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【弁護士監修】「配慮」が法律に入ります──脆弱性・指針・官民協議会と、消費者契約法の目的規定

【弁護士監修】「配慮」が法律に入ります──脆弱性・指針・官民協議会と、消費者契約法の目的規定

読了目安 10分/結論だけなら 40秒

2026年9月10日の中間取りまとめのうち、いちばん抽象的で、いちばん射程が広いのがこの部分です。全体像は総論をご覧ください。

消費者契約法に「配慮しなければならない」という条文が入ります。ただし、違反しても無効にはなりません。

この記事が関係する会社
  • 高齢者・若年者を顧客に含む事業を行っている
  • 高額な契約や、生活の基盤に関わる契約を扱っている
  • 時間的なプレッシャーを用いた販促(期間限定、本日限りなど)をしている
  • 業界団体に加入しており、自主規制の策定に関わっている
  • コンプライアンス規程や行動指針を整備している
  • 消費者法の今後の方向性を把握しておきたい

この記事の結論

  • ①「配慮」が4つに分かれています。2つは「配慮をしなければならない」(義務)、2つは「配慮する努力を促す」(努力)。「3つの配慮」という整理は、原文の数え方ではありません。
  • ②違反しても、契約は無効になりません。行政処分もありません。「直接的な民事上の効果に関する規律及び行政処分に関する規律を設けることには慎重な検討が必要」。指導・勧告・公表さえ慎重とされています。
  • ③代わりに、指針と官民協議会が置かれます。内閣総理大臣が望ましい例・不適切な例を示し、消費者団体・事業者団体・学識経験者等が参加する協議会で運用を協議します。
  • ④「消費者」の定義は変えません。第4の2は2行だけです。小規模事業者や事業者性のある個人への波及は、本文に記述がありません。

配慮の4つの内容と、その性質

配慮の内容性質
① 消費者が適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること配慮をしなければならない
② 既にそのような状態にある消費者が不適切な判断をすることがないようにすること
③ 消費者の消費者契約についての適切な判断に資するように配慮する努力を促す
④ 消費者またはその配偶者・扶養親族の生活の現状を著しく悪化させることがないように/契約内容が消費者の契約目的・生活・財産の状況に適合するものとなることに資するように配慮する努力を促す
消費者契約法検討会 中間取りまとめ(令和8年9月10日)5〜7ページにより作成。①②が(ア)、③が(ア)の後段、④が(イ)に対応します。

本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、本文32ページ)の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。

1 前提──「消費者の脆弱性」とは何か

この文書の骨格にあるのが、この概念です。まず定義です。

また、ここでの「消費者の脆弱性」について、「消費者の力を弱めたり危害にさらされやすくする状態であり、他者や環境との関係性により多様に変化するものである」とされている(パラダイムシフト報告書 10 頁)。 消費者契約法検討会 中間取りまとめ 4ページ

「他者や環境との関係性により多様に変化する」——ここが要です。脆弱性を、個人の属性ではなく関係性と環境の中で生じる状態として捉えています。

脚注が、3つの分析を紹介しています。

「消費者の脆弱性」の類型等として、「類型的・属性的脆弱性」(年齢や教育水準、経済状況等、ある集団に共通する特徴から捉えるもの)、「限定合理性による脆弱性」(全ての人が持つ脆弱性として、人は限られた範囲でしか合理的な判断ができないというもの)、「状況的脆弱性」(人は誰しもが状況の影響を受けることもあり、状況次第では合理的に考えることが難しくなるというもの)といった分析等がされている(パラダイムシフト報告書9、10 頁)。 同 3ページ・脚注9
類型内容従来の消費者法との関係
類型的・属性的年齢、教育水準、経済状況など、集団に共通する特徴従来から意識されてきた(高齢者、若年者)
限定合理性による全ての人が持つ。人は限られた範囲でしか合理的に判断できない新しい視点
状況的誰しもが状況の影響を受ける。状況次第で合理的に考えることが難しくなる新しい視点

後ろの2つが、今回の転換点です。脆弱性は特定の層の問題ではなく、誰にでも、状況によって生じる。そして本文は、こうも書いています。

消費者は、生活領域における非事業的な活動を行う生身の人間であるがゆえに、様々な内的外的要因により判断に多様な影響を受ける存在である(消費者の脆弱性)(パラダイムシフト報告書)。 同 1ページ・脚注3
この整理が、特定商取引法側とつながっています。特定商取引法側の中間取りまとめは、「一般的な消費者」の定義として「通常の注意を払う消費者であっても、取引環境や表示の態様によっては、その意思決定が歪められ得る(状況的な脆弱性を有する)」と書いています。同じ概念が、2つの文書に通っています。詳しくはダークパターンの記事で扱いました。

2 義務とされる配慮(①②)

ここが、いちばん重い部分です。原文を引きます。

事業者は、物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものの性質及び消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件に応じて、消費者が安心・安全に取引できる環境(健全な市場)の実現のために最低限確保すべき取引環境として、①消費者が適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすることについての配慮及び②既にそのような状態にある消費者が不適切な判断をすることがないようにすることについての配慮をしなければならないこととする方向が考えられる。
 ①は、事業者が消費者に一定の影響を与えることで消費者が適切な判断をすることが困難な状態に陥る場合(例えば、不適切に焦らされることにより熟慮の機会が損なわれる場合等)を念頭に置くものとする。
 ②は、勧誘を受ける消費者が消費者契約を締結するか否かについて適切な判断が困難な状態にある場合(例えば、加齢により判断力が低下している場合等)を念頭に置くものとする。 同 5〜6ページ

①と②は、向きが逆です。

誰が状態を作るか原文の例示実務での場面
①事業者が影響を与えて、困難な状態に陥らせる不適切に焦らされることにより熟慮の機会が損なわれる場合「本日限り」「残りわずか」「いま決めないと」
②もともと困難な状態にある加齢により判断力が低下している場合高齢者への訪問販売、長時間の説明

①の例示が「不適切に焦らされることにより熟慮の機会が損なわれる場合」であることに注目してください。

これは、時間的プレッシャーを用いた販促を名指ししています。「本日限り」「あと3名」「タイムセール終了まで残り○分」。特定商取引法側で虚偽のタイムセール表示が規律の対象になるのと、同じ問題を別の角度から捉えています。

ただし、違いがあります。特定商取引法側は「その内容が虚偽である」表示を対象にしています。実際に本日限りなら、問題になりません。配慮規定の①は、虚偽かどうかを問いません。「不適切に焦らされる」こと自体を問題にしています。本当に本日限りでも、焦らせ方が不適切なら射程に入り得る、という構造です。これは当事務所の読み方で、原文はそこまで明示していません。

3 努力を促す配慮(③④)

①②に続けて、③が置かれています。

また、事業者は、…より理想的な取引環境の実現に向けた事業者に期待される役割を示し創意工夫を促すものとして、消費者の消費者契約についての適切な判断に資するように配慮する努力を促す方向が考えられる。 同 6ページ

そして④が、いちばん踏み込んだ内容です。

事業者は、…消費者契約の締結により消費者又はその配偶者若しくは扶養親族の生活の現状を著しく悪化させることがないように配慮する努力を促す方向が考えられる。
 すなわち、配慮の対象は、消費者が安心・安全に取引できる環境(健全な市場)の実現のために最低限確保すべき状態であるところ、これを一律の義務とすると、事業者が、消費者や配偶者・扶養親族の生活状況等を過度に把握しようとしたり、取引そのものを控えるといった反応につながる可能性や、不当な情報収集の口実とされるおそれがある。よって、一律の義務とするのではなく、努力を促す規律とすることが望ましい。
 また、事業者は、…消費者契約の内容が、消費者の消費者契約を締結する目的並びに生活及び財産の状況に適合するものとなることに資するように配慮する努力を促す方向が考えられる。 同 6〜7ページ

「配偶者若しくは扶養親族」まで入っています。範囲は脚注で限定されています。

法的に保護されるべき利益を画する観点から、取引当事者である消費者に対して民法上の扶養請求権を有する者、すなわち、配偶者若しくは親族(当該消費者が民法第 877 条から第 880 条までの規定により扶養の義務を負う者に限る。)とすることが考えられる。 同 6ページ・脚注12
④を義務にしなかった理由が、率直に書かれています。義務にすると、事業者が顧客の家族の生活状況を過度に把握しようとする、あるいは不当な情報収集の口実にされるおそれがある。これは、個人情報保護の観点からの歯止めです。配慮を義務づけると、配慮するために情報を集めることになる。その副作用を認識したうえで、努力義務に止めました。

4 どこまで把握すればよいのか

実務でいちばん困るのが、ここです。そして原文が、答えを書いています。

事業者の把握可能性(消費者の契約目的、生活状況・財産状況、依拠する者の状況)との関係については、積極的に調査することまで求めるものではなく事業者が知ることができた事情を基にすることを基本とすることが考えられる。ただし、例えば生活の基盤となるような重要な財産に係る契約や高額な契約の場合には、必要な範囲で、契約締結による財産状況の悪化により配偶者・扶養親族を含めた生活の現状を著しく悪化させることがないように慎重な対応をすることが求められる場合がある。とりわけ、判断力の不足がうかがわれる消費者との関係や社会生活上の経験の不足がうかがわれる消費者を相手にする際には、慎重な対応が求められる。 同 7ページ

3段構えです。

原則例外さらに慎重
積極的に調査することまでは求めない。事業者が知ることができた事情を基にする生活の基盤となる重要な財産に係る契約や高額な契約の場合は、必要な範囲で慎重な対応判断力の不足、社会生活上の経験の不足がうかがわれる場合

「知ることができた事情を基にする」が原則です。これは重要です。顧客の資産状況を調べる義務はありません。ただし、目の前で見えている事情は無視できないということでもあります。

実務への落とし方を申し上げると、「気づいたときに止まれる仕組み」です。営業担当が、顧客の判断力に不安を覚えたとき、あるいは契約額が顧客の生活を圧迫しそうだと感じたときに、いったん止めて上位者に確認する経路があるか。調査する仕組みではなく、気づいたら止まる仕組みです。

5 民事効も行政処分も置かない理由

ここは、条文の性格を決める部分です。全文を引きます。

また、配慮規定については、
・様々な消費者契約に共通する考え方を示し、社会的な共通認識を形成するという配慮規定の意義からすれば、これを相当程度包括的な内容で法律上の規範として規律すること自体に意味があること、
・対象が消費者契約一般と広範であり、かつ、具体の行為を特定するのでない行動規範や行動原則を示すものであること、
から、法的効果をもって直接的に強制することに馴染まないため、直接的な民事上の効果に関する規律及び行政処分に関する規律を設けることには慎重な検討が必要である。
 なお、(行政処分に至らない)指導・勧告・公表といった行政措置を行うことについても、消費者法制度の中での他法令における行政措置との関係性をどう考えるか、消費者契約一般という広範な対象に対する実効性をどう持たせるかという点に課題があり、慎重な検討が必要である。 同 9ページ

つまり、こういう条文になります。

効果置くか
契約の無効・取消し慎重な検討が必要(置かない方向)
行政処分慎重な検討が必要(置かない方向)
指導・勧告・公表これも慎重な検討が必要

「では、何のために置くのか」という疑問が当然出ます。答えは1つ目の理由に書かれています。「社会的な共通認識を形成する」ことそれ自体に意味がある、という立場です。

ただし、脚注に別の道筋が記録されています。

配慮規定又は指針に著しく反する行為を、反復・継続し、重大な消費者被害を生じさせている場合については、消費者庁から業所管庁への情報提供・連携を行い、所管法令に基づく調査、指導・勧告・公表、さらに業法上の処分につなぐ仕組みを検討すべきとの指摘もあった。 同 9ページ・脚注16
この脚注は、実務上の含みが大きいと考えています。消費者契約法自体には制裁がない。ところが業法を持っている業種——金融、保険、宅建、通信など——では、業法上の処分につながる経路が検討されています。業法の適用を受ける事業をお持ちなら、この脚注は無視できません。

6 では、何によって実効性を持たせるのか

中間取りまとめは、3つの効果を期待しています。原文です。

・配慮規定を設けることで、規範に沿った具体的行動が事業者によって主体的・積極的に取り組まれることにより「消費者の脆弱性」に起因した問題の発生の幅広い予防につながること。
・消費者が安心・安全に取引できる環境(健全な市場)の形成に向けた積極的な取組が可視化されることで、そのような事業者の取組が消費者に支持・選択され、評価されることも期待され、そのことが事業者によるより積極的な取組につながるという好循環につながること。
・配慮規定に基づく指針において、官民協議会を通じて事業者団体が定める自主規制を一定程度取り入れるなどして、配慮規定・指針が紛争時の解決指針となることで、当事者間の話し合いやADR・各種の相談窓口での解決など当事者の負担の少ない簡便な解決の促進が期待されること。 同 9ページ

3つ目が、実務的にいちばん重要だと思います。

「配慮規定・指針が紛争時の解決指針となる」。

つまり、裁判ではなく相談窓口やADRの場で使われることがあるということです。消費生活センターが事業者に申し入れるとき、「配慮規定に照らしてどうか」という議論になる。行政処分がないからといって、影響がないわけではありません。

7 内閣総理大臣の指針

禁止する行為やなすべき行為を特定しない形の配慮規定とするのは、包括性のある規範とするとともに、事業者等の創意工夫の余地を高めるためである。他方で、実務上は事業者等が配慮規定に基づいて行動するに当たり一定の参考となるものが必要となることから、内閣総理大臣が指針を策定するものとする。
 指針の内容のイメージとしては、例えば、基本的な考え方や、配慮に当たり具体的な参考となる望ましい例・不適切な例などを示すことが考えられる。配慮の主体においては、指針を参考にしながら、各取引の特性等に応じて創意工夫することが期待される。 同 12ページ

「望ましい例・不適切な例」が示されます。そして2つの脚注が、事業者にとって有利な含みを持っています。

事業者・事業者団体が定める自主規制を望ましい例として取り込むことも考えられるとの指摘もあった。 同 12ページ・脚注20
指針で取組例を示すとしても、実際の対応が創意工夫の一環として合理的な理由をもってなされたものであれば当該取組例のとおりでなくとも配慮規定に沿うといえる場合があるものと考えられる。 同 12ページ・脚注21

脚注21は、重要な指摘です。指針の例のとおりでなくても、合理的な理由があれば配慮規定に沿うと言える。ただしそのためには、「なぜ違う方法を採ったのか」を説明できる必要があります。

指針の法的性質(告示か否か)は、本文に書かれていません。「告示」という語は本文32ページに一度も現れません。記述は「内閣総理大臣が指針を策定するものとする」までです。なお第1の1(3)の冒頭(11ページ)は「行政が指針を策定するものとし、指針の策定・見直し・運用に関し必要な事項を協議する場として官民協議会を組織する方向で検討することが適当である」と書かれています。

8 官民協議会──入るべきかどうか

ここは、事業者団体に加入している会社にとって実務的な論点です。

上記を踏まえ、主な役割としては、指針の策定・見直し・運用に関し必要な事項を協議することのほか、事業者の配慮規定の実施状況に関し、各業界から意見聴取を行うこと、優良事例の収集・検討を行うこと、課題についての意見交換を行うことなどが挙げられる。特に事業者・事業者団体においては、業界の創意工夫などの情報を提供し、指針の策定・見直しに積極的に参画していく姿勢が望まれる。さらに、「解約料」等に関する事業者による取組みに関する意見交換等を行う場として積極的に活用していくことも考えられる。
 官民協議会は、行政の関与を必須とすることとし、構成員としては、消費者団体、事業者団体、学識経験者等が挙げられる。また、必要に応じ、関係する個別の事業者や関係する業界団体、関係省庁の協力を得て、分科会やワーキングチームを設置し、あるいはヒアリングを行うことなどにより、多様な主体が参画することが望ましい。 同 12ページ

「指針の策定・見直しに積極的に参画していく姿勢が望まれる」。これは、事業者側への呼びかけです。

そして、自主規制が「望ましい例」として指針に取り込まれる可能性があります(脚注20)。

戦略的に考えるべき部分です。指針で「望ましい例」として示されるのが、自社の業界の実務に合った形になるかどうか。それは、誰がその議論に参加するかで変わります。業界団体に加入している会社は、団体がこの協議会に参画するかを確認しておく価値があります。

なお脚注23には、取引基盤提供者の実情を踏まえて適切に意見を反映させることが有益との指摘、および福祉・医療・権利擁護等の専門職・機関の参画を得るべきとの指摘が記録されています。秘密保持に関する規律等の整備も検討事項とされています。

9 契約の拘束力からの解放──要件が3つから2つへ

第1の2は、別の論点です。「契約の拘束力から消費者を解放する仕組み」。こちらは、民事効を伴う新しい手法です。

2026年5月の論点整理では、3つの要素(①②③)が示されていました。中間取りまとめは、その絞り込みを行いました。

上記課題も踏まえ、更に検討を深めたところ、①を要件とすることは、仮に実質基準を採った場合には事業者の予見可能性を確保することが困難であること、仮に形式基準を採った場合には一定の消費者が市場から排除されるという弊害を避けられないこと、また、③を要件とすることは、上記c)に記載のような「第三者」をめぐる様々な課題を解決することが困難であることが指摘された。
 以上を踏まえると、契約の拘束力からの解放手段としては、②の(深刻な結果となる内容の契約を締結した場合)という要素を中心に据えた上で、「消費者の脆弱性」を考慮しつつ、事業者の予見可能性を確保する観点から、どのような内容・類型の契約が対象となるかについて具体的な事例や裁判例を踏まえつつ要件の明確化を図ることが適当である。また、消費者契約全体を射程とする影響の大きさに鑑み、上記d)を踏まえ、事業者が知っていたことを要件として取り入れる(②を知っていたことを必要とする)ことが考えられる。 同 15ページ

整理すると、こうです。

要素結論理由
①(消費者の状態に関する要素)要件としない実質基準では事業者の予見可能性が確保できず、形式基準では一定の消費者が市場から排除される
②(深刻な結果となる内容の契約)中心に据える——
③(第三者に関する要素)要件としない「第三者」をめぐる課題を解決することが困難
+ 事業者が知っていたこと要件として取り入れる消費者契約全体を射程とする影響の大きさに鑑みて

①を落とした理由が興味深いです。形式基準——たとえば年齢で線を引く——を採ると、「一定の消費者が市場から排除される」。高齢者と契約すると取り消されるリスクがあるなら、事業者は高齢者と契約しなくなる。保護しようとして、排除を招く。

そして「事業者が知っていたこと」が要件に入りました。これは事業者にとって重要です。知らなかった事情によって、契約が覆されることはない、という方向です。

10 目的規定の見直しと、「消費者」の定義

第4は、本文の最後から2ページ目(31ページ)の1ページだけです。32ページは「おわりに」です。まず法目的から。

従来の消費者契約法は、消費者と事業者との間の構造的な情報・交渉力の格差を捉え、消費者が正しい情報を基に干渉を受けず自由に意思決定できるようにするアプローチを基盤としてきた。
 これに対し、超高齢化やデジタル化の進展等により消費者を取り巻く取引環境が大きく変化している現代社会では、消費者の利便性の向上がもたらされる一方で、消費者の力を弱めたり危害にさらされやすくする状態が急速に拡大し、誰もが単独で十全な意思決定をすることが一層困難になっている。
 したがって、情報・交渉力の格差の是正に加え、消費者ならば誰しもが多様な脆弱性を有するという認識を基礎に置き、様々な関係主体が期待される役割を果たし連携することにより、消費者が安心・安全に取引できる環境(健全な市場)を整備することを目指していくことが重要であり、その理念を目的規定の中でも明らかにしていくことが必要である。
 以上を踏まえ、①「消費者の脆弱性」への対応という要素、②様々な関係主体がそれぞれの役割を果たし連携することで、消費者が安心して安全に取引に関わることができる環境を実現するという要素を加える観点から目的規定を見直す方向が考えられる。 同 31ページ

従来のアプローチが、正確に要約されています。「正しい情報を基に、干渉を受けず、自由に意思決定できるようにする」。情報を与えれば、あとは本人が決められる——という前提です。

今回の転換は、その前提を修正します。「誰もが単独で十全な意思決定をすることが一層困難になっている」。情報を与えるだけでは足りない、という認識です。

そして「消費者」の定義は、変えません。第4の2は、2行だけです。

「消費者の脆弱性」を目的規定で定める場合には、「消費者」の定義においても「消費者の脆弱性」を考慮することが前提となることから、定義規定の変更は行わない方向が考えられる。 同 31ページ
BtoB取引への波及を心配されている方へ。本文32ページを通じて、「小規模」「事業者性」「個人事業」という語は一度も使われていません。第4の2は上記の2行のみで、小規模事業者や事業者性のある個人の扱いについての記述がないことからすれば、あくまで「消費者」との取引に関する規制であると考えられます。

11 いま何をするか

配慮規定は抽象的ですが、備え方はあります。

確認1時間的プレッシャーを用いた販促を洗い出す。「本日限り」「残りわずか」「いま決めないと」。①の例示が「不適切に焦らされることにより熟慮の機会が損なわれる場合」です。虚偽でなくても、焦らせ方が論点になり得ます。
確認2「気づいたら止まる」経路を作る。顧客の判断力に不安を覚えたとき、契約額が生活を圧迫しそうだと感じたとき。調査する仕組みではなく、止まる仕組みです。
確認3高額契約・生活基盤に関わる契約について、慎重な手順を用意する。原文が「慎重な対応をすることが求められる場合がある」と名指ししています。金額の閾値と、そのときの確認事項を決めてください。
確認4業法の適用がある事業かを確認する。脚注16は、業所管庁への情報提供・連携から業法上の処分につなぐ仕組みへの言及です。金融、保険、宅建、通信などは無視できません。
確認5業界団体の自主規制の状況を確認する。自主規制が指針の「望ましい例」に取り込まれ得ます。自社の実務に合った形になるかは、誰が議論に参加するかで変わります。
確認6消費生活センターからの申入れへの対応記録を整える。配慮規定・指針は「紛争時の解決指針となる」と期待されています。訴訟ではなく、この場面で効きます。
確認7自社の取組を「可視化」する。期待される効果の2つ目は「積極的な取組が可視化されることで、消費者に支持・選択され、評価される」という好循環です。守りではなく、差別化の材料にもなり得ます。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 指針の法的性質。告示か否か、公表方法、拘束力の有無について、本文に記述はありません。
  • 官民協議会の開催頻度と、構成員の具体的な選定方法。「消費者団体、事業者団体、学識経験者等」という範囲までしか示されていません。
  • 脚注16の「業法上の処分につなぐ仕組み」が、どこまで具体化されるか。本文には入っていません。
  • 「不適切に焦らされる」の水準。例示はありますが、判断基準は示されていません。
  • 契約の拘束力からの解放の対象となる「深刻な結果となる内容の契約」の範囲。「具体的な事例や裁判例を踏まえつつ要件の明確化を図る」とされており、まだ定まっていません。
  • グレーリストとの関係。第1の1(1)イ(イ)に「有効・無効について評価の余地を伴う契約条項を対象として一定の要素を満たす場合に正当化される仕組み(いわゆるグレーリスト)との関係」という項目がありますが、本稿では扱っていません。

おわりに

この章は、消費者法の前提を書き換えようとしています。

従来の消費者契約法は、「情報と交渉力の格差を埋めれば、あとは本人が決められる」という設計でした。情報提供義務、不当条項の無効、取消権。すべて、判断できる人を前提にした道具です。

今回の提案は、その前提を外します。「誰もが単独で十全な意思決定をすることが一層困難になっている」。限定合理性による脆弱性、状況的脆弱性。誰にでも、状況によって生じる。

そして、その代わりに置かれたのが「配慮」でした。無効にもならず、処分もされない。指導・勧告・公表さえ慎重とされる。法的効果のない条文を置くことに意味があるのか——そう思われるかもしれません。

当事務所は、意味があると考えています。理由は、期待される効果の3つ目です。「配慮規定・指針が紛争時の解決指針となる」。これはつまり、消費生活センターからの連絡、あっせん、話し合いで使われる基準が変わることを意味します。時間も費用もかかる訴訟によらずとも、迅速かつ安価で消費者の利益が守られることを意味します。そうであるからこそ、十分な配慮をすることを盛り込んだマニュアルに基づいて事業を行う必要がある。どこの企業がどんな対応をしたかなどはSNSによって瞬時に広まる時代ですから、法律に定められたことを十分に行っていないという情報など、あっという間に市場に流れます。そういう時代で事業を行う以上、法律に定められたことを十分に行う=コンプライアンスは、事業継続の大前提です。

もうひとつ、印象に残った箇所があります。④の配慮を義務にしなかった理由——義務にすると、事業者が顧客の家族の生活状況を過度に把握しようとする、あるいは不当な情報収集の口実にされるおそれがある。

保護しようとすると、別の権利を侵す。そして①を要件から落とした理由も同じ構造でした。形式基準で線を引くと、「一定の消費者が市場から排除される」。

この文書は、そういう副作用を自覚して書かれています。そこは、そのとおりなんだろうなと思います。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「義務になるか」ではなく、「いまの販促と応対が、どう読まれるか」という視点でお手伝いします。販促表現の点検、高額契約における確認手順の設計、消費生活センターからの申入れへの対応について、お気軽にご相談ください。

一次情報

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