2026年9月10日の中間取りまとめのうち、いちばん抽象的で、いちばん射程が広いのがこの部分です。全体像は総論をご覧ください。
消費者契約法に「配慮しなければならない」という条文が入ります。ただし、違反しても無効にはなりません。
- 高齢者・若年者を顧客に含む事業を行っている
- 高額な契約や、生活の基盤に関わる契約を扱っている
- 時間的なプレッシャーを用いた販促(期間限定、本日限りなど)をしている
- 業界団体に加入しており、自主規制の策定に関わっている
- コンプライアンス規程や行動指針を整備している
- 消費者法の今後の方向性を把握しておきたい
この記事の結論
- ①「配慮」が4つに分かれています。2つは「配慮をしなければならない」(義務)、2つは「配慮する努力を促す」(努力)。「3つの配慮」という整理は、原文の数え方ではありません。
- ②違反しても、契約は無効になりません。行政処分もありません。「直接的な民事上の効果に関する規律及び行政処分に関する規律を設けることには慎重な検討が必要」。指導・勧告・公表さえ慎重とされています。
- ③代わりに、指針と官民協議会が置かれます。内閣総理大臣が望ましい例・不適切な例を示し、消費者団体・事業者団体・学識経験者等が参加する協議会で運用を協議します。
- ④「消費者」の定義は変えません。第4の2は2行だけです。小規模事業者や事業者性のある個人への波及は、本文に記述がありません。
配慮の4つの内容と、その性質
| 配慮の内容 | 性質 |
|---|---|
| ① 消費者が適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること | 配慮をしなければならない |
| ② 既にそのような状態にある消費者が不適切な判断をすることがないようにすること | |
| ③ 消費者の消費者契約についての適切な判断に資するように | 配慮する努力を促す |
| ④ 消費者またはその配偶者・扶養親族の生活の現状を著しく悪化させることがないように/契約内容が消費者の契約目的・生活・財産の状況に適合するものとなることに資するように | 配慮する努力を促す |
本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、本文32ページ)の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。
1 前提──「消費者の脆弱性」とは何か
この文書の骨格にあるのが、この概念です。まず定義です。
「他者や環境との関係性により多様に変化する」——ここが要です。脆弱性を、個人の属性ではなく関係性と環境の中で生じる状態として捉えています。
脚注が、3つの分析を紹介しています。
| 類型 | 内容 | 従来の消費者法との関係 |
|---|---|---|
| 類型的・属性的 | 年齢、教育水準、経済状況など、集団に共通する特徴 | 従来から意識されてきた(高齢者、若年者) |
| 限定合理性による | 全ての人が持つ。人は限られた範囲でしか合理的に判断できない | 新しい視点 |
| 状況的 | 誰しもが状況の影響を受ける。状況次第で合理的に考えることが難しくなる | 新しい視点 |
後ろの2つが、今回の転換点です。脆弱性は特定の層の問題ではなく、誰にでも、状況によって生じる。そして本文は、こうも書いています。
2 義務とされる配慮(①②)
ここが、いちばん重い部分です。原文を引きます。
①は、事業者が消費者に一定の影響を与えることで消費者が適切な判断をすることが困難な状態に陥る場合(例えば、不適切に焦らされることにより熟慮の機会が損なわれる場合等)を念頭に置くものとする。
②は、勧誘を受ける消費者が消費者契約を締結するか否かについて適切な判断が困難な状態にある場合(例えば、加齢により判断力が低下している場合等)を念頭に置くものとする。 同 5〜6ページ
①と②は、向きが逆です。
| 誰が状態を作るか | 原文の例示 | 実務での場面 | |
|---|---|---|---|
| ① | 事業者が影響を与えて、困難な状態に陥らせる | 不適切に焦らされることにより熟慮の機会が損なわれる場合 | 「本日限り」「残りわずか」「いま決めないと」 |
| ② | もともと困難な状態にある | 加齢により判断力が低下している場合 | 高齢者への訪問販売、長時間の説明 |
①の例示が「不適切に焦らされることにより熟慮の機会が損なわれる場合」であることに注目してください。
これは、時間的プレッシャーを用いた販促を名指ししています。「本日限り」「あと3名」「タイムセール終了まで残り○分」。特定商取引法側で虚偽のタイムセール表示が規律の対象になるのと、同じ問題を別の角度から捉えています。
3 努力を促す配慮(③④)
①②に続けて、③が置かれています。
そして④が、いちばん踏み込んだ内容です。
すなわち、配慮の対象は、消費者が安心・安全に取引できる環境(健全な市場)の実現のために最低限確保すべき状態であるところ、これを一律の義務とすると、事業者が、消費者や配偶者・扶養親族の生活状況等を過度に把握しようとしたり、取引そのものを控えるといった反応につながる可能性や、不当な情報収集の口実とされるおそれがある。よって、一律の義務とするのではなく、努力を促す規律とすることが望ましい。
また、事業者は、…消費者契約の内容が、消費者の消費者契約を締結する目的並びに生活及び財産の状況に適合するものとなることに資するように配慮する努力を促す方向が考えられる。 同 6〜7ページ
「配偶者若しくは扶養親族」まで入っています。範囲は脚注で限定されています。
4 どこまで把握すればよいのか
実務でいちばん困るのが、ここです。そして原文が、答えを書いています。
3段構えです。
| 原則 | 例外 | さらに慎重 |
|---|---|---|
| 積極的に調査することまでは求めない。事業者が知ることができた事情を基にする | 生活の基盤となる重要な財産に係る契約や高額な契約の場合は、必要な範囲で慎重な対応 | 判断力の不足、社会生活上の経験の不足がうかがわれる場合 |
「知ることができた事情を基にする」が原則です。これは重要です。顧客の資産状況を調べる義務はありません。ただし、目の前で見えている事情は無視できないということでもあります。
5 民事効も行政処分も置かない理由
ここは、条文の性格を決める部分です。全文を引きます。
・様々な消費者契約に共通する考え方を示し、社会的な共通認識を形成するという配慮規定の意義からすれば、これを相当程度包括的な内容で法律上の規範として規律すること自体に意味があること、
・対象が消費者契約一般と広範であり、かつ、具体の行為を特定するのでない行動規範や行動原則を示すものであること、
から、法的効果をもって直接的に強制することに馴染まないため、直接的な民事上の効果に関する規律及び行政処分に関する規律を設けることには慎重な検討が必要である。
なお、(行政処分に至らない)指導・勧告・公表といった行政措置を行うことについても、消費者法制度の中での他法令における行政措置との関係性をどう考えるか、消費者契約一般という広範な対象に対する実効性をどう持たせるかという点に課題があり、慎重な検討が必要である。 同 9ページ
つまり、こういう条文になります。
| 効果 | 置くか |
|---|---|
| 契約の無効・取消し | 慎重な検討が必要(置かない方向) |
| 行政処分 | 慎重な検討が必要(置かない方向) |
| 指導・勧告・公表 | これも慎重な検討が必要 |
「では、何のために置くのか」という疑問が当然出ます。答えは1つ目の理由に書かれています。「社会的な共通認識を形成する」ことそれ自体に意味がある、という立場です。
ただし、脚注に別の道筋が記録されています。
6 では、何によって実効性を持たせるのか
中間取りまとめは、3つの効果を期待しています。原文です。
・消費者が安心・安全に取引できる環境(健全な市場)の形成に向けた積極的な取組が可視化されることで、そのような事業者の取組が消費者に支持・選択され、評価されることも期待され、そのことが事業者によるより積極的な取組につながるという好循環につながること。
・配慮規定に基づく指針において、官民協議会を通じて事業者団体が定める自主規制を一定程度取り入れるなどして、配慮規定・指針が紛争時の解決指針となることで、当事者間の話し合いやADR・各種の相談窓口での解決など当事者の負担の少ない簡便な解決の促進が期待されること。 同 9ページ
3つ目が、実務的にいちばん重要だと思います。
「配慮規定・指針が紛争時の解決指針となる」。
つまり、裁判ではなく相談窓口やADRの場で使われることがあるということです。消費生活センターが事業者に申し入れるとき、「配慮規定に照らしてどうか」という議論になる。行政処分がないからといって、影響がないわけではありません。
7 内閣総理大臣の指針
指針の内容のイメージとしては、例えば、基本的な考え方や、配慮に当たり具体的な参考となる望ましい例・不適切な例などを示すことが考えられる。配慮の主体においては、指針を参考にしながら、各取引の特性等に応じて創意工夫することが期待される。 同 12ページ
「望ましい例・不適切な例」が示されます。そして2つの脚注が、事業者にとって有利な含みを持っています。
脚注21は、重要な指摘です。指針の例のとおりでなくても、合理的な理由があれば配慮規定に沿うと言える。ただしそのためには、「なぜ違う方法を採ったのか」を説明できる必要があります。
8 官民協議会──入るべきかどうか
ここは、事業者団体に加入している会社にとって実務的な論点です。
官民協議会は、行政の関与を必須とすることとし、構成員としては、消費者団体、事業者団体、学識経験者等が挙げられる。また、必要に応じ、関係する個別の事業者や関係する業界団体、関係省庁の協力を得て、分科会やワーキングチームを設置し、あるいはヒアリングを行うことなどにより、多様な主体が参画することが望ましい。 同 12ページ
「指針の策定・見直しに積極的に参画していく姿勢が望まれる」。これは、事業者側への呼びかけです。
そして、自主規制が「望ましい例」として指針に取り込まれる可能性があります(脚注20)。
なお脚注23には、取引基盤提供者の実情を踏まえて適切に意見を反映させることが有益との指摘、および福祉・医療・権利擁護等の専門職・機関の参画を得るべきとの指摘が記録されています。秘密保持に関する規律等の整備も検討事項とされています。
9 契約の拘束力からの解放──要件が3つから2つへ
第1の2は、別の論点です。「契約の拘束力から消費者を解放する仕組み」。こちらは、民事効を伴う新しい手法です。
2026年5月の論点整理では、3つの要素(①②③)が示されていました。中間取りまとめは、その絞り込みを行いました。
以上を踏まえると、契約の拘束力からの解放手段としては、②の(深刻な結果となる内容の契約を締結した場合)という要素を中心に据えた上で、「消費者の脆弱性」を考慮しつつ、事業者の予見可能性を確保する観点から、どのような内容・類型の契約が対象となるかについて具体的な事例や裁判例を踏まえつつ要件の明確化を図ることが適当である。また、消費者契約全体を射程とする影響の大きさに鑑み、上記d)を踏まえ、事業者が知っていたことを要件として取り入れる(②を知っていたことを必要とする)ことが考えられる。 同 15ページ
整理すると、こうです。
| 要素 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|
| ①(消費者の状態に関する要素) | 要件としない | 実質基準では事業者の予見可能性が確保できず、形式基準では一定の消費者が市場から排除される |
| ②(深刻な結果となる内容の契約) | 中心に据える | —— |
| ③(第三者に関する要素) | 要件としない | 「第三者」をめぐる課題を解決することが困難 |
| + 事業者が知っていたこと | 要件として取り入れる | 消費者契約全体を射程とする影響の大きさに鑑みて |
①を落とした理由が興味深いです。形式基準——たとえば年齢で線を引く——を採ると、「一定の消費者が市場から排除される」。高齢者と契約すると取り消されるリスクがあるなら、事業者は高齢者と契約しなくなる。保護しようとして、排除を招く。
そして「事業者が知っていたこと」が要件に入りました。これは事業者にとって重要です。知らなかった事情によって、契約が覆されることはない、という方向です。
10 目的規定の見直しと、「消費者」の定義
第4は、本文の最後から2ページ目(31ページ)の1ページだけです。32ページは「おわりに」です。まず法目的から。
これに対し、超高齢化やデジタル化の進展等により消費者を取り巻く取引環境が大きく変化している現代社会では、消費者の利便性の向上がもたらされる一方で、消費者の力を弱めたり危害にさらされやすくする状態が急速に拡大し、誰もが単独で十全な意思決定をすることが一層困難になっている。
したがって、情報・交渉力の格差の是正に加え、消費者ならば誰しもが多様な脆弱性を有するという認識を基礎に置き、様々な関係主体が期待される役割を果たし連携することにより、消費者が安心・安全に取引できる環境(健全な市場)を整備することを目指していくことが重要であり、その理念を目的規定の中でも明らかにしていくことが必要である。
以上を踏まえ、①「消費者の脆弱性」への対応という要素、②様々な関係主体がそれぞれの役割を果たし連携することで、消費者が安心して安全に取引に関わることができる環境を実現するという要素を加える観点から目的規定を見直す方向が考えられる。 同 31ページ
従来のアプローチが、正確に要約されています。「正しい情報を基に、干渉を受けず、自由に意思決定できるようにする」。情報を与えれば、あとは本人が決められる——という前提です。
今回の転換は、その前提を修正します。「誰もが単独で十全な意思決定をすることが一層困難になっている」。情報を与えるだけでは足りない、という認識です。
そして「消費者」の定義は、変えません。第4の2は、2行だけです。
11 いま何をするか
配慮規定は抽象的ですが、備え方はあります。
本稿執筆時点で未確認の論点
- 指針の法的性質。告示か否か、公表方法、拘束力の有無について、本文に記述はありません。
- 官民協議会の開催頻度と、構成員の具体的な選定方法。「消費者団体、事業者団体、学識経験者等」という範囲までしか示されていません。
- 脚注16の「業法上の処分につなぐ仕組み」が、どこまで具体化されるか。本文には入っていません。
- 「不適切に焦らされる」の水準。例示はありますが、判断基準は示されていません。
- 契約の拘束力からの解放の対象となる「深刻な結果となる内容の契約」の範囲。「具体的な事例や裁判例を踏まえつつ要件の明確化を図る」とされており、まだ定まっていません。
- グレーリストとの関係。第1の1(1)イ(イ)に「有効・無効について評価の余地を伴う契約条項を対象として一定の要素を満たす場合に正当化される仕組み(いわゆるグレーリスト)との関係」という項目がありますが、本稿では扱っていません。
おわりに
この章は、消費者法の前提を書き換えようとしています。
従来の消費者契約法は、「情報と交渉力の格差を埋めれば、あとは本人が決められる」という設計でした。情報提供義務、不当条項の無効、取消権。すべて、判断できる人を前提にした道具です。
今回の提案は、その前提を外します。「誰もが単独で十全な意思決定をすることが一層困難になっている」。限定合理性による脆弱性、状況的脆弱性。誰にでも、状況によって生じる。
そして、その代わりに置かれたのが「配慮」でした。無効にもならず、処分もされない。指導・勧告・公表さえ慎重とされる。法的効果のない条文を置くことに意味があるのか——そう思われるかもしれません。
当事務所は、意味があると考えています。理由は、期待される効果の3つ目です。「配慮規定・指針が紛争時の解決指針となる」。これはつまり、消費生活センターからの連絡、あっせん、話し合いで使われる基準が変わることを意味します。時間も費用もかかる訴訟によらずとも、迅速かつ安価で消費者の利益が守られることを意味します。そうであるからこそ、十分な配慮をすることを盛り込んだマニュアルに基づいて事業を行う必要がある。どこの企業がどんな対応をしたかなどはSNSによって瞬時に広まる時代ですから、法律に定められたことを十分に行っていないという情報など、あっという間に市場に流れます。そういう時代で事業を行う以上、法律に定められたことを十分に行う=コンプライアンスは、事業継続の大前提です。
もうひとつ、印象に残った箇所があります。④の配慮を義務にしなかった理由——義務にすると、事業者が顧客の家族の生活状況を過度に把握しようとする、あるいは不当な情報収集の口実にされるおそれがある。
保護しようとすると、別の権利を侵す。そして①を要件から落とした理由も同じ構造でした。形式基準で線を引くと、「一定の消費者が市場から排除される」。
この文書は、そういう副作用を自覚して書かれています。そこは、そのとおりなんだろうなと思います。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「義務になるか」ではなく、「いまの販促と応対が、どう読まれるか」という視点でお手伝いします。販促表現の点検、高額契約における確認手順の設計、消費生活センターからの申入れへの対応について、お気軽にご相談ください。
・総論 消費者取引のルールが、2本同時に動き出しました
・最終確認画面と注文完了メールが、作り直しになります
・解約させない設計が、2つの法律から違法になります
・解約料は、水準ではなく説明で問われます
・ウェブで集客して現場で契約する商法に、規律が入ります
一次情報
- 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、本文32ページ) PDF
- 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会(消費者庁) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_006/
- 消費者委員会 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会(報告書掲載ページ) https://www.cao.go.jp/consumer/history/08/kabusoshiki/paradigm_shift/index.html
- e-Gov法令検索 消費者契約法(平成12年法律第61号) https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061