令和8年10月23日、第213回労働政策審議会労働条件分科会で、裁量労働制の見直しが議題になりました。根拠は、7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」です。
示された論点は2つです。濫用防止措置と、対象の在り方。順番に意味があります。資料は、濫用防止措置を先に置き、対象の在り方は「濫用防止措置を前提に」問うています。
この記事は、論点資料と、同日配布された28頁のデータ資料を読み込み、労使の主張がどこで分かれているのか、そして拡大されるかどうかにかかわらず、いま裁量労働制を使っている会社が点検すべきことを整理するものです。
- 専門業務型・企画業務型の裁量労働制を導入している——濫用防止措置は、拡大と切り離して強化される可能性があります
- 対象業務と対象外の業務を兼ねている適用者がいる——現行制度では適用が認められない状態です
- コンサルティング・受託開発など、顧客企業の事業に関わる企画業務が多い——拡大論の中心にある業務です
- 過半数労働組合がある——使用者側は、過半数労働組合との合意で対象業務を決める仕組みを求めています
- 裁量労働制の導入を検討している——制度が変わる前提で設計するかどうかの判断が必要です
- みなし労働時間を所定労働時間と同じにしている——処遇の論点の中心です
この記事の結論
- ①論点は「濫用防止措置」と「対象の在り方」の2つです。濫用防止措置は長時間労働の防止と適切な処遇の確保の2本立て。対象の在り方は、濫用防止措置を前提に問われています。
- ②議論は今回が初めてではありません。令和7年9月から12月の分科会(第203回〜第206回)で一度議論され、労使の意見は平行線のままでした。日本成長戦略が、止まっていた議論を再開させた形です。
- ③拡大論の具体的な中身は2つです。対象業務と対象外の業務の混在を認めること、他社の事業の運営に関する企画業務への適用を認めること。使用者側はさらに、過半数労働組合との合意で対象業務の範囲を決められる仕組みを求めています。
- ④判断材料になる新しい実態調査が、令和8年7〜8月に行われました。令和6年改正後の運用を初めて調べるもので、結果はまだ公表されていません。議論の行方は、この結果に左右されます。
- ⑤いま使っている会社が点検すべきことは、拡大の有無と関係なく決まっています。みなし時間と実労働時間の差、特別手当の有無、非対象業務の混在、同意の撤回の手続、労使委員会の機能です。
早見表──論点と労使の主張
| 論点 | 資料1-1の問い | 労働者側 | 使用者側 |
|---|---|---|---|
| 濫用防止措置(a) 長時間労働 | 不適切な運用で長時間労働になりやすいとの意見がある中、どう防止するか | みなし時間より実労働時間が長い。健康・福祉確保措置の強化と適正運用の徹底を | 一定時間を超えたら適用から外す、上司面接など労使の工夫で対応している |
| 濫用防止措置(b) 処遇 | 適用にふさわしい処遇が確保されないとの意見がある中、どう防止するか | 裁量や適切な処遇が確保されていないケースがある | 短く効率的に働く人が成果に応じた処遇を得られる制度 |
| 対象の在り方 | 濫用防止措置を前提に、どう考えるか | 拡充・緩和は行うべきでない。令和6年改正が施行されたばかり | 非対象業務の混在、他社の事業の運営への適用など拡充を |
| 資料/条文 | 本記事の該当節 |
|---|---|
| 【第213回資料】 | |
| 資料No.1-1 日本成長戦略の引用 | 第1節 |
| 資料No.1-1 論点「濫用防止措置」 | 第5節・第7節 |
| 資料No.1-1 論点「対象の在り方」 | 第6節 |
| 資料No.1-2 これまでの議論の主な意見の整理(1〜5頁) | 第2節・第6節 |
| 資料No.1-2 制度概要・令和6年改正(6〜7頁) | 第3節・第4節 |
| 資料No.1-2 実態調査のデータ(8〜26頁) | 第7節 |
| 資料No.1-2 新しい実態調査の概要(27頁) | 第8節 |
| 【労働基準法】 | |
| 第38条の3 専門業務型裁量労働制 | 第3節・第6節 |
| 第38条の4 企画業務型裁量労働制 | 第3節・第6節 |
| 施行規則 第24条の2の2・第24条の2の3(同意・撤回・記録保存) | 第4節・第10節 |
- 第213回で何が始まったのか 資料No.1-1
- 議論は2回目です 資料No.1-2 1〜5頁
- 現行制度の骨格 労基法38条の3・38条の4
- 令和6年改正で変わったこと 資料No.1-2 7頁
- 論点① 濫用防止措置 資料No.1-1
- 論点② 対象の在り方──「混在」と「他社の事業」 資料No.1-1
- データで見る労使の主張 資料No.1-2 8〜26頁
- 判断材料は、令和8年夏の実態調査 資料No.1-2 27頁
- 同じ枠組みに並ぶ論点と、今後の日程 (日程)
- 労使協定・決議の条項例 (実務)
- 今週やるべきこと (実務)
本記事は2026年10月24日時点の情報に基づく解説です。第213回労働政策審議会労働条件分科会の資料No.1-1・No.1-2、日本成長戦略(令和8年7月21日閣議決定)の本文、労働条件分科会の開催一覧と第214回の開催案内、e-Gov法令検索の労働基準法・同法施行規則により確認しています。分科会は検討を始めた段階で、方向性は決まっていません。資料の引用は原文のままとし、弁護士堀内の整理と区別して記載しました。
1 第213回で何が始まったのか第213回労働条件分科会 資料No.1-1
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会議 | 第213回労働政策審議会労働条件分科会 |
| 日時 | 令和8年10月23日(金)10:00〜12:00 |
| 議題 | 労働基準関係法制について |
| 資料 | 資料No.1-1「労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について(裁量労働制)」(2頁) 資料No.1-2「労働時間法制の具体的課題について(裁量労働制)」(28頁) |
| 次回 | 第214回 令和8年10月30日(金)10:00〜12:00 議題「労働基準関係法制について」 |
日本成長戦略は、労働時間法制全体の見直しを労働政策審議会に委ねています。本文(「多様な人材の労働参加の促進」の項)は、「心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、2026年夏以降の労働政策審議会において議論を行う」としたうえで、冒頭の一文で裁量労働制に触れています。
資料No.1-1の論点は、次の順で書かれています。
| 資料上の見出し | 問い(原文の要旨) |
|---|---|
| 濫用防止措置(1つ目) | 不適切な運用がなされると長時間労働になりやすいという意見がある中で、適用労働者の長時間労働を防止するために、どのように考えるか |
| 濫用防止措置(2つ目) | 不適切な運用がなされると適用にふさわしい処遇が確保されないという意見がある中で、それを防止するため、どのように考えるか |
| 対象の在り方 | 拡充すべきという意見と、拡充や緩和は行うべきではないという意見があるが、濫用防止措置を前提に、どのように考えるか |
資料No.1-1・No.1-2の表紙には、いずれも「2021年4月1日」という日付が入っています。内容とは関係がありません。厚生労働省の他のスライド資料(令和6年7月のがん検診の検討会資料など)にも同じ位置に同じ日付があり、スライドの雛形に残った日付と考えられます。
2 議論は2回目です資料No.1-2 1〜5頁「これまでの議論の主な意見の整理」
資料No.1-2の最初の5頁は、過去の分科会の意見の整理です。見出しには「第203回労働政策審議会労働条件分科会参考資料No.2に第203回以降のご意見(下線部)を事務局が加えたもの」とあります。
| 回 | 開催日 | 議題 |
|---|---|---|
| 第203回 | 令和7年9月30日 | 労働基準関係法制について |
| 第204回 | 令和7年10月27日 | 労働基準関係法制について |
| 第205回 | 令和7年11月18日 | 労働基準関係法制について 等 |
| 第206回 | 令和7年12月24日 | 労働基準関係法制について 等 |
| (第207回〜第210回は他の議題が中心。第211回(令和8年9月16日)から「労働基準関係法制について」が再び議題に) | ||
| 第212回 | 令和8年10月14日 | 勤務間インターバル制度、「つながらない権利」、労働時間の把握 |
| 第213回 | 令和8年10月23日 | 裁量労働制 |
裁量労働制は、令和7年秋の分科会で一度議論され、労使の意見がまとまらないまま年を越しています。資料No.1-2の6頁以降に並ぶデータも、多くは第206回(令和7年12月24日)の資料の再掲です。日本成長戦略が「現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて」と書いたのは、この対立を前提にしたものと読めます。
さらにさかのぼると、平成30年の働き方改革関連法案にも同じ経緯があります。当初は企画業務型の対象拡大が盛り込まれる予定でしたが、根拠とされた調査データに不適切な点が見つかり、法案から削除されました。資料No.1-2の8頁以降のデータの多くが拠っている「裁量労働制実態調査」(令和元年実施)は、その後に改めて行われた調査です。
3 現行制度の骨格労働基準法 第38条の3・第38条の4/資料No.1-2 6頁
裁量労働制は2種類あります。いずれも、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間を労働したものと「みなす」制度です。
| 専門業務型(第38条の3) | 企画業務型(第38条の4) | |
|---|---|---|
| 対象業務 | 厚生労働省令と大臣告示で列挙された専門的な業務(研究開発、情報処理システムの分析・設計、記事の取材・編集、デザイン、プロデューサー・ディレクター、M&Aアドバイザリー等) | 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務 |
| 導入手続 | 過半数労働組合または過半数代表者との労使協定→労基署へ届出 | 労使委員会の5分の4以上の多数による決議→労基署へ届出 |
| 本人同意 | 必要(令和6年4月から) | 必要 |
| 適用労働者の割合 | 1.1% | 0.3% |
| 導入企業の割合 | 2.1% | 1.0% |
適用されているのは、労働者全体の1%余りです。制度が厳格なので使われていない、というのが使用者側の見方で、厳格だから濫用が抑えられている、というのが労働者側の見方です。
みなし時間を法定労働時間より長く設定すれば、36協定の締結と時間外割増賃金の支払が必要です。資料No.1-2の6頁も注記しています。「裁量労働制なら残業代は要らない」という理解は誤りです。
4 令和6年改正で変わったこと資料No.1-2 7頁/施行規則 第24条の2の2・第24条の2の3
労働者側が「施行されたばかり」と言う令和6年改正は、令和6年4月1日に施行されました。法律ではなく、施行規則と告示・指針の改正です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象業務 | 専門業務型に銀行・証券会社のM&Aアドバイザーの業務を追加。複数の対象業務に従事する場合などの考え方を周知 |
| 本人同意 | 専門業務型でも本人同意を労使協定事項に。両型とも同意の撤回の手続を協定・決議事項に |
| 健康・福祉確保措置 | 選択肢に勤務間インターバル、深夜業の回数制限、労働時間の上限措置(一定時間を超えた場合の適用解除)、医師の面接指導を追加 |
| 労使委員会 | 実施状況の把握と運用改善を役割として明確化。賃金・評価制度を変更する場合の説明、6か月以内ごとに1回の開催 |
| 記録の保存 | 労働時間の状況、健康・福祉確保措置、苦情処理、同意と撤回の記録を、有効期間中と満了後5年間保存 |
論点①の濫用防止措置の多くは、令和6年改正の延長線上にあります。適用解除の上限措置を選択肢から必須に引き上げる、同意の撤回の手続を厳格にする、といった形が考えられます。資料No.1-1は具体的な措置を列挙していないので、これは当事務所の見通しです。
5 論点① 濫用防止措置資料No.1-1 2頁「濫用防止措置」
(a)長時間労働の防止
労働者側の根拠は、実態調査の数字です。「みなし労働時間よりも実労働時間のほうが1時間長い」「長時間労働者の割合が高い」という意見が整理されています(資料No.1-2の1頁)。
使用者側は、運用上の工夫を挙げています。「一定時間を超えると裁量労働制の適用から外したり、一定労働時間を超える労働が続くような社員に対しては上司との面接などを実施し、該当する職場における業務負荷の平準化を行ったりする」(同4頁)。
両者の主張は、制度の評価では対立していますが、手段では重なっています。使用者側が「工夫」として挙げた適用解除と面接は、令和6年改正で健康・福祉確保措置の選択肢に加わったものです。これを選択肢から義務に近づける方向は、労使の合意点になりうると弁護士堀内は考えています。
(b)適切な処遇の確保
処遇の論点は、みなし時間の設定と表裏の関係にあります。みなし時間を所定労働時間と同じにすれば、実労働時間が長くなっても賃金は変わりません。その分を補うのが特別手当(裁量労働手当など)ですが、法令上の義務ではありません。
企画業務型については、令和6年改正で一歩進んでいます。賃金・評価制度を変更するときは労使委員会に説明すること、使用者が労使委員会に開示することが適当な情報として「対象労働者に適用される賃金・評価制度の運用状況」が加わりました。専門業務型には、これに相当する仕組みがありません。
6 論点② 対象の在り方──「混在」と「他社の事業」資料No.1-1 2頁「対象の在り方」/労働基準法 第38条の3・第38条の4
拡大論の中身は、資料No.1-1に2つ書かれています。「非対象業務の混在」と「他社の事業の運営の場合の適用」です。
非対象業務の混在
現行法は、労働者を「対象業務」に就かせたときにみなしの効果を認めています。第38条の3第1項は「労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは」、第38条の4第1項も「第一号に掲げる業務に就かせたときは」と書いています。
使用者側の意見は、裏返せば現行制度の運用を示しています。非対象業務との兼務が一部でもあれば、適用は認められない。拡大されるかどうかとは別に、いま適用している人が対象外の業務を兼ねていないかは、すぐに確認すべき点です。みなしの効果が否定されれば、実労働時間に基づく割増賃金の問題になります。
他社の事業の運営
企画業務型の対象業務は「事業の運営に関する事項」についての企画、立案、調査及び分析の業務です。厚生労働省の指針と解釈は、この「事業の運営」を、対象事業場の属する企業等の事業運営と捉えてきました。顧客企業の事業について企画・分析を行うコンサルティング業務は、この枠に入りません。
使用者側は、「プロジェクト型業務や他社の事業に関する企画、立案、調査及び分析の業務」を例に挙げ、対象業務に含めるよう求めています(資料No.1-2の3頁)。
過半数労働組合との合意で対象業務を決める仕組み
もう1つ、対象の決め方そのものを変える提案があります。
労働者側はこれに正面から反対しています。「労働組合の有無によって規制内容が異なるということはあってはならない」「労使合意により対象業務を決定できる仕組みは、労働基準法の強行法規性を放棄することにも繋がりかねない」(同2頁)。
この対立は、裁量労働制にとどまらない論点を含んでいます。法律が対象業務を列挙する方式から、労使自治に委ねる方式へ移すかどうか。公益委員からは、「裁量労働制の適用の有無だけでなく、現場レベルでの裁量の有無が労働時間や睡眠、満足度等を強く左右する」として、裁量の度合いが現場でいかに担保されるかに着目すべきという意見が出ています(同5頁)。
7 データで見る労使の主張資料No.1-2 8〜26頁(裁量労働制実態調査ほか)
資料No.1-2の8頁から26頁は、令和元年実施の「裁量労働制実態調査」を中心としたデータです。同じ数字を、労使がそれぞれの根拠にしています。
| 項目 | 数字 | 出所(資料No.1-2) |
|---|---|---|
| 1日の平均実労働時間 | 適用 9時間00分/非適用 8時間39分 | 11頁 |
| 適用による労働時間の増加(個人属性を制御) | 1週あたり約1.28時間(制御しない場合 約2.15時間) | 11頁 |
| 実労働時間とみなし時間(適用労働者) | 実労働 9時間03分/みなし 8時間14分(いずれも外れ値を除く) | 20頁 |
| 満足度(満足+やや満足) | 専門型 80.0%/企画型 83.7% | 9頁 |
| 睡眠時間への影響 | 1日あたり約0.04時間の増加(ほとんど差がない) | 11頁 |
| 労働時間の把握方法(適用事業場) | 自己申告 専門型 35.2%/企画型 22.3% | 18頁 |
| 特別手当の制度がある | 専門型 51.2%/企画型 64.0% | 26頁 |
| みなし=所定労働時間の事業場で、特別手当がある | 専門型 47.0%/企画型 82.6% | 26頁 |
| 特別手当の月平均額 | 専門型 73,545円/企画型 85,401円 | 25頁 |
| 労使委員会が機能している場合(企画型) | 週60時間以上となる確率が半分以上低い(6.7%→約2.3%) | 24頁 |
労働者側は「実労働がみなしより長い」「長時間労働が多い」を、使用者側は「満足度が8割を超える」を、それぞれ根拠にしています。どちらも資料の数字としては正確です。
処遇の論点で目を引くのは、専門業務型でみなし時間を所定労働時間と同じにしている事業場の半分以上に、特別手当がないことです。実労働時間がみなし時間を上回っても、追加の対価がない構造になります。論点①(b)が「処遇」を正面に置いた背景は、この数字にあると読めます。
労使委員会の数字は、論点②にも関係します。委員会が機能していると適用労働者が感じている場合、週60時間以上となる確率は半分以下になっています。使用者側が「過半数労働組合がある企業」での拡充を求めるのは、この種の効果を根拠にしたものと読めます。ただし、労使委員会を「十分機能している」と答えた適用労働者は、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を合わせて約5割です。
8 判断材料は、令和8年夏の実態調査資料No.1-2 27頁
資料No.1-2の最終頁に、新しい実態調査の概要が載っています。第209回(令和8年5月13日)の資料を一部更新したものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 令和6年度に施行された制度改正を含め、現行の裁量労働制の実態などを把握する |
| 調査期間 | 令和8年7月〜8月 |
| 実施主体 | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 |
| 対象 | 適用事業場・非適用事業場、適用労働者・非適用労働者(各事業場から最大10名を無作為抽出) |
| 追加した項目 | みなし労働時間の設定、健康・福祉確保措置の結果適用を外したことの有無と外した後の配置・処遇、同意の撤回の有無・撤回しない理由、労使委員会・過半数代表への説明、業務遂行における裁量の程度、過半数労働組合の有無 等 |
令和6年改正の効果を測る、初めての調査です。労働者側の「施行されたばかり」という主張は、この調査の結果を待つべきだという主張と同じ意味を持ちます。調査項目に「過半数労働組合の有無」が入っていることは、使用者側の提案を検証する材料になります。
結果は本稿執筆時点で公表されていません。議論の山場は、結果の公表後になると考えられます。
9 同じ枠組みに並ぶ論点と、今後の日程(日程)日本成長戦略・第212回〜第214回
日本成長戦略は、裁量労働制と並べて次の論点を挙げています。
- 変形労働時間制——他律的な要因に十分対応できていない現場の実態や、労働者の生活時間や予見可能性の確保に留意しつつ検討
- 連続勤務規制、勤務間インターバル制度の法的位置付け
- 「つながらない権利」の在り方
- 副業・兼業に当たっての健康確保
- テレワークの活用促進
このうち勤務間インターバル制度と「つながらない権利」は、第212回(令和8年10月14日)で「労働時間の把握」とあわせて議論されています。分科会は論点ごとに1回ずつ取り上げる形で進んでいます。
第214回は令和8年10月30日(金)10時から、厚生労働省講堂で開かれます。傍聴の申込締切は10月29日(木)12時で、アンケートフォームから申し込みます。希望者多数の場合は抽選で、当日は顔写真付きの身分証明書の提示が必要です。
建議・法案提出の時期は示されていません。日本成長戦略も「議論を行う」「見直しの検討を行う」と書くにとどまります。
10 労使協定・決議の条項例(実務)施行規則 第24条の2の2・第24条の2の3
論点①の方向がどうなっても、先に整えておけるものがあります。令和6年改正で選択肢に加わった措置のうち、使用者側自身が「工夫」として挙げているものを、協定・決議に入れる例です。
1 会社は、対象労働者の労働時間の状況が1か月あたり◯時間を超えた場合又は2か月連続して◯時間を超えた場合には、翌月から本制度の適用を解除する。
2 前項により適用を解除した対象労働者の労働時間は、通常の労働時間制度により算定する。
3 適用の再開は、産業医の意見を聴いたうえで、本人の同意を改めて得て行う。
第◯条(非対象業務の取扱い)
1 会社は、対象労働者を対象業務以外の業務に就かせない。
2 業務上の必要により対象労働者を対象業務以外の業務に就かせる場合は、その期間について本制度の適用を解除し、前条第2項を準用する。
第◯条(処遇)
1 会社は、対象労働者に対し、裁量労働手当として月額◯円を支給する。
2 会社は、毎年、対象労働者のみなし労働時間と労働時間の状況の平均との差を労使委員会(専門業務型の場合は過半数労働組合又は過半数代表者)に報告し、前項の額及びみなし労働時間の見直しについて協議する。
第◯条(同意の撤回)
1 対象労働者は、人事部◯◯課への書面又は社内システムによる申出により、いつでも同意を撤回することができる。
2 撤回後の配置及び処遇は、同意前の配置及び処遇を基本とし、撤回を理由とする不利益な取扱いはしない。
※(適用の解除)は、令和6年改正で健康・福祉確保措置に加わった「労働時間の上限措置(一定時間を超えた場合の適用解除)」を具体化したものです。時間数は、時間外労働の上限規制(月45時間・年360時間、特別条項の上限)との関係で設定してください。
※(非対象業務の取扱い)は、現行制度で混在が認められないことに対応するものです。みなしの効果が否定されると、実労働時間による割増賃金の支払が問題になります。
※(処遇)第2項は、資料No.1-2で示された「みなし=所定でも特別手当がない」状態を自社で点検するための規定です。
※同意・撤回の記録は、協定・決議の有効期間中と満了後5年間の保存が必要です(施行規則第24条の2の2の2・第24条の2の3の2)。いずれも当事務所の設計案です。
11 今週やるべきこと(実務)
本稿執筆時点で未確認の論点
- 令和8年7〜8月に実施された裁量労働制実態調査の結果の公表時期。
- 濫用防止措置の具体的な候補。資料No.1-1は措置を列挙していません。第5節の見通しは当事務所のものです。
- 第213回の議事録。本稿執筆時点で公表されていません。委員の発言内容は、資料No.1-2に整理された過去の意見から読み取れる範囲にとどまります。
- 建議・答申の時期と、労働基準法改正案の国会提出時期。資料にも日本成長戦略にも記載がありません。
- 「他社の事業の運営」への適用を認める場合の法的な形。第38条の4の「事業の運営に関する事項」を改正するのか、別の類型を設けるのかは示されていません。
- 使用者側が求める「過半数労働組合との合意で対象業務を決める仕組み」が、論点として正式に取り上げられるか。資料No.1-1の論点には明記されていません。
おわりに
裁量労働制の対象拡大は、平成30年に一度、法案から外れています。令和7年秋の分科会でも、労使の意見は平行線でした。今回は閣議決定を背景にした3度目の議論で、その条件として「濫用防止措置を前提に」が付いています。
拡大の有無にかかわらず、濫用防止措置は強まる方向にあります。労働者側は適正運用の徹底を求め、使用者側も濫用防止策とセットでの見直しを求めています。労使が一致している数少ない点です。
いま裁量労働制を使っている会社にとって、確認すべきことは制度の行方とは関係なく決まっています。みなし時間と実労働時間の差、特別手当、非対象業務の混在、同意の撤回、労使委員会。どれも、令和6年改正ですでに求められているか、データで問題が指摘されているものです。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。裁量労働制の労使協定・労使委員会決議の点検、適用解除基準と処遇の設計、非対象業務の混在の解消、制度見直しを見据えた導入の可否の判断について、お気軽にご相談ください。
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一次情報
- 厚生労働省 第213回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和8年10月23日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76895.html
- 同 資料No.1-1 労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について(裁量労働制)(PDF) PDF
- 同 資料No.1-2 労働時間法制の具体的課題について(裁量労働制)(PDF) PDF
- 厚生労働省 第214回労働政策審議会労働条件分科会 開催案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76440.html
- 厚生労働省 第212回労働政策審議会労働条件分科会(資料) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76683.html
- 厚生労働省 労働政策審議会(労働条件分科会)開催一覧 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126969_00004.html
- 内閣官房 日本成長戦略(令和8年7月21日閣議決定・PDF) PDF
- e-Gov法令検索 労働基準法(昭和22年法律第49号・第38条の3・第38条の4) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- e-Gov法令検索 労働基準法施行規則(第24条の2の2〜第24条の2の3の2) https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023