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【弁護士監修】「No.1」表示で課徴金4億4,116万円──3週間のチラシが1億6,703万円になった理由

【弁護士監修】「No.1」表示で課徴金4億4,116万円──3週間のチラシが1億6,703万円になった理由

読了目安 24分/結論だけなら 1分

令和8年10月28日、消費者庁は注文住宅の建築請負を行う4社に、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出しました。課徴金は4社合計で4億4,116万円です。

問題とされたのは「No.1」表示です。「土地情報が豊富な注文住宅会社 No.1」「高品質なのにローコストな注文住宅会社 No.1」「初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社 No.1」。根拠とされた調査は、消費者庁によれば次のようなものでした。

回答者に対し、…実際に利用したことがある者か又は知見等を有する者かを確認することなく、…特定9事業者…のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、…当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。 消費者庁「注文住宅の建築請負に係る役務の提供事業者4社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」(令和8年10月28日)2⑵エ

チラシの配布はわずか3週間ほどでしたが、1社の課徴金は1億6,703万円になりました。

ただ、事案を読む前に押さえておくべきことがあります。No.1表示やランキング表示は、そもそも違法なのか。違法だとすれば、なぜ、どういうときに違法なのか。この記事は、まず景品表示法の優良誤認表示の意義・趣旨・要件を整理し、そのうえで今回の事案を当てはめて読みます。

この記事が関係する会社
  • 「顧客満足度No.1」「おすすめNo.1」などの表示を使っている——業種を問いません
  • No.1の根拠調査を調査会社に依頼している——委託先の調査でも責任は広告主にあります
  • グループ会社や親会社が取得したNo.1を、自社の広告に転用している——今回の4社がこの形でした
  • 住宅、自動車、教育、保険など、1件の取引額が大きい商品・サービスを扱っている——課徴金が売上額の3%で計算されるためです
  • 短期間のキャンペーン広告を打つことが多い——広告をやめた後も最大6か月分の売上が算定の基礎に入ります
  • 広告審査の担当者・手順を定めていない

この記事の結論

  • ⓪No.1表示・ランキング表示は、それ自体は違法ではありません。違法になるのは、合理的な根拠に基づかず、事実と異なるとき。競争事業者より著しく優良と示す表示として優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)に当たります。判断の基準は、一般消費者が表示全体から受ける印象です。
  • ①調査には3つの欠陥がありました。回答者が実際の利用者か確認していない、比較対象の9社を調査会社が任意に選んだ、質問がウェブサイトの印象を問うものだった。さらに、調査結果を正確に引用していませんでした。
  • ②課徴金は「売上額×3%」です。4社の算定の基礎となった売上額は合計で約147億円。注文住宅は1件の請負代金が大きいため、短期間の表示でも課徴金が億単位になります。
  • ③広告をやめても、6か月分の売上は算定の基礎に入ります。4社とも、表示をやめた日からちょうど6か月後まで課徴金対象期間が延びています。誤認を解消する周知措置をとっていれば、この期間は短くなります。
  • ④「調査会社に任せた」「親会社の調査を使った」は、相当の注意になりません。4社とも、調査が客観的か、表示と結果が対応しているかを「十分な検証を行うことなく」表示していたとされました。
  • ⑤消費者庁は令和6年9月に、No.1表示が満たすべき4つの要件を公表しています。比較対象、調査対象者、調査方法の公平性、表示と結果の対応。自社の表示をこの4点で点検するのが出発点です。

早見表──4社の課徴金

事業者表示媒体表示をした期間課徴金対象期間売上額課徴金額
A社ポスティングチラシ(関東の4都県)令和4年2月18日〜3月26日〜令和4年9月26日約55億6,791万円1億6,703万円
B社自社ウェブサイト令和5年6月7日〜9月13日〜令和6年3月13日約41億4,637万円1億2,439万円
C社自社ウェブサイト令和5年6月7日〜9月15日〜令和6年3月14日約12億3,065万円3,691万円
D社自社ウェブサイト・自社が運営する別サイト令和5年6月7日〜9月20日〜令和6年3月19日約37億6,115万円1億1,283万円
合計約147億円4億4,116万円
消費者庁の公表資料(別表1-1・1-2)により作成。売上額は1万円未満を四捨五入。納付期限はいずれも令和9年5月31日。二次被害防止のため、事業者名・調査会社名は記載していません(本文の注記を参照)。
景品表示法の条文/資料本記事の該当節
第1条 目的/第4条・第5条 規制の体系第1節
第2条第4項 「表示」の定義第2節
第5条第1号 優良誤認表示(要件・判断基準)第2節・第3節・第5節/事案への当てはめは第7節・第8節
第7条第2項・第8条第3項 不実証広告規制第4節
第7条第1項 措置命令(令和6年2月29日)第11節・第12節
第8条第1項 課徴金の額(売上額×3%)第9節
第8条第1項ただし書 相当の注意第10節
第8条第2項・施行規則第8条 課徴金対象期間と誤認解消措置第9節
第10条 返金措置による減額第9節・第13節
第12条第7項 5年の除斥期間第11節
第26条以下 確約手続/第34条 差止請求/第48条 刑事罰第1節
第22条第1項 表示の管理上の措置第10節・第14節
No.1表示に関する実態調査報告書(令和6年9月)第4節・第5節・第8節
条文の番号順から本記事の節を引けるようにした対応表です。

本記事は2026年10月30日時点の情報に基づく解説です。消費者庁の課徴金納付命令の公表資料(令和8年10月28日)、先行する措置命令の公表資料(令和6年3月1日公表)、「No.1表示に関する実態調査報告書」(令和6年9月26日)、「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」、e-Gov法令検索の景品表示法・同法施行規則により確認しています。二次被害防止のため、命令を受けた事業者、その持株会社、調査を受託した会社の名称は記載せず、業種と時期のみを記載しました。表示内容の引用でも、調査会社名は伏せています。

この記事の構成
第1部(第1節〜第5節)で、優良誤認表示の意義・趣旨・要件と、No.1表示・ランキング表示がどういうときに違法になるのかを整理します。
第2部(第6節〜第13節)で、今回の課徴金納付命令を、第1部の要件に当てはめて読みます。
第3部(第14節・第15節)は、委託契約・広告審査の文例と、今週やるべきことです。
事案だけを知りたい方は第6節からお読みください。

1 景品表示法は何を守る法律か【第1部 基礎】景品表示法 第1条・第4条・第5条

景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」です。目的は第1条に書かれています。

この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。 景品表示法 第1条

守ろうとしているのは「一般消費者による自主的かつ合理的な選択」です。消費者は、広告や表示を手がかりに商品を選びます。その手がかりが偽りであれば、消費者は自分の判断で選んだつもりでも、実際には誤った情報に導かれていることになります。そして、正直に表示している競争事業者は、偽りの表示をした事業者に顧客を奪われます。景品表示法は、この2つを防ぐための法律です。

規制は大きく2つに分かれます。

規制条文内容
景品規制第4条過大な景品類(おまけ・懸賞)の提供を制限・禁止
表示規制
(優良誤認)
第5条第1号商品・役務の品質、規格その他の内容について、著しく優良であると示す表示
表示規制
(有利誤認)
第5条第2号商品・役務の価格その他の取引条件について、著しく有利であると誤認される表示
表示規制
(指定告示)
第5条第3号内閣総理大臣が指定する表示(原産国、おとり広告、ステルスマーケティング等)
景品表示法第4条・第5条により作成。

違反に対しては、5つの手段が用意されています。

手段条文内容
措置命令第7条第1項表示の差止め、一般消費者への周知、再発防止策を命じる。違反行為が既になくなっていても命じられる
課徴金納付命令第8条第1項優良誤認・有利誤認について、売上額の3%を納付させる(今回の事案)
確約手続第26条以下事業者が是正措置計画を申請し、認定を受けると措置命令・課徴金の対象外となる(令和6年10月施行)
差止請求第34条適格消費者団体が、優良誤認・有利誤認表示の停止等を請求できる
刑事罰第48条・第49条優良誤認・有利誤認の表示をした者に100万円以下の罰金。法人も両罰で処罰される(令和6年10月施行)
景品表示法の各条文により作成。

2 優良誤認表示の要件【第1部 基礎】景品表示法 第5条第1号・第2条第4項

事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 景品表示法 第5条第1号

条文を要件に分けると、次の6つになります。

要件意味今回の事案
①事業者が商業、工業、金融業その他の事業を行う者(第2条第1項)注文住宅の請負会社
②自己の供給する商品・役務の取引について自ら供給する商品・役務に関する表示であること。広告代理店や媒体、調査会社は原則として対象外注文住宅の建築請負(持株会社と共同して供給)
③表示顧客を誘引するための手段として行う広告その他の表示で、内閣総理大臣が指定するもの(第2条第4項)。チラシ、ウェブサイト、SNS、口頭も含むポスティングチラシ、自社サイト
④品質、規格その他の内容について商品・役務の中身に関する表示。価格・取引条件なら第2号(有利誤認)土地情報の豊富さ、品質とコスト、初めての人へのおすすめ度
⑤著しく優良であると示す(a)実際のものよりも著しく優良、または(b)事実に相違して競争事業者のものよりも著しく優良と示す(b)の類型。競合より上の「No.1」と示した
⑥不当に顧客を誘引し、選択を阻害するおそれ一般消費者の選択に影響を与えるおそれがあること。実際に誤認した消費者がいたことの立証は不要住宅会社選びの判断材料となる表示
景品表示法第2条・第5条第1号により作成。右列は弁護士堀内の当てはめです。

故意や過失は要件ではありません。消費者庁は「故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認表示に該当する場合は、景品表示法により規制される」と説明しています。措置命令は、事業者に悪意がなくても出されます。

ただし課徴金は別です。事業者が不当表示であることを知らず、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められれば、課徴金は課されません(第8条第1項ただし書)。今回の事案ではここが争点の1つになりました(第10節)。

「自己の供給する」の範囲には注意が必要です。広告の文案を作ったのが広告代理店でも、根拠調査をしたのが調査会社でも、表示の内容の決定に関与した事業者が表示の主体になる、というのが裁判例と実務の考え方です。調査会社や代理店の名前で出ている「No.1」でも、それを自社の広告に載せた時点で、責任は自社にあります。

3 判断のものさし──「一般消費者」「表示全体の印象」「著しく」【第1部 基礎】景品表示法 第5条第1号

優良誤認かどうかは、3つのものさしで判断されます。

ものさし1──誰の目で判断するか:一般消費者

基準になるのは、専門家や業界人ではなく「一般消費者」です。業界では常識の言い回しでも、一般消費者が別の意味に受け取るなら、その受け取り方が基準になります。「顧客満足度」と書けば、一般消費者は「実際の顧客が満足した」と受け取ります。業界内で「イメージ調査でも満足度と呼ぶ」という慣行があっても、基準は変わりません。

ものさし2──何を見て判断するか:表示全体の印象

判断の対象は、個々の文言ではなく、表示全体から一般消費者が受ける印象です。大きく「No.1」と書き、小さな文字で「※ウェブサイトのイメージ調査」と注記しても、一般消費者が受ける印象が「実際の利用者による評価で1位」なら、その印象と実際を比べます。消費者庁の実態調査報告書も、イメージ調査の結果によることを注記していても、「顧客満足度No.1」という表示内容と調査結果が適切に対応していないことに変わりはないとしています。

ものさし3──どの程度で違法か:「著しく」

広告にある程度の誇張がつきものであることは、法律も前提にしています。「著しく」は、その誇張が社会一般に許容される程度を超え、一般消費者の商品選択に影響を与えるほどであることを指すと解されています。「美味しい」「最高の品質」のような主観的な形容は、通常、一般消費者もそのまま事実とは受け取りません。

これに対して「No.1」は、形容ではなく事実の主張として受け取られます。1位という順位は、何らかの比較の結果として示されるからです。このため、No.1表示は「著しく」の要件を満たしやすい表示類型です。

4 根拠がない表示はどう扱われるか──不実証広告規制【第1部 基礎】景品表示法 第7条第2項・第8条第3項

優良誤認の立証には、本来、表示が「実際と違う」ことを示す必要があります。しかし、効果・性能や評価の表示では、行政機関がそれを一から立証するのは容易ではありません。そこで設けられているのが不実証広告規制です。

措置命令の場面(第7条第2項)課徴金の場面(第8条第3項)
消費者庁ができること期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める
提出期限原則として、文書の交付日から15日(施行規則第7条第2項)
提出しない・根拠と認められない場合不当表示とみなす(反証できない)不当表示と推定する(反証の余地がある)
景品表示法第7条第2項・第8条第3項、同法施行規則第7条により作成。

つまり、No.1表示をする事業者は、求められたら15日以内に根拠を出せる状態にしておく必要があります。根拠が出せなければ、措置命令との関係では不当表示とみなされます。

何が「合理的な根拠」になるかについて、消費者庁の実態調査報告書は、No.1表示一般について次の2点を挙げています。

一般論として、No.1表示が「合理的な根拠」に基づくというためには、(1)No.1表示の根拠とされる調査が、関連する学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法若しくは関連分野の専門家多数が認める方法によって実施されていること、又は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施されていること、(2)表示内容が(1)の調査結果と適切に対応していることの二つを満たす必要がある。 No.1表示に関する実態調査報告書(令和6年9月26日)第3・1 注2

「調査の方法が妥当であること」と「表示が調査結果と合っていること」。この2つが、No.1表示の適法性を判断する骨格です。

5 No.1表示・ランキング表示は違法なのか【第1部 基礎】No.1表示に関する実態調査報告書

結論から言えば、No.1表示そのものは違法ではありません。合理的な根拠に基づき、事実と一致していれば、適法な表示です。

No.1表示は、これが商品等の内容の優良性又は取引条件の有利性を示す表示でありながら、合理的な根拠に基づかず、事実と異なる場合には、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となる。 No.1表示に関する実態調査報告書 第3・1

なぜ問題になりやすいのか

No.1表示は、競争事業者との比較そのものだからです。第5条第1号の2つ目の類型(事実に相違して競争事業者のものよりも著しく優良と示す)に正面から当たります。そして消費者は、No.1表示を強く信頼します。

消費者1,000人への調査結果
No.1表示が購入の意思決定に「かなり影響する」「やや影響する」約5割
「顧客満足度No.1」を見て、同種の他社商品と比べて優れていると思う55.5%
「顧客満足度No.1」を見て、実際の利用者に調査をしていると思う56.8%
No.1表示に関する実態調査報告書(概要)3頁により作成。

報告書は、「消費者は、実際の利用者による評価が「No.1」である商品等だと認識するがゆえに、同種の他社商品等と比べて優れていると認識するとうかがわれた」とまとめています。信頼されるからこそ、根拠が伴わないときの誤認の影響が大きい、という構造です。

指標で変わる、根拠の求められ方

指標の種類例主な論点
客観的な数値売上No.1、シェアNo.1、販売数No.1集計の範囲(商品の範囲、地域、期間)が表示と対応しているか。古いデータを使い続けていないか
第三者の主観的評価顧客満足度No.1、おすすめNo.1、人気No.1、コスパが良いと思うNo.1調査者の恣意や回答者のバイアスが入りやすい。報告書の4要件で厳しく見られる
価格・取引条件最安値No.1、安さ第1位第5条第2号(有利誤認)の問題になる
No.1表示に関する実態調査報告書をもとにした弁護士堀内の整理です。

主観的評価のNo.1が満たすべき4要件

主観的評価によるNo.1表示について、報告書は「少なくとも次の①から④までを満たしている必要がある」としています。

要件問題となる例(報告書から)
①比較する商品等が適切に選定されている市場の主要な競合の一部または全部を比較対象に含めていない。検索エンジンの上位表示だけで比較対象を選んでいる
②調査対象者が適切に選定されている回答者が無作為に抽出されていない(自社の継続購入者だけ、自社の社員・関係者)。「顧客満足度」なのに実際の利用者に聞いていない
③調査が公平な方法で実施されている自社商品を選択肢の最上位に固定して誘導する。No.1になったタイミングで調査を終了する
④表示内容と調査結果が適切に対応している調査の範囲や条件を表示から読み取れない。注記が小さく、明瞭でない
No.1表示に関する実態調査報告書 第3により作成。

ランキング表示も同じ考え方です

「◯◯ランキング第1位」「3冠達成」「満足度◯%」「医師の90%が推奨」も、同じ枠組みで判断されます。報告書は、「医師の◯%が推奨」のような高評価%表示についても、②〜④が同様に当てはまるとしています。

比較サイト・ランキングサイトに掲載させる場合は、もう1つ論点があります。事業者が対価を払ってランキングの順位や記事内容を決めさせているのに、それが広告だと分からない形で掲載されていれば、令和5年10月から規制されているステルスマーケティング(第5条第3号の指定告示)の問題になります。

第1部のまとめ
・No.1表示・ランキング表示は、それ自体は違法ではない。
・違法になるのは、合理的な根拠に基づかず、事実と異なるとき。競争事業者より著しく優良と示す表示として、優良誤認(第5条第1号)に当たる。
・合理的な根拠とは、妥当な方法の調査と、表示と調査結果の対応。主観的評価では、比較対象・調査対象者・公平な方法・表示との対応の4要件。
・判断の基準は一般消費者が表示全体から受ける印象。小さな注記では解消されない。
・根拠は、求められたら15日以内に出せなければならない。
第2部では、今回の事案がこのどこで躓いたのかを見ていきます。

6 何があったのか【第2部 事案】課徴金納付命令(令和8年10月28日)

命令を受けたのは、注文住宅の建築請負を行う4社です。いずれも同じ住宅グループの子会社で、注文住宅の請負を持株会社と「共同して」供給する事業者とされています。

項目内容
対象役務注文住宅の建築請負に係る役務
根拠条文景品表示法第8条第1項(課徴金納付命令)。違反行為は第5条第1号(優良誤認)
表示3項目について「No.1」と表示し、実際の利用者・知見のある者を対象とした調査で1位であるかのように示した
実際持株会社が委託した調査会社の調査は、回答者の利用経験を確認せず、比較対象9社を任意に選び、ウェブサイトの印象を問うもの。調査結果の引用も不正確
課徴金4社合計4億4,116万円(納付期限 令和9年5月31日)
消費者庁の公表資料により作成。

3項目の表示は、グループ全体で共通でした。A社はポスティングチラシに「グループの注文住宅は3項目で顧客満足度No.1」、B社〜D社は自社サイトに「グループは皆様に選ばれて3冠達成!」などと表示していました。1つの調査が、グループ各社の広告に横展開されていた構図です。

7 調査の何が問題だったのか──3つの欠陥と引用の誤り景品表示法 第5条第1号

表示が示していた内容と、調査の実際を並べると、ずれは4か所にあります。

表示から一般消費者が受け取る内容調査の実際
①回答者実際に利用したことがある者、または知見等を有する者利用経験・知見を確認していない
②比較対象注文住宅会社の中で1位調査会社が任意に選んだ9社との比較のみ
③質問土地情報の豊富さ、品質とコスト、初めての人へのおすすめ度の評価各社のウェブサイトの印象を問うもの
④引用調査結果のとおり調査結果を正確かつ適正に引用していない
課徴金納付命令の公表資料2⑵ウ・エ、措置命令の公表資料2⑵イにより作成。

このような調査は「イメージ調査」と呼ばれます。消費者庁の実態調査報告書は、イメージ調査を「調査対象の商品・サービスやこれと比較する競合商品等のウェブサイトを閲覧させ、これを閲覧した際の印象(イメージ)に基づき、『顧客満足度が高いと思うものを選んでください。』等と質問をして、回答させる調査」と説明しています。

A社の「顧客満足度No.1」は、この点で特に問題が大きい表示です。顧客満足度は、本来、実際に契約して家を建てた人の評価です。ウェブサイトの印象から「満足度」は測れません。第3節で見たとおり、イメージ調査であることを注記しても、この不一致は解消されません。

8 No.1表示の4要件に当てはめるNo.1表示に関する実態調査報告書(令和6年9月26日)

第5節で見た4要件に、今回の調査を当てはめます。4点すべてに問題があります。

要件報告書の説明(要旨)今回の調査
1 比較対象が適切に選定されている「No.1」を訴求する以上、原則として主要な競合商品・サービスを比較対象とする✕ 調査会社が任意に選んだ9社のみ
2 調査対象者が適切に選定されている表示内容から認識される調査対象者を選定する(「顧客満足度No.1」なら実際の利用者)✕ 利用経験・知見を確認していない
3 調査が公平な方法で実施されている恣意的な調査とならないようにする(自社商品を選択肢の最上位に固定する、No.1になった時点で調査を終える等は問題)✕ ウェブサイトの印象を問う方法
4 表示内容と調査結果が適切に対応している表示が調査結果を正確に反映している✕ 正確かつ適正に引用していない
「No.1表示に関する実態調査報告書(概要)」6頁と、課徴金納付命令の公表資料により作成。右列は弁護士堀内の当てはめです。

注意すべきは時系列です。今回の表示は令和4年から令和5年のもので、報告書の公表(令和6年9月)より前です。4要件は報告書で新たに作られた基準ではなく、それ以前から問題とされてきた考え方を整理したものと位置づけられます。報告書の公表前の表示であっても、課徴金は免れていません。

報告書は、広告主の側の事情にも踏み込んでいます。ヒアリングした広告主の多くは、表示の根拠としている調査の基本的な内容(質問項目や比較対象の競合)を把握していませんでした。理由は「調査会社を信頼していた」「他社も同じ調査会社を起用していたので問題ないと思っていた」。費用の安さ(1フレーズ10万円〜数十万円)を魅力に感じた、という回答も多かったとされています。

9 なぜ4億円を超えたのか──3%と6か月景品表示法 第8条第1項・第2項/施行規則 第8条

課徴金は、課徴金対象期間に取引をした商品・役務の売上額に3%を掛けて計算します(第8条第1項)。違反の悪質さで増減する仕組みではありません。

金額を押し上げた要因は2つです。1件の取引額の大きさと、「6か月の延長」です。

1件の取引額が大きい

注文住宅の請負代金は、1件で数千万円になります。4社の算定の基礎となった売上額は合計で約147億円でした。同じ3%でも、単価の小さい商品とは桁が違います。住宅、自動車、リフォーム、教育、葬祭など、高額な取引を扱う業種ほど、No.1表示1つの重みが大きくなります。

広告をやめても6か月分が入る

「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間(課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日(同日前に、当該事業者が…おそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置をとつたときは、その日)までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、…三年を超えるときは、…遡つて三年間とする。)をいう。 景品表示法 第8条第2項

今回の4社は、いずれも表示をやめた日のちょうど6か月後まで、課徴金対象期間が延びています。

事業者表示をやめた日課徴金対象期間の終わり
A社令和4年3月26日令和4年9月26日
B社令和5年9月13日令和6年3月13日
C社令和5年9月15日令和6年3月14日
D社令和5年9月20日令和6年3月19日
公表資料の別表1-1・1-2により作成。

A社のチラシ配布は、2つの期間を合わせて3週間ほどです。それでも、その後6か月間に契約した注文住宅の売上が算定の基礎に入り、課徴金は1億6,703万円になりました。

この6か月は、短くできます。表示をやめた後、誤認のおそれを解消する措置をとれば、その日で課徴金対象期間が終わります。措置の中身は施行規則第8条が定めています。

…課徴金対象行為に係る表示が同条第一項ただし書各号のいずれかに該当することを時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法その他の不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消する相当な方法により一般消費者に周知する措置 景品表示法施行規則 第8条

No.1表示に問題があると気づいたら、表示を消すだけでは足りません。表示が誤りだったことを周知するかどうかで、課徴金の額が変わります。周知は企業の評判に関わる判断なので、事前に社内で手順を決めておく必要があります。

返金措置による減額の制度もあります(第10条)。課徴金対象期間の購入者に購入額の3%以上を返金する計画を作り、認定を受けると、返金した額が課徴金から減額されます。ただし、令和5年度から令和7年度まで、認定・不認定とも0件です。

10 「相当の注意」が認められなかった理由景品表示法 第8条第1項ただし書

課徴金には、例外があります。表示が不当表示に当たることを知らず、知らないことについて「相当の注意を怠つた者でない」と認められる場合は、課徴金を課すことができません(第8条第1項ただし書)。

4社がこれに当たらない理由として、消費者庁は次のように書いています。

4社は、いずれも、本件役務について、前記⑵ウの表示の根拠とされる調査結果が、客観的な調査に基づくものであるか、また、当該調査結果と表示内容が適切に対応しているかについて十分な検証を行うことなく、前記⑵の課徴金対象行為をしていた。 課徴金納付命令の公表資料 2⑷

今回の調査を発注したのは、4社ではなく持株会社です。4社は、親会社が取得したNo.1を自社の広告に使っていました。それでも、「調査が客観的か」「表示と結果が対応しているか」を自ら検証していなかったことが、相当の注意を欠くと判断されています。

実務上の意味は明確です。

  • 調査会社に委託しても、検証の責任は広告主に残ります。景品表示法の規制対象は、表示をした事業者です。
  • 親会社・グループ会社の調査を使う場合も、自社で検証する必要があります。グループの統一キャンペーンでも、表示をする会社ごとに責任を負います。
  • 検証には、調査の中身を見ることが含まれます。調査報告書の結論ページだけでなく、質問票、回答者の条件、比較対象の選び方、集計方法を確認することです。

第22条第1項は、事業者に表示を適正に管理するための体制の整備を義務づけています。報告書は、ヒアリングした広告主について「不当表示等を未然に防止するための管理上の措置…が十分にとられている様子はうかがわれなかった」と書いています。相当の注意の有無は、この管理体制が実際に機能していたかと重なります。

11 措置命令から2年8か月──時系列と除斥期間景品表示法 第7条第1項・第12条第7項

時期出来事
令和4年2月〜3月A社がポスティングチラシでNo.1表示
令和4年6月〜令和5年9月持株会社がSNSアカウントでNo.1表示
令和5年6月〜9月B社〜D社・持株会社がウェブサイトでNo.1表示
令和6年2月29日持株会社と4社の計5社に措置命令(第7条第1項)
令和6年9月26日消費者庁が「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表
令和8年10月28日4社に課徴金納付命令(第8条第1項)
令和9年3月26日A社の表示終了から5年(除斥期間の満了日にあたる日)
令和9年5月31日課徴金の納付期限
措置命令・課徴金納付命令の公表資料、景品表示法第12条第7項により作成。

措置命令から課徴金納付命令までは、2年8か月かかっています。措置命令は、表示の差止めと再発防止を命じる処分です。課徴金は別の手続で、弁明の機会の付与(第15条)などを経て命じられます。措置命令を受けた時点で終わりではなく、後から課徴金が来ることを前提に、売上データの整理や誤認解消措置の検討を進めておく必要があります。

課徴金には5年の除斥期間があります。課徴金対象行為をやめた日から5年を経過すると、課徴金の納付を命じることができません(第12条第7項)。A社のチラシは令和4年3月26日に配布を終えているので、今回の命令は除斥期間の満了まで約5か月を残した時点で出されたことになります。

12 持株会社には課徴金が出ていません景品表示法 第8条第1項

措置命令は持株会社を含む5社に出されましたが、課徴金納付命令は子会社4社だけです。持株会社は、自社サイトとSNSアカウントでもNo.1表示をしていました。

公表資料は、持株会社に課徴金を課さなかった理由を書いていません。弁護士堀内の読みとしては、課徴金が「課徴金対象行為に係る商品又は役務」の売上額を基礎に計算されることが関係していると考えられます。持株会社が注文住宅の請負契約の当事者として売上を計上していなければ、算定の基礎となる売上額がありません。規模基準(課徴金額が150万円未満なら課さない)も関係しうる要素です。

持株会社で課徴金が出なかったことは、グループ全体のリスクが小さいことを意味しません。調査を発注した持株会社には課徴金がなく、その調査を使って実際に契約を取った子会社に課徴金が出た、という構図です。グループで共通の訴求を使う場合、リスクは売上を立てる会社に集中します。

13 執行の規模感令和7年度における景品表示法等の運用状況

年度課徴金納付命令課徴金額
令和5年度12件20億4,419万円
令和6年度7件19億2,696万円
令和7年度10件3億3,940万円
今回(令和8年10月28日)4件4億4,116万円
「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」表4と、今回の公表資料により作成。

今回の4件の合計は、令和7年度1年間の課徴金総額を上回ります。年度ごとの総額は個別の大型案件に左右されるので、単純な比較はできません。それでも、No.1表示という「よくある広告表現」で4億円を超えたことの意味は小さくありません。

No.1表示は、消費者庁が重点的に取り上げてきた分野です。実態調査報告書によれば、令和5年度に措置命令を受けた44事業者のうち13事業者がNo.1表示に関するもので、いずれもイメージ調査を根拠にしていました。報告書は、今後「迅速な指導による是正を含め、景品表示法に基づく厳正な対処」を行うとしています。

行政処分だけではありません。優良誤認表示は、適格消費者団体による差止請求の対象にもなります(第34条第1項第1号)。適格消費者団体の差止請求については別記事で扱っています。

14 委託契約と広告審査の文例【第3部 実務】景品表示法 第22条第1項

今回の事案から導かれる対策は、調査の発注段階と、表示の審査段階の2つです。

調査会社との委託契約(No.1表示の根拠調査)の条項例 第◯条(調査の設計)
1 受託者は、本調査の実施前に、次の事項を記載した調査設計書を委託者に提出し、委託者の書面による承認を得る。
 (1)比較対象とする商品・役務及び事業者並びにその選定基準(市場における主要な競合を含むことの説明を含む。)
 (2)回答者の条件及びその確認方法(利用経験の有無、利用時期、契約の有無等)
 (3)質問票(設問、選択肢及びその表示順序を含む。)
 (4)調査の期間、回収目標数及び調査を終了する条件
2 受託者は、ウェブサイト等の閲覧による印象のみを問う方法により、利用者の評価又は満足度を測定してはならない。
第◯条(報告)
1 受託者は、調査結果として、全設問の単純集計及び回答者属性の集計、無効回答の件数と除外理由を含む報告書を提出する。
2 受託者は、委託者が表示しようとする文言が調査結果と対応しているかについて、意見を書面で述べる。
第◯条(資料の保存と協力)
1 受託者は、回答データ(個人を識別できない形式)、質問票及び調査設計書を、調査終了後◯年間保存する。
2 受託者は、委託者が行政機関から表示の根拠資料の提出を求められた場合には、前項の資料を速やかに提供する。

※第1条第1項各号は、実態調査報告書の4要件(比較対象・調査対象者・公平な方法・表示との対応)に対応しています。
※第3条第2項は、不実証広告規制(第7条第2項・第8条第3項)を想定しています。消費者庁から合理的な根拠を示す資料の提出を求められると、提出期限は原則として文書の交付日から15日です(施行規則第7条第2項)。委託先の協力がなければ間に合いません。
※いずれも弁護士堀内の設計案です。
社内の広告審査基準(No.1・ランキング表示)の例 1 審査の対象 「No.1」「第1位」「◯冠」「満足度◯%」「専門家の◯%が推奨」その他の順位・比率を用いる表示(グループ会社・親会社が取得したものを含む。)
2 提出資料 表示を起案する部署は、調査設計書、質問票、全集計結果、比較対象の選定理由を広告審査担当者に提出する。結論ページのみの提出は受け付けない。
3 審査項目 (1)比較対象が市場の主要な競合を含むか (2)回答者が表示から認識される者(利用者・専門家等)か (3)質問・選択肢・終了条件が公平か (4)表示の文言・範囲・時期が調査結果と一致するか (5)調査の実施時期から表示時点までに市場が変化していないか
4 表示方法 調査の主体、時期、対象者、比較対象を表示の近くに記載し、記載しきれない場合は調査概要を確認できるページへの導線を設ける。
5 問題が判明した場合 表示を直ちに停止し、誤認を解消するための周知措置の要否を、法務担当者を交えて判断する。

※第1項の「グループ会社・親会社が取得したもの」は、今回の事案を受けたものです。親会社の調査を使った子会社も、自ら検証していなかったことで相当の注意を欠くとされました。
※第4項は、実態調査報告書が「望ましい」とする取組(表示物に調査方法の概要を記載し、難しい場合はQRコードで確認できるようにする)に対応しています。ただし、注記をしても表示内容と調査結果の不一致は解消されません。
※第5項の周知措置は、課徴金対象期間の延長を止める措置(施行規則第8条)を想定しています。

15 今週やるべきこと【第3部 実務】

1自社の広告・ウェブサイト・SNS・チラシから、No.1・ランキング・高評価%表示を洗い出す。代理店が作ったLP、過去のキャンペーンページ、採用サイトも含めます。
2それぞれの根拠調査の「中身」を取り寄せる。質問票、回答者の条件、比較対象、全集計。結論ページしかないなら、それ自体が問題です。
34要件で点検する。比較対象、調査対象者、公平な方法、表示との対応。1つでも欠けていれば、表示の停止を検討します。
4親会社・グループ会社のNo.1を転用していないか確認する。転用しているなら、自社として検証した記録を残します。
5表示を停止する場合は、誤認解消の周知措置の要否を判断する。停止だけでは、課徴金対象期間が最大6か月延びます。
6調査会社との契約書を確認する。調査設計の事前承認、データの保存、行政対応時の協力が定められているか。
7広告審査の担当者と手順を、第22条の管理措置として文書にする。担当者の指定、根拠情報の確認・共有、事後確認のための保存、問題判明時の対応の5点が骨格です。
8高額商品を扱う場合は、表示ごとの売上への影響額を試算する。課徴金は売上額×3%です。表示をやめた後6か月分の売上も入ります。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 持株会社に課徴金が課されなかった理由。公表資料に記載がありません。第12節は弁護士堀内の読みです。
  • 調査結果を「正確かつ適正に引用していない」の具体的な中身。公表資料は、どの点で引用が不正確だったかを示していません。
  • 4社が誤認解消のための周知措置(施行規則第8条)や返金措置(第10条)を検討したか。公表資料からは分かりません。課徴金対象期間がいずれも6か月の上限まで延びていることから、周知措置はとられていないと読めます。
  • 4社が課徴金納付命令の取消訴訟を提起するか。出訴期間は命令を知った日から6か月です(行政事件訴訟法第14条第1項)。
  • 調査を受託した会社に対する措置の有無。景品表示法の規制対象は表示をした事業者で、調査会社は直接の名宛人になりません。

おわりに

「No.1」は、広告の中でいちばん手軽に使われている訴求の1つです。1フレーズ10万円から数十万円で、調査会社が「No.1」を用意してくれる。実態調査報告書が描いたのは、そうした市場でした。

今回の事案は、その手軽さと課徴金の重さの落差を示しています。3週間のチラシで1億6,703万円。ウェブサイトの3か月余りの表示で1億2,439万円。売上額×3%という計算は、高額な商品ほど重くなり、表示をやめた後の6か月分にも及びます。

そして、調査を自分で発注していなくても責任は免れません。親会社の調査を使った子会社に、課徴金が出ました。

やるべきことは、根拠調査の中身を見ることに尽きます。比較対象、回答者、質問、引用。4つのうち1つでも説明できない表示は、止めるか、作り直す対象です。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。No.1・ランキング表示の根拠調査の点検、調査会社との委託契約の見直し、景品表示法第22条の管理措置としての広告審査体制の整備、表示に問題が見つかった場合の停止・周知措置の判断について、お気軽にご相談ください。

一次情報

  • 消費者庁 注文住宅の建築請負に係る役務の提供事業者4社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(令和8年10月28日) https://www.caa.go.jp/notice/entry/047891/
  • 同 公表資料(PDF) PDF
  • 消費者庁 先行する措置命令(令和6年2月29日・令和6年3月1日公表) https://www.caa.go.jp/notice/entry/036536/
  • 消費者庁 No.1表示に関する実態調査報告書(令和6年9月26日・PDF) PDF
  • 同 概要(PDF) PDF
  • 消費者庁 令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組(PDF) PDF
  • e-Gov法令検索 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号・第5条・第7条・第8条・第10条・第12条・第22条・第34条) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134
  • e-Gov法令検索 不当景品類及び不当表示防止法施行規則(第8条) https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60000002006
06-4708-8611 お問い合わせはこちら