2026年9月10日の中間取りまとめのうち、サブスクリプション事業者にいちばん重い提案が、ここです。全体像は総論をご覧ください。
ウェブサイトに改定内容を掲示する。それだけでは足りなくなります。
- 利用規約・約款を持っており、これを変更することがある
- サブスクリプション・継続課金のモデルを持っている
- 約款の改定をウェブサイトへの掲示だけで済ませている
- 自動更新のある契約を提供している
- 賃貸借その他、目的物を継続的に提供する契約を扱っている
- 契約者が亡くなったときの遺族や相続人からの問合せを受けることがある
この記事の結論
- ①個別通知の引き金は、2つだけです。値上げと、解約条件の厳格化。それ以外の変更は、いまのままウェブ掲示で足ります。
- ②通知には、解約の方法まで書くことが想定されています。変更後の内容・効力発生時期に加えて、「変更前に解約できる期間、条件、方法」です。単なる告知ではありません。
- ③これは「努力義務」ではなく「義務」とする方向です。中間取りまとめが、義務とする理由を明記しています。同じ文書の他の規律(自動更新、死亡時)が努力義務にとどまるのと対照的です。
- ④「消費者の死亡時の対応手順」という規律が、新たに入りました。報道でほとんど触れられていませんが、相続人からの問合せに備えた手順の整備を求める努力義務です。
3つの規律を、一覧で
| 場面 | 規律 | 性質 |
|---|---|---|
| 約款を変更するとき (第2の3) | 重要事項の変更なら、変更前に個別通知 | 義務 |
| 自動更新するとき (第2の2) | 更新しない旨の申出に関する情報を、あらかじめ通知 | 努力義務 |
| 契約者が亡くなったとき (第2の4) | 相続人からの問合せに備えた手順の整備と周知 | 努力義務 |
本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、本文32ページ)の原文、および e-Gov法令検索による消費者契約法・民法の現行条文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。
1 前提──定型約款と、民法第548条の4
この提案を読むには、民法の仕組みを押さえる必要があります。短く整理します。
定型約款とは、民法第548条の2第1項に定義される概念です。ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引で、その内容の全部または一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的なもの(=定型取引)において、契約の内容とすることを目的として準備された条項の総体をいいます。「利用規約」「約款」「規定」といった名称は問いません。
定型約款は、一定の要件を満たすと、個別の条項について合意がなくても合意したものとみなされます(みなし合意)。そして民法第548条の4は、定型約款を後から一方的に変更できる場合を定めています。
| 民法第548条の4第1項 | 内容 | 今回の提案の対象 |
|---|---|---|
| 第1号 | 相手方の一般の利益に適合するとき | 対象外 |
| 第2号 | 契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なとき | 対象 |
つまり、値下げや特典の追加は対象外です。対象は第2号——消費者にとって必ずしも有利とはいえない変更です。
2 個別通知の規律を、原文で読む
まず、導入の趣旨文です。
そして、規律のイメージが案文の形で示されています。これが今回の中心です。
・事業者は、民法第 548 条の4第1項第2号の規定により定型約款の変更をする場合で、かつ、契約の重要事項の変更をする場合には、当該変更をする前に、現に契約関係にある消費者に対して、所定の事項を個別に通知しなければならない。
ただし、当該消費者への通知が困難な場合であって、当該消費者の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 同 22ページ
要件を分解すると、4つです。
| 要件 | 原文の文言 | 実務での意味 |
|---|---|---|
| ①変更の根拠 | 民法第548条の4第1項第2号の規定により | 消費者に有利な変更は対象外 |
| ②変更の内容 | かつ、契約の重要事項の変更をする場合 | 値上げと解約条件の厳格化(後述) |
| ③時期 | 当該変更をする前に | 事後通知では足りません |
| ④相手 | 現に契約関係にある消費者に対して | 解約済みの人には不要。いま契約中の全員に必要 |
「現に契約関係にある消費者に対して」「個別に」——ここが要点です。ウェブサイトへの掲示は、個別の通知ではありません。契約中の全員に、一人ひとり届ける必要があります。
なお、検討会ではさらに踏み込んだ指摘も出ていました。
これは本文には入っていません。ただし「異議申出」「検討期間」「従前の条件の維持」という言葉が検討会で出たことは、記録に残っています。
3 「重要事項」は、値上げと解約条件の厳格化
ここが、実務でいちばん知りたい部分だと思います。原文です。
2つだけです。
| 重要事項 | 具体例 | 個別通知 |
|---|---|---|
| 消費者が支払う対価が増えること | 月額料金の値上げ、送料の有料化、手数料の新設、無料枠の縮小 | 必要 |
| 解約条件が厳しくなること | 申出期限の前倒し、解約手数料の新設・増額、最低利用期間の設定 | 必要 |
| 準拠法・管轄の変更 | —— | 不要 |
| 禁止事項の追加 | —— | 不要 |
| 社名・住所の変更 | —— | 不要 |
| サービス内容の縮小 | 機能の廃止、提供時間の短縮 | △ 判断が分かれ得ます |
なお、脚注が引く消費者契約法第4条第5項は、次の3項目を挙げる規定です。
| 号 | 内容 |
|---|---|
| 第1号 | 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの |
| 第2号 | 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの |
| 第3号 | 前二号に掲げるもののほか、目的となるものが消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情 |
つまり、第4条第5項より狭い範囲に絞ったということです。理由は「事業者に通知義務を課すものであることを踏まえると、より一層の明確化が求められる」。事業者の予見可能性への配慮です。
4 通知に書くべき4つの事項
「所定の事項」の中身は、脚注にあります。
4つに分かれます。
| 事項 | 実務での書き方 | |
|---|---|---|
| ① | 変更後の消費者契約の内容 | 変更後の料金・条件。変更前と対照させると親切です |
| ② | 変更の効力発生時期 | 「◯月◯日から」 |
| ③ | 変更前に解約できる期間 | 「◯月◯日までにお申出いただければ」 |
| ④ | 変更前に解約できる条件、方法等 | マイページから、電話で、など |
③と④が入っていることが、この規律の性格を決めています。
これは「変更を知らせる」通知ではありません。「変更が不満なら、いま抜けられます」と案内する通知です。値上げのお知らせに、解約の方法を書く。事業としては書きたくない内容ですが、それが求められています。
5 通知が困難な場合の但書
2つの要件が「かつ」で結ばれています。通知が困難であること、かつ、代わるべき措置をとること。困難なだけでは足りません。代替措置が必要です。
6 なぜ努力義務ではなく義務なのか
中間取りまとめは、理由を明記しています。同じ第2の中で、他の規律が努力義務にとどまるのと対照的です。
論理はこうです。多くの事業者は、すでに個別通知をしている。だから義務にしても、多くの事業者にとって新たな負担ではない。そして一部の不履行が被害を生んでいる。
この論理の下では、「負担が重い」という反論は通りにくくなります。すでに実務が追いついている、という前提で組まれているからです。
| 規律 | 性質 | 理由 |
|---|---|---|
| 約款変更の個別通知 | 義務 | 多くの事業者が既に実施。一部の不履行が被害を生んでいる |
| 自動更新の通知 | 努力義務 | 契約期間・内容が様々で、一律の義務付けに馴染みにくい |
| 合理的な離脱方法の提供 | 努力義務 | 簡便が適当な場合と、慎重な検討機会が適当な場合がある |
| 死亡時の対応手順 | 努力義務 | 消費者契約が様々で、一律の義務付けは困難 |
7 民法の要件を加重することへの慎重論
個別通知を義務づけるなると、民法との関係が問題になります。
2段構えの整理です。
第一段。「通知しなければ変更は無効」とすると、民法が定めた変更要件に上乗せすることになる。民法は通知を変更の有効要件にしていないので、そこは慎重に。
第二段。ただし個別通知そのものは、契約関係にあることから生じる義務として位置づけられる。
8 差止請求の対象にはしない方向
解約妨害は差止請求の対象になりますが、通知義務は違います。理由が2つ挙げられています。
・既に行われた変更について事業者に通知義務の実施を請求することに、どのような意味があるのか。
・将来行われ得る変更について事業者に通知義務の実施を請求することは、紛争の成熟性及び請求の特定性があるのか。 同 23ページ
もっともな指摘です。差止めは「やめさせる」制度です。「通知せよ」と作為を求めるのは、制度の形に合いません。そして将来の変更については、具体的に何について変更する旨を通知すればいいのかが特定できません。
| 規律 | 適格消費者団体による差止請求 |
|---|---|
| 解約妨害の禁止 | 対象とする方向 |
| 約款変更の個別通知義務 | 慎重な検討を要する(対象としない方向) |
9 自動更新──プッシュ型とプル型
まず、「自動更新」の意味が定義されています。
規律のイメージは、努力義務です。
・事業者は、消費者契約の自動更新に際し、消費者が更新しない旨の申出をする機会を確保するため、あらかじめ、消費者に対し、更新をしない旨の申出に関して必要な情報を通知するよう努めなければならない。必要な情報としては、当該申出の時期及び方法、更新後の契約期間などが想定される。 同 21ページ
義務にしなかった理由も、明記されています。
脚注に、両方向の指摘があります。
そして、実務でいちばん使える部分がこれです。
| 型 | 意味 | 例 | 通知の必要性 |
|---|---|---|---|
| プッシュ型 | 物品が定期的に届く、または情報が定期的に提供される | 定期購入、定期配送、定期的なメール配信を伴うサービス | 相対的に低い |
| プル型 | 消費者が能動的にアクセスしなければならない | 動画配信、音楽配信、オンライン学習、クラウドストレージ、会員制サイト | 高い |
理由は明快です。物が届けば、契約していることを思い出します。ところが自分からアクセスしないと何も起きないサービスは、使わなくなった瞬間に忘れられる。そのまま課金が続く。
なお、通知の時期については、一律の指定はありません。中間取りまとめは、通知によって「消費者が契約の存在を再認識することにもつながることが期待できる」と述べていますが、更新の何日前かという数字は示されていません。
10 消費者の死亡時の対応手順
報道でほとんど触れられていない規律です。ところが実務では、問合せの多い場面だと思います。
まず、問題の状況です。
そして、事業者側の限界も認めています。
事業者にかかるコストと相続人の手間とのバランスのとれた整理だと思います。死亡を検知する義務は課さない。代わりに、問合せが来たときに困らない手順を先に作っておく。
規律のイメージです。
3つを、あらかじめ定めて周知することが求められています。
| 定めるべき事項 | 実務での中身 | |
|---|---|---|
| ① | 契約に関する情報提供の手続 | 相続人に、どの範囲の契約情報を開示するか |
| ② | 解約の手続 | 相続人が解約を申し出る方法。必要書類 |
| ③ | 相続人であることの確認の方法 | 戸籍、法定相続情報一覧図、死亡診断書など、どこまで求めるか |
そして「周知」まで求められています。内部手順を作るだけでは足りません。遺族や相続人が探して見つけられる場所に、書いておく必要があります。
11 通知文のひな形と、いま確認すべきこと
脚注37の4事項を踏まえて作りました。自社の実態に合わせて調整してください。
──────────
◯◯◯◯ 様
いつも◯◯◯◯をご利用いただき、ありがとうございます。
このたび、利用規約の一部を改定し、ご利用料金を改定させていただきます。
■ 変更の内容
現在 → 改定後
月額料金: ◯◯◯円 → ◯◯◯円(いずれも税込)
■ 変更の効力発生時期
◯年◯月◯日以降のご請求分から適用いたします。
■ 改定前にご解約をご希望の場合
お申出の期限:◯年◯月◯日まで
この日までにお申出いただいた場合、改定後の料金は発生しません。
お手続きの方法:マイページの「ご契約の管理」から、24時間お手続きいただけます。
お電話でも承ります(◯◯-◯◯◯◯-◯◯◯◯/◯時〜◯時)。
条件:解約手数料はかかりません。日割りでの返金は◯◯◯◯。
■ 改定の理由
◯◯◯◯(変更の必要性を具体的に)
■ 改定後の規約全文
[ 新旧対照表を見る ] [ 改定後の規約全文 ]
──────────
はるき商事株式会社/電話 ◯◯-◯◯◯◯-◯◯◯◯
相続人の方からのお問合せに応じ、ご契約の内容(プラン、料金、契約日、次回請求日)をお知らせいたします。
■ ご解約のお手続き
下記の窓口へご連絡ください。お手続きの方法をご案内いたします。
■ ご用意いただくもの
・ご契約者さまのお名前、ご登録のメールアドレスまたは電話番号
・お亡くなりになったことを確認できる書類(◯◯◯◯)
・お問合せされる方が相続人であることを確認できる書類(◯◯◯◯)
※ご事情により書類のご用意が難しい場合は、窓口にご相談ください。
■ 料金のお取扱い
◯◯◯◯(いつまでの料金が発生するか、返金の有無)
■ 窓口
電話 ◯◯-◯◯◯◯-◯◯◯◯(◯時〜◯時)/メール ◯◯◯@◯◯◯
今週やるべきこと
本稿執筆時点で未確認の論点
- 「通知が困難な場合」の範囲と、「これに代わるべき措置」の内容。中間取りまとめの本文には示されていません。実務上いちばん重要な未確認事項です。
- 通知義務に違反した場合の効果。変更の効力が生じないとすることは「慎重な検討を要する」とされていますが、では何が起きるのかは示されていません。
- サービス内容の縮小が「重要事項」に当たるか。対価は増えませんが、実質的な負担は増えます。本文は触れていません。
- 自動更新の通知をすべき時期。更新の何日前かという指定はありません。
- 相続人であることの確認方法として、どこまで求めてよいか。「あらかじめ定める」ことが求められていますが、水準は示されていません。
- 脚注36の「異議申出」「検討期間」「従前の条件の維持」が、今後の議論でどう扱われるか。本文には入っていません。
おわりに
この規律を読んで、ひとつ気づいたことがあります。
通知に書くべき事項として、脚注37が挙げているのは「変更後の内容」「効力発生時期」と、「変更前に解約できる期間、条件、方法」です。つまり通知を行う目的は、「契約内容を契約者に知らせること」にあるというよりも、「契約関係を継続するかどうかを選ぶ機会を契約者に与えること」にあるといえます。
値上げのお知らせに、解約の方法を書く。事業としては、書きたくない内容です。ところがこの規律の構造は、「変更を一方的にできる力」と「契約関係から抜ける機会」を釣り合わせようとしています。民法が定型約款の一方的変更を認めた代わりに、消費者契約法が出口の案内を求める、という構図です。
そして、義務とされた理由に注目してください。「多くの事業者が既に個別通知を行っているが、一部で個別通知がされないことにより消費者被害が発生している」。つまり真面目にやっている会社の実務が、基準になりました。これは、取引の実情に合った立法の作り方であり、妥当だと思います。真面目じゃない会社が抜き出て利益を上げる社会では、いずれ成り立たなくなりますから。弁護士堀内は「持続可能な取引社会の構築」がコンプライアンスの究極の目的だと思っています。その観点からすれば、この規律は必要不可欠であると考えています。
最後に、死亡時の規律について。これは報道でほとんど扱われていませんが、亡くなった方のパソコンのパスワードが分からなくて、生前どんな取引をしていたのか全然分からないとか、パソコンにログインできて取引先のサイトまでたどり着いたけれども、やっぱりパスワードが分からなくて解約ができない、ということは、現在の取引の実情からして日常のことになっています。そういう観点からすれば、いまいちばん簡単に、いちばん喜ばれる対応ができる部分です。ヘルプページを1つ作るだけで、現実に困っている遺族や相続人が助かります。法改正とは関係なく、やる価値があると思います。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「義務になるか」ではなく、「いまの通知が、何を伝えているか」という視点でお手伝いします。約款改定の通知設計、利用規約の改定手続、相続人対応フローの整備について、お気軽にご相談ください。
・総論 消費者取引のルールが、2本同時に動き出しました
・解約させない設計が、2つの法律から違法になります
・解約料は、水準ではなく説明で問われます
・最終確認画面と注文完了メールが、作り直しになります
一次情報
- 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、本文32ページ) PDF
- 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会(消費者庁) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_006/
- e-Gov法令検索 消費者契約法(平成12年法律第61号) https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
- e-Gov法令検索 民法(明治29年法律第89号) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089