2026年9月10日の中間取りまとめのうち、EC事業者にいちばん直接効くのが、この部分です。全体像は総論をご覧ください。
最終確認画面の作り直しと、注文完了メールの作り直し。この2つが同時に来ます。
- EC・通販サイトを運営している
- 定期購入・サブスクリプションを販売している
- 申込みの最終画面でオプションや上位プランを提示している(アップセル)
- 送料・手数料・オプション料金を別の画面に分けて表示している
- 広告や商品ページで在庫表示・タイムセール・口コミを使っている
- 「定期縛りなし」「いつでも解約可能」と表示している
この記事の結論
- ①最終確認画面に、支払総額の表示と「取引条件の分離表示の禁止」が来ます。送料・手数料・オプションを別画面に散らして総額を見えにくくする設計を、表示方法の義務として封じる提案です。
- ②注文完了後に、契約内容を記載した電子書面等を「遅滞なく」交付する義務が来ます。通信販売には書面交付義務がなかったので、これは新しい義務です。注文完了メールが、交付書面の役割を担います。
- ③ダークパターンへの規律は、行政規律による是正を基本とします。取消権のような民事上の効果は、今回は付与しない方向です。ただし条件付きで議論が成り立ち得るとも書かれています。
何が、どう変わるのか
| 提案 | いまの規律 | 変わる方向 |
|---|---|---|
| 支払総額の表示 | 「支払総額」という概念は現行にありません(販売価格・送料等、支払時期・方法等を表示) | 新規追加 |
| 取引条件の分離表示の禁止 | 「映像面に表示しなければならない」だけで、表示方法の規律はありません | 新規追加 |
| 注文確定後の変更内容の明示 | 現行は申込みを受ける場面のみを対象としています | 時的範囲の拡張 |
| 電子書面等の交付 | 通信販売には書面交付義務がありません | 新規追加 |
本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、全30ページ)の原文、および e-Gov法令検索による特定商取引法第12条の6の現行条文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。
1 なぜ、いま最終確認画面なのか
令和3年の改正で最終確認画面の表示義務を入れたのに、相談が減らなかったからです。中間取りまとめの現状認識が、そこを正面から書いています。
3つの手口が名指しされています。「定期縛りなし」という表示、アップセル、そして重要な取引条件を「一体として把握しにくい」表示。3つ目が、分離表示の禁止につながります。
そしてもう一つ、書面がないことの問題が指摘されています。
これが電子書面の交付義務につながります。立証の問題です。画面は消えてしまうが、メールは残る。つまり交付される電子書面は、将来の紛争で「何が表示されていたか」の証拠になります。
2 ダークパターンの規律──3つの手法
まず、規律の入口の文言です。
そして3つの例示です。原文のまま引きます。
・口コミ、利用状況、在庫情報、タイムセール等の商品の性能や内容に関連する情報について、その内容が虚偽である表示・UI(誤認を招く手法)
・契約の申込みに関し、操作の反復又は威迫的な文言等を用いて、消費者を威迫し、迷惑を覚えさせ又は不安を生じさせるような仕方によって、消費者に契約の申込み・締結をさせようとする表示・UI(攻撃的な手法) 同 9ページ
| 手法 | 対象 | 実務での例 |
|---|---|---|
| 誤認を招く手法① | 支払金額(違約金等を含む)、分量、契約期間 | 初回価格を大きく、2回目以降を小さく表示する。解約条件を別画面に置く |
| 誤認を招く手法② | 口コミ、利用状況、在庫情報、タイムセール | 実際には在庫が十分ある「残り3点」、終了しない「本日限り」、作られたレビュー |
| 攻撃的な手法 | 操作の反復、威迫的な文言 | 解約を選ぶと何度も引き止め画面が出る。「本当によろしいですか」の反復 |
広告であることの明示も、あわせて提案されています。
明確化の方法も書かれています。
適法なパターンも示される方向です。「これはやってよい」が示されるなら、設計判断がしやすくなります。ただしそれは、法律ではなく下位法令・ガイドラインの段階で決まります。
3 「一般的な消費者」の定義
この語が、判断基準の中心にあります。脚注に定義があります。
2つのことが読み取れます。
第一に、高齢者・未成年者を「含む」としています。基準となる消費者像に、判断力が万全でない人をも想定しているということです。
第二に、「通常の注意を払う消費者であっても」歪められ得る、としています。運営サイドからの「注意すれば分かったはず」という反論を、あらかじめ封じる書き方です。
なお、ダークパターンそのものの定義については、脚注がOECDの整理を引いています。
そして中間取りまとめは、定義規定を置く道を選びませんでした。
4 効果は行政規律。取消権は、いまは付かない
一文だけです。そして脚注において、民事的な効果を及ぼさない理由が説明されています。
括弧の中が重要です。「明確に切り出せるのであれば、議論が成り立ち得る」。閉じた論点ではありません。当事務所は、下位法令でブラックリストが具体化される過程で、この議論が再燃する可能性があると考えています。
| 場面 | 効果 |
|---|---|
| 広告場面の表示・UI | 行政規律による是正が基本(取消権は今回は付かない) |
| 最終確認画面の誤認 | 現行法で既に取消権があります(最終的な意思決定を左右する局面だから) |
5 最終確認画面に来る3つの義務
具体的には、現行法の最終確認画面の表示義務や誤認表示の禁止の範囲を拡張し、インターネット取引における最終確認画面における支払総額の表示、取引条件の分離表示の禁止等といった表示方法の義務付け等を行うべきである。
また、最終確認画面で注文を確定後に、前の契約内容を変更して別内容の契約をするよう事業者側から提示するようなケースに対しては、既に確定した注文内容を変更させる際に、変更前後の内容を対照させる等、変更内容を明示することを義務付けるべきである。 同 11ページ
3つ目の「注文を確定後に」が、見落とされやすい部分です。
現行の規律は、申込みを受ける場面を対象にしています。ところが実務では、注文を確定したあとに「今なら上位プランに変更できます」と提示する設計が使われていることがあります。中間取りまとめは、その場面に「変更前後の内容を対照させる」義務を置こうとしています。
6 支払総額の表示は、どこまで求められるのか
ここは、いちばん設計が難しい部分です。そして中間取りまとめも、結論を出していません。
両方向の意見が、そのまま併記されています。つまり決まっていません。
| 契約の型 | 支払総額の表示 |
|---|---|
| 回数が確定している定期購入 (例:4回で1セット) | 問題なく計算できます。ここは総額表示が求められると考えて設計してよいと思います |
| 期限の定めがない月額課金 | 未確定。「1年分を出すべき」と「いつでも解約できるなら不要」が対立しています |
| 従量課金 | 未確定。そもそも総額が計算できません |
争いがあるのは期限の定めがない契約と従量課金であって、総回数が決まっている契約の総額を出すことに反対する意見は、検討会でも出ていません。
7 注文完了メールが、交付書面になります
そして、交付する電子書面等の記載内容等については、最終確認画面の記載との同一性及び記載の明瞭性を担保しつつ、現行の取引慣行も踏まえて検討すべきである。
また、交付方法等については、後日改変されない形で保存可能な方法とすべきであるが、健全な事業活動への過度な影響を回避する観点から、現行の取引慣行も踏まえて検討すべきである。 同 11〜12ページ
4つの要件が読み取れます。
| 要件 | 原文の文言 | 実務への影響 |
|---|---|---|
| 時期 | 注文完了後遅滞なく | 注文完了メールがこれに当たります |
| 方法 | 電子メール等により | 「等」があるので、他の方法も否定されていません |
| 内容 | 最終確認画面の記載との同一性及び記載の明瞭性 | 画面とメールで内容が食い違っていると、それ自体が問題になります |
| 保存性 | 後日改変されない形で保存可能な方法 | マイページへのリンクだけでは足りない可能性があります |
| 再交付 | 変更後に新たな注文がされた場合は再度交付 | アップセル後も、もう一度メールが必要です |
「同一性」については、脚注が趣旨を説明しています。そしてここに、厳しい一文があります。
「取り繕おうとすることは許容すべきではない」。強い書き方です。メールで正しく書けば画面が不明瞭でもよい、という設計を先回りで封じています。
記載内容については、追加の指摘があります。
そして、メールの作り方についての現実的な指摘も記録されています。
PDFを添付する設計は、推奨されない方向です。本文に書くか、リンクにするか。その配分は下位法令で検討されます。
8 「注文完了後」であることの意味
なぜ「契約成立後」ではなく「注文完了後」なのか。脚注が、理由を明快に説明しています。
2つの理由が挙げられています。
第一に、いまの実務を壊さないため。注文完了メールを送っている会社は、すでに実質的に対応しています。契約成立時点を起点にすると、その運用が使えなくなります。
第二に、消費者のためにもそのほうが早いため。約款で「出荷をもって契約成立」と定めていれば、契約成立は数日後です。注文完了後を起点にすれば、消費者はすぐに書面を手にできます。
9 注文完了メールのひな形
中間取りまとめの記載事項を踏まえて作りました。自社の商材に合わせて調整してください。
──────────
■ ご注文内容
商品名:◯◯◯◯
分量:1回あたり ◯個
■ お支払い
初回:◯◯◯円(税込・送料込)
2回目以降:1回あたり ◯◯◯円(税込・送料込)
お支払総額:◯◯◯円(全◯回・税込・送料込)
※内訳 商品代金 ◯◯◯円/送料 ◯◯◯円/手数料 ◯◯◯円
支払時期・方法:◯◯◯◯
■ お届け
初回発送予定:◯月◯日
以降の発送:◯日ごと
■ 解約・返品について
解約の申出期限:次回発送予定日の◯日前まで
解約の方法:マイページの「定期便の管理」から、24時間お手続きいただけます(お電話でも承ります)
返品特約:◯◯◯◯
■ 当社の連絡先
はるき商事株式会社/〒◯◯◯-◯◯◯◯ ◯◯◯◯/電話 ◯◯-◯◯◯◯-◯◯◯◯
──────────
このメールは、お客様のご注文内容を証する書面としてお送りしています。大切に保管してください。
10 申込みフローの点検リスト
本稿執筆時点で未確認の論点
- 支払総額の表示の範囲。期限の定めがない契約や従量課金について、脚注18に両方向の指摘が併記されており、結論は出ていません。
- 電子書面等の記載事項。「現行の取引慣行も踏まえて検討すべき」とされており、具体的な項目は確定していません。
- 「後日改変されない形で保存可能な方法」の具体的な要件。マイページへのリンクで足りるかは、本文からは判断できません。
- 「取引条件の分離表示の禁止」の射程。どこまでを1画面に収める必要があるのかは、下位法令に委ねられています。
- 条文の位置。中間取りまとめは条番号を挙げていません。本記事で第12条の6・第15条の4を挙げた箇所は、当事務所による条文の特定です。
- 電子書面の交付義務が、第12条の6の中に置かれるのか外に置かれるのか。現行の第12条の6は「特定申込みを受ける際の表示」を定める条文であり、交付義務の置き場所は本文からは特定できません。
おわりに
この提案を読んで感じたのは、令和3年改正の「ふりかえり」をしている文書だということです。
令和3年に最終確認画面の表示義務を入れた。ところが相談は減らず、代わりに「一体として把握しにくい表示」とアップセルが増えた。だから今回は、表示すべき事項を増やすのではなく、表示の方法そのものを規律しにきています。
「表示の義務」から「表示方法の義務」へ。これが今回の質的な変化だと思います。項目を並べていれば足りるのではなく、どう並べるかが問われる。
そして注文完了メールが、証拠になります。脚注20の「取り繕おうとすることは許容すべきではない」という一文は、逆に読むこともできます。画面とメールが一致していれば、それが自社の主張を支える材料になる。すなわち、「画面ないしメールに記載されたこと以外の契約条件は存在しない」という証拠に使いうる。
いま手を打つなら、法改正を待つ必要はありません。支払総額を1画面に出すこと、在庫表示を実データに連動させること、注文完了メールに解約条件と連絡先を入れること——どれも、いまやって損になりません。むしろ、現在の取引の実情からして、コンプライアンス的な観点からして自社アピールにつながり得る対応です。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「規制されるか」ではなく、「いまの画面が、どう読まれるか」という視点でお手伝いします。申込みフローの点検、最終確認画面の設計、注文完了メールの記載内容の整備について、お気軽にご相談ください。
・総論 消費者取引のルールが、2本同時に動き出しました
・チャットで売ると、電話勧誘販売と同じ規律がかかります
・解約させない設計が、2つの法律から違法になります
・約款を変えるとき、一人ひとりに通知が必要になります
一次情報
- デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日) PDF(552KB)
- デジタル取引・特定商取引法等検討会(消費者庁) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_005/
- e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号) https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
- OECD Dark commercial patterns(OECD Digital Economy Papers No.336、2022年10月) https://www.oecd.org/en/publications/dark-commercial-patterns_44f5e846-en.html