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【弁護士監修】がん検診の受診勧奨が、健康保持増進措置に入りました──THP指針の改正と、同意・精度管理・非正規の3つの論点

【弁護士監修】がん検診の受診勧奨が、健康保持増進措置に入りました──THP指針の改正と、同意・精度管理・非正規の3つの論点

読了目安 16分/結論だけなら 45秒

令和8年10月19日、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が改正され、同日から適用されています。いわゆるTHP指針です。THPはトータル・ヘルスプロモーション・プランの略で、労働安全衛生法第69条の健康保持増進措置の進め方を定めた指針を指します。

改正の中心は、がん検診などの「二次予防」を健康保持増進措置に入れたことです。これまでの指針は、生活習慣の改善による発症予防(一次予防)が中心でした。

二次予防の取組を推進するため、イで示した科学的根拠に関する知識等を踏まえつつ、以下の取組を実施することが考えられる。 指針 4(2)ハ(イ)(改正で新設)

事業者に求められるのは、検診そのものの実施ではありません。受診機会の提供、受診勧奨、受診のための休暇の付与といった環境整備です。ただし、そこには精度管理、本人の同意、非正規雇用労働者との待遇差という3つの論点が付いてきます。

この記事が関係する会社
  • 健康保持増進計画や健康施策の一覧を作っている——区分が4つに変わりました
  • 健診機関との契約で、法定健診にオプション検査を上乗せしている——精度管理の要件が明記されました
  • がん検診の結果を会社が把握している、または把握したい——本人の同意が前提です
  • 健診や検診の休暇・費用補助を、正社員だけに用意している——パートタイム・有期雇用労働者との待遇差の問題になりえます
  • 健康経営に取り組んでいる、または認定の取得を考えている
  • 治療と就業の両立支援の体制を整えている途中である——今回の改正で両者がつながりました

この記事の結論

  • ①二次予防が健康保持増進措置に入りました。対象はがん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患(指針は「がん等」と呼びます)。ただし指針は、健康保持増進は一次予防を「主として」取り組むとしたうえで、二次予防は各事業場の実情に応じて創意工夫して進めていくことが適当としています。
  • ②取組の方法は2つから選べます。自社や医療保険者の健診の機会を使った受診機会の提供か、住所地の市町村の検診の受診勧奨と受診のための休暇の付与等です。小規模事業場でも後者なら取り組めます。
  • ③検査を足せばよいわけではありません。検診の機会を提供するときは、健康増進法に基づく健康診査等指針(平成16年厚生労働省告示第242号)の要件と精度管理に留意するよう求められています。根拠は労働安全衛生法第70条の3の「調和」規定です。
  • ④検診結果を会社が把握するには、本人の同意が前提です。健康診断等の結果は個人情報保護法上の要配慮個人情報で、法定健診と違って「法令に基づく場合」に当たらないためです。
  • ⑤非正規雇用労働者への及び方に注意が要ります。指針は対象を「就業形態にかかわらず全ての労働者」と書き換えました。健診に伴う勤務免除と有給の保障は、同一労働同一賃金ガイドラインが「同一」を求める待遇です。

早見表──何が変わったのか

指針の項改正前改正後
1 趣旨全ての労働者を対象就業形態にかかわらず全ての労働者を対象。一次予防・二次予防の定義、がんの統計、健康経営、PHRを追加
2 基本的考え方生活習慣病予防とコラボヘルスが中心「がん等」の定義、がん検診等と精密検査の受診勧奨、両立支援、医療保険者・自治体との連携、④二次予防の取組を新設
4(1)ロ 事業場外資源機関の列挙のみ地域・職域連携推進協議会、医療保険者の情報の活用、小規模事業場での社外サービスの利用を追加
4(2)措置の内容イ 健康指導/ロ その他イ 健康教育/ロ 健康指導/ハ 二次予防に関する取組/ニ その他
5(2)——二次予防の取組における精度管理等(新設)
5(4)——「治療と就業の両立支援指針」との関係(新設)
5(5)(6)5(3)(4)番号の繰下げのみ
厚生労働省が公表した改正後の指針本文と新旧対照表により作成。
指針の項/関係法令本記事の該当節
【指針】
1 趣旨(一次予防・二次予防、就業形態、健康経営、PHR)第3節・第9節
2 基本的考え方(「がん等」の定義、④二次予防の取組)第3節・第4節
4(1)ロ 事業場外資源(医療保険者、小規模事業場)第6節
4(2)イ 健康教育/ロ 健康指導第5節・第8節
4(2)ハ 二次予防に関する取組第6節
4(2)ニ その他の健康保持増進措置第10節・第11節
5(2)二次予防の取組における精度管理等第7節
5(4)両立支援指針との関係第10節
5(5)個人情報の保護への配慮第8節
【関係法令】
労働安全衛生法 第69条・第70条の2・第70条の3第2節・第7節
労働施策総合推進法 第27条の3第2節・第10節
個人情報保護法 第20条第2項第8節
パート有期法 第8条/同一労働同一賃金ガイドライン第9節
指針の項と関係法令から本記事の節を引けるようにした対応表です。本記事の節は実務で検討する順に並んでいるため、指針の順序とは一致しません。

本記事は2026年10月22日時点の情報に基づく解説です。厚生労働省「『事業場における労働者の健康保持増進のための指針』に関する公示」(令和8年10月19日)、改正後の指針本文と新旧対照表、「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」報告書(令和8年8月21日)、第189回労働政策審議会安全衛生分科会資料、e-Gov法令検索の各法令により確認しています。指針は労働安全衛生法第69条第1項の努力義務を具体化したもので、指針自体が事業者に法的義務を課すものではありません。引用は原文のままとし、当事務所の整理と区別して記載しました。

1 何が、いつ変わったのか健康保持増進のための指針公示第13号

項目内容
名称事業場における労働者の健康保持増進のための指針
公示番号健康保持増進のための指針公示第13号
公示日・適用日令和8年10月19日(公示日から適用)
根拠労働安全衛生法第70条の2第1項
経過措置公示ページ・指針本文・新旧対照表のいずれにも記載なし
経緯検討会(令和8年4月24日〜8月5日、全4回)→報告書(8月21日)→第189回安全衛生分科会への報告(9月28日)→公示
厚生労働省の公示ページ、検討会報告書、安全衛生分科会の開催一覧により作成。分科会の議題は「改正について(報告)」で、諮問ではありません。

THP指針は昭和63年9月1日の公示第1号で制定され、今回の公示第13号まで10回改正されています(公示第2号・第4号・第5号・第7号〜第13号)。公示第3号は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年)で、本指針の5(3)が引用しています。直前の改正は令和8年2月10日の公示第12号で、同じ年に2回目の改正です。

改正の背景には、政府の「攻めの予防医療」があります。安全衛生分科会の資料は、厚生労働大臣の所信挨拶(令和8年3月19日)から次の目標を引用しています。

令和十年度までにがん検診受診率六十%、精密検査受診率九十%を達成できるよう、更なる取組を進めてまいります。 第189回安全衛生分科会 資料2-1(厚生労働大臣の所信挨拶の引用)

国の担当課の資料によれば、がん検診を受けた人の約30〜60%が職域で受けています。受診率の目標に職場を巻き込む必要があった、というのが改正の構図です。

2 法的な位置づけ──努力義務の指針と、2つの「調和」規定労働安全衛生法 第69条・第70条の2・第70条の3/労働施策総合推進法 第27条の3

出発点は、労働安全衛生法第69条第1項の努力義務です。

事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。 労働安全衛生法 第69条第1項

THP指針は、この措置について厚生労働大臣が公表する指針です(第70条の2第1項)。罰則はなく、指針に沿わないことが直ちに法令違反になるわけでもありません。ただし大臣は、指針に従って事業者に「必要な指導等」を行うことができます(同条第2項)。

今回の改正を理解するには、2本の「調和」規定を押さえる必要があります。

規定内容今回の改正との関係
労働安全衛生法 第70条の3THP指針などは、健康増進法第9条第1項の健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない5(2)が健康診査等指針(平成16年厚生労働省告示第242号)の要件と精度管理に留意するよう求める根拠(第7節)
労働施策総合推進法 第27条の3第3項治療と就業の両立支援指針は、THP指針と調和が保たれたものでなければならないTHP指針の側からも両立支援指針を参照する規定が置かれた(第10節)
e-Gov法令検索の条文により作成。

両立支援指針の根拠は、労働安全衛生法ではありません。労働施策総合推進法第27条の3で、令和7年法律第63号による改正で新設され、令和8年4月1日から事業主の努力義務になっています。カスタマーハラスメント対策の義務化(別記事)と同じ改正法です。

3 二次予防は「主」ではなく「加えて」です指針 1 趣旨・2 基本的考え方

改正後の「1 趣旨」には、一次予防と二次予防の関係を示す一文が加わりました。

また、健康の保持増進は、生活習慣改善等による疾病の発症予防(以下「一次予防」という。)を主として取り組むが、健康診断等による疾病の早期発見や早期治療(以下「二次予防」という。)を行うことで、さらに、疾病の発症や重症化、疾病による死亡を予防することができる。二次予防については、各事業場の実情に応じて、医療保険者等と連携を図りつつ、創意工夫して進めていくことが適当である。 指針 1 趣旨(改正で追加)

二次予防は一次予防に置き換わるものではなく、一次予防に「加えて」取り組むものと位置づけられています。そして二次予防は、事業場の実情に応じた「創意工夫」に委ねられています。

この書き方の理由は、検討会報告書に書かれています。

業務起因性が必ずしも認められない疾病の二次予防については、必ずしも事業者のみが推進の責務を負うものではないが、労働者の健康への投資が経営にも資するとの理解の下、各事業場の実情に応じて創意工夫して進めていくことが適当であり、THP 指針の改正と併せて、事業者の自主的な取組の後押しとなるような支援を通じて推進することが適当である。 事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会 報告書 2(1)

がんや骨粗しょう症は、多くの場合、業務に起因する疾病ではありません。その早期発見を事業者だけの責務とはしない、という整理が前提にあります。「健康経営」を趣旨に書き込み、「将来的に収益性を高める投資」と位置づけたのも、義務ではなく投資として取り組みを促す設計の一部と読めます。

「2 基本的考え方」では、労働者の側の役割も書き加えられました。「労働者自らが健康状態の早期把握に努めることが必要である」。そのうえで、事業者には健康管理の推進、がん検診等の受診勧奨、精密検査の受診勧奨が「必要である」とされ、新設の「④ 二次予防の取組」で、健康教育や健康診断等の機会を活用したがん検診等の提供と受診勧奨を「実施することが必要である」としています。

4 対象の「がん等」指針 2 基本的考え方

がん、女性特有の健康課題(月経不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群、更年期障害等)、歯科疾患、骨粗しょう症及び眼科疾患(以下「がん等」という。) 指針 2 基本的考え方
区分指針4(2)ハ(イ)の取組
がん胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5つの検診と、その結果に基づく精密検査の受診勧奨
女性特有の健康課題検査等と、その結果に基づく専門医への受診勧奨
歯科疾患
骨粗しょう症
眼科疾患
指針2・4(2)ハ(イ)により作成。がん以外の4区分は「等」で結ばれており、限定列挙ではありません。

5つのがんは、指針が独自に選んだものではありません。「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(平成20年3月31日厚生労働省健康局長通知別添)で、市区町村が実施する検診として国が推奨しているものです。国が推奨していないがん検診を職場で広げることまでは求めていない、という意味でもあります。この点は第7節の精度管理とつながります。

がん以外の4区分には、検診の種類や方法が書かれていません。何を「検査等」として提供するかは事業場の判断に委ねられています。

5 措置の区分が4つになりました指針 4(2)健康保持増進措置の内容

改正前改正後主な中身
(「その他」に含まれていた)イ 健康教育(独立)全ての労働者が教育を受けることが重要。二次予防の教育3項目を新設
イ 健康指導ロ 健康指導がん検診等の結果を踏まえた精密検査の受診勧奨・保健指導を追加(本人の同意が前提)
——ハ 二次予防に関する取組(新設)取組の内容・方法・推進策(第6節)
ロ その他の健康保持増進措置ニ その他の健康保持増進措置治療と就業の両立支援指針を例示に追加
新旧対照表により作成。

健康教育の内容として、二次予防に関する3項目が示されました。「実態に応じて教育を行うこと」とされています。

  • がん検診等の科学的根拠に関する知識や意義の理解
  • がん検診等の検査結果に応じた精密検査等の受検や専門医への受診の必要性
  • 利用可能な自治体や医療保険者のがん検診等や保健事業

3項目の最初に置かれているのは「科学的根拠」です。受診を勧めるだけでなく、根拠のある検診を選べるようにする教育が想定されています。また健康教育の情報源として、「公的機関(政府機関、地方政府機関又はこれらに準ずる機関をいう。)の情報を活用すること」が明記されました。

6 ハ 二次予防の取組──2つの方法と9つの推進策指針 4(1)ロ・4(2)ハ

「ハ 二次予防に関する取組」は、内容(イ)、方法(ロ)、推進策(ハ)の3段で書かれています。(イ)は「実施することが考えられる」、(ハ)は「効果的である」という書き方で、特定の手段を義務づけてはいません。

方法は2つ

・事業者自ら又は医療保険者と連携して実施する健康診断の機会を活用した検診等の受診機会の提供
・労働者の居住する市町村において実施されている健康増進法に基づく検診の受診勧奨及び受診のための休暇の付与等 指針 4(2)ハ(ロ)。「各事業場の実態に合わせて実施する必要がある」とされています
方法A 健診の機会を活用方法B 市町村の検診を案内
実施の形健診機関との契約で法定健診に検診を上乗せ/健康保険組合などの検診と同時実施住所地の市町村の検診を案内し、受診のための休暇を付与
費用事業者または医療保険者が負担市町村の自己負担額(費用助成をするかは任意)
精度管理事業者側で留意が必要(第7節)市町村の検診の枠組みによる
結果の把握健診機関から届く場合がある→本人の同意の扱い(第8節)原則として本人のみが知る
向いている事業場健診の契約がある中堅以上の事業場小規模事業場、医療保険者の検診の対象外の労働者
指針4(2)ハ(ロ)をもとにした当事務所の整理です。

小規模事業場には、方法Bが現実的です。指針4(1)ロには、推進スタッフの確保が難しい小規模事業場では、事業場外資源を積極的に活用するほか「社外の健康支援サービスを利用することも考えられる」との一文が新設されました。地域・職域連携推進協議会の情報を参考に、自治体や医療保険者の支援策を活用することも明記されています。

検討会報告書は、もう1つの使い道を示しています。短時間労働者などで、医療保険者が保健事業として行うがん検診の対象とならない人にも、自治体のがん検診が利用できることを示すよう留意すべきだとしています。方法Bは、非正規雇用労働者への手当てとしても機能します。

推進策は9つ

分類指針4(2)ハ(ハ)に列挙された取組
周知啓発パンフレットの配布/ポスターやサイト等への社内掲示/全ての労働者を対象としたメールや社内通達の発出
外部連携健康診断実施者に対する精密検査の受診勧奨の業務委託/医療保険者が保健事業等で実施する健康診断の案内/労働者本人が利用可能な自治体の検診や健康相談等の利用勧奨
費用・時間がん検診等の受診に対する費用助成/がん検診等の受診に対する特別休暇の付与
安心して受診できる環境治療と就業の両立支援の取組の促進及びその周知
指針4(2)ハ(ハ)により作成。

「精密検査の受診勧奨の業務委託」を使う方法もあります。健診機関に精密検査の受診勧奨まで任せれば、会社が検査結果そのものを受け取らずに済む設計にできます。第8節の同意の論点を避けやすくなります。

7 精度管理──検査を足せばよいわけではありません指針 5(2)/労働安全衛生法 第70条の3

二次予防の取組のためのがん検診等の機会の提供に当たっては、労働安全衛生法第70条の3の趣旨を踏まえ、健康増進法第9条第1項に基づく健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針(平成16年厚生労働省告示第242号)に定められている健診及び検診に関するプログラムに係る要件及びがん検診等を含めた健康診査の精度管理等について留意すること。 指針 5(2)(新設)

健康診査等指針は、健康増進事業を行う者全般を対象とした指針です。事業者も健康増進事業実施者に含まれます。健診や検診の精度を適正に保つこと、内部精度管理と外部精度管理を行うよう努めることなどが定められています。

この規定が問題にしているのは、検査の「数」ではなく「質」です。健診機関のオプションに並んでいる検査をそのまま福利厚生として広げると、科学的根拠の乏しい検査が混ざることがあります。偽陽性による不要な精密検査や、受診者の不安も、検診の不利益として議論されてきました。

実務では、健診機関との契約を見直す機会になります。上乗せしている検査が国の推奨する5つのがん検診か、それ以外か。精度管理の体制を健診機関に確認しているか。厚生労働省は平成30年3月に「職域におけるがん検診に関するマニュアル」を公表しており、職域で検診を提供する際の参考になります。

8 検査結果を会社が知るには──本人の同意指針 4(2)ロ(ロ)・5(5)/個人情報保護法 第20条第2項

健康指導に加わった項目には、条件が付いています。

・労働者本人の同意を得て検査結果を把握した場合におけるがん検診等の検査結果等を踏まえた精密検査の受診勧奨や治療に向けた保健指導 指針 4(2)ロ(ロ)(改正で追加)

この条件は、個人情報保護法から導かれるものです。健康診断その他の検査の結果は、個人情報保護法施行令第2条第2号により要配慮個人情報に当たります。要配慮個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはなりません(個人情報保護法第20条第2項)。

法定の定期健康診断の結果がん検診等の結果
実施の根拠労働安全衛生法第66条(事業者の義務)任意(指針は「考えられる」)
事業者による取得「法令に基づく場合」として同意は不要本人の同意が必要
取得後の利用健康確保措置に必要な範囲健康保持増進のために必要な範囲を超えて利用してはならない(同意を得て取得した場合も同様)
個人情報保護法第20条第2項、同法施行令第2条第2号、指針5(5)をもとにした当事務所の整理です。

同意を得た場合でも、利用範囲の制限は外れません。指針5(5)は、事業者を含む第三者が本人の同意を得て健康情報を取得した場合であっても、健康保持増進のために必要な範囲を超えて利用してはならないとしています。検診結果を人事評価や配置の判断に使うことは、この制限と衝突します。

選択肢は2つです。結果を会社が受け取らない設計(健診機関への受診勧奨の委託、本人への直接通知)にするか、受け取るなら同意の取得手順と利用範囲を健康情報等の取扱規程に書き込むかです。労働者の心身の状態に関する情報については、労働安全衛生法第104条に基づく取扱指針(平成30年)が、事業場ごとの取扱規程の策定を求めています。

9 「就業形態にかかわらず」──非正規への及び方指針 1 趣旨/パート有期法 第8条・同一労働同一賃金ガイドライン 第3の5(3)

「1 趣旨」の対象労働者が書き換えられました。

改正前改正後
事業場において、全ての労働者を対象として心身両面の総合的な健康の保持増進を図ることが必要である。事業場において、就業形態にかかわらず全ての労働者を対象として心身両面の総合的な健康の保持増進を図ることが必要である。
新旧対照表により作成。

THP指針そのものは努力義務の指針です。ただ、健康施策の対象から非正規雇用労働者を外している会社は、別の法律からも問われることになります。

(3)慶弔休暇並びに健康診断に伴う勤務免除及び当該健康診断を勤務時間中に受診する場合の当該受診時間に係る給与の保障(略)
短時間・有期雇用労働者にも、通常の労働者と同一の慶弔休暇の付与並びに健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障を行わなければならない。 同一労働同一賃金ガイドライン 第3の5(3)(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針。令和8年厚生労働省告示第203号による改正後の項番号。改正前は第3の4(3))

ガイドラインは、パート有期法第8条の不合理な待遇の禁止を具体化したものです。派遣労働者についても同じ趣旨の定めがあります。

ガイドラインの「健康診断」に任意のがん検診が含まれるかは、明示されていません。しかし、がん検診のための特別休暇や受診時間の有給扱いを正社員だけに設ければ、同じ性質の待遇として待遇差の説明を求められる可能性があると当事務所は考えています。指針に「就業形態にかかわらず」と書かれたことで、その説明はさらに難しくなります。パート有期法とガイドラインの令和8年10月1日の改正については、別記事で扱っています。

PHRの一文も、同じ文脈で読めます。指針は、事業者が労働者にデジタルツール等で生涯にわたる自身の保健医療情報(PHR)の把握に努めるよう促すことも考えられる、としました。検討会報告書は、これを「就業形態にかかわらず、全ての労働者のアクションにつながるよう」にする手段の1つとして挙げています。事業者がPHRを管理することまでは求めていません。

10 治療と就業の両立支援指針との接続指針 4(2)ニ・5(4)/労働施策総合推進法 第27条の3

二次予防で病気が見つかった後の段階が、両立支援です。今回の改正で、THP指針は両立支援指針を2か所で参照するようになりました。

  • 4(2)ニ——その他の健康保持増進措置の内容に「治療と就業の両立支援指針(令和8年2月10日厚生労働省告示第28号)等」を含める
  • 5(4)——「職場における治療と就業の両立支援の取組に当たっては、治療と就業の両立支援指針に基づき、必要な措置を講じることが望ましい。」

さらに4(2)ハ(ハ)の推進策の最後に、「労働者が安心して医療機関に受診することができるよう、治療と就業の両立支援の取組の促進及びその周知」が置かれています。受診して病気が見つかったら仕事を失う、と労働者が考えれば、受診は進みません。両立支援は、検診の受診率を上げる前提として位置づけられています。

両立支援指針は、雇用形態にかかわらず全ての労働者を対象とし、労働者本人からの申出を端緒として取り組むことを基本としています。休暇制度(時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇等)や勤務制度(時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、試し出勤等)の導入も挙げています。THP指針の改正で検診休暇を設けるなら、両立支援のための休暇・勤務制度とまとめて設計すれば、制度を1本にできます。

11 公表された本文と新旧対照表の食い違い指針 2・4(2)ニ

厚生労働省が公表した改正後の指針本文と新旧対照表の「新」欄を照合すると、2か所で文言が一致しません。

箇所指針本文(公示ページの「4.指針」)新旧対照表の「新」欄
2 基本的考え方(第3段落)「更に一歩進んで、労働生活の全期間を通じて」「更に一歩進んで、職業生活の全期間を通じて」
4(2)ニ「イに掲げるもののほか、健康教育、健康相談又は、健康保持増進に関する啓発活動や環境づくり、治療と就業の両立支援指針…等の内容も含むものとする」「イに掲げるもののほか、健康相談、健康保持増進に関する啓発活動や環境づくり、治療と就業の両立支援指針…等の内容も含むものとする」
厚生労働省が公表した指針本文(PDF)と新旧対照表(PDF)を照合して作成。新旧対照表の「新」欄は、検討会報告書の別添(新旧表案)とも一致しています。

4(2)ニの違いは、区分の組替えと関係します。健康教育は今回の改正で「イ」として独立しました。新旧対照表は、それに合わせて「ニ」から「健康教育」を削っています。指針本文は改正前の文言を残しており、健康教育が「イ」と「ニ」の両方に出てくる形になっています。

もう1点、両方に共通する書きぶりがあります。
「ニ その他の健康保持増進措置」は「イに掲げるもののほか」で始まります。改正前の「イ」は健康指導でしたが、改正後の「イ」は健康教育です。区分が4つになった後も参照先は「イ」のままで、文言どおりに読むと「健康教育のほか」という意味になります。改正前の「健康指導のほか」という意味を引き継ぐなら「イからハまでに掲げるもののほか」となるはずで、本文・新旧対照表のいずれもこの点は修正されていません。

実務への影響は小さいと考えられます。いずれの文言でも、事業者が取り組むべき内容は変わりません。ただし社内規程や健康保持増進計画に指針の文言を引用する場合は、どちらの版を引いたかを明記しておくのが無難です。

12 規程の文例(実務)

就業規則(特別休暇)の追加条項例 第◯条(検診等受診休暇)
1 会社は、従業員が次の各号に掲げる検診等を受診するときは、年◯日(◯時間単位での取得を可とする。)を限度として、検診等受診休暇を与える。
 (1)胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん及び子宮頸がんの検診並びにその結果に基づく精密検査
 (2)女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症及び眼科疾患に係る検査等並びにその結果に基づく専門医の受診
2 前項の休暇は、有給とする。
3 本条は、雇用形態にかかわらず全ての従業員に適用する。
4 休暇の取得に当たり、従業員は受診の事実を証する書類(受診券の写し、領収書等)を提出するものとする。検査の結果を提出する必要はない。

※休暇は就業規則の絶対的必要記載事項です(労働基準法第89条第1号)。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、変更の届出も必要です。
※第3項は、指針1の「就業形態にかかわらず」と、同一労働同一賃金ガイドライン第3の5(3)を踏まえたものです。勤務日数の少ない従業員について日数を比例させる設計は考えられますが、その場合も合理的な説明ができる基準にしてください。
※第4項の後段は、検診結果(要配慮個人情報)を休暇の要件にしないための規定です。結果の提出を求めると、本人の同意の取得が必要になります。
※第1項の各号は指針4(2)ハ(イ)の文言に合わせています。いずれも当事務所の設計案です。
健康情報等の取扱規程への追加条項例 第◯条(任意の検診等の結果の取扱い)
1 会社は、法令に基づく健康診断以外の検診等(がん検診等を含む。)の結果を取得するときは、あらかじめ利用目的を明示し、書面又は電磁的方法により本人の同意を得る。
2 前項により取得した結果は、本人の健康保持増進(精密検査の受診勧奨、保健指導及び治療と就業の両立支援を含む。)のために必要な範囲でのみ利用し、人事上の評価、配置その他の処遇の決定には利用しない。
3 第1項の結果を取り扱う者は、産業医、保健師等の産業保健スタッフ及び当該スタッフが指定した担当者に限る。
4 会社は、健康診断の実施機関に精密検査の受診勧奨を委託する場合は、当該機関から会社に検査結果を提供させないことを委託契約で定めることができる。

※第1項は個人情報保護法第20条第2項と指針4(2)ロ(ロ)、第2項は指針5(5)に対応しています。
※第4項は、指針4(2)ハ(ハ)の「健康診断実施者に対する精密検査の受診勧奨の業務委託」を使い、会社が結果を受け取らない設計を選ぶ場合の条項です。
※労働安全衛生法第104条に基づく「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」に従った取扱規程がある場合は、その一部として追加してください。

13 今週やるべきこと(実務)

1健康保持増進計画と健康施策の一覧を、4区分に並べ直す。健康教育/健康指導/二次予防に関する取組/その他。二次予防の欄が空なら、そこが検討の出発点です。
2方法AとBのどちらで取り組むかを決める。健診機関への上乗せか、市町村の検診の案内と休暇か。小規模事業場は方法Bから始められます。
3健診機関との契約で上乗せしている検査を一覧にする。国が推奨する5つのがん検診か、それ以外か。精度管理の体制を健診機関に確認します。
4健診・検診の休暇と費用補助の対象者を確認する。パートタイム・有期雇用・派遣で対象外にしている制度があれば、待遇差の説明ができるかを点検します。
5検診結果を会社が受け取っている経路を洗い出す。健診機関からの結果票、補助申請の添付書類などです。受け取るなら同意の手順、受け取らないなら委託契約の定めを整えます。
6健康保険組合などの医療保険者が行う検診と保健事業を確認する。被保険者でない短時間労働者には、自治体の検診を案内する文面を用意します。
7両立支援の休暇・勤務制度と、検診休暇をまとめて設計する。両立支援指針は令和8年4月1日から努力義務の指針として適用されています。
8衛生委員会の議題に載せる。指針3は、健康保持増進対策を衛生委員会等を活用して進めることを求めています。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 改正に伴う通達(基発)、解説資料、リーフレット、Q&Aの有無。令和8年10月22日時点で、公示ページに関連資料へのリンクはありません。検討会報告書は「職場における心とからだの健康づくりのための手引き」の改定を国の取組に挙げています。
  • 改正案について意見公募手続(パブリックコメント)が行われたか。過去の改正(令和2年・令和3年)では意見募集が行われていますが、今回の案件は確認できていません。
  • 指針本文と新旧対照表の「新」欄の食い違い(第11節)について、どちらが公示された文言か。公示ページの「4.指針」に掲げられているのは指針本文です。
  • 同一労働同一賃金ガイドライン第3の5(3)の「健康診断」に、任意のがん検診等が含まれるか。ガイドラインに明示はありません。
  • 健康診査等指針(平成16年厚生労働省告示第242号)のうち、職域のがん検診に具体的にどの要件が及ぶか。指針5(2)は「留意すること」とするにとどまります。
  • 直前の改正である公示第12号(令和8年2月10日)の改正内容と、公示第6号の内容。改正前の指針には同日公示の「高年齢者の労働災害防止のための指針」への言及があります。
  • 検討会報告書が挙げた事業所調査(企業規模・地域ごとのがん検診等の取組状況)の実施時期。

おわりに

今回の改正は、事業者に新しい義務を課すものではありません。指針自体が努力義務の具体化であり、二次予防については「創意工夫して進めていくことが適当」と書かれています。

それでも、社内の制度を見直すきっかけになる改正です。健診機関に何を上乗せしているか。検診の結果を誰が受け取っているか。休暇や補助の対象から外れている従業員はいないか。3つとも、改正前から存在していた論点です。指針がそれを文字にしました。

そして指針は、検診の先にある両立支援までを一続きにしました。受診を勧めるなら、病気が見つかった後に働き続けられる仕組みも用意しておく必要がある、という考え方です。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。検診休暇・両立支援の休暇制度の就業規則への落とし込み、健康情報等の取扱規程の整備、健診機関・健康支援サービスとの委託契約の見直し、非正規雇用労働者との待遇差の点検について、お気軽にご相談ください。

一次情報

  • 厚生労働省 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に関する公示(令和8年10月19日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76807.html
  • 同 指針本文(PDF) PDF
  • 同 新旧対照表(PDF) PDF
  • 厚生労働省 事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会 報告書(令和8年8月21日・PDF) PDF
  • 厚生労働省 第189回労働政策審議会安全衛生分科会(令和8年9月28日)資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/newpage_00064.html
  • 同 資料2-1「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正について(報告)(PDF) PDF
  • 厚生労働省 治療と就業の両立支援指針(概要・PDF) PDF
  • 厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
  • 同 同一労働同一賃金ガイドライン 新旧対照表(解説付き・PDF) PDF
  • 厚生労働省 職域におけるがん検診に関するマニュアル(平成30年3月・PDF) PDF
  • 厚生労働省 職域におけるがん検診の現状と課題について(第42回がん検診のあり方に関する検討会 資料2-1・PDF) PDF
  • e-Gov法令検索 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号・第69条・第70条の2・第70条の3・第104条) https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
  • e-Gov法令検索 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(第27条の3) https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
  • e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律(第20条第2項) https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
  • e-Gov法令検索 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(第8条) https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000076
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