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【弁護士監修】ウェブで集客して現場で契約する商法に、規律が入ります──レスキュー商法・点検商法・後出しマルチ

【弁護士監修】ウェブで集客して現場で契約する商法に、規律が入ります──レスキュー商法・点検商法・後出しマルチ

読了目安 11分/結論だけなら 40秒

2026年9月10日の中間取りまとめのうち、報道でほとんど扱われていない部分をまとめました。全体像は総論をご覧ください。

ダークパターンの話題に隠れていますが、リフォーム・点検・修理の業種には、こちらのほうが直接効きます。

この記事が関係する会社
  • 水回り・鍵・ガラス・エアコンなどの修理・交換を行っている
  • リフォーム・外壁・屋根・シロアリなどの点検販売を行っている
  • ウェブサイトで「基本料金○○円から」と表示して集客している
  • 無料体験・モニター募集で来店を促している
  • ロードサービスを提供している
  • プラットフォーム・SNS・広告配信の事業者である
  • 連鎖販売取引(MLM)を行っている、または紹介特典制度を持っている

この記事の結論

  • ①ウェブでの来店誘引が、訪問販売の規制対象になります。勧誘目的を秘匿している場合です。4つの類型が例示されました。
  • ②「基本料金○○円から」の表示が、規律の入口になります。脚注が明示的に「500円〜」などの下限表示を含めています。
  • ③契約前に工事に着手する行為が、行政処分の対象になります。「便器を交換した場合」という例まで書かれています。
  • ④「訪問販売お断り」ステッカーの制度化(Do-Not-Knock)は、今回は採られませんでした。検討会で提案されましたが、「まずは厳正に対応していくべき」と整理されています。

この記事が扱う範囲

章内容頁
Ⅲ5契約プロセスの一部がインターネット外となる取引(ウェブでの来店誘引)13
Ⅲ6デジタルプラットフォームへの削除要請と免責15
Ⅳ1レスキュー商法への対応19
Ⅳ2点検商法等への対応(強引な契約締結・解約妨害への対応等)19
Ⅳ3いわゆる後出しマルチへの対応21
Ⅴ厳正・円滑な法執行を確保するための方策23
Ⅵその他の指摘事項等25
デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、全30ページ)の目次より。

本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、全30ページ)の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。

1 ウェブでの来店誘引が、訪問販売になります

まず、現状認識です。現行法の穴が、率直に書かれています。

近年、ウェブページにおいて勧誘目的を告げずに店舗等に誘引し、来店後に高額な契約を締結させる事例が増加している。もっとも、現行法では、チラシやパンフレット等で多数に対して勧誘目的を告げずに店舗に誘引する手法については、訪問販売に該当するとしているが、これがインターネット上の表示である場合には、訪問販売の対象とされておらず、適切な規制が及んでいない。 デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ 13ページ

紙のチラシなら訪問販売。ウェブなら対象外。この差を埋めるのが今回の提案です。

勧誘目的を秘匿して来訪させることによる不意打ち性は、媒体が紙であるかウェブページ上の表示であるかによって本質的に異なるものではないため、ウェブページ上の表示を契機とする来店誘引についても、チラシ等による誘引と同様に、アポイントメントセールスの一類型と捉え、訪問販売の規制対象とすべきである。
 その際には、一般的な広告や通常の来店誘引、店舗における通常の商品説明まで規制対象とならないよう、勧誘目的の秘匿と評価すべき行為の範囲を明確化する必要がある。 同 14ページ
「訪問販売の規制対象」になると、何が変わるか。訪問販売にはクーリング・オフ(書面受領から8日)、書面交付義務、氏名等の明示義務、再勧誘の禁止、過量販売解除権などが及びます。店舗で契約したのに、クーリング・オフができる。これが、ウェブでの誘引に勧誘目的の秘匿があった場合に起こります。

2 「勧誘目的の秘匿」の4類型

ここが判定の中心です。原文を引きます。

例えば、ウェブページ上で「無料体験」「モニター募集」等と表示しながら、本来の目的が商品販売又は有償の役務提供契約の締結である場合において、
①有償契約の勧誘があることを隠匿している場合、
②無料で参加できることのみを強調して販売意図を否定している場合、
③有償契約を締結しなければ体験等ができないにもかかわらず体験のみの参加が可能であるように表示している場合、又は
④来店後に勧誘される商品・役務が実質的に読み取れない態様で表示されている場合
などには、勧誘目的が示されていないものとして整理することが考えられる。 同 14ページ

そして、セーフな場合も示されています。

他方で、無料体験の範囲や有償契約の内容が明確である場合、又はイベント等において商品・役務の勧誘が行われることが通常読み取れる場合などには、勧誘目的が示されているものと整理することが考えられる。 同 14ページ
表示判定
「無料体験レッスン受付中」だけを表示し、有償コースの案内があることに触れない①に当たり得る
「完全無料!」「費用は一切かかりません」を強調し、販売はしないと読める②に当たり得る
実際は入会が前提なのに、体験だけで帰れるように読める③に当たり得る
来店後に何を勧められるのか、ページから分からない④に当たり得る
「無料体験レッスンのご案内(体験後に有償コースをご案内します。ご入会は任意です)」セーフの方向
「◯◯展示会(当日は◯◯の販売も行います)」セーフの方向
原文の4類型とセーフ例に、当事務所が具体的な表示例を当てたものです。原文に表示例はありません。
対応は、思っているより簡単です。ランディングページに「体験後に有償プランのご案内をいたします」の一文を入れる。それで①②④の多くは外れます。③は表示ではなく実態の問題なので、体験だけで帰ることができる運用になっているかを確認してください。

なお、くじ引き等による誘引は「引き続き検討」とされました。脚注が、現行制度との違いを説明しています。

店舗等への来訪を要請する手法のうち、有利な条件を提示する類型(有利条件提示型)は、勧誘目的を告げずに誘引する類型(勧誘目的隠匿型)と異なり、「他の者に比して著しく有利な条件」を提示することを要件としており、現行制度上、その誘引方法は特定の相手方に向けて行われるものに限られている。これを踏まえつつ、有利条件提示型について、ウェブページ上の表示により誘引する事案については、パーソナライズ化された表示も可能であるというウェブページの特性等も踏まえ、引き続き検討を行うべきであると整理した。 同 14ページ・脚注26

「パーソナライズ化された表示も可能である」という指摘が入っているのは、見逃せません。「あなただけに特別価格」を個別に出せる技術があることを、前提にした議論です。今回は結論が出ませんでしたが、「引き続き検討」ということですので、次の段階では動く可能性があります。

もうひとつ、Ⅲ5にはイがあります。ウェブで広告し、電話や郵便で申込みを受ける形の取引です。

そのため、隔地者間取引を前提に、インターネット画面を用いて広告等が行われる場合には、インターネット特有の広告等の態様に着目した規律を、インターネット画面を用いて申込み等が行われる場合はインターネット特有の申込み等の態様を踏まえた規律を行うべきである。 同 15ページ

場面ごとに切り分ける整理です。広告がウェブなら広告の規律、申込みがウェブなら申込みの規律。つまり「電話で申込みを受けているから、ウェブの表示規制は及ばない」という整理は通りません。

3 レスキュー商法──「500円〜」が入口になります

まず、現状認識です。

訪問販売に関する相談においては、消費者がインターネット広告等を確認し、事業者の来訪を要請したケースが増加している。特に、レスキューサービス等では、安価な広告表示を見て来訪を要請したところ、自宅等において広告価格とかけ離れた高額な契約を勧誘される事例が見られる。 同 19ページ

なぜ現行法で捕まえにくいのか。脚注が説明しています。

自宅等での訪問販売であっても、消費者が事業者に契約を締結することを請求して来訪を要請した場合は、基本的には不意打ち性がないことから、訪問販売の規律の大部分が適用除外となるが、広告の表示額と実際の請求額との間に相当の開きがあった場合は、実際の請求額で契約を締結する意思を有して行った来訪要請とは言えないため、適用除外に当たらない。 同 19ページ・脚注31

提案の原文です。

このような事例に対応するため、具体的には、ウェブページ等を利用して、著しく事実に相違する商品の価格又は役務の対価を示し、これに誘引されて来訪を要請した者に対し、外部からの介入、勧誘場面からの離脱や、商品等の比較検討が困難な環境において、合理的な根拠なく、当該表示に記載された価格又は対価と著しく乖離した高額の商品の購入又は役務提供契約の締結を勧誘する行為について、違法行為と位置付け、行政処分の対象とすべきである。 同 19ページ

そして、これが重要な脚注です。

価格・対価には、「500 円~」など下限の価格・対価のみを示す場合を含む。 同 19ページ・脚注32
「○○円から」という表示が違法となる可能性があることが明示されました。水回りの修理、鍵の開錠、エアコンのクリーニング。「基本料金3,000円から」という表示は、業界で広く使われています。それ自体が違法になるわけではありません。要件は「著しく事実に相違する」ことです。その下限価格で実際に完了した件数が、どのくらいあるか。そこが分岐点になると考えています。

要件を分解すると、4つです。

要件原文の文言実務での確認事項
①表示著しく事実に相違する商品の価格又は役務の対価を示し表示した下限価格での完了実績が、実際にあるか
②誘引これに誘引されて来訪を要請した者に対しその表示を見て呼んだ顧客かどうか
③環境外部からの介入、勧誘場面からの離脱や、商品等の比較検討が困難な環境において現場での即決を求めていないか。相見積りの機会があるか
④勧誘合理的な根拠なく、表示価格と著しく乖離した高額の契約の締結を勧誘なぜその金額になるのかを、その場で説明できるか

③の範囲については、留保が付いています。路上のロードサービスも議論されました。

検討会では、ロードサービスのように、路上等の自宅以外の場所に事業者の来訪を要請する場合であっても、被害が生じている事案があり、規律の対象を住居に限定すべきではないとの指摘があった。他方で、契約締結への影響の観点からは閉鎖的環境の要素が重要である。適正な事業者によるサービス提供に過度な影響を及ぼさないよう、要件を慎重に設定する必要があるとの指摘もあった。そこで、この点については、ロードサービス等、自宅以外の場所に事業者の来訪を要請する場合についても、外部からの介入、勧誘場面からの離脱又は商品等の比較検討が困難な環境において行われる勧誘を規律の対象に含める方向としつつ、その具体的な範囲については、引き続き検討することと整理した。 同 19ページ・脚注33

ロードサービスは、規律の対象となる方向として含まれます。高速道路上、夜間の路上——「比較検討が困難な環境」の典型です。

4 点検商法──契約前に工事に着手する行為

報道でほとんど扱われていない項目です。Ⅳ2として、独立の節が置かれています。

点検商法やレスキュー商法においては、十分な説明がなく、契約も成立していないまま工事等に着手し、消費者が断りにくい状況を作出した上で契約締結を迫る事例が見られるほか、契約後に消費者がクーリング・オフを申し出ても、それを妨害する事例も見られる。 同 19ページ

提案の原文です。短いですが、重い内容です。

消費者が契約の申込みや承諾の意思表示をする前に、契約の履行に着手し原状回復を困難とする行為を、訪問販売類型において違法行為と位置付け、行政処分の対象とすべきである。 同 20ページ

「原状回復を困難とする」の意味は、脚注が具体例で説明しています。

消費者契約法における同様の規律において「原状の回復を著しく困難にすること」とは、事業者による実施・変更前の原状の回復を「物理的に」又は「消費者にとって事実上」不可能にすることをいい、例えば事業者が便器を交換した場合において、施工技術を持つ事業者が(コストをかけて)原状回復することが「物理的に」不可能ではないとしても、「消費者にとって事実上」不可能であれば、「原状の回復を著しく困難」と言い得る。 同 20ページ・脚注34
「消費者にとって事実上」という基準が要です。技術的に戻せるかどうかではありません。その消費者が実際に戻せるかどうかです。便器を外した、屋根の瓦をめくった、配管を切った。専門業者ならコストをかけて戻せるとしても、消費者本人には戻せない。それで要件を満たします。

実務への落とし方は、明快です。

やること
①契約の申込みまたは承諾を得てから、着手する。順序を逆にしない
②緊急性がある場合は、応急処置と本工事を分ける。応急処置の範囲と金額を先に合意する
③着手時刻と、申込み・承諾の時刻を記録する。順序を証明できる状態にしておく
当事務所の整理です。原文にこの記述はありません。

5 クーリング・オフ妨害と、第6条の明確化

ここで、この文書でほぼ唯一の条番号が出てきます。

クーリング・オフの実効性を低下させる事業者の行為は許容されるものではない。クーリング・オフ後の履行拒否又は不当遅延については、それ自体を違反行為として迅速な執行を行うとともに、不当な遅延に当たる日数の基準を示す等の手法や、相談現場と連携して速やかに事案を共有する等の手法により、厳正な対応を行うべきである。
 また、クーリング・オフに関する事業者の行為のうち、不実告知、威迫・困惑等に該当し得る悪質な行為については、特定商取引法第6条の禁止行為の該当性を明確化し、必要に応じて規定の見直しを検討することにより、直罰の対象となることを明確化すべきである。 同 20ページ

「直罰の対象となることを明確化すべき」。これは重いです。行政処分ではなく、刑事罰です。

脚注が、整理の考え方を示しています。

そこで、この点については、特定商取引法第6条の禁止行為の該当性の範囲について明確化及び必要に応じた見直しを行うことで、悪質な行為に対しては刑事罰により対応するとともに、債務不履行という状態に対しては、行政処分の対象を明確化するなどして、一層厳正な法執行や相談現場におけるあっせんの効率化に繋げていくと整理した。 同 20ページ・脚注36
行為対応
クーリング・オフに関する不実告知、威迫・困惑刑事罰(直罰)——第6条の該当性を明確化
クーリング・オフ後の履行拒否・不当遅延行政処分の対象を明確化。不当な遅延に当たる日数の基準を示す手法も
「不当な遅延に当たる日数の基準」が示されていません。いまは「何日で返金すれば足りるか」が明確ではありません。基準が示されれば、社内マニュアルを改訂できます。

6 Do-Not-Knockは、今回は採られませんでした

検討会では、踏み込んだ提案がありました。結論も含めて、脚注に記録されています。

検討会では、このほか、「訪問販売お断り」等の表示を特定商取引法上の「契約を締結しない旨の意思表示」として明確化することや、Do-Not-Knock 制度やステッカー等を用いた事前拒否の仕組みを検討すべきとの指摘がなされた。…そこで、この点については、訪問販売も一様でなく、様々な事業者や取引実態がある中で、本検討会の検討に当たっての基本的な視点や、足下の消費相談の状況を踏まえると、広告表示と実際の契約条件との乖離や、契約前の強引な履行によるトラブル等、現下で増加するトラブルに対して、まずは厳正に対応していくべきであると整理した。 同 20〜21ページ・脚注38

つまり、今回は入りません。「まずは厳正に対応していくべき」——現下のトラブルへの対応を優先する、という整理です。

7 後出しマルチ──みなし規定という技術

まず、現状認識です。

連鎖販売取引については、相談件数全体は減少傾向にあるものの、詐欺的な投資商材等に関連する相談が増加している。特に、当初は連鎖販売取引であることを明らかにせず、商品の購入や有償サービスの契約をさせた後に、事後的に特定利益を収受し得ることを告げる、いわゆる後出しマルチに関する事例が問題となっている。 同 21ページ

提案の原文です。ここは技術的に興味深い部分です。

具体的には、事業者が相手方との間で物品の販売等の取引を行い、その後、この取引で相手方が負った金銭的負担に関連して(例えば、商品の購入のために消費者が支払った代金相当額を回収する方法として)特定利益を収受し得ることを告げた場合には、先行して締結された売買契約又は有償の役務提供契約の時点から、消費者に生じた金銭債務を特定負担とする連鎖販売取引が行われたものとみなす等により、このような事例も連鎖販売取引の規律の対象とすることを明らかにすべきである。 同 21〜22ページ

「みなす」という法技術です。後から特定利益を告げた場合に、最初の売買契約の時点にさかのぼって、連鎖販売取引だったことにする。

そして、クーリング・オフの起算点についての脚注が、効果を決めています。

なお、消費者に対して書面等が交付されていない場合は、クーリング・オフの起算点は進行しない(書面等が交付されてから 20 日間が経過するまで、クーリング・オフが原則可能となる)とすることを想定している。 同 21ページ・脚注39
これは強力です。連鎖販売取引の書面を交付していなければ、クーリング・オフの起算点が進行しない。つまり期間の制限なく解除できる状態が続きます。後出しで特定利益を告げた時点で、最初の売買契約までさかのぼって、無期限のクーリング・オフが発生し得る——という構造です。

他方で、通常の販促活動は対象外とされています。ここは重要な線引きです。

なお、現行法上、特定利益は、自分以外の者が再販売やあっせん等を行う側の加入者となる際に支払った取引料や購入代金などのことを指し、相手方が連鎖販売取引をするか否かの意思決定において、社会通念上、判断要素となり得る程度のものである必要があるため、商品販売後の紹介特典、キャッシュバック、アフィリエイト等の通常の販促活動は、基本的には連鎖販売取引に該当しないものとして整理することが可能である。 同 21ページ

「お友達紹介キャンペーン」は、基本的にセーフです。そしてもう一つ、時点に関する線引きがあります。

また、通常の商品販売を前提として、実際に商品価値を認めて継続利用している顧客に対し、後から特定利益を収受し得ることを告げて、改めて商品等の販売側になることの了承を得る場合まで、一律に当初の売買契約や有償の役務提供契約の時点から、各種行政規律や刑事罰を及ぼし又はクーリング・オフの権利を認める合理性には乏しいため、このような取引については、特定利益を収受し得ることを告げて契約した時点から連鎖販売取引の規制がかかるように整理すべきである。 同 21〜22ページ
場面連鎖販売取引の規制がかかる時点
購入代金の回収方法として特定利益を告げた(後出しマルチ)先行する売買契約の時点にさかのぼる
商品価値を認めて継続利用している顧客に、後から販売側になることを勧めた特定利益を告げて契約した時点から
商品販売後の紹介特典、キャッシュバック、アフィリエイト基本的に該当しない

分岐点は「金銭的負担に関連して」いるかです。「買った代金を回収できますよ」という誘い方をしているかどうか。これが後出しマルチの核心として捉えられています。

なお、いわゆるモノなしマルチについては、登録制等の導入は採られませんでした。脚注41は、①不当勧誘が行われている場合には不実告知・威迫困惑・適合性を欠く高額勧誘等として厳正に対応する ②特定の役務を商品として扱うこと自体を一律に禁止することは営業の自由との関係でも慎重な検討が必要 ③訪問販売・電話勧誘販売・チャット等による勧誘販売等、他の手段も含めた対応も重要という3点の整理を記録しています。

8 プラットフォームへの削除要請と免責

ここは、プラットフォーム側と出店者側の双方に関係します。まず制度の建て付けです。

法律に基づく誇大広告等の削除等の要請を行う場合の要件・効果としては、自ら情報を発信するのではなく情報の流通の場を提供する者に対して何らかの措置を求める場合には、他の法制度では命令ではなく要請となっていることとの均衡を踏まえ、以下のとおり、要請・免責を併せて法定することが考えられる。 同 16ページ

要請の要件です。

・消費者庁等による法律に基づく要請は、消費者庁等が通信販売に係るインターネット上の誇大広告等に関し特定商取引法に基づく行政処分を行った場合において、当該行政処分の対象となった販売業者等につき、当該行政処分に係る誇大広告等がインターネット取引の基盤提供者等(取引デジタルプラットフォーム提供者にとどまらず、広告表示の画面を提供している広告・SNSのプラットフォーム提供者等)の運営する場で表示されているときに、当該基盤提供者等に対して行うことができるようにする。また、要請の内容として、個別の広告の削除を求めるか、アカウントの停止・削除を求めるかは、個別の事案や対象となる者の状況等も踏まえ、柔軟かつ比例的に行うこととする。 同 16〜17ページ

そして免責です。

・消費者庁等の要請に基づき対応を行った場合には、当該対応を行ったインターネット取引の基盤提供者には販売業者等との関係で損害賠償責任を免責されることとする。 同 17ページ
要素内容
主体消費者庁等
前提特定商取引法に基づく行政処分を行った場合(処分が先です)
名宛人取引デジタルプラットフォーム提供者にとどまらず、広告・SNSのプラットフォーム提供者等
性質命令ではなく要請
内容個別の広告の削除か、アカウントの停止・削除か。柔軟かつ比例的に
効果対応した場合、販売業者等との関係で損害賠償責任を免責

免責がセットになっているのが、この制度の要です。削除したら出店者から損害賠償を請求される——というリスクを取り除かないと、要請は実効性を持ちません。

名宛人の範囲について、脚注が実務的な基準を示しています。

広告の流通には複数の事業者が関与することを踏まえ、要請の名宛人については、削除等の権限を有している者を対象とできるよう規律するべきである。 同 16ページ・脚注29

「削除等の権限を有している者」。これが実質的な画定基準です。なお、「インターネット取引基盤提供者」という定義規定は置かれていません。原文の用語は「インターネット取引の基盤提供者」であり、括弧書きの例示と脚注29が範囲を示す唯一の記述です。

自主的な取組についても、記述があります。

その際には、協力・連携は、あくまでも広告・SNSのプラットフォーム提供者の任意の協力によって実現されるものであることを前提とした上で、個社の事情を踏まえつつ、丁寧に進めていくことが重要である。また、取組の成果についてグッドプラクティスを示すなどのインセンティブ設計を検討すべきである。
 さらに、消費者庁において、その時点で特に問題が広がっている事案(例えば現在であれば、レスキュー商法、定期購入商法など)を踏まえつつ、誇大広告等の判断基準をより明確に示すことにより、削除の判断に資する情報を提供することが重要である。 同 17ページ
プラットフォーム側にとっては、悪くない設計だと思います。任意の協力が前提とされ、消費者庁が判断基準を示すことまで書かれています。審査義務を課すことには慎重論が記録されており(脚注28)、「ハードローで強制できないことをソフトローで事実上強制してはならない」という指摘も残されています。

連絡先情報についても、提案があります。所在情報が不正確な販売業者への対応です。

このため、消費者庁として、インターネット上の広告表示に対する監視を強化し、不正確な情報を表示する販売業者等に対して行政処分・行政指導を行うなど厳正に対応すべきである。
 さらに、こうした販売業者等が取引デジタルプラットフォームやSNS等を利用している場合には、取引基盤提供者と違反情報を共有し、各取引基盤提供者と販売業者等の規約等に基づいた連絡先情報の修正、広告の是正又は削除等の対応を依頼するなど、連携した対応を進めるべきである。 同 18ページ

9 法執行の強化──AIの活用と、一体となる者

まず現状認識が、率直です。

インターネット取引においては、広告や表示が膨大である上、広告配信技術や生成AI等の進展により、表示内容や文言を短期間に大量に作成し、変更することが容易となっている。また、問題となる表示・UIの中には、事業者が意図的に用いるものだけでなく、過失等で結果的に消費者の意思決定を歪めるものも含まれ得る。 同 23ページ

そして脚注が、過失の扱いについて念を押しています。

行政規律(刑事罰を除く)は原則として違反事業者の故意・過失は問わない。そのため過失による行政規律違反の悪質性が低いものとするものではない点に留意すべきである。 同 23ページ・脚注42
ここは重要です。「意図していなかった」は、行政規律の場面では通りません。生成AIで大量に広告文を作っている場合、そのうちの1つが不適切だったという事態が起こり得ます。事前のチェック体制が、そのまま責任の問題になります。

4つの対応策が示されています。

(2)AI技術の活用
消費者に誤認を生じさせるおそれのあるインターネット上の表示等の違反行為や被害実態を効率的に把握し、執行の迅速化を図る観点から、表示や被害実態等の収集、分析、検知等においてAI技術等を活用すべきである。 同 23ページ
表示や取引全体の最終的な評価は執行部署が個別に行う必要があり、AIはあくまで情報収集・分析及び判断を支援する手段として位置付けるべきである。なお、検討会では、クローリングやスクレイピング等による情報収集については、事業者のセキュリティ対策等との関係等に留意する必要がある旨の指摘があった。 同 24ページ・脚注44
(3)複数事業者が関与する取引への対応
契約締結主体とは別の事業者が、広告やチャット等を通じた勧誘等を担当する事案や、首謀者と実行者が役割を分担する事案に適切に対応するため、販売業者と実質的に一体となって取引に関与する者については、複数事業者への執行事例を参考に、厳正に対応していく必要がある。 同 24ページ
(4)適格消費者団体への権限付与
…インターネット上の不当なチャット等による勧誘など、多数の消費者に反復して用いられる可能性があり、個別の被害救済に加えて、問題となる行為に対して早期に差止めを行う必要性が高い。
 このため、今般検討するインターネットを利用した不当な勧誘等の規律についても、被害の未然防止及び拡大防止を図る観点から、適格消費者団体による差止請求の対象とすることを検討すべきである。 同 24ページ
(3)と(4)の書き方の違いに注意してください。(3)は新たな規定の創設ではなく「厳正に対応していく必要がある」——運用強化です。(4)も「対象とすることを検討すべきである」——検討レベルにとどまります。「権限が付与される」と断定している解説は、原文より強い書き方になっています。

なお、現行の差止対象については、脚注が整理しています。不実告知、重要事項不告知、威迫・困惑、虚偽・誇大広告、断定的判断の提供、不当特約が対象です(脚注45)。

10 その他の指摘事項──AIエージェントまで

Ⅵは「提案」ではありません。冒頭が、そのことを明示しています。

上記のほか、消費者取引に共通する課題として、又は関連法制や今後の技術・取引環境の変化も踏まえた検討を要する重要課題として、検討会では、以下の事項等について委員から指摘があった。 同 25ページ
項目内容
1 厳罰化等諸外国の規制水準との平仄も考慮した法定刑の引き上げ等の方策(脚注47に違法収益の没収を可能とすべきとの指摘)
2 個人情報を活用した取引個人情報等を用いた取引の個別化がもたらす影響を踏まえた、プロファイリングに対する規律の必要性等
3 海外事業者への対応公示送達等の活用、事業者名やサイト名等の実名公表を含む注意喚起、基盤提供者との連携
4 書面の電子化通信販売以外の類型における契約書面の電子化。紙の書面を原則とする現行制度を当面維持すべきとの指摘も

そして、注目すべき脚注があります。

検討会では、AIエージェント、AIアシスタントを介した取引や、AIを活用したターゲティング広告、ダークパターン等の、AI技術が組み合わさった新たな販売手法に係る論点についても今後検討を行っていく必要があるとの指摘もあった。 同 25ページ・脚注46

AIエージェントを介した取引。消費者本人ではなく、そのAIが申し込む取引をどう扱うか。今回は論点の提示にとどまりますが、次の検討課題として記録されました。

海外事業者への対応については、脚注49に決済事業者との連携による資金の流れの遮断、および海外デジタルプラットフォーム提供者等に国内代理人を置く義務等を法定すべきとの指摘が記録されています。

11 いま何をするか

確認1「○○円から」の表示について、その価格で完了した実績を集計する。脚注32が下限表示を明示的に射程に含めました。要件は「著しく事実に相違する」ことです。実績が説明できる状態にしてください。
確認2現場での見積りに、比較検討の機会を組み込む。要件③は「比較検討が困難な環境」です。その場での即決を求めない運用、持ち帰って検討できる案内を、書面で残してください。
確認3契約の申込み・承諾を得る前に着手していないかを確認する。緊急対応でも、応急処置と本工事を分け、それぞれの範囲と金額を先に合意する。着手時刻の記録も。
確認4クーリング・オフ後の返金までの日数を測る。「不当な遅延に当たる日数の基準」が示される方向です。いまの実績日数を把握しておいてください。
確認5無料体験・モニター募集のランディングページに、有償案内がある旨を明記する。この一文を入れることは重要です。また「体験だけで帰れる」運用になっているかも確認してください。
確認6紹介特典制度を持っているなら、その説明の仕方を確認する。「買った代金を回収できます」という説明をしていないか。これが後出しマルチの核心です。
確認7生成AIで広告文を作っている場合、事前チェックの体制を確認する。脚注42は行政規律は故意・過失を問わないと明記しています。「意図していなかった」は通りません。
確認8プラットフォームを運営しているなら、削除要請への対応体制と、出店者との規約上の根拠を確認する。免責が法定される方向ですが、規約に根拠があるほうが動きやすくなります。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 「著しく事実に相違する」の水準。どの程度の乖離で該当するのかは、本文からは特定できません。
  • 「比較検討が困難な環境」の具体的な範囲。ロードサービス等について「引き続き検討することと整理した」とされています。
  • 有利条件提示型(くじ引き等)の扱い。「引き続き検討を行うべき」とされ、結論は出ていません。
  • 「不当な遅延に当たる日数の基準」の内容。示す手法に言及があるだけで、日数は書かれていません。
  • 特定商取引法第6条の見直しの範囲。「該当性を明確化し、必要に応じて規定の見直しを検討する」とされています。
  • 参考資料集(PDF 2.2MB)の内容。統計・相談件数データ等が含まれますが、本稿では中間取りまとめ本体のみを確認しています。
  • 条番号。この文書で明示されている条番号は特定商取引法第6条のみ(2箇所)です。本記事で他の条文に言及した箇所は、当事務所による特定です。

おわりに(このブログの内容の「おわりに」)

この部分を読んで、いちばん感心したのは「便器」の話でした。

脚注34が、原状回復の困難性を説明するために挙げた例です。「事業者が便器を交換した場合において、施工技術を持つ事業者が(コストをかけて)原状回復することが『物理的に』不可能ではないとしても、『消費者にとって事実上』不可能であれば」。

現場を知っている人が書いています。そしてこの一文が、規律の性格を決めています。判定基準は技術ではなく、その消費者の現実です。

もうひとつ。今回の提案群は、「ウェブで集客して、現場で契約する」という形を正面から捉えています。紙のチラシなら訪問販売、ウェブなら対象外——という現行法の穴が、埋まる方向です。

ここは、真面目にやっている事業者にとって有利に働くと思います。「基本料金○○円から」という表示は、業界の慣行として広く使われています。その表示で実際に完了している会社と、絶対に完了しない会社が、同じ表示を使っている。いまはそれが区別されません。

「著しく事実に相違する」ことが法律要件となるのであれば、実績を示せる会社は困りません。「著しく事実に相違する」ということはないだろうからです。逆に、示せない会社がマーケットから排除される。「著しく事実に相違する」ことが法律要件になると、「著しく事実に相違する」場合には違法となり、その情報はSNSによって瞬く間に広がるからです。だから、いま集計し是正する。その価値は十分にあります。

おわりに(特集全部の「おわりに」)

この特集は全8ブログという超大作になりました。もう少し少なくしようとも思ったのですが、1論点につき1ブログの方が伝えるべきことを伝えやすいかなと思ったので超大作にしました。

今回の中間とりまとめはざっくりいえば、「取引の形態が多様化した時代において、取引の実態と法律の規制を合わせる」ということを目的としているものです。

規制をすれば穴を探し出す者が出てきて、穴を見つけたものが得をする。だから、さらに規制を広くする。そうするとまたまた穴を探し出す者が出てくる。こういうのを「いたちごっこ」と言いますが、「いたちごっこ」をやめてしまうと、穴を見つけたものが得をし、そうでない者が損をするという社会ができかねません。このような社会はよくない。なぜなら、「努力した」とか「いい商品を開発した」とか「利益率の上がるスキームを見つけた」というように、創造から生み出されものではないものによって生まれた社会は、それこそ「いたちごっこ」によって潰され、結局「持続可能性がない」ことを意味するからです。

弁護士堀内は、企業法務をメインで行う弁護士ですが、いつも考えているのは自分がたずさわった企業が持続し続けるためにはどうすればいいのかということです。なぜなら、持続することこそ企業の究極の目的だからです。

だからこそ、どのような事業スキームを作るのか、なぜその事業スキームなのか、事業スキームに潜む法的問題は何か、どうすれば事業スキームが円滑に進行するのか、に注力するわけです。「規制されるか」ではなく、「自社の表示と現場運用が、実績で裏付けられるか」という視点でお手伝いします。広告表示の点検、現場での契約手順の設計、クーリング・オフ対応のフロー整備について、お気軽にご相談ください。

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