2026年9月10日に公表された2つの中間取りまとめは、解約の場面だけ、正面から重なっています。全体像は総論をご覧ください。
特定商取引法からは行政処分。消費者契約法からは差止請求。同じ解約導線に、2方向から矢が向いています。
- サブスクリプション・継続課金のモデルを持っている
- 解約を電話でしか受け付けていない、または受付時間を限定している
- 解約の前に引き止め画面・アンケート・特典提示を挟んでいる
- 解約ボタンがマイページの奥のほうにある
- カスタマーサポートが返品特約を理由に返品を断る運用をしている
- 定期購入を販売している
この記事の結論
- ①2つの法律で、効果が違います。特定商取引法側は行政処分、消費者契約法側は適格消費者団体による差止請求。両方を見ないと、対策が立ちません。
- ②「9類型」という数え方は、原文のものではありません。本文はⅰ)ⅱ)ⅲ)の3分類で、しかも「含むかたちで規律する」——つまり限定列挙ではありません。
- ③「環境設計」という語が、本文に1箇所だけ入りました。個々の従業員の発言ではなく、導線の設計そのものを捉える文言です。
- ④8月の案から、確定版で「解約擬制」への言及が消えました。案は「均衡を欠く」として否定していました。確定版は否定の理由を本文から落とし、賛成意見を脚注に残しています。
2つの法律の役割分担
| 特定商取引法側 | 消費者契約法側 | |
|---|---|---|
| 対象 | ①返品特約の不当な濫用 ②解約手続妨害 | 解約妨害(ⅰⅱⅲの3分類) |
| 効果 | 行政処分(①) 違法行為として規律(②) | 適格消費者団体による差止請求 (直接的な民事上の効果は定めない) |
| 適用範囲 | ①は通信販売一般/②はインターネット取引(他への拡張は引き続き検討) | 継続的な消費者契約一般 |
| サブスクの 通知・中途解約権 | 消費者契約法側に預けられました | こちらで扱われます(別記事) |
本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(全30ページ)および現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ(本文32ページ)の原文(いずれも消費者庁、令和8年9月10日)により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。
1 2つの文書が、同じ日に同じ問題を扱った
偶然ではありません。特定商取引法側が、棲み分けを明記しています。
つまり、こう分かれました。
| 論点 | どちらが扱うか |
|---|---|
| サブスクの通知義務、中途解約権 | 消費者契約法 |
| 解約妨害(行為として) | 両方 |
| 返品特約の濫用 | 特定商取引法 |
| 解約手続の複雑さ・遅延 | 両方(特商法はインターネット取引中心) |
そして、どちらも「行為」ではなく「設計」を見ています。消費者契約法側は「環境設計」、特定商取引法側は「表示・UIの設計・運用」という語を使います。応対マニュアルを直すだけでは足りない、という方向です。
2 消費者契約法側──禁止される行為を、原文で読む
まず、規律の設計方針が述べられています。
「予見可能性」という語が使われています。事業者側の要請が入った書き方です。そのうえで、対象となる行為が示されます。
ⅰ)消費者の解約を妨げるために行う以下の行為
・消費者が解約をするかどうかについての判断に通常影響を及ぼす事項についての不実告知
・将来における変動が不確実な事項についての断定的判断の提供
・消費者が解約をしようとしている場所からの退去妨害
・消費者が解約をしようとしている場所からの不退去
・消費者から解約の申入れを受けることを拒否する行為・不当遅延
・上記のほか、健全な商慣習に照らし不当に消費者の解約を妨げる行為・環境設計
ⅱ)ⅰ)のほか、解約に関して消費者を欺く行為・威迫して困惑させる行為
ⅲ)解約によって実現されるべき状態を妨げる行為として、解約によって事業者に生じる債務の履行の不当な拒否・遅延 同 18ページ
そして、具体化は下位法令に委ねられました。
実務で効くのは、この3つだと思います。
| 行為 | 実務での場面 |
|---|---|
| 解約の申入れを受けることを拒否する行為 | 電話でしか受け付けない。電話がつながらない。受付時間が極端に短い |
| 不当遅延 | 申入れを受けたが処理しない。「担当から折り返します」で止まる |
| 環境設計 | 解約ボタンを何階層も奥に置く。引き止め画面を何度も挟む。導線そのもの |
なお、規律の対象場面には限定があります。「イ 効果」の冒頭が、それを述べています。
つまり、解約権がない場面は対象外です。期間の定めがあり、その期間中で解約できない契約について「解約できません」と答えるのは、解約妨害ではありません。問題は、解約できるのに妨げる場合です。
そして、対象となる契約の範囲も明示されています。ここは自社が入るかどうかの判定に直結します。
他方で、事業者による目的物の提供が継続せず、事業者の履行が一回で完了する以下の場合には規律の対象としないことが考えられる。
・商品・役務が契約締結から時間的間隔をおいて事業者から一回的に提供される場合
・目的物の提供は一回的な場合で、消費者が相当期間にわたって対価を支払い続ける場合 同 17ページ
| 契約 | 対象か | 理由 |
|---|---|---|
| サブスクリプション(期間の定めなし) | 対象 | 典型例として明示 |
| 期間の定めがある契約 | 対象 | 「更新により継続する場合も対象にする」 |
| 賃貸借契約 | 対象になり得る | 脚注29が明示しています |
| 予約販売(後日に1回だけ商品が届く) | 対象外 | 契約締結から時間的間隔をおいて一回的に提供される場合 |
| 分割払い(商品は1回、支払いが継続) | 対象外 | 目的物の提供が一回的で、対価だけが続く場合 |
3 「9類型」は、原文の数え方ではありません
ここは、誠実にお伝えしておきたい点です。
他の解説記事で「解約妨害の9類型」という表現を見かけます。当事務所も、8月の案の段階では同じ数え方をしていました。ただ、確定版の本文を検索すると「9類型」という語はなく、解約妨害として禁止すべき行為について「類型」という括りも用いられていません。(「類型」という語自体は、「消費者の脆弱性」の類型や取消権の誤認類型・困惑類型など、別の文脈では用いられています。)
| 原文 | よく見る説明 | |
|---|---|---|
| 構造 | ⅰ)ⅱ)ⅲ)の3分類(この箇所に「類型」という括りは使われていません) | 9類型 |
| 項目数 | ⅰ)の中黒が6項目、ⅱ)ⅲ)は文章 | 1〜9の番号付き |
| 列挙の性質 | 「含むかたちで」=限定列挙ではない | (触れられないことが多い) |
なぜこれが重要か。「9つのどれにも当たらないから大丈夫」という読み方が、成り立たないからです。原文は「以下の行為を含むかたちで規律することが考えられる」と書いています。
そして、ⅰ)の最後の項目が「上記のほか、健全な商慣習に照らし不当に消費者の解約を妨げる行為・環境設計」という包括条項になっています。つまりリストの中に、リストに書かれていないものを拾う項目が入っています。
4 「環境設計」という文言の射程
この語は、本文32ページの中で1箇所にしか出てきません。ⅰ)の最後の項目です。
「行為・環境設計」と並べて書かれています。行為だけでなく、設計も対象になる。個々の従業員が何と言ったかではなく、その画面がどう作られているかを問う文言です。
当事務所は、次のような設計が射程に入り得ると考えています。いずれも原文に例示はなく、当事務所の評価です。
| 設計 | なぜ問題になり得るか |
|---|---|
| 解約ボタンが、マイページの3階層以上奥にある | 申込みは1画面なのに、解約は探さないと見つからない |
| 解約を選ぶと、引き止め画面が複数回出る | 「操作の反復」(特商法側の攻撃的手法の文言)と同じ構造 |
| 解約の前に、長いアンケートが必須になっている | 解約と無関係な手続を条件にしている |
| 解約は電話のみ、申込みはウェブのみ | 入口と出口で手段が違う |
| 電話の受付時間が平日の日中のみ・短時間 | 実質的に申入れを受けない状態に近づく |
| 解約ボタンの色や文字が極端に目立たない | 「不明瞭な表示・UI」(特商法側)と重なる |
5 効果は差止請求のみ。ただし論点は閉じていません
「イ 効果」の全文です。ここは読みどころです。
このため、事業者が解約妨害行為をした場合において、更に消費者に解約権を発生させることによって解約権の行使が妨げられているという状態を解消するものではないことから、その必要はない。
このように直接的な民事上の効果は定めないものの、事業者による同様の解約妨害行為の未然防止又は拡大防止を図る必要があることから、適格消費者団体による差止請求の対象とする方向が考えられる。 同 18〜19ページ
論理はこうです。解約妨害が問題になるのは、すでに解約権を持っている人が、それを行使できない場面。だから「新たに解約権を与える」ことは解決にならない。もともと持っているのだから。
そこで、民事効ではなく差止請求を選びました。ただし、脚注に反対意見が残っています。
そしてここが、対策の設計にいちばん効く部分です。禁止規定のほかに、努力義務が2つ置かれています。
「締結方法に比して困難となる」——ここでも比較の視点です。禁止規定に当たらなくても、この努力義務には引っかかり得る。つまり2段構えです。
ただし、一律の義務にはしませんでした。
もう一つの努力義務が、解約情報の「継続的な」提供です。ここは現行法との関係が明示されています。
(中略)よって、契約の解約に関する情報(例えば、解約の方法・条件に関する情報)については、契約の締結について勧誘をする場面や消費者の求めがある場面以外においても提供されることが望ましい。 同 19〜20ページ「(4)規律の内容(解約の方法・条件に関する事業者の情報提供に関する規律)」
「契約を継続する期間を通して」が要点です。現行法は①勧誘のとき ②求められたときの2場面だけを対象にしています。中間取りまとめは、契約が続いているあいだ、ずっとという方向を示しました。
| 現行(第3条第1項) | 提案 | |
|---|---|---|
| 第2号 | 勧誘をするに際して、契約内容(解約の条件等)の情報を提供 | 契約を継続する期間を通して、解約の方法・条件に関する情報を提供する努力 |
| 第4号 | 消費者の求めに応じて、解除権の行使に関して必要な情報を提供 |
6 案から確定版で、何が消えたのか
ここは、8月の案を読んだ方にお伝えしたい部分です。
案の段階では、解約妨害の効果を論じる箇所に、「解約擬制」を否定する記述が置かれていました。妨害の事実だけで解約の効果を生じさせることについて、「既存の取消権など他の規律と比較しても均衡を欠く」という理由が示されていました。
確定版の本文32ページには、「解約擬制」「均衡を欠く」という語が一度も現れません。
| 案(2026年8月) | 確定版(2026年9月10日) | |
|---|---|---|
| 本文 | 解約擬制は「均衡を欠く」として否定 | 該当記述なし |
| 脚注 | —— | 「解約の効果が生じるものと解すべきとの指摘もあった」(脚注31) |
| 本文の記述 | —— | 「直接的な民事上の効果は定めないものの」 |
案は「採らない」と理由を付けて否定していました。確定版は理由を落とし、賛成意見を脚注に残しました。そして本文の書き方も「定めないものの」という、含みのある接続になっています。
これらのことからすれば、論点として閉じていない、という含みが強まったといえると思います。もっとも、これは弁護士堀内の評価であり、原文がそう述べているわけではありません。
いまは「解約妨害をしても契約は続く」という論理ですが、将来それが変わり得る可能性があるということで導線を設計しておくほうが安全です。
7 特定商取引法側──返品特約の不当な濫用
ここは、カスタマーサポートの応対に直結します。まず現状認識です。
問題の構造が明快です。返品特約は法定の返品権を排除できる仕組みです。ところが実務では、返品権とは別の根拠——民法上の解除権や損害賠償請求権——に基づく申出まで、返品特約を口実に断っている。
提案の原文です。
要件を分解すると、こうなります。
| 要件 | 原文の文言 | 実務での意味 |
|---|---|---|
| ①申出の性質 | 債務不履行解除などの法定返品権によらない契約の解除等の通知又はその申出 | 「気が変わった」ではなく「壊れていた」「違う商品だった」という申出 |
| ②確認の欠如 | 当該申出に係る事実関係について社会通念上通常必要とされる確認を行うことなく | ここが分岐点です。確認すれば、断ってもよい |
| ③告知の内容 | 返品特約のみを理由として法令又は契約上の権利が存在しない旨を告げる | 「返品不可と書いてあります」で終わらせること |
②が実務の急所です。禁止されているのは「断ること」ではありません。確認せずに、返品特約だけを理由に断ることです。逆に言えば、事実関係を確認したうえで「今回は債務不履行に当たらない」と判断して断るのは、射程外です。
なお、返品特約の表示についても、別の指摘があります。
これは現行法の話です。返品特約が優先するのは、広告に「顧客が容易に認識できるように」表示している場合です。表示が分かりにくければ、そもそも返品特約が効かず、法定返品権が生きます。執行強化の対象になる、と言われています。
8 特定商取引法側──解約手続妨害
まず現状認識です。
提案の原文です。
「契約手続に比して」という比較の視点が入っています。これが、いちばん実務的な基準だと思います。絶対的な複雑さではなく、申込みとの相対的な差を見る。
適用範囲については、留保が付いています。
| 行為 | 特商法側 | 消契法側 |
|---|---|---|
| 解約手続を不当に遅延させる | 違法行為として規律 | 解約妨害(不当遅延) |
| 契約手続に比して過度に複雑な解約手続 | 違法行為として規律 | 環境設計に当たり得る |
| 解約の申入れを受けることを拒否 | (明示なし) | 解約妨害 |
| 返品特約のみを理由に権利がないと告げる | 行政処分 | (明示なし) |
9 解約導線を、どう作り直すか
両文書の文言から、設計の要件を抜き出しました。当事務所の整理です。
10 応対マニュアルの文例
返品特約の場面について、そのまま使える形にしました。自社の実態に合わせて調整してください。
お客様の申出が、次のどちらであるかを確認する。
(A) 商品の不具合、注文と異なる商品の到着、未着など、商品または履行に問題があるという申出
(B) 商品に問題はないが、不要になった・気が変わったという申出
2 (A)の場合は、事実関係を確認する
返品特約を理由に断ってはならない。次の確認を行い、その結果を応対記録に残す。
・状況のヒアリング(いつ、どのような状態で届いたか)
・写真または画像の提供依頼(可能な場合)
・注文内容および配送記録との照合
確認の結果、当社の債務不履行等が認められる場合は、解除・交換・返金等の対応を行う。
認められない場合は、確認した事実とその評価を示してお断りする。
3 (B)の場合は、返品特約に従って回答する
当社の返品特約の内容を示し、これに従って回答する。
4 記録
いずれの場合も、申出を受けた日時、申出の内容、行った確認の内容、回答の内容を応対記録に残す。
このページから、24時間お手続きいただけます。
お手続きの期限:次回発送予定日の◯日前まで
次回発送予定日:◯月◯日(お客様の現在のご契約)
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・お手続きは1分程度で完了します。
・お電話でも承ります(◯◯-◯◯◯◯-◯◯◯◯/平日◯時〜◯時)。
・ご解約の前に、プランの変更もご検討いただけます。[ プラン変更を見る ]
本稿執筆時点で未確認の論点
- 「環境設計」の具体的な範囲。脚注30が「下位法令で具体的な行為を規律することを想定している」としており、線はまだ引かれていません。
- 解約妨害の禁止と差止請求の対象範囲が一致するか。脚注32に「一致させるべきとの指摘もあった」と記録されていますが、結論は示されていません。
- 解約手続妨害の規律が、インターネット取引以外の通信販売に及ぶか。脚注25が「引き続き検討が必要」としています。
- 解約妨害について、行政処分の効果が予定されているか。消費者契約法側の本文に、解約妨害に関する行政処分の記述はありません。
- 「社会通念上通常必要とされる確認」の水準。本文からは特定できません。
- 特定商取引法側の条文の位置。返品特約と解約手続妨害について、中間取りまとめは条番号を挙げていません。
おわりに
2つの文書を並べて読んで、いちばん印象に残ったのは「設計」という語でした。
消費者契約法側は「環境設計」と書き、特定商取引法側は「表示・UIの設計・運用」と書きます。どちらも、個々の従業員が何と言ったかを問題にしていません。画面が現実にどう作られているかを問題にしています。
これは、責任の所在が変わるということです。従来、消費者トラブルは「現場の対応」の問題として扱われてきました。応対マニュアルを直し、研修をする。ところが導線の設計は、現場が決めているわけではありません。マーケティング部門とプロダクト部門が決めているのが通常です。
だから、この2つの文書への対応は、法務部だけでは終わりません。コンプライアンスを確立させる部門と、解約率という指標を追っている部門とが、同じ画面を見る必要があります。
そしてもう一つ。返品特約の論点は、いますぐ直せます。応対マニュアルに「確認を挟む」という1行を入れるだけです。法改正を待つ必要はなく、待つ理由もありません。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「規制されるか」ではなく、「いまの導線が、どう読まれるか」という視点でお手伝いします。解約導線の点検、応対マニュアルの整備、適格消費者団体からの申入れへの対応について、お気軽にご相談ください。
・総論 消費者取引のルールが、2本同時に動き出しました
・最終確認画面と注文完了メールが、作り直しになります
・約款を変えるとき、一人ひとりに通知が必要になります
・解約料は、水準ではなく説明で問われます
・適格消費者団体の差止請求──法改正を待たず、今日から対応すべきものはこちらです
一次情報
- デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日) PDF(552KB)
- 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日) PDF
- e-Gov法令検索 消費者契約法(平成12年法律第61号) https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
- e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号) https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057