2026年9月10日の中間取りまとめのうち、報道でほとんど扱われていない部分をまとめました。全体像は総論をご覧ください。
ダークパターンの話題に隠れていますが、リフォーム・点検・修理の業種には、こちらのほうが直接効きます。
- 水回り・鍵・ガラス・エアコンなどの修理・交換を行っている
- リフォーム・外壁・屋根・シロアリなどの点検販売を行っている
- ウェブサイトで「基本料金○○円から」と表示して集客している
- 無料体験・モニター募集で来店を促している
- ロードサービスを提供している
- プラットフォーム・SNS・広告配信の事業者である
- 連鎖販売取引(MLM)を行っている、または紹介特典制度を持っている
この記事の結論
- ①ウェブでの来店誘引が、訪問販売の規制対象になります。勧誘目的を秘匿している場合です。4つの類型が例示されました。
- ②「基本料金○○円から」の表示が、規律の入口になります。脚注が明示的に「500円〜」などの下限表示を含めています。
- ③契約前に工事に着手する行為が、行政処分の対象になります。「便器を交換した場合」という例まで書かれています。
- ④「訪問販売お断り」ステッカーの制度化(Do-Not-Knock)は、今回は採られませんでした。検討会で提案されましたが、「まずは厳正に対応していくべき」と整理されています。
この記事が扱う範囲
| 章 | 内容 | 頁 |
|---|---|---|
| Ⅲ5 | 契約プロセスの一部がインターネット外となる取引(ウェブでの来店誘引) | 13 |
| Ⅲ6 | デジタルプラットフォームへの削除要請と免責 | 15 |
| Ⅳ1 | レスキュー商法への対応 | 19 |
| Ⅳ2 | 点検商法等への対応(強引な契約締結・解約妨害への対応等) | 19 |
| Ⅳ3 | いわゆる後出しマルチへの対応 | 21 |
| Ⅴ | 厳正・円滑な法執行を確保するための方策 | 23 |
| Ⅵ | その他の指摘事項等 | 25 |
本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、全30ページ)の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。
1 ウェブでの来店誘引が、訪問販売になります
まず、現状認識です。現行法の穴が、率直に書かれています。
紙のチラシなら訪問販売。ウェブなら対象外。この差を埋めるのが今回の提案です。
その際には、一般的な広告や通常の来店誘引、店舗における通常の商品説明まで規制対象とならないよう、勧誘目的の秘匿と評価すべき行為の範囲を明確化する必要がある。 同 14ページ
2 「勧誘目的の秘匿」の4類型
ここが判定の中心です。原文を引きます。
①有償契約の勧誘があることを隠匿している場合、
②無料で参加できることのみを強調して販売意図を否定している場合、
③有償契約を締結しなければ体験等ができないにもかかわらず体験のみの参加が可能であるように表示している場合、又は
④来店後に勧誘される商品・役務が実質的に読み取れない態様で表示されている場合
などには、勧誘目的が示されていないものとして整理することが考えられる。 同 14ページ
そして、セーフな場合も示されています。
| 表示 | 判定 |
|---|---|
| 「無料体験レッスン受付中」だけを表示し、有償コースの案内があることに触れない | ①に当たり得る |
| 「完全無料!」「費用は一切かかりません」を強調し、販売はしないと読める | ②に当たり得る |
| 実際は入会が前提なのに、体験だけで帰れるように読める | ③に当たり得る |
| 来店後に何を勧められるのか、ページから分からない | ④に当たり得る |
| 「無料体験レッスンのご案内(体験後に有償コースをご案内します。ご入会は任意です)」 | セーフの方向 |
| 「◯◯展示会(当日は◯◯の販売も行います)」 | セーフの方向 |
なお、くじ引き等による誘引は「引き続き検討」とされました。脚注が、現行制度との違いを説明しています。
「パーソナライズ化された表示も可能である」という指摘が入っているのは、見逃せません。「あなただけに特別価格」を個別に出せる技術があることを、前提にした議論です。今回は結論が出ませんでしたが、「引き続き検討」ということですので、次の段階では動く可能性があります。
もうひとつ、Ⅲ5にはイがあります。ウェブで広告し、電話や郵便で申込みを受ける形の取引です。
場面ごとに切り分ける整理です。広告がウェブなら広告の規律、申込みがウェブなら申込みの規律。つまり「電話で申込みを受けているから、ウェブの表示規制は及ばない」という整理は通りません。
3 レスキュー商法──「500円〜」が入口になります
まず、現状認識です。
なぜ現行法で捕まえにくいのか。脚注が説明しています。
提案の原文です。
そして、これが重要な脚注です。
要件を分解すると、4つです。
| 要件 | 原文の文言 | 実務での確認事項 |
|---|---|---|
| ①表示 | 著しく事実に相違する商品の価格又は役務の対価を示し | 表示した下限価格での完了実績が、実際にあるか |
| ②誘引 | これに誘引されて来訪を要請した者に対し | その表示を見て呼んだ顧客かどうか |
| ③環境 | 外部からの介入、勧誘場面からの離脱や、商品等の比較検討が困難な環境において | 現場での即決を求めていないか。相見積りの機会があるか |
| ④勧誘 | 合理的な根拠なく、表示価格と著しく乖離した高額の契約の締結を勧誘 | なぜその金額になるのかを、その場で説明できるか |
③の範囲については、留保が付いています。路上のロードサービスも議論されました。
ロードサービスは、規律の対象となる方向として含まれます。高速道路上、夜間の路上——「比較検討が困難な環境」の典型です。
4 点検商法──契約前に工事に着手する行為
報道でほとんど扱われていない項目です。Ⅳ2として、独立の節が置かれています。
提案の原文です。短いですが、重い内容です。
「原状回復を困難とする」の意味は、脚注が具体例で説明しています。
実務への落とし方は、明快です。
| やること | |
|---|---|
| ① | 契約の申込みまたは承諾を得てから、着手する。順序を逆にしない |
| ② | 緊急性がある場合は、応急処置と本工事を分ける。応急処置の範囲と金額を先に合意する |
| ③ | 着手時刻と、申込み・承諾の時刻を記録する。順序を証明できる状態にしておく |
5 クーリング・オフ妨害と、第6条の明確化
ここで、この文書でほぼ唯一の条番号が出てきます。
また、クーリング・オフに関する事業者の行為のうち、不実告知、威迫・困惑等に該当し得る悪質な行為については、特定商取引法第6条の禁止行為の該当性を明確化し、必要に応じて規定の見直しを検討することにより、直罰の対象となることを明確化すべきである。 同 20ページ
「直罰の対象となることを明確化すべき」。これは重いです。行政処分ではなく、刑事罰です。
脚注が、整理の考え方を示しています。
| 行為 | 対応 |
|---|---|
| クーリング・オフに関する不実告知、威迫・困惑 | 刑事罰(直罰)——第6条の該当性を明確化 |
| クーリング・オフ後の履行拒否・不当遅延 | 行政処分の対象を明確化。不当な遅延に当たる日数の基準を示す手法も |
6 Do-Not-Knockは、今回は採られませんでした
検討会では、踏み込んだ提案がありました。結論も含めて、脚注に記録されています。
つまり、今回は入りません。「まずは厳正に対応していくべき」——現下のトラブルへの対応を優先する、という整理です。
7 後出しマルチ──みなし規定という技術
まず、現状認識です。
提案の原文です。ここは技術的に興味深い部分です。
「みなす」という法技術です。後から特定利益を告げた場合に、最初の売買契約の時点にさかのぼって、連鎖販売取引だったことにする。
そして、クーリング・オフの起算点についての脚注が、効果を決めています。
他方で、通常の販促活動は対象外とされています。ここは重要な線引きです。
「お友達紹介キャンペーン」は、基本的にセーフです。そしてもう一つ、時点に関する線引きがあります。
| 場面 | 連鎖販売取引の規制がかかる時点 |
|---|---|
| 購入代金の回収方法として特定利益を告げた(後出しマルチ) | 先行する売買契約の時点にさかのぼる |
| 商品価値を認めて継続利用している顧客に、後から販売側になることを勧めた | 特定利益を告げて契約した時点から |
| 商品販売後の紹介特典、キャッシュバック、アフィリエイト | 基本的に該当しない |
分岐点は「金銭的負担に関連して」いるかです。「買った代金を回収できますよ」という誘い方をしているかどうか。これが後出しマルチの核心として捉えられています。
なお、いわゆるモノなしマルチについては、登録制等の導入は採られませんでした。脚注41は、①不当勧誘が行われている場合には不実告知・威迫困惑・適合性を欠く高額勧誘等として厳正に対応する ②特定の役務を商品として扱うこと自体を一律に禁止することは営業の自由との関係でも慎重な検討が必要 ③訪問販売・電話勧誘販売・チャット等による勧誘販売等、他の手段も含めた対応も重要という3点の整理を記録しています。
8 プラットフォームへの削除要請と免責
ここは、プラットフォーム側と出店者側の双方に関係します。まず制度の建て付けです。
要請の要件です。
そして免責です。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 主体 | 消費者庁等 |
| 前提 | 特定商取引法に基づく行政処分を行った場合(処分が先です) |
| 名宛人 | 取引デジタルプラットフォーム提供者にとどまらず、広告・SNSのプラットフォーム提供者等 |
| 性質 | 命令ではなく要請 |
| 内容 | 個別の広告の削除か、アカウントの停止・削除か。柔軟かつ比例的に |
| 効果 | 対応した場合、販売業者等との関係で損害賠償責任を免責 |
免責がセットになっているのが、この制度の要です。削除したら出店者から損害賠償を請求される——というリスクを取り除かないと、要請は実効性を持ちません。
名宛人の範囲について、脚注が実務的な基準を示しています。
「削除等の権限を有している者」。これが実質的な画定基準です。なお、「インターネット取引基盤提供者」という定義規定は置かれていません。原文の用語は「インターネット取引の基盤提供者」であり、括弧書きの例示と脚注29が範囲を示す唯一の記述です。
自主的な取組についても、記述があります。
さらに、消費者庁において、その時点で特に問題が広がっている事案(例えば現在であれば、レスキュー商法、定期購入商法など)を踏まえつつ、誇大広告等の判断基準をより明確に示すことにより、削除の判断に資する情報を提供することが重要である。 同 17ページ
連絡先情報についても、提案があります。所在情報が不正確な販売業者への対応です。
さらに、こうした販売業者等が取引デジタルプラットフォームやSNS等を利用している場合には、取引基盤提供者と違反情報を共有し、各取引基盤提供者と販売業者等の規約等に基づいた連絡先情報の修正、広告の是正又は削除等の対応を依頼するなど、連携した対応を進めるべきである。 同 18ページ
9 法執行の強化──AIの活用と、一体となる者
まず現状認識が、率直です。
そして脚注が、過失の扱いについて念を押しています。
4つの対応策が示されています。
消費者に誤認を生じさせるおそれのあるインターネット上の表示等の違反行為や被害実態を効率的に把握し、執行の迅速化を図る観点から、表示や被害実態等の収集、分析、検知等においてAI技術等を活用すべきである。 同 23ページ
契約締結主体とは別の事業者が、広告やチャット等を通じた勧誘等を担当する事案や、首謀者と実行者が役割を分担する事案に適切に対応するため、販売業者と実質的に一体となって取引に関与する者については、複数事業者への執行事例を参考に、厳正に対応していく必要がある。 同 24ページ
…インターネット上の不当なチャット等による勧誘など、多数の消費者に反復して用いられる可能性があり、個別の被害救済に加えて、問題となる行為に対して早期に差止めを行う必要性が高い。
このため、今般検討するインターネットを利用した不当な勧誘等の規律についても、被害の未然防止及び拡大防止を図る観点から、適格消費者団体による差止請求の対象とすることを検討すべきである。 同 24ページ
なお、現行の差止対象については、脚注が整理しています。不実告知、重要事項不告知、威迫・困惑、虚偽・誇大広告、断定的判断の提供、不当特約が対象です(脚注45)。
10 その他の指摘事項──AIエージェントまで
Ⅵは「提案」ではありません。冒頭が、そのことを明示しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1 厳罰化等 | 諸外国の規制水準との平仄も考慮した法定刑の引き上げ等の方策(脚注47に違法収益の没収を可能とすべきとの指摘) |
| 2 個人情報を活用した取引 | 個人情報等を用いた取引の個別化がもたらす影響を踏まえた、プロファイリングに対する規律の必要性等 |
| 3 海外事業者への対応 | 公示送達等の活用、事業者名やサイト名等の実名公表を含む注意喚起、基盤提供者との連携 |
| 4 書面の電子化 | 通信販売以外の類型における契約書面の電子化。紙の書面を原則とする現行制度を当面維持すべきとの指摘も |
そして、注目すべき脚注があります。
AIエージェントを介した取引。消費者本人ではなく、そのAIが申し込む取引をどう扱うか。今回は論点の提示にとどまりますが、次の検討課題として記録されました。
海外事業者への対応については、脚注49に決済事業者との連携による資金の流れの遮断、および海外デジタルプラットフォーム提供者等に国内代理人を置く義務等を法定すべきとの指摘が記録されています。
11 いま何をするか
本稿執筆時点で未確認の論点
- 「著しく事実に相違する」の水準。どの程度の乖離で該当するのかは、本文からは特定できません。
- 「比較検討が困難な環境」の具体的な範囲。ロードサービス等について「引き続き検討することと整理した」とされています。
- 有利条件提示型(くじ引き等)の扱い。「引き続き検討を行うべき」とされ、結論は出ていません。
- 「不当な遅延に当たる日数の基準」の内容。示す手法に言及があるだけで、日数は書かれていません。
- 特定商取引法第6条の見直しの範囲。「該当性を明確化し、必要に応じて規定の見直しを検討する」とされています。
- 参考資料集(PDF 2.2MB)の内容。統計・相談件数データ等が含まれますが、本稿では中間取りまとめ本体のみを確認しています。
- 条番号。この文書で明示されている条番号は特定商取引法第6条のみ(2箇所)です。本記事で他の条文に言及した箇所は、当事務所による特定です。
おわりに(このブログの内容の「おわりに」)
この部分を読んで、いちばん感心したのは「便器」の話でした。
脚注34が、原状回復の困難性を説明するために挙げた例です。「事業者が便器を交換した場合において、施工技術を持つ事業者が(コストをかけて)原状回復することが『物理的に』不可能ではないとしても、『消費者にとって事実上』不可能であれば」。
現場を知っている人が書いています。そしてこの一文が、規律の性格を決めています。判定基準は技術ではなく、その消費者の現実です。
もうひとつ。今回の提案群は、「ウェブで集客して、現場で契約する」という形を正面から捉えています。紙のチラシなら訪問販売、ウェブなら対象外——という現行法の穴が、埋まる方向です。
ここは、真面目にやっている事業者にとって有利に働くと思います。「基本料金○○円から」という表示は、業界の慣行として広く使われています。その表示で実際に完了している会社と、絶対に完了しない会社が、同じ表示を使っている。いまはそれが区別されません。
「著しく事実に相違する」ことが法律要件となるのであれば、実績を示せる会社は困りません。「著しく事実に相違する」ということはないだろうからです。逆に、示せない会社がマーケットから排除される。「著しく事実に相違する」ことが法律要件になると、「著しく事実に相違する」場合には違法となり、その情報はSNSによって瞬く間に広がるからです。だから、いま集計し是正する。その価値は十分にあります。
おわりに(特集全部の「おわりに」)
この特集は全8ブログという超大作になりました。もう少し少なくしようとも思ったのですが、1論点につき1ブログの方が伝えるべきことを伝えやすいかなと思ったので超大作にしました。
今回の中間とりまとめはざっくりいえば、「取引の形態が多様化した時代において、取引の実態と法律の規制を合わせる」ということを目的としているものです。
規制をすれば穴を探し出す者が出てきて、穴を見つけたものが得をする。だから、さらに規制を広くする。そうするとまたまた穴を探し出す者が出てくる。こういうのを「いたちごっこ」と言いますが、「いたちごっこ」をやめてしまうと、穴を見つけたものが得をし、そうでない者が損をするという社会ができかねません。このような社会はよくない。なぜなら、「努力した」とか「いい商品を開発した」とか「利益率の上がるスキームを見つけた」というように、創造から生み出されものではないものによって生まれた社会は、それこそ「いたちごっこ」によって潰され、結局「持続可能性がない」ことを意味するからです。
弁護士堀内は、企業法務をメインで行う弁護士ですが、いつも考えているのは自分がたずさわった企業が持続し続けるためにはどうすればいいのかということです。なぜなら、持続することこそ企業の究極の目的だからです。
だからこそ、どのような事業スキームを作るのか、なぜその事業スキームなのか、事業スキームに潜む法的問題は何か、どうすれば事業スキームが円滑に進行するのか、に注力するわけです。「規制されるか」ではなく、「自社の表示と現場運用が、実績で裏付けられるか」という視点でお手伝いします。広告表示の点検、現場での契約手順の設計、クーリング・オフ対応のフロー整備について、お気軽にご相談ください。
・総論 消費者取引のルールが、2本同時に動き出しました
・チャットで売ると、電話勧誘販売と同じ規律がかかります
・最終確認画面と注文完了メールが、作り直しになります
・解約させない設計が、2つの法律から違法になります
・適格消費者団体の差止請求──法改正を待たず、今日から対応すべきものはこちらです
一次情報
- デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、全30ページ) PDF(552KB)
- デジタル取引・特定商取引法等検討会(消費者庁) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_005/
- e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号) https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
- e-Gov法令検索 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(令和3年法律第32号) https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000032