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【弁護士監修】消費者取引のルールが、2本同時に動き出しました──2026年9月10日の2つの中間取りまとめ

【弁護士監修】消費者取引のルールが、2本同時に動き出しました──2026年9月10日の2つの中間取りまとめ

読了目安 8分/結論だけなら 40秒

2026年9月10日、消費者庁が2つの中間取りまとめを同じ日に公表しました。特定商取引法の側と、消費者契約法の側です。別々の検討会が、別々の法律について、同じ日に方向性を示した。これは偶然ではありません。両文書は互いを参照しています。

この記事が関係する会社
  • インターネットで商品・サービスを売っている(EC、通販、アプリ内課金)
  • サブスクリプション・継続課金のモデルを持っている
  • SNSのDM・LINE・自社チャットで個別に商品を勧めている
  • 利用規約・約款を持っており、これを変更することがある
  • 訪問販売・電話勧誘販売を行っている(リフォーム、点検、水回り・鍵の修理など)
  • プラットフォームを運営している、または出店している

1つでも当たれば、どちらか(または両方)の文書が自社に効きます。下の判定表でご確認ください。

この記事の結論

  • ①2つの文書は、契約の時間軸で役割が分かれています。特定商取引法側が申込みまで(勧誘・広告・最終確認画面・書面交付)、消費者契約法側が契約が続いている間(約款変更・更新・解約・解約料)。重なるのは「解約」の場面だけです。
  • ②8月の案から、確定版で3点が変わりました。とくに消費者契約法側で、「解約擬制」に言及していた段落が削除され、解約料の書き方に「今回は」「まずは」が加わりました。
  • ③条番号は、ほとんど書かれていません。特定商取引法側で明示されている条番号は第6条だけ(2箇所)。最終確認画面についても「第12条の6」という条番号は一度も出てきません。
  • ④スケジュールは、どちらにも書かれていません。「パブリックコメント」「意見公募」「法案」「提出」「施行日」——両文書を通じて、これらの語は一度も現れません。検討会は継続する建て付けです。

自社に効くのは、どちらか

自社の業態特定商取引法側消費者契約法側
EC・通販◎ 最終確認画面、電子書面の交付、返品特約○ 約款変更、解約
サブスク・継続課金◎ 最終確認画面、解約手続妨害◎ 約款変更の個別通知、自動更新、解約妨害、解約料
SNS・チャットで勧誘◎ 電話勧誘販売と同等の規律(クーリング・オフ、書面交付)○ 解約
訪問販売・点検・修理◎ レスキュー商法、点検商法、原状回復困難化△
プラットフォーム◎ 削除要請と免責、連絡先情報△(官民協議会への参画)
連鎖販売(MLM)◎ 後出しマルチのみなし規定△
両中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日)の項目立てにより作成。◎=直接の対象、○=関係する、△=限定的。

本記事は2026年9月12日時点の情報に基づく解説です。消費者庁が公表した2つの中間取りまとめ(令和8年9月10日)の原文、および e-Gov法令検索による現行条文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。

1 2つの文書は、何を分担しているのか

契約の時間軸で分かれています。これを押さえると、どちらを読むべきかが決まります。

場面どちらの文書か主な内容
勧誘特定商取引法チャット等による勧誘に、電話勧誘販売と同等の規律
広告の表示・UI特定商取引法誤認を招く手法、攻撃的な手法への規律
申込み特定商取引法最終確認画面の表示義務の拡張、分離表示の禁止
注文完了直後特定商取引法契約内容を記載した電子書面等の交付義務
契約中(変更)消費者契約法定型約款の変更に、個別通知の義務
契約中(更新)消費者契約法自動更新時の通知の努力義務
解約両方特商法=返品特約の濫用・解約手続妨害(行政処分)/消契法=解約妨害の禁止(差止請求)
解約料消費者契約法水準は見直さず、説明責任を強化

両文書は、互いを参照しています。特定商取引法側の「Ⅶ おわりに」には、こうあります。

消費者庁においては、本中間取りまとめで示された事項について、消費生活相談の現場の状況、事業者における取引実務、関連法制、別途行われている「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」における議論との整合性等を踏まえ、実務的かつ法技術的な観点から更なる検討を行い、必要な制度整備の実現を早期に図るべきである。 デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(令和8年9月10日)27ページ

そして、解約の場面については、特定商取引法側が明確に棲み分けを宣言しています。

この点については、継続的な契約関係に係る各種課題について別途検討が行われている「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」での整理も踏まえることとする。 同 12ページ・脚注23(「4 解約場面における対応」の見出しに付された脚注)

つまりサブスクの通知義務や中途解約権は、消費者契約法側に預けられました。特定商取引法側が扱うのは、返品特約の濫用と、解約手続そのものの妨害です。

2 8月の案から、確定版で何が変わったのか

当事務所は、8月の案の段階でも両文書を読んでいます。確定版と突き合わせると、3点が変わっていました。

変更 1

「解約擬制」に言及していた段落が、削除されました。

案の段階では、解約妨害の事実のみで解約の効果を生じさせること(解約擬制)について、「既存の取消権など他の規律と比較しても均衡を欠く」として否定する記述が置かれていました。確定版の本文32ページには、「解約擬制」「均衡を欠く」という語が一度も現れません。代わりに、反対意見が脚注に収められています。

消費者が解約権を行使しようとしたにもかかわらず、事業者の妨害行為によって、解約権の行使が妨げられた場合には、解約の効果が生じるものと解すべきとの指摘もあった。 消費者契約法検討会 中間取りまとめ(令和8年9月10日)19ページ・脚注31

読み方が変わります。案の段階は「解約擬制は採らない」と理由を付けて否定していました。確定版は否定の理由を本文から落とし、賛成意見を脚注に残した。当事務所は、論点として閉じていない、という含みが強まったと読んでいます。

変更 2

解約料の書き方に、「今回は」「まずは」が加わりました。

案:「同法第9条第1項第1号の見直しは行わないことが考えられるが、事業者の説明責任を強化することとし」
確定版:「今回は同法第9条第1項第1号の見直しは行わず、まずは事業者の説明責任を強化することとし、具体的には下記2の「解約料」条項の説明に係る既存の制度を拡充する方向が考えられる」

2語の追加ですが、意味が違います。「今回は」「まずは」は、次回以降の再検討を予定している書き方です。解約料の水準規制は、見送られたのではなく先送りされた、と読むのが素直です。

変更 3

解約料について、A案とB案を組み合わせる「折衷案」が新たに記載されました。

一部の委員から提案されたもので、平均的損害額を超えないものと「推定する」5つの区分を置く構成です。ただし確定版は、「必ずしも委員間で共通認識が形成されるには至っていない」と結んでいます。詳細は解約料の記事で扱います。

分量も変わりました。消費者契約法側は、案の本文30ページから確定版32ページへ。「計8回のワーキンググループ」「計9回の審議」という回数も、確定版で数字が入りました。

3 特定商取引法側の全体像(Ⅰ〜Ⅶ)

全30ページ。表紙のほか、ノンブル1〜29です。

章見出し(正式表記)頁
Ⅰはじめに2
Ⅱ基本的視点3
Ⅲインターネット取引への対策の強化4
Ⅲ1特に勧誘的性質の強い取引への対応(→チャット勧誘)4
Ⅲ2広告場面における意思決定を誘導する手法への対応(→ダークパターン)7
Ⅲ3契約場面における対応(→最終確認画面・電子書面)10
Ⅲ4解約場面における対応(→解約)12
Ⅲ5契約プロセスの一部がインターネット外となる取引(→来店誘引)13
Ⅲ6デジタルプラットフォームの重要性の高まりを踏まえた対応(→削除要請)15
Ⅳインターネット取引以外の特定商取引への対策の強化(→訪問販売系)19
Ⅴ厳正・円滑な法執行を確保するための方策(→法執行)23
Ⅵその他の指摘事項等25
Ⅶおわりに27
目次(1ページ)の表記どおり。「(チャット等による勧誘)」「(ダークパターン)」といった副題は、正式な見出しには付いていません。
Ⅳは2項目ではなく、3項目です。レスキュー商法(Ⅳ1)と後出しマルチ(Ⅳ3)のあいだに、「Ⅳ2 点検商法等への対応(強引な契約締結・解約妨害への対応等)」が置かれています。契約前に工事に着手して原状回復を困難にする行為を違法行為とする提案が入っており、リフォーム・点検・修理の業種には、こちらが直接効きます。

4 消費者契約法側の全体像(第1〜第4)

本文32ページ+別紙20ページ。別紙は7点で、うち別紙6が2026年5月に公表された「論点整理」です(本文2ページ・脚注8。日付は「令和8年5月」とのみ記載されています)。

章見出し(正式表記)頁
第1消費者の多様な脆弱性への対応(→配慮規定)3
第1の1事業者等による消費者の多様な脆弱性への配慮を促進する仕組み4
第1の2契約の拘束力から消費者を解放する仕組み等13
第2消費者契約の各過程に関する必要な規律16
第2の1継続的な契約関係からの離脱一般に関する規律(→解約妨害)16
第2の2契約期間の更新に関する規律(→自動更新)20
第2の3契約の変更に関する規律(→定型約款)21
第2の4継続的な消費者契約の当事者である消費者の死亡時の対応手順に関する規律(→死亡時)23
第3「解約料」の実態を踏まえた実効的な仕組み(→解約料)25
第4横断的な事項(法目的の在り方/「消費者」の定義の在り方)31
見落とされやすいのが、第2の4です。「継続的な消費者契約の当事者である消費者の死亡時の対応手順に関する規律」。契約者が亡くなったあとの解約手続を、遺族がどう進めるかという論点です。サブスクや通信契約を提供している会社にとっては、実務でいちばん問い合わせの多い場面かもしれません。別記事で扱います。

そして第4のうち「消費者」の定義に関する部分は、2行だけです。こう書かれています。

「消費者の脆弱性」を目的規定で定める場合には、「消費者」の定義においても「消費者の脆弱性」を考慮することが前提となることから、定義規定の変更は行わない方向が考えられる。 消費者契約法検討会 中間取りまとめ 31ページ

小規模事業者や、事業者性のある個人の扱いは、本文に出てきません。「小規模」「事業者性」「個人事業」——いずれも本文32ページでは一度も使われていません。BtoB取引への波及を心配されている方は、今回は対象外と考えて差し支えありません。

5 条番号は、ほとんど書かれていない

ここは、他の解説記事を読むときの注意点でもあります。

条番号の書かれ方
特定商取引法側本文・脚注を通じて明示されているのは特定商取引法第6条だけ(20ページ本文と同ページ脚注36の2箇所)。「第12条の6」は一度も出てきません。
消費者契約法側具体的に引用されています。民法第548条の4第1項第2号、消費者契約法第9条第1項第1号、第3条第1項、第9条第2項、第12条の4、第4条第5項など

特定商取引法側が最終確認画面について書いているのは、こういう表現です。

具体的には、現行法の最終確認画面の表示義務や誤認表示の禁止の範囲を拡張し、インターネット取引における最終確認画面における支払総額の表示、取引条件の分離表示の禁止等といった表示方法の義務付け等を行うべきである。 デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ 11ページ

機能で呼んでいます。実質的には特定商取引法第12条の6を指していますが、原文は条番号を挙げていません。「第12条の6が改正される」と書いている解説を読むときは、それが原文の表現ではなく解釈だと知っておいてください。当事務所の記事でも、条番号を補う場合はそのことを明示します。

法律番号は、一次情報で確認しました。特定商取引に関する法律は昭和51年法律第57号(公布 昭和51年6月4日)、消費者契約法は平成12年法律第61号(公布 平成12年5月12日)です。いずれも e-Gov法令検索で確認しています。

6 スケジュールは、書かれていない

両文書を通じて検索しましたが、次の語は一度も出てきません。

「パブリックコメント」「意見公募」「法案」「提出」「施行日」

なお「国会」という語は、消費者契約法側の第3の冒頭(25ページ)で令和4年改正(令和4年法律第59号)に対する附帯決議を引く文脈で1度だけ用いられています。今後のスケジュールを述べたものではありません。(この附帯決議については解約料の記事で扱います。)

時期に触れている表現は、特定商取引法側の「必要な制度整備の実現を早期に図るべきである」(27ページ)だけです。消費者契約法側は、こう書いています。

今後、本中間取りまとめを基に、本検討会において更なる議論を続けていくとともに、消費者庁においては、本中間取りまとめで示した考え方を踏まえ、消費者契約法の見直しなどを進める必要がある。 消費者契約法検討会 中間取りまとめ 32ページ

「中間」取りまとめという名前のとおりです。検討会は終わっていません。そして、下位法令やガイドラインについては、別の場が予定されています。

あわせて、下位法令やガイドライン等の策定に際しては、別途検討の場を設け、有識者、消費者団体、事業者団体等の意見を丁寧に聴取し、取引実態を踏まえた検討を行うことが求められる。 デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ 27ページ

ここが実務上は重要です。ダークパターンの規律は「下位法令やガイドライン等において違法なパターン(ブラックリスト)や適法なパターンを示す等の方法により明確化すべき」とされています。つまり法律が通っても、具体的な線は次の段階で引かれます。意見を出す機会は、法案の段階だけではありません。

7 各論記事への案内

7本に分けました。自社に関係する場面から読んでいただけます。

論点 1

チャットで売ると、電話勧誘販売と同じ規律がかかります

SNSのDM、LINE、自社チャット。クーリング・オフ8日、書面交付、再勧誘の禁止、勧誘者の氏名の明示まで及びます。一斉配信と単発ポップアップは対象外です。

論点 2

最終確認画面と注文完了メールが、作り直しになります

支払総額の表示、取引条件の分離表示の禁止、注文確定後の変更内容の明示、そして注文完了後に電子書面等を遅滞なく交付する義務。EC事業者に直接効きます。

論点 3

解約させない設計が、2つの法律から違法になります

特定商取引法は行政処分で、消費者契約法は差止請求で。効果が違うので、両方を見ないと対策が立ちません。「環境設計」という文言の射程も扱います。

論点 4

約款を変えるとき、一人ひとりに通知が必要になります

民法第548条の4第1項第2号による変更で、値上げまたは解約条件の厳格化にあたる場合。ウェブサイトへの掲示だけでは足りなくなります。自動更新と、消費者の死亡時の手順も。

論点 5

解約料は、水準ではなく説明で問われます

第9条第1項第1号の見直しは先送り。代わりに第3条第1項の改正で説明責任が強化されます。A案・B案・折衷案の中身と、最高裁令和7年12月23日判決も。

論点 6

「配慮」が法律に入ります──脆弱性・指針・官民協議会

事業者に「配慮をしなければならない」という条文が入ります。ただし無効にも処分にもなりません。指針と官民協議会で運用される設計と、目的規定の見直しまで。

論点 7

ウェブで集客して現場で契約する商法に、規律が入ります

「基本料金○○円から」で集客する手法、契約前に工事に着手して原状回復を困難にする行為、無料体験による来店誘引、後出しマルチのみなし規定、そして行政処分後の削除要請と免責。

今週やるべきこと

確認1上の判定表で、自社に◎が付いた行を特定する。そのうえで、該当する各論記事だけを読んでください。7本すべてを読む必要はありません。
確認2自社の申込みフローを、実際に最後まで操作する。スマートフォンで。法務部の方がご自身で操作されると、たいてい何か見つかります。
確認3解約導線を、実際に最後まで操作する。解約できるところまでやってみてください。途中で止まったら、そこが論点です。
確認4約款の変更履歴を、過去2年分洗い出す。そのうち値上げと解約条件の厳格化がいくつあったかを数えてください。それが将来の個別通知の件数になります。
確認5「まだ法律になっていない」で止めない。下位法令やガイドラインは別途検討の場で作られます。意見を出す機会は、法案の段階だけではありません。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • パブリックコメントの実施予定、法案の国会提出時期。両文書に記述がなく、2026年9月12日時点で公表されていません。
  • 第9回検討会(消費者契約法、令和8年9月9日)の議事録・議事要旨。2026年9月11日時点で未掲載です。
  • 別紙6「論点整理」(2026年5月8日公表)との逐条の差分。本文中で明示的に差分が述べられているのは、契約の拘束力からの解放手段の要件に関する箇所のみです。
  • 特定商取引法側の参考資料集(PDF 2.2MB)の内容。統計・相談件数データ等が含まれますが、本稿では中間取りまとめ本体のみを確認しています。

おわりに

2つの文書を読み通して、いちばん印象に残ったのは、どちらも「条文を書いていない」ことでした。

特定商取引法側は条番号をほとんど使わず、機能で書いています。消費者契約法側は「規律のイメージとしては、例えば、以下のようなものが考えられる」という形で、案文を箇条書きで示しています。まだ条文の形になっていない、ということです。

だから、いま読む意味があります。条文になってしまえば、解釈するしかありません。いまなら、自社の実務がどう読まれるかを先に確かめておける。そして下位法令やガイドラインには、別途検討の場が予定されています。自社の実務がどう読まれるかを先に確かめて、それが改正法においてどう扱われるのかを下位法令やガイドラインに照らし合わせる。最近の、特に企業法務に関わる法改正においては、大抵の場合、所管省庁がガイドラインやQ&Aを作成し、それに則って法律が使われます。法律が使われた後に「うちの会社はどうだろうか?」と点検を始めるのでは遅いです。なぜなら、たとえ点検が行われていなかったとしても、法律が使われ始めたその時点から、容赦なく「うちの会社」の行っていることは違法になってしまうかもしれないからです。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「改正されたらどうするか」ではなく、「いまの画面と導線が、どう読まれるか」という視点でお手伝いします。申込みフローと解約導線の点検、約款変更の通知設計、利用規約の改定について、お気軽にご相談ください。

一次情報

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