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【弁護士監修】最終確認画面と注文完了メールが、作り直しになります──支払総額・分離表示の禁止・電子書面の交付

【弁護士監修】最終確認画面と注文完了メールが、作り直しになります──支払総額・分離表示の禁止・電子書面の交付

読了目安 10分/結論だけなら 40秒

2026年9月10日の中間取りまとめのうち、EC事業者にいちばん直接効くのが、この部分です。全体像は総論をご覧ください。

最終確認画面の作り直しと、注文完了メールの作り直し。この2つが同時に来ます。

この記事が関係する会社
  • EC・通販サイトを運営している
  • 定期購入・サブスクリプションを販売している
  • 申込みの最終画面でオプションや上位プランを提示している(アップセル)
  • 送料・手数料・オプション料金を別の画面に分けて表示している
  • 広告や商品ページで在庫表示・タイムセール・口コミを使っている
  • 「定期縛りなし」「いつでも解約可能」と表示している

この記事の結論

  • ①最終確認画面に、支払総額の表示と「取引条件の分離表示の禁止」が来ます。送料・手数料・オプションを別画面に散らして総額を見えにくくする設計を、表示方法の義務として封じる提案です。
  • ②注文完了後に、契約内容を記載した電子書面等を「遅滞なく」交付する義務が来ます。通信販売には書面交付義務がなかったので、これは新しい義務です。注文完了メールが、交付書面の役割を担います。
  • ③ダークパターンへの規律は、行政規律による是正を基本とします。取消権のような民事上の効果は、今回は付与しない方向です。ただし条件付きで議論が成り立ち得るとも書かれています。

何が、どう変わるのか

提案いまの規律変わる方向
支払総額の表示「支払総額」という概念は現行にありません(販売価格・送料等、支払時期・方法等を表示)新規追加
取引条件の分離表示の禁止「映像面に表示しなければならない」だけで、表示方法の規律はありません新規追加
注文確定後の変更内容の明示現行は申込みを受ける場面のみを対象としています時的範囲の拡張
電子書面等の交付通信販売には書面交付義務がありません新規追加
特定商取引法第12条の6(特定申込みを受ける際の表示)の現行条文と、中間取りまとめ11〜12ページの提案を対照して作成。ただし原文は条番号を挙げていないため、条文の対応は当事務所の整理です。

本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、全30ページ)の原文、および e-Gov法令検索による特定商取引法第12条の6の現行条文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。

1 なぜ、いま最終確認画面なのか

令和3年の改正で最終確認画面の表示義務を入れたのに、相談が減らなかったからです。中間取りまとめの現状認識が、そこを正面から書いています。

しかしながら、同改正後も、定期購入に関する消費生活相談件数は高水準で推移している。改正後の相談内容を確認すると、消費者が定期購入であること自体は認識しつつも、「定期縛りなし」、「いつでも解約可能」等の表示により、解約条件等について誤認する事例や、最終確認画面の前後で、より有利であるかのような取引条件を提示し、消費者が意に反して高額なプランや条件の異なる契約へ誘導されてしまう、いわゆるアップセルを用いた手法や、支払総額、契約期間、解約条件等の重要な取引条件を一体として把握しにくい表示が新たに見られるようになっている。 デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ 10ページ

3つの手口が名指しされています。「定期縛りなし」という表示、アップセル、そして重要な取引条件を「一体として把握しにくい」表示。3つ目が、分離表示の禁止につながります。

そしてもう一つ、書面がないことの問題が指摘されています。

また、インターネット取引では、書面交付義務はなく消費者の手元に取引条件が残らないことから、一般的な定期購入契約における任意解約権(2回目発送の○日前までに解約の申し入れがある場合には解約が可能である旨の条件が付されている場合等がある)の行使が困難である他、最終確認画面の表示内容を消費者が保存していない場合には、最終確認画面で誤認した場合の取消権の行使に当たって誤認の有無や表示内容を立証することが困難となるという課題も存在している。 同 10〜11ページ

これが電子書面の交付義務につながります。立証の問題です。画面は消えてしまうが、メールは残る。つまり交付される電子書面は、将来の紛争で「何が表示されていたか」の証拠になります。

2 ダークパターンの規律──3つの手法

まず、規律の入口の文言です。

商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件についてインターネット上で広告をする場面において、誤認を招く又は威迫、迷惑若しくは不安を覚えさせるなどして、消費者の意に反して申込みをさせようとする表示・UIに対する規律を設けるべきである。具体的な規律対象については、今後さらに検討することとするが、例えば、次のようなものが考えられる。 同 9ページ

そして3つの例示です。原文のまま引きます。

・契約の核心的な要素である支払金額(違約金等を含む。)、分量、契約期間等について、一般的な消費者が通常の注意をもって見た場合に、その内容を正確かつ容易に認識できない虚偽・不明瞭な表示・UI(誤認を招く手法)
・口コミ、利用状況、在庫情報、タイムセール等の商品の性能や内容に関連する情報について、その内容が虚偽である表示・UI(誤認を招く手法)
・契約の申込みに関し、操作の反復又は威迫的な文言等を用いて、消費者を威迫し、迷惑を覚えさせ又は不安を生じさせるような仕方によって、消費者に契約の申込み・締結をさせようとする表示・UI(攻撃的な手法) 同 9ページ
手法対象実務での例
誤認を招く手法①支払金額(違約金等を含む)、分量、契約期間初回価格を大きく、2回目以降を小さく表示する。解約条件を別画面に置く
誤認を招く手法②口コミ、利用状況、在庫情報、タイムセール実際には在庫が十分ある「残り3点」、終了しない「本日限り」、作られたレビュー
攻撃的な手法操作の反復、威迫的な文言解約を選ぶと何度も引き止め画面が出る。「本当によろしいですか」の反復
右欄は、原文の文言に当事務所が実務例を当てたものです。原文に例示はありません。
2つ目に注意してください。口コミ・在庫・タイムセールは、「その内容が虚偽である」ことが要件です。在庫が本当に3点なら問題になりません。本当に本日限りなら問題になりません。問題は、そうでない場合です。「残り○点」の数字が、在庫データと連動しているかを確認してください。手動で固定値を入れているなら、そこが論点です。

広告であることの明示も、あわせて提案されています。

加えて、消費者が表示の商業的性質を認識できるようにする観点から、広告であることを判別できることが重要である。このため、実際は広告であるにもかかわらず広告であることが判別し難い表示を禁止し、又は実際は広告であるにもかかわらず一見して広告であることが明らかではない表示については広告である旨の明示を求めるべきである。 同 9〜10ページ

明確化の方法も書かれています。

その上で、具体的な射程や判断基準については、事業者の予見可能性を確保し、適正な表示・UI設計まで萎縮させないよう、下位法令やガイドライン等において違法なパターン(ブラックリスト)や適法なパターンを示す等の方法により明確化すべきである。 同 9ページ

適法なパターンも示される方向です。「これはやってよい」が示されるなら、設計判断がしやすくなります。ただしそれは、法律ではなく下位法令・ガイドラインの段階で決まります。

3 「一般的な消費者」の定義

この語が、判断基準の中心にあります。脚注に定義があります。

本検討において用いる「一般的な消費者」とは、高齢者・未成年者等も含め、インターネット取引という状況の下で、表示内容や画面設計の在り方により、取引条件等の認識や選択に影響を受け得る通常の消費者を念頭に置くものである。すなわち、通常の注意を払う消費者であっても、取引環境や表示の態様によっては、その意思決定が歪められ得る(状況的な脆弱性を有する)ことを踏まえるものである。 同 9ページ・脚注14

2つのことが読み取れます。

第一に、高齢者・未成年者を「含む」としています。基準となる消費者像に、判断力が万全でない人をも想定しているということです。

第二に、「通常の注意を払う消費者であっても」歪められ得る、としています。運営サイドからの「注意すれば分かったはず」という反論を、あらかじめ封じる書き方です。

「平均的な消費者」という語は、この文書に一度も出てきません。EU法の議論では「平均的消費者(average consumer)」という基準が使われますが、中間取りまとめが採ったのは「一般的な消費者」であり、その内容は上記のとおりです。海外の基準をそのまま持ち込んだ整理ではないことに、注意が必要です。

なお、ダークパターンそのものの定義については、脚注がOECDの整理を引いています。

ダークパターンについての厳密な定義はないものの、例えば、OECD Dark commercial patterns(OECD デジタルエコノミー文書 2022 年 10 月 No.336)においては、「消費者を誘導し、欺き、強要し又は操って、多くの場合消費者の最善の利益とはならない選択を消費者に行わせるもの」をダーク・(コマーシャル)・パターンと整理し、典型的な区分例として七つの例を示している。 同 8ページ・脚注13

そして中間取りまとめは、定義規定を置く道を選びませんでした。

他方で、問題となる表示・UIの手法は多様であり、個別の手法をあらかじめ列挙し尽くすことは困難であることから、ダークパターン等の変化の早さにも柔軟に対応できる一定程度包括的な規律を検討すべきである。 同 8ページ

4 効果は行政規律。取消権は、いまは付かない

なお、これらに違反した場合の対応については、行政規律による是正を基本とすべきである。 同 10ページ

一文だけです。そして脚注において、民事的な効果を及ぼさない理由が説明されています。

検討会では、広告場面におけるこうした表示・UIにより契約に至った取引について、消費者が当該取引から離脱できるよう、取消権等の民事上の効果を付与すべきとの指摘もなされた。他方で、現行の特定商取引法における最終確認画面の誤認による取消権は、消費者の最終的な意思決定を左右する局面に着目して付与されており、広告場面一般にまで民事上の効果を及ぼすことは、一般の取引への影響が大きいことから慎重に検討すべきである(もっとも、広告表示のうち、最終確認画面と同程度に消費者の意思決定に影響を与え得るものを明確に切り出せるのであれば、最終確認画面の誤認との均衡を踏まえた取消権等に関する議論が成り立ち得る)旨の指摘もあった。 同 10ページ・脚注17

括弧の中が重要です。「明確に切り出せるのであれば、議論が成り立ち得る」。閉じた論点ではありません。当事務所は、下位法令でブラックリストが具体化される過程で、この議論が再燃する可能性があると考えています。

場面効果
広告場面の表示・UI行政規律による是正が基本(取消権は今回は付かない)
最終確認画面の誤認現行法で既に取消権があります(最終的な意思決定を左右する局面だから)
現行の取消権は特定商取引法第15条の4によるものですが、原文は条番号を挙げていません。条文の特定は当事務所の整理です。

5 最終確認画面に来る3つの義務

最終確認画面において、表示内容、画面設計や操作手順により、消費者が取引条件を誤認して申込みを行うことを防止する必要がある。このため、インターネット取引における最終確認場面における表示義務の範囲を明確化すべきである。
具体的には、現行法の最終確認画面の表示義務や誤認表示の禁止の範囲を拡張し、インターネット取引における最終確認画面における支払総額の表示、取引条件の分離表示の禁止等といった表示方法の義務付け等を行うべきである。
また、最終確認画面で注文を確定後に、前の契約内容を変更して別内容の契約をするよう事業者側から提示するようなケースに対しては、既に確定した注文内容を変更させる際に、変更前後の内容を対照させる等、変更内容を明示することを義務付けるべきである。 同 11ページ

3つ目の「注文を確定後に」が、見落とされやすい部分です。

現行の規律は、申込みを受ける場面を対象にしています。ところが実務では、注文を確定したあとに「今なら上位プランに変更できます」と提示する設計が使われていることがあります。中間取りまとめは、その場面に「変更前後の内容を対照させる」義務を置こうとしています。

サンクスページのアップセルをお持ちなら、ここです。「注文ありがとうございました。いまだけ○○を追加できます」という画面。変更前と変更後を並べて見せる設計が必要になります。変更後の金額だけを大きく出す作りは、違法となり得る方向です。

6 支払総額の表示は、どこまで求められるのか

ここは、いちばん設計が難しい部分です。そして中間取りまとめも、結論を出していません。

検討会では、その際、将来の利用量、金額、更新頻度等が契約時点で確定しない契約や、利用状況に応じて料金が変動する契約については、取引の様態や現在の実務を踏まえて検討する必要があるとの指摘があった(例えば、期限の定めがない場合において、1年分等の総額表示を義務付けるべきであるとの指摘があった一方で、月額料金及び更新条件が明確に表示され、消費者がいつでも解約可能な契約等については、一律に1年分等の総額表示を求めるべきではないとの指摘もあった)。 同 11ページ・脚注18

両方向の意見が、そのまま併記されています。つまり決まっていません。

契約の型支払総額の表示
回数が確定している定期購入
(例:4回で1セット)
問題なく計算できます。ここは総額表示が求められると考えて設計してよいと思います
期限の定めがない月額課金未確定。「1年分を出すべき」と「いつでも解約できるなら不要」が対立しています
従量課金未確定。そもそも総額が計算できません
脚注18の記述に基づく整理です。中間取りまとめは結論を示していません。

争いがあるのは期限の定めがない契約と従量課金であって、総回数が決まっている契約の総額を出すことに反対する意見は、検討会でも出ていません。

7 注文完了メールが、交付書面になります

インターネット取引において、消費者が契約内容を確認し、一般的な定期購入契約における任意解約権や最終確認画面により誤認した場合の権利行使を円滑に行うことができるようにするため、契約内容を記載した電子書面等を、注文完了後遅滞なく、電子メール等により消費者に交付することを義務付けるべきである(なお、注文完了後に事業者側から新たな契約内容の変更が提案され、これにより、再度最終確認画面を通じて、消費者から新たな注文(申込み)がされた場合には、事業者は再度契約内容を記載した電子書面等を交付する必要がある。)。
そして、交付する電子書面等の記載内容等については、最終確認画面の記載との同一性及び記載の明瞭性を担保しつつ、現行の取引慣行も踏まえて検討すべきである。
また、交付方法等については、後日改変されない形で保存可能な方法とすべきであるが、健全な事業活動への過度な影響を回避する観点から、現行の取引慣行も踏まえて検討すべきである。 同 11〜12ページ

4つの要件が読み取れます。

要件原文の文言実務への影響
時期注文完了後遅滞なく注文完了メールがこれに当たります
方法電子メール等により「等」があるので、他の方法も否定されていません
内容最終確認画面の記載との同一性及び記載の明瞭性画面とメールで内容が食い違っていると、それ自体が問題になります
保存性後日改変されない形で保存可能な方法マイページへのリンクだけでは足りない可能性があります
再交付変更後に新たな注文がされた場合は再度交付アップセル後も、もう一度メールが必要です

「同一性」については、脚注が趣旨を説明しています。そしてここに、厳しい一文があります。

最終確認画面の記載との同一性及び記載の明瞭性とは、消費者が権利行使を円滑に行うことができるようにする点において重要な事項について、最終確認画面で表示した内容と整合的な情報が分かりやすく消費者に提供される必要があるという趣旨であり、その具体的な内容については、引き続き検討すべきである(なお、最終確認画面において消費者を誤認させる表示を行い、これを電子書面等においては誤認が生じない形で記載することによって取り繕おうとすることは許容すべきではない)。 同 12ページ・脚注20

「取り繕おうとすることは許容すべきではない」。強い書き方です。メールで正しく書けば画面が不明瞭でもよい、という設計を先回りで封じています。

記載内容については、追加の指摘があります。

検討会では、電子書面等の記載内容等について、最終確認画面の記載事項に加え、契約に関する事項(事業者の氏名、住所、電話番号等)の記載も必要であるとの指摘があった。 同 12ページ・脚注21

そして、メールの作り方についての現実的な指摘も記録されています。

検討会では、近年のフィッシング詐欺対策の観点から、消費者が添付ファイルを開かない行動が一般化していることや、通知事項が長大となると消費者に読まれにくくなることを踏まえ、どこまでをメール本文等に記載し、どこからをリンク等で示すかといった情報量のバランスを考慮すべきであり、規律の具体化に当たっては、現行の取引慣行を踏まえながら検討を進めることが重要であるとの指摘があった。 同 12ページ・脚注22

PDFを添付する設計は、推奨されない方向です。本文に書くか、リンクにするか。その配分は下位法令で検討されます。

8 「注文完了後」であることの意味

なぜ「契約成立後」ではなく「注文完了後」なのか。脚注が、理由を明快に説明しています。

通信販売における契約の成立時点については、民法の定めを前提としつつ、個々の事業者の約款等で定められていることが多く、注文後直ちに契約が成立しないことも多い。そのため、(注文完了後ではなく)新たに契約成立後の書面交付を義務付けることとした場合には、現在、注文完了後に電子メールの送付を行うこと等を通じて取引条件の明確化に努め、特段消費者トラブルを生じていない健全な事業活動へ過度な影響を及ぼすこととなる上、消費者にとっても、書面交付がなされるタイミングが遅くなる場合もあり得ることから、慎重にすべきである。 同 11ページ・脚注19

2つの理由が挙げられています。

第一に、いまの実務を壊さないため。注文完了メールを送っている会社は、すでに実質的に対応しています。契約成立時点を起点にすると、その運用が使えなくなります。

第二に、消費者のためにもそのほうが早いため。約款で「出荷をもって契約成立」と定めていれば、契約成立は数日後です。注文完了後を起点にすれば、消費者はすぐに書面を手にできます。

実務的な結論は、こうです。いまの注文完了メールを捨てる必要はありません。むしろ、それが交付書面の役割を担う前提で設計されています。やるべきは、記載内容の点検です。最終確認画面と食い違っていないか、解約に関する事項が書かれているか、事業者の連絡先が入っているか。

9 注文完了メールのひな形

中間取りまとめの記載事項を踏まえて作りました。自社の商材に合わせて調整してください。

注文完了メールのひな形(定期購入の場合) 件名:【ご注文内容の確認】ご注文番号 ◯◯◯◯
──────────
■ ご注文内容
商品名:◯◯◯◯
分量:1回あたり ◯個
■ お支払い
初回:◯◯◯円(税込・送料込)
2回目以降:1回あたり ◯◯◯円(税込・送料込)
お支払総額:◯◯◯円(全◯回・税込・送料込)
※内訳 商品代金 ◯◯◯円/送料 ◯◯◯円/手数料 ◯◯◯円
支払時期・方法:◯◯◯◯
■ お届け
初回発送予定:◯月◯日
以降の発送:◯日ごと
■ 解約・返品について
解約の申出期限:次回発送予定日の◯日前まで
解約の方法:マイページの「定期便の管理」から、24時間お手続きいただけます(お電話でも承ります)
返品特約:◯◯◯◯
■ 当社の連絡先
はるき商事株式会社/〒◯◯◯-◯◯◯◯ ◯◯◯◯/電話 ◯◯-◯◯◯◯-◯◯◯◯
──────────
このメールは、お客様のご注文内容を証する書面としてお送りしています。大切に保管してください。
5つの点を意識して作りました。①支払総額を独立した行で太字に(分離表示の禁止に対応)/②内訳を同じブロック内に(別画面・別メールに分けない)/③解約の申出期限と方法を、同じブロックに(任意解約権の行使を円滑にするため)/④事業者の氏名・住所・電話番号(脚注21の指摘に対応)/⑤本文に直接記載し、添付ファイルにしない(脚注22の指摘に対応)。これは当事務所の設計案であり、条文上そう決まっているわけではありません。

10 申込みフローの点検リスト

確認1自社の申込みフローを、スマートフォンで最後まで操作する。法務部の方がご自身で。PCで見て問題なくても、スマートフォンでは折りたたまれていることがあります。
確認2最終確認画面に、支払総額が1画面で表示されているか。送料・手数料・オプションが別画面に分かれていないか。スクロールせずに見える位置にあるか。
確認3「残り○点」「本日限り」の数字が、実データと連動しているか。手動で固定値を入れているなら、「その内容が虚偽である」に当たり得ます。連動していなければ、表示をやめるか、連動させてください。
確認4「定期縛りなし」「いつでも解約可能」と書いているなら、その意味を確認する。実際に「いつでも」解約できるか。次回発送の○日前までという条件があるなら、それは「いつでも」ではありません。
確認5注文確定後のアップセル画面を確認する。変更前と変更後を対照して見せているか。変更後の金額だけを大きく出していないか。
確認6注文完了メールの記載内容を点検する。商品・分量・支払総額・支払時期・引渡時期・解約に関する事項・事業者の連絡先。これが将来の交付書面になります。
確認7最終確認画面と注文完了メールを、並べて突き合わせる。「同一性」が要件です。画面には書いていないがメールには書いてある、という状態は、むしろ不利に働きます。
確認8契約内容をPDFで添付している場合は、本文記載に変更を検討する。脚注22が、添付ファイルを開かない行動の一般化に触れています。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 支払総額の表示の範囲。期限の定めがない契約や従量課金について、脚注18に両方向の指摘が併記されており、結論は出ていません。
  • 電子書面等の記載事項。「現行の取引慣行も踏まえて検討すべき」とされており、具体的な項目は確定していません。
  • 「後日改変されない形で保存可能な方法」の具体的な要件。マイページへのリンクで足りるかは、本文からは判断できません。
  • 「取引条件の分離表示の禁止」の射程。どこまでを1画面に収める必要があるのかは、下位法令に委ねられています。
  • 条文の位置。中間取りまとめは条番号を挙げていません。本記事で第12条の6・第15条の4を挙げた箇所は、当事務所による条文の特定です。
  • 電子書面の交付義務が、第12条の6の中に置かれるのか外に置かれるのか。現行の第12条の6は「特定申込みを受ける際の表示」を定める条文であり、交付義務の置き場所は本文からは特定できません。

おわりに

この提案を読んで感じたのは、令和3年改正の「ふりかえり」をしている文書だということです。

令和3年に最終確認画面の表示義務を入れた。ところが相談は減らず、代わりに「一体として把握しにくい表示」とアップセルが増えた。だから今回は、表示すべき事項を増やすのではなく、表示の方法そのものを規律しにきています。

「表示の義務」から「表示方法の義務」へ。これが今回の質的な変化だと思います。項目を並べていれば足りるのではなく、どう並べるかが問われる。

そして注文完了メールが、証拠になります。脚注20の「取り繕おうとすることは許容すべきではない」という一文は、逆に読むこともできます。画面とメールが一致していれば、それが自社の主張を支える材料になる。すなわち、「画面ないしメールに記載されたこと以外の契約条件は存在しない」という証拠に使いうる。

いま手を打つなら、法改正を待つ必要はありません。支払総額を1画面に出すこと、在庫表示を実データに連動させること、注文完了メールに解約条件と連絡先を入れること——どれも、いまやって損になりません。むしろ、現在の取引の実情からして、コンプライアンス的な観点からして自社アピールにつながり得る対応です。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「規制されるか」ではなく、「いまの画面が、どう読まれるか」という視点でお手伝いします。申込みフローの点検、最終確認画面の設計、注文完了メールの記載内容の整備について、お気軽にご相談ください。

一次情報

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