確認の論点
- 経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)」の原資料。本稿では白書による紹介部分で確認しており、推計の基準年やシナリオの詳細は原資料で確認していません。
- 公共職業訓練の委託訓練の「応募倍率」(営業・販売・事務分野94.0%、建設関連分野69.3%、介護・医療・福祉分野66.3%)の算出方法。白書は就職率が逆転している(それぞれ70.3%、74.1%、83.4%)ことも示していますが、指標の定義は確認できていません。
- 国内の若年層について、AI曝露度と雇用の関係を検証したデータ。白書が紹介しているのは海外の研究です。
- 最高裁令和6年4月26日判決の事案で、職種限定合意がどのような事情から認定されたか。最高裁判決は原審の確定した事実関係として合意の存在を前提にしており、認定の根拠は下級審の判決で確認する必要があります。
- AIによる職務の減少を理由とする配置転換・職務変更・解雇が争われた国内の裁判例。本稿執筆時点で確認できていません。
- 研修費用の返還条項について、生成AI関連研修を対象とした裁判例。確認できていません。
おわりに
令和8年版の白書は、かなり慎重に言葉を選んで書かれています。
AIによる大きな雇用減少の証左はまだない、と書いています。日本の事務職の構成比はAI導入期にむしろ上がり、影響の方向性は「一概にいえない」としています。440万人は、投資と構造転換が実現する場合の2040年の推計です。
そのうえで白書が求めているのは、移動と学び直しです。そして会社の中でこれを実行しようとすると、白書には出てこない二つの法的な問いに当たります。
一つは、その人を動かせるのか。職種限定合意があれば、最高裁令和6年4月26日判決のとおり、個別的同意なしには動かせません。白書が「労働者の希望に応じた」と書いた一語は、この判決と整合しています。
もう一つは、学び直しの時間を誰の時間とするのか。白書は最大の障壁が時間であることを示しました。職業能力開発促進法はその時間を確保する措置を以前から定めており、会社が義務づけた研修は労働時間です。
AIの導入計画を作るとき、同じ机の上に、雇用契約書と研修規程を置く必要があります。白書が「経営戦略と人材戦略の連携」と呼んでいるものを法務の側から言い換えると、そういうことになります。
さらに付け加えると、「労働者の希望に応じた円滑な労働移動やリ・スキリング」というのは一見労働者向きの言葉になっていますが、もし労働者の希望と会社のニーズに乖離があったらどうするのかという問題が潜んでいることを、白書の作成者は分かっているのかどうか、はっきりしないと思っています。
おそらく白書の作成者は、AIを使えば何ができるのかを分かっていない。「AIって、さぞすごいことができるんだろう」という程度にしか分かっていないと思います。これは、白書の作成者に限らず、日本企業の労働者の大半が、AIを使えば何ができるのかを分かっていないと思います。
私は、AIエージェントを使って仕事をしない日はありません。AIは本当にいろいろなことができます。使えば使うほどAIは便利な道具だと思います。でもAIをあまり使っていない人はどう思うでしょうか。私は、そういう人はAIに使われていると思っています。
リ・スキリングの対象としてAIを挙げるのであれば、まずはAIの使い方、AIが何に使えるのか、AIは何ができて何ができないのかを正確に把握してください。よく「AIは大量の業務をするのが得意で、カスタマイズされた業務は苦手」と言われたり、「AIに感情はない」と言われたりします。しかし、AIはカスタマイズされた業務にこそ能力を発揮するし、AIに感情はありませんが、感情を持っているかのように動かすことは可能です。実際、私が使っているAIには、私の考え方や方針の作り方を教え込み、私の考え方と同じ考えを持って動くようにしています。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。AI導入に伴う職務再編と配置転換、労働条件通知書の「変更の範囲」の設計、教育訓練規程と研修費用の取扱い、就業規則の見直しについて、お気軽にご相談ください。
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一次情報
- 厚生労働省 「令和8年版 労働経済の分析」を公表します(2026年9月29日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75700.html
- 厚生労働省 令和8年版 労働経済の分析(本文・目次) https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/26/26-1.html
- 厚生労働省 令和8年版 労働経済の分析 概要(PDF) PDF
- 厚生労働省 第Ⅱ部第1章 AIの進化は経済成長につながるか(PDF) PDF
- 厚生労働省 第Ⅱ部第2章 AIの進化による労働市場への影響(PDF) PDF
- 厚生労働省 第Ⅱ部第3章 AIの進化による人材育成の課題(PDF) PDF
- e-Gov法令検索 職業能力開発促進法 https://laws.e-gov.go.jp/law/344AC0000000064
- e-Gov法令検索 労働基準法 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- e-Gov法令検索 労働基準法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
- 厚生労働省 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(PDF) PDF
- 裁判所 最判令和6年4月26日(職種限定合意と配置転換)判決全文 PDF