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【弁護士監修】解約料は、水準ではなく説明で問われます──第9条第1項第1号の見直しが「今回は」見送られた理由

【弁護士監修】解約料は、水準ではなく説明で問われます──第9条第1項第1号の見直しが「今回は」見送られた理由

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2026年9月10日の中間取りまとめは、解約料の水準を規律する条文には手を付けませんでした。全体像は総論をご覧ください。

ただし「今回は」と書かれています。この2文字が、8月の案からの変更点です。

この記事が関係する会社
  • 解約料・違約金・解約手数料を設定している
  • 最低利用期間を設けている(通信、ジム、習い事、賃貸など)
  • 年間プランと月間プランなど、複数の料金プランを提供している
  • 初期費用を無料または割引にして、途中解約時に回収する設計をしている
  • 適格消費者団体から解約料の算定根拠の説明を求められたことがある

この記事の結論

  • ①条文の水準規制は、先送りされました。「今回は同法第9条第1項第1号の見直しは行わず、まずは事業者の説明責任を強化する」。見送りではなく、先送りの書き方です。
  • ②立証責任の転換は採られませんでした。ただし理由は「消費者に不利だから」ではありません。事業者に一律に負わせることも困難だという、両面からの結論です。
  • ③確定版で「折衷案」が新たに記載されました。5つの区分について「平均的損害額を超えないものと推定する」という構成です。ただし「共通認識が形成されるには至っていない」と結ばれています。
  • ④来るのは、第3条第1項の改正です。複数の選択肢がある場合に、その選択肢の情報を提供する努力義務。そして算定根拠の説明の内容が具体化されます。

何が来て、何が来ないのか

論点結論
第9条第1項第1号の改正(平均的な損害の額)今回は行わない
立証責任の転換(A案)採られなかった
区分による分担(B案)採られなかった
推定規定(折衷案)共通認識に至らず
第3条第1項の改正(複数の選択肢の情報提供)来る方向
算定根拠の説明の内容の具体化(第9条第2項・第12条の4)来る方向
自主規制の活用官民協議会で議論
消費者契約法検討会 中間取りまとめ(令和8年9月10日)第3により作成。

本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、本文32ページ)の原文、および e-Gov法令検索による消費者契約法の現行条文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。

1 前提──第9条第1項第1号とは何か

現行条文を確認しておきます。解約料が争われるときの中心的な条文です。

(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等)
第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 消費者契約法第9条第1項第1号(e-Gov法令検索)

構造はこうです。解約料が「平均的な損害の額」を超えていれば、超える部分だけが無効になります。条項全体が無効になるわけではありません。

問題は、誰が「平均的な損害の額」を立証するかです。これは事業者の内部情報です。原価、稼働率、解約率。消費者が知る手段がありません。

そこで令和4年の改正で、説明の努力義務が設けられました。

2 事業者は、消費者に対し、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項に基づき損害賠償又は違約金の支払を請求する場合において、当該消費者から説明を求められたときは、損害賠償の額の予定又は違約金の算定の根拠(第十二条の四において「算定根拠」という。)の概要を説明するよう努めなければならない。 消費者契約法第9条第2項(e-Gov法令検索)

「概要を説明するよう努めなければならない」——努力義務です。そして今回の中間取りまとめは、この努力義務の中身を具体化する方向を選びました。

2 なぜ、見直しが先送りされたのか

原文です。結論部分の段落を、そのまま引きます。

本検討会における検討を進めていく中で、「平均的な損害の額」というメルクマールを基礎としつつ、取引実務において多種多様な「解約料」を精緻化して適切な「解約料」を導く一律の基準を設けることが困難であること等が次第に明らかになってきた。また、「平均的な損害の額」の立証は、消費者にとっては証拠の偏在の観点から困難であるが、実際のビジネスにおいては必ずしも損害の発生を前提として「解約料」を定めていない場合がある中では、あらゆる「解約料」について一律に事業者が「平均的な損害の額」の立証責任を負担することも困難であることが指摘された。他方で、現行の消費者契約法第9条第1項第1号が不当な「解約料」設定の抑止に一定の役割を果たしていることも踏まえると、今回は同法第9条第1項第1号の見直しは行わず、まずは事業者の説明責任を強化することとし、具体的には下記2の「解約料」条項の説明に係る既存の制度を拡充する方向が考えられる。 消費者契約法検討会 中間取りまとめ 28〜29ページ

2つ目の理由が、実は重要です。

「実際のビジネスにおいては必ずしも損害の発生を前提として『解約料』を定めていない場合がある」。

これは、事業者側の実態を認めた記述です。たとえば年間契約を月額契約より安くする。途中でやめられたら、その差額を回収する。これは「損害」ではありません。価格設計です。

ところが現行条文は「平均的な損害の額」というメルクマールしか持っていません。だから価格設計としての解約料を、損害という言葉で説明しなければならない。ここに無理があった、という認識です。

「今回は」「まずは」に注目してください。8月の案では「見直しは行わないことが考えられるが、事業者の説明責任を強化することとし」でした。確定版は「今回は…行わず、まずは…強化することとし、具体的には下記2の…既存の制度を拡充する方向」。当事務所は、次回以降の再検討を予定した書き方だと読んでいます。これは評価であり、原文がそう述べているわけではありません。

なお、この論点には国会の附帯決議という背景があります。中間取りまとめの第3の冒頭(25ページ)は、令和4年法律第59号に対する附帯決議を引き、「『平均的な損害の額』に係る立証責任の転換を含め、…将来の検討課題とされた事項等について引き続き検討すること」とされていたことに触れています。あわせて、解約料に関する相談件数が直近10年間で3万件を超える水準にあることも示されています。

3 A案──立証責任を事業者に転換する

検討会では、2つの案が具体的に検討されました。まずA案です。

【A案】
消費者側の立証困難の課題に対応するため、消費者契約法第9条第1項第1号の規律について事業者が立証責任を負うものとする。
もっとも、目的・手段において合理性が認められ得るものの「平均的な損害の額」との関係で理解・説明することが必ずしも容易でない類型の典型である価格差別目的の「解約料」については、従来の「平均的な損害の額」を基準とした規律によらない形で合理性を説明可能とするための新たな基準を設けるものとする。
具体的には、以下の案が考えられる。
・消費者契約法第9条第1項第1号の規律について、事業者が立証責任を負うものとする。
・同種の商品又は役務について複数の合理的な選択肢がある場合において、当該選択肢のうち最も「解約料」が安いもの(「解約料」を取らない場合も含む)について当該「解約料」が「平均的な損害の額」を超えないときには、その他の選択肢における「解約料」については「平均的な損害の額」を基準とする規律を適用しないこととする。この要件該当性については、事業者が立証責任を負うものとする。 同 26ページ

2段構えの案でした。

第一段。立証責任を事業者に移す。これは消費者側の要請です。

第二段。その代わりに、複数の選択肢を用意して、いちばん解約料の安い選択肢が適法なら、他の選択肢は「平均的な損害の額」の規律から外す。これは事業者側への配慮です。

「複数の合理的な選択肢」の要件も、脚注で具体化されていました。

下記の全てを満たすものを想定している。
・複数の選択肢のいずれについても、消費者による選択の実績(新たな選択肢を設ける場合には当該選択肢が将来選択され得ることの合理的な根拠)があること。
・消費者が複数の選択肢から選択できるようにするため、適時・適切な情報提供がなされていること。 同 26ページ・脚注43
A案は採られませんでしたが、この考え方は生き残りました。後述のとおり、「複数の選択肢についての情報を提供する」という部分は、第3条第1項の改正案に引き継がれています。A案の後半が、説明責任の強化という形で残った、という構造です。

4 B案──部分ごとに分担する

【B案】
消費者契約法第9条第1項第1号の規律の下で、消費者側の立証困難の課題に対応するために、基本的に有効性・合理性に疑義がないと考えられる原状回復賠償に相当する部分等については消費者が立証責任を負うものとする。他方で、ビジネスにおける「解約料」の実態を踏まえ、それ以外にも有効性・合理性が認められ得る「解約料」が存在すると考えられることに対応する観点から、原状回復賠償に相当する部分等以外のものについては事業者が立証責任を負うものとする。 同 27ページ

解約料を2つに割る案です。

部分立証責任考え方
原状回復賠償に相当する部分等消費者有効性・合理性に疑義がないと考えられる部分だから
それ以外の部分事業者有効性・合理性が認められ得るが、説明が必要な部分だから

5 両案に指摘された課題

中間取りまとめは、課題をそのまま列挙しています。ここは事業者にとっても読む価値があります。

【A案について】
・複数の選択肢を設けることに必ずしもメリットがあるとはいえず、合理的ではない価格差別目的の「解約料」が設定される懸念を払拭できない。
・業種や業態によっては複数の選択肢を設けることが不合理である場合や実務上困難である場合がある中で、立証責任を事業者に課すことはできない。
【B案について】
・消費者が原状回復賠償に相当する部分等を立証することが困難な場合もあり、立証困難の課題の観点では現状と大きく変わらない可能性がある。
・消費者契約は極めて多様であることから、明確に分類して一律の区分を設けることは困難である。
【両案に共通する内容について】
・「平均的な損害の額」の概念を明確化することが困難な中で、新たな規律の導入を検討するのは問題がある。
・消費者及び事業者の双方にとって複雑で分かりにくい制度となるのではないか。 同 27ページ

「両案に共通する内容について」の1つ目が、いちばん本質的だと思います。

「平均的な損害の額」という概念そのものが明確でないのに、その立証責任の配分をいじっても解決しない。

これは正しい指摘です。誰が立証するかを決めても、何を立証するのかが決まっていない。だから先に進めなかった、という構造が見えます。

6 確定版で加わった「折衷案」

8月の案には、これはありませんでした。確定版で新たに記載された部分です。

上記の課題を踏まえつつ、本検討会において検討を行ったところ、上記の課題を解決する方法としてA案とB案を組み合わせる可能性について指摘があり、一部の委員から具体的な折衷案が提案された。
【折衷案】
1 消費者契約の解約料条項について、平均的損害額を超えない部分は有効とする。ただし、以下の各項目に該当する部分は、平均的損害額を超えないものと推定する。
 ⅰ)契約の解除後に目的物又は権利が返還される場合
  目的物の使用料または権利の行使により得られる利益の価額として相当な部分
 ⅱ)契約の解除後に目的物または権利が返還されない場合
  目的物または権利の販売価格として相当な部分
 ⅲ)役務の提供を目的とする契約の解除が役務の提供の開始後である場合
  提供された役務の対価として相当な部分
 ⅳ)契約の解除が、目的物の引渡しもしくは権利の移転または役務提供の開始前である場合
  契約の締結及び履行のための費用として相当な部分
 ⅴ)その他政令で定めるもの
  政令で定める部分
2 同一の消費者契約に複数の解約料条項を設けた場合において、そのうち一つの条項の解約料の額が平均的損害額を超えないことを証明した事業者は、その解約料条項以外の解約料条項について、当該証明のされた解約料条項と同等の条件を消費者に提供するものであることをもって、前項の証明に代えることができる。 同 28ページ

要点は「推定する」という技術です。

場面推定される部分実務での例
ⅰ 解除後に目的物・権利が返還される使用料・権利行使により得られる利益の価額として相当な部分レンタル、リース、賃貸
ⅱ 解除後に返還されない販売価格として相当な部分端末セット販売、機器の設置
ⅲ 役務提供開始後の解除提供された役務の対価として相当な部分受講済みのレッスン、利用済みの月
ⅳ 引渡し・役務提供開始前の解除契約の締結及び履行のための費用として相当な部分事務手数料、審査費用
ⅴ その他政令で定めるもの政令で定める部分——
右欄は当事務所が当てた実務例です。原文に例示はありません。

2項が巧妙です。複数の解約料条項があるとき、1つについて適法性を証明すれば、他の条項は「同等の条件を提供している」ことで足りる。A案の「複数の選択肢」の考え方が、立証の負担軽減として組み込まれています。

ただし、結論はこうです。

これについても、上記で指摘された課題の全てを解決するものとして妥当な案たり得るか、「解約料」設定の実務と整合するか等について議論が行われ、更に検討を続けるべきとの意見もあったが、必ずしも委員間で共通認識が形成されるには至っていない。 同 28ページ
この折衷案は、注視する価値があると考えています。「共通認識が形成されるには至っていない」だけで、否定はされていません。そして「今回は」「まずは」という本文の書き方と合わせて読むと、次の段階でこの案が再び出てくる可能性は、低くないと思います。

いま準備できることがあります。折衷案のⅰ〜ⅳは、要するに「何の対価として解約料を取っているか」を区分することを求めています。自社の解約料が、使用料なのか販売価格なのか役務の対価なのか締結費用なのか。この区分を先に整理しておけば、どの案が採られても対応できます。

7 最高裁令和7年12月23日判決

脚注に、直近の最高裁判決が引かれています。実務への影響が大きい判決です。

最高裁令和7年 12 月 23 日第三小法廷判決(令和6年(受)第 204 号)では、消費者が LP ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に、LP ガス設備の設置費用の一部を LP ガス事業者に対して支払う旨の契約条項が、消費者契約法第9条第1号(当時)にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に該当するとともに、解除された場合に当該事業者に生じる平均的な損害は存在しないとして、当該条項が同条同号により無効となる旨判示された。当該判決を含め、消費者契約法第9条第1項第1号がこれまで果たしてきた役割等を「解約料」の実態に即して検証・分析することは有益である。 同 29ページ・脚注44

2つの判断がされています。

判断実務への影響
①設備の設置費用の一部を支払う条項が、「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に該当する「損害賠償」「違約金」と名付けていなくても、第9条の対象になります
②解除された場合に当該事業者に生じる平均的な損害は存在しないとして無効設備費の未回収分は「損害」ではないと判断されました
①がとくに重要です。「設備費用の精算」「初期費用の回収」「割引分の返還」——名称にかかわらず、途中解約のときだけ発生する金銭の支払いは、第9条第1項第1号の審査を受ける可能性があります。「これは違約金ではなく実費精算です」という整理は、そのままでは通りません。

そして②は、中間取りまとめの本文と読み合わせると、含みがあります。本文は「実際のビジネスにおいては必ずしも損害の発生を前提として『解約料』を定めていない場合がある」と書いています。まさにこの最高裁の事案が、その典型です。

そして脚注は「検証・分析することは有益である」と結んでいます。つまり、この判決が次の議論の材料になる、という位置づけです。

8 来るのは、第3条第1項の改正です

ここが、実際に対応すべき部分です。原文を引きます。

「解約料」条項に係る規定が果たすべき役割は、それによって消費者が安心・安全に契約をすることができるようにし、「解約料」をめぐるトラブルが生じることを可及的に防ぐことにある。この規定を改正する主たる目的は、「解約料」をめぐるトラブルの抑止である。したがって、「解約料」の説明に関する既存の制度の拡充を行い、「解約料」についての消費者の理解を促進し、消費者が「解約料」の支払について納得できるような情報が事業者から提供される環境を整備することが重要である。 同 29ページ
具体的には、消費者契約法第3条第1項を改正し、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額の予定又は違約金の額・支払時期等が異なる複数の選択肢がある場合には、事業者は、消費者に対し、当該複数の選択肢についての情報を、適時・適切な方法で提供することを促す方向が考えられる。 同 29ページ

ここにA案の発想が生きています。「複数の選択肢がある場合には、その情報を提供する」。立証責任の転換は採られなかったが、選択肢の提示は残った。

自社の状況この改正の影響
解約料が異なる複数のプランを提供している
(例:年間プランと月間プラン)
両方の情報を提供することが求められます
プランが1つだけ「複数の選択肢がある場合」ではないため、この部分の影響は限定的
中間取りまとめ29ページの文言に基づく整理です。下段は当事務所の評価であり、原文にこの記述はありません。
実務では、こういう場面です。年間プランを勧めるときに、月間プランの存在と、その解約料の違いを一緒に示す。年間プランのほうが安いから勧めているのだが、途中でやめたときの負担は年間プランのほうが重い。その差を示すことが求められます。努力義務ですが、示していないと解約料を争われたときに不利に働くと考えています。

9 算定根拠の説明に、何を書くのか

もう1本が、説明の内容の具体化です。

また、事業者の消費者や適格消費者団体に対する「解約料」の算定根拠の説明に係る努力義務(消費者契約法第9条第2項、第 12 条の4)について、契約の締結及び履行のために通常要する費用以外のものが含まれる場合にはその旨を、参考とした業界等の考え方がある場合にはその旨を、それぞれ示して説明することを促す方向が考えられる。 同 29ページ

2つを示すことが求められています。

示すべきこと意味
①契約の締結及び履行のために通常要する費用以外のものが含まれる場合には、その旨「実費だけではありません」と正直に言う、ということです
②参考とした業界等の考え方がある場合には、その旨業界団体の指針や慣行に依拠しているなら、それを開示する

①が、実は大きいと思います。解約料に実費以外のもの——価格設計としての要素——が入っているなら、それを隠さずに説明する。

これは、事業者にとって悪い話ではありません。いまは「平均的な損害の額」という枠組みしかないので、価格設計としての解約料を損害として説明しようとして無理が生じます。「実費以外も入っています」と言える枠組みができれば、説明が楽になります。

なお、脚注に留保があります。

消費者契約法第9条第2項及び同法第 12 条の4については、令和4年改正時に新設された規定であるところ、その成果についても検証が必要であり、前回の改正時の議論及び改正後の成果も踏まえて慎重に検討すべきとの指摘もあった。また、義務とすることを検討すべきとの指摘もあった。 同 29ページ・脚注45

そして第3の3では、自主規制の活用が扱われています。事業者団体が定める自主規制について、中間取りまとめは「トラブルの予防・解決等に役立つものであり、とりわけ消費者団体等の外部の意見を考慮するなど正当性を高めるための工夫がなされることがより望ましい」という整理を引きつつ、自主規制等を消費者の権利義務に直結させることについては慎重な検討を要するという指摘も併記しています。解約料に関する取組は、官民協議会で意見交換する場として活用することも考えられるとされています。

10 いま整えておくべきもの

確認1自社の解約料が、何の対価かを区分する。使用料/販売価格/提供済み役務の対価/締結・履行費用/それ以外。折衷案のⅰ〜ⅳは、この区分を求めています。どの案が採られても使えます。
確認2「実費以外」が含まれているかを確認する。割引分の回収、価格設計としての差額。含まれているなら、それを説明できる文章を用意してください。
確認3算定根拠を文書化する。説明を求められてから作るのでは間に合いません。いま計算の根拠を書いておいてください。
確認4複数プランがある場合、比較表を用意する。プランごとの解約料の額と支払時期を並べた表。第3条第1項の改正は、これを求める方向です。
確認5業界団体の指針に依拠している場合、その出所を明記する。「参考とした業界等の考え方がある場合にはその旨を示す」とされています。
確認6「違約金」以外の名称で徴収している金銭を洗い出す。設備費用の精算、初期費用の回収、割引分の返還。最高裁令和7年12月23日判決は、名称にかかわらず第9条の対象になり得ることを示しました。
確認7適格消費者団体から説明を求められたときの窓口と手順を決める。第12条の4は、適格消費者団体への説明の努力義務を定めています。誰が、どの範囲で答えるかを先に決めてください。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 「今回は」の次に何が来るか。再検討の時期や枠組みについて、本文に記述はありません。
  • 折衷案の扱い。「共通認識が形成されるには至っていない」とされていますが、今後どう扱われるかは示されていません。
  • 第3条第1項の改正の具体的な文言。「促す方向が考えられる」という段階です。
  • 「適時・適切な方法で提供する」の水準。いつ、どのように示せばよいのかは特定されていません。
  • 「契約の締結及び履行のために通常要する費用」の範囲。本文からは特定できません。
  • 最高裁令和7年12月23日判決の詳細。本稿は中間取りまとめの脚注が紹介する範囲で言及しています。判決全文および評釈は確認していません。

おわりに

この章を読んで感じたのは、行き詰まりを隠していないことでした。

A案を出し、B案を出し、両方に指摘された課題をそのまま列挙し、折衷案を載せて「共通認識が形成されるには至っていない」と書く。結論が出なかったことを、結論が出なかったと書いています。

そして行き詰まりの原因も、明示されています。「『平均的な損害の額』の概念を明確化することが困難な中で、新たな規律の導入を検討するのは問題がある」。誰が立証するかの議論をする前に、何を立証するのかが決まっていない。

ここに、実は事業者にとっての示唆があります。

解約料をめぐる争いで、事業者はこれまで「これは損害です」と説明することを強いられてきました。ところが中間取りまとめは「必ずしも損害の発生を前提として『解約料』を定めていない場合がある」と、実態を認めています。つまり、「これだけの解約料を支払うぐらいなら契約を続けよう」という、上記最高裁判決の判示するとおり「違約金」としての定めという評価であるというのが取引の実態だということを認識しており、「損害の立証ができないと解約料の規定を無効とする」というような定めは、極端であって採用するわけにもいかない。

そういう意味では、今後事業者に求められる説明責任の強化は、負担ではなく機会でもあります。「実費以外も入っています。なぜなら年間プランを安くしているからです」——そう説明できる枠組みが整う会社が、利用者から「正直」「分かりやすい」という評価がされ、マーケットにおいて強い存在となり得ると思います。

いま整えるべきは、水準ではなく区分と根拠です。自社の解約料が何の対価なのかを分け、その計算根拠を書いておく。どの案が採られても、この作業は無駄になりません。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「無効になるか」ではなく、「なぜこの額なのかを説明できるか」という視点でお手伝いします。解約料の算定根拠の文書化、複数プランの比較表の設計、適格消費者団体からの照会への対応について、お気軽にご相談ください。

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