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【弁護士監修】解約させない設計が、2つの法律から違法になります──「環境設計」という文言の射程

【弁護士監修】解約させない設計が、2つの法律から違法になります──「環境設計」という文言の射程

読了目安 10分/結論だけなら 40秒

2026年9月10日に公表された2つの中間取りまとめは、解約の場面だけ、正面から重なっています。全体像は総論をご覧ください。

特定商取引法からは行政処分。消費者契約法からは差止請求。同じ解約導線に、2方向から矢が向いています。

この記事が関係する会社
  • サブスクリプション・継続課金のモデルを持っている
  • 解約を電話でしか受け付けていない、または受付時間を限定している
  • 解約の前に引き止め画面・アンケート・特典提示を挟んでいる
  • 解約ボタンがマイページの奥のほうにある
  • カスタマーサポートが返品特約を理由に返品を断る運用をしている
  • 定期購入を販売している

この記事の結論

  • ①2つの法律で、効果が違います。特定商取引法側は行政処分、消費者契約法側は適格消費者団体による差止請求。両方を見ないと、対策が立ちません。
  • ②「9類型」という数え方は、原文のものではありません。本文はⅰ)ⅱ)ⅲ)の3分類で、しかも「含むかたちで規律する」——つまり限定列挙ではありません。
  • ③「環境設計」という語が、本文に1箇所だけ入りました。個々の従業員の発言ではなく、導線の設計そのものを捉える文言です。
  • ④8月の案から、確定版で「解約擬制」への言及が消えました。案は「均衡を欠く」として否定していました。確定版は否定の理由を本文から落とし、賛成意見を脚注に残しています。

2つの法律の役割分担

特定商取引法側消費者契約法側
対象①返品特約の不当な濫用
②解約手続妨害
解約妨害(ⅰⅱⅲの3分類)
効果行政処分(①)
違法行為として規律(②)
適格消費者団体による差止請求
(直接的な民事上の効果は定めない)
適用範囲①は通信販売一般/②はインターネット取引(他への拡張は引き続き検討)継続的な消費者契約一般
サブスクの
通知・中途解約権
消費者契約法側に預けられましたこちらで扱われます(別記事)
両中間取りまとめ(令和8年9月10日)により作成。特定商取引法側12ページ・脚注23が、継続的な契約関係に係る各種課題を消費者契約法検討会に委ねる旨を明記しています。

本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(全30ページ)および現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ(本文32ページ)の原文(いずれも消費者庁、令和8年9月10日)により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。

1 2つの文書が、同じ日に同じ問題を扱った

偶然ではありません。特定商取引法側が、棲み分けを明記しています。

検討会では、サブスクリプションサービス等の継続的契約については、消費者が契約時に意図せずに継続的契約を締結してしまう事例や、利用しなくなった後も十分に契約内容を認識していないまま支払を継続する場合があることから、通知義務や中途解約権を設けるべき等の指摘があった。この点については、継続的な契約関係に係る各種課題について別途検討が行われている「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」での整理も踏まえることとする。 デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ 12ページ・脚注23

つまり、こう分かれました。

論点どちらが扱うか
サブスクの通知義務、中途解約権消費者契約法
解約妨害(行為として)両方
返品特約の濫用特定商取引法
解約手続の複雑さ・遅延両方(特商法はインターネット取引中心)

そして、どちらも「行為」ではなく「設計」を見ています。消費者契約法側は「環境設計」、特定商取引法側は「表示・UIの設計・運用」という語を使います。応対マニュアルを直すだけでは足りない、という方向です。

2 消費者契約法側──禁止される行為を、原文で読む

まず、規律の設計方針が述べられています。

解約妨害として禁止すべき行為の範囲について、事業者及び消費者双方にとって予見可能性の高い規律とするため、禁止行為として規律する対象を一定の不当な行為に限定した上で、禁止する行為の具体的内容を明確にすることが適当である。 消費者契約法検討会 中間取りまとめ 18ページ

「予見可能性」という語が使われています。事業者側の要請が入った書き方です。そのうえで、対象となる行為が示されます。

上記を踏まえると、現下生じている消費者被害に対応する観点から、例えば、以下の行為を含むかたちで規律することが考えられる(更新拒絶が可能であるにもかかわらずそれを妨げることを禁止することも含む。)。
ⅰ)消費者の解約を妨げるために行う以下の行為
 ・消費者が解約をするかどうかについての判断に通常影響を及ぼす事項についての不実告知
 ・将来における変動が不確実な事項についての断定的判断の提供
 ・消費者が解約をしようとしている場所からの退去妨害
 ・消費者が解約をしようとしている場所からの不退去
 ・消費者から解約の申入れを受けることを拒否する行為・不当遅延
 ・上記のほか、健全な商慣習に照らし不当に消費者の解約を妨げる行為・環境設計
ⅱ)ⅰ)のほか、解約に関して消費者を欺く行為・威迫して困惑させる行為
ⅲ)解約によって実現されるべき状態を妨げる行為として、解約によって事業者に生じる債務の履行の不当な拒否・遅延 同 18ページ

そして、具体化は下位法令に委ねられました。

事業者の予見可能性や差止請求の実効性も考慮しつつ、下位法令で具体的な行為を規律することを想定している。 同 18ページ・脚注30

実務で効くのは、この3つだと思います。

行為実務での場面
解約の申入れを受けることを拒否する行為電話でしか受け付けない。電話がつながらない。受付時間が極端に短い
不当遅延申入れを受けたが処理しない。「担当から折り返します」で止まる
環境設計解約ボタンを何階層も奥に置く。引き止め画面を何度も挟む。導線そのもの
右欄は原文の文言に当事務所が実務例を当てたものです。原文に例示はありません。
「退去妨害」「不退去」が入っているのは、店舗での解約を想定しているからです。ジム、エステ、通信キャリアの店舗など、解約に来店が必要な業態では、この2つが直接効きます。解約を申し出た顧客を別室に案内して長時間話す運用は、ここに当たり得ます。

なお、規律の対象場面には限定があります。「イ 効果」の冒頭が、それを述べています。

解約妨害の禁止は、消費者が解約権を有するにもかかわらず、事業者がその行使を妨げるという不当な行為を禁止することを目的とし、消費者が当該時点において契約から離脱する権利を有する場合に限定した規律である。 同 18〜19ページ

つまり、解約権がない場面は対象外です。期間の定めがあり、その期間中で解約できない契約について「解約できません」と答えるのは、解約妨害ではありません。問題は、解約できるのに妨げる場合です。

そして、対象となる契約の範囲も明示されています。ここは自社が入るかどうかの判定に直結します。

このため、近時普及している継続的な消費者契約の典型であるサブスクリプションサービス等の事業者が物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるもの(目的物)を継続的に提供し続ける消費者契約を対象とし、そこから離脱する場面を規律の対象とする。また、期間の定めがない契約だけではなく、期間の定めがある契約も対象にする(更新により継続する場合も対象にする。)ことが考えられる。
他方で、事業者による目的物の提供が継続せず、事業者の履行が一回で完了する以下の場合には規律の対象としないことが考えられる。
 ・商品・役務が契約締結から時間的間隔をおいて事業者から一回的に提供される場合
 ・目的物の提供は一回的な場合で、消費者が相当期間にわたって対価を支払い続ける場合 同 17ページ
賃貸借契約なども当該消費者契約に該当し得るものと考えられる。 同 17ページ・脚注29
契約対象か理由
サブスクリプション(期間の定めなし)対象典型例として明示
期間の定めがある契約対象「更新により継続する場合も対象にする」
賃貸借契約対象になり得る脚注29が明示しています
予約販売(後日に1回だけ商品が届く)対象外契約締結から時間的間隔をおいて一回的に提供される場合
分割払い(商品は1回、支払いが継続)対象外目的物の提供が一回的で、対価だけが続く場合
17ページの記述と脚注29に基づく整理です。下2行の具体例は当事務所が当てたもので、原文にはありません。
賃貸借が入り得るのは、見落とされやすい点です。不動産の賃貸、レンタル、リース。「サブスクの話だから自社は関係ない」と整理していると、ここを落とします。他方で分割払いは対象外です。支払いが続いているだけで、提供は一回で完了しているからです。

3 「9類型」は、原文の数え方ではありません

ここは、誠実にお伝えしておきたい点です。

他の解説記事で「解約妨害の9類型」という表現を見かけます。当事務所も、8月の案の段階では同じ数え方をしていました。ただ、確定版の本文を検索すると「9類型」という語はなく、解約妨害として禁止すべき行為について「類型」という括りも用いられていません。(「類型」という語自体は、「消費者の脆弱性」の類型や取消権の誤認類型・困惑類型など、別の文脈では用いられています。)

原文よく見る説明
構造ⅰ)ⅱ)ⅲ)の3分類(この箇所に「類型」という括りは使われていません)9類型
項目数ⅰ)の中黒が6項目、ⅱ)ⅲ)は文章1〜9の番号付き
列挙の性質「含むかたちで」=限定列挙ではない(触れられないことが多い)

なぜこれが重要か。「9つのどれにも当たらないから大丈夫」という読み方が、成り立たないからです。原文は「以下の行為を含むかたちで規律することが考えられる」と書いています。

そして、ⅰ)の最後の項目が「上記のほか、健全な商慣習に照らし不当に消費者の解約を妨げる行為・環境設計」という包括条項になっています。つまりリストの中に、リストに書かれていないものを拾う項目が入っています。

当事務所は、8月の案の記事で「9類型」という数え方を使いました。読みやすさのためでしたが、確定版を精読した結果、原文の数え方ではないと分かりました。ここは訂正してお伝えします。案の段階の記事もあわせてご覧いただく場合は、この点をご留意ください。

4 「環境設計」という文言の射程

この語は、本文32ページの中で1箇所にしか出てきません。ⅰ)の最後の項目です。

上記のほか、健全な商慣習に照らし不当に消費者の解約を妨げる行為・環境設計 同 18ページ

「行為・環境設計」と並べて書かれています。行為だけでなく、設計も対象になる。個々の従業員が何と言ったかではなく、その画面がどう作られているかを問う文言です。

当事務所は、次のような設計が射程に入り得ると考えています。いずれも原文に例示はなく、当事務所の評価です。

設計なぜ問題になり得るか
解約ボタンが、マイページの3階層以上奥にある申込みは1画面なのに、解約は探さないと見つからない
解約を選ぶと、引き止め画面が複数回出る「操作の反復」(特商法側の攻撃的手法の文言)と同じ構造
解約の前に、長いアンケートが必須になっている解約と無関係な手続を条件にしている
解約は電話のみ、申込みはウェブのみ入口と出口で手段が違う
電話の受付時間が平日の日中のみ・短時間実質的に申入れを受けない状態に近づく
解約ボタンの色や文字が極端に目立たない「不明瞭な表示・UI」(特商法側)と重なる
いずれも当事務所の評価です。原文に例示はなく、具体的な線は下位法令で引かれます。
ひとつ、実務的な目安を申し上げます。申込みに要したクリック数と、解約に要するクリック数を数えてみてください。後者が前者を大きく超えているなら、それを説明できる理由が必要になると考えています。特定商取引法側が「契約手続に比して合理的理由なく過度に複雑な解約手続」という書き方をしているのは、まさにこの比較を求めているからです。

5 効果は差止請求のみ。ただし論点は閉じていません

「イ 効果」の全文です。ここは読みどころです。

解約妨害の禁止は、消費者が解約権を有するにもかかわらず、事業者がその行使を妨げるという不当な行為を禁止することを目的とし、消費者が当該時点において契約から離脱する権利を有する場合に限定した規律である。
このため、事業者が解約妨害行為をした場合において、更に消費者に解約権を発生させることによって解約権の行使が妨げられているという状態を解消するものではないことから、その必要はない。
このように直接的な民事上の効果は定めないものの、事業者による同様の解約妨害行為の未然防止又は拡大防止を図る必要があることから、適格消費者団体による差止請求の対象とする方向が考えられる。 同 18〜19ページ

論理はこうです。解約妨害が問題になるのは、すでに解約権を持っている人が、それを行使できない場面。だから「新たに解約権を与える」ことは解決にならない。もともと持っているのだから。

そこで、民事効ではなく差止請求を選びました。ただし、脚注に反対意見が残っています。

消費者が解約権を行使しようとしたにもかかわらず、事業者の妨害行為によって、解約権の行使が妨げられた場合には、解約の効果が生じるものと解すべきとの指摘もあった。 同 19ページ・脚注31
解約妨害が適格消費者団体の差止めの対象となることからもその具体的な内容の明確化が重要との指摘もあった。また、解約妨害の禁止の範囲と差止請求の対象範囲は一致させるべきとの指摘もあった。 同 19ページ・脚注32
「行政処分ではない」という点にご注意ください。消費者契約法側の効果は、適格消費者団体による差止請求です。つまり動くのは行政ではなく、消費者団体です。そして適格消費者団体の差止請求は、訴訟の前に申入書が届くのが通例です。その流れは別記事で扱っています。

そしてここが、対策の設計にいちばん効く部分です。禁止規定のほかに、努力義務が2つ置かれています。

上記(2)の解約妨害行為に該当しない行為であっても、事業者が定めた消費者による解約の方法により、消費者の解約権の行使が、締結方法に比して困難となる又は解約権の行使に際して手間を掛けざるを得ない事態が生じており、そのような事態に対して対処が必要である。特に、事業者が物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを継続的に提供し続ける消費者契約においては、契約途中で契約についてのニーズに関する事情が変化するという特性がある。このため、消費者が正当に契約から離脱可能な場合には、合理的に離脱できる方法があることが望ましいところ、事業者に対し、これを用意するよう求める規律を設ける必要がある。 同 19ページ「(3)規律の内容(事業者が契約からの合理的な離脱方法を消費者に提供するよう努めるものとする規律)」

「締結方法に比して困難となる」——ここでも比較の視点です。禁止規定に当たらなくても、この努力義務には引っかかり得る。つまり2段構えです。

ただし、一律の義務にはしませんでした。

そのため、契約からの合理的な離脱方法については、簡便であることが適当な場合もあれば、離脱によるメリット・デメリットを慎重に検討する機会を設けることが適当な場合もあるなど一律に考えることは困難であり、それぞれの内容に応じて考えるべきであることから、消費者契約一般として定める規律は一律の義務とはせず、努力を促す方向が考えられる。 同 19ページ
「慎重に検討する機会を設けることが適当な場合もある」。この一文は、引き止め画面を一律に否定していないことを示しています。解約のデメリットを説明する画面そのものは、否定されていません。問題は、それが不当に妨げる水準に達しているかどうかです。当事務所は、1回の提示にとどめ、スキップ経路を同じ目立ち方で置く設計であれば、この記述の範囲に収まると考えています。

もう一つの努力義務が、解約情報の「継続的な」提供です。ここは現行法との関係が明示されています。

現行の消費者契約法においては、事業者が、契約の締結について勧誘をするに際して、消費者の権利義務その他の契約の内容(解約の条件等)についての必要な情報を提供する努力義務を規定している(消費者契約法第3条第1項第2号)。また、消費者の求めに応じて、契約により定められた当該消費者が有する解約権の行使に関して必要な情報(解約の手順等)を提供する努力義務を規定している(同項第4号)。
(中略)よって、契約の解約に関する情報(例えば、解約の方法・条件に関する情報)については、契約の締結について勧誘をする場面や消費者の求めがある場面以外においても提供されることが望ましい。 同 19〜20ページ「(4)規律の内容(解約の方法・条件に関する事業者の情報提供に関する規律)」
消費者契約法第3条第1項第2号及び第4号の努力義務の内容を前提とした上で、消費者契約一般として定める規律は一律の義務とはせず、契約を継続する期間を通して契約の解約に関する情報を提供する努力を促す方向が考えられる。 同 20ページ

「契約を継続する期間を通して」が要点です。現行法は①勧誘のとき ②求められたときの2場面だけを対象にしています。中間取りまとめは、契約が続いているあいだ、ずっとという方向を示しました。

現行(第3条第1項)提案
第2号勧誘をするに際して、契約内容(解約の条件等)の情報を提供契約を継続する期間を通して、解約の方法・条件に関する情報を提供する努力
第4号消費者の求めに応じて、解除権の行使に関して必要な情報を提供
現行条文は e-Gov法令検索により確認。左欄の「(解約の条件等)」は条文の文言ではなく、中間取りまとめ側の言い換えです(条文は「消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報」)。また条文は「解除権」、中間取りまとめは「解約権」と表記しています。
実務では、マイページの設計に落ちます。ログインしたときに、現在のプラン・次回請求日・解約の方法と期限が、探さずに見える状態になっているか。これが「契約を継続する期間を通して」提供している状態だと考えています。なお脚注には「事業者が勧誘をする場面や消費者から情報提供の求めがあった場合には義務とすべきとの指摘もあった」と記録されています。

6 案から確定版で、何が消えたのか

ここは、8月の案を読んだ方にお伝えしたい部分です。

案の段階では、解約妨害の効果を論じる箇所に、「解約擬制」を否定する記述が置かれていました。妨害の事実だけで解約の効果を生じさせることについて、「既存の取消権など他の規律と比較しても均衡を欠く」という理由が示されていました。

確定版の本文32ページには、「解約擬制」「均衡を欠く」という語が一度も現れません。

案(2026年8月)確定版(2026年9月10日)
本文解約擬制は「均衡を欠く」として否定該当記述なし
脚注——「解約の効果が生じるものと解すべきとの指摘もあった」(脚注31)
本文の記述——「直接的な民事上の効果は定めないものの」

案は「採らない」と理由を付けて否定していました。確定版は理由を落とし、賛成意見を脚注に残しました。そして本文の書き方も「定めないものの」という、含みのある接続になっています。

これらのことからすれば、論点として閉じていない、という含みが強まったといえると思います。もっとも、これは弁護士堀内の評価であり、原文がそう述べているわけではありません。

いまは「解約妨害をしても契約は続く」という論理ですが、将来それが変わり得る可能性があるということで導線を設計しておくほうが安全です。

7 特定商取引法側──返品特約の不当な濫用

ここは、カスタマーサポートの応対に直結します。まず現状認識です。

インターネット取引を含む通信販売においては、現在、消費者は原則として商品の引渡し等を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、法定の返品権を有しているが、販売業者が返品に係る特約(返品特約)を設け、それを広告に表示した場合においては、返品特約が優先することとされている。このような状況の下、商品が届かない場合や注文と異なる商品が送付された場合、不良品が引き渡された場合など、消費者が民法上の解除権や損害賠償請求権等を行使できるにもかかわらず、販売業者が返品特約を理由としてこれらの権利行使を一律に拒否する事例がみられる。 デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ 12ページ

問題の構造が明快です。返品特約は法定の返品権を排除できる仕組みです。ところが実務では、返品権とは別の根拠——民法上の解除権や損害賠償請求権——に基づく申出まで、返品特約を口実に断っている。

提案の原文です。

販売業者が、購入者から債務不履行解除などの法定返品権によらない契約の解除等の通知又はその申出を受けた場合には、当該申出に係る事実関係について社会通念上通常必要とされる確認を行うことなく、返品特約のみを理由として法令又は契約上の権利が存在しない旨を告げる行為を、新たに行政処分の対象として規制することが適当である。この点については、インターネット取引に特有の問題ではないため、通信販売一般の規律として検討すべきである。 同 13ページ

要件を分解すると、こうなります。

要件原文の文言実務での意味
①申出の性質債務不履行解除などの法定返品権によらない契約の解除等の通知又はその申出「気が変わった」ではなく「壊れていた」「違う商品だった」という申出
②確認の欠如当該申出に係る事実関係について社会通念上通常必要とされる確認を行うことなくここが分岐点です。確認すれば、断ってもよい
③告知の内容返品特約のみを理由として法令又は契約上の権利が存在しない旨を告げる「返品不可と書いてあります」で終わらせること

②が実務の急所です。禁止されているのは「断ること」ではありません。確認せずに、返品特約だけを理由に断ることです。逆に言えば、事実関係を確認したうえで「今回は債務不履行に当たらない」と判断して断るのは、射程外です。

つまり、応対フローに「確認」を追加する必要があります。写真を送ってもらう、届いた商品の型番を聞く、配送記録を確認する。そしてその確認をした記録を残す。これで要件②を満たさないということになります。応対マニュアルを変更する必要があります。

なお、返品特約の表示についても、別の指摘があります。

検討会では、返品特約については、広告に顧客が容易に認識できるように表示しなければならないところ、容易に認識できるように表示されていないケースが多いため、執行を強化すべきであるという指摘があった。 同 13ページ・脚注24

これは現行法の話です。返品特約が優先するのは、広告に「顧客が容易に認識できるように」表示している場合です。表示が分かりにくければ、そもそも返品特約が効かず、法定返品権が生きます。執行強化の対象になる、と言われています。

8 特定商取引法側──解約手続妨害

まず現状認識です。

また、法令又は契約により申込みの撤回、契約の解除又は解約が認められる場面であっても、電話等がつながらないこと、連絡手段が限定されていること、手続が合理的理由なく過度に複雑であること等により、消費者による権利行使が阻害されている事例がみられる。 同 12〜13ページ

提案の原文です。

主にオンライン上の表示・UIの設計・運用の高度化等に由来する論点(ダークパターン等)として、解約手続を不当に遅延させる行為や、契約手続に比して合理的理由なく過度に複雑な解約手続を課す行為について、取引慣行も踏まえつつ、違法行為として規律の対象とすべきである。 同 13ページ

「契約手続に比して」という比較の視点が入っています。これが、いちばん実務的な基準だと思います。絶対的な複雑さではなく、申込みとの相対的な差を見る。

適用範囲については、留保が付いています。

手続的な解約妨害の全てがインターネット取引に特有の問題であるか(インターネット取引以外の通信販売でも同様に論じられる問題がないか)については、引き続き検討が必要である。 同 13ページ・脚注25
行為特商法側消契法側
解約手続を不当に遅延させる違法行為として規律解約妨害(不当遅延)
契約手続に比して過度に複雑な解約手続違法行為として規律環境設計に当たり得る
解約の申入れを受けることを拒否(明示なし)解約妨害
返品特約のみを理由に権利がないと告げる行政処分(明示なし)
2つの中間取りまとめを対照して作成。同じ行為に2つの経路が向いている部分と、片方だけの部分があります。

9 解約導線を、どう作り直すか

両文書の文言から、設計の要件を抜き出しました。当事務所の整理です。

設計1申込みと同じ手段で解約できるようにする。ウェブで申し込めるなら、ウェブで解約できる。これが「契約手続に比して」の基準にいちばん素直に応えます。
設計2クリック数を数えて、申込みと比べる。解約が申込みより多いなら、その差を説明できるかを検討してください。説明できないなら減らす。
設計3引き止めは1回まで。複数回の引き止めは「操作の反復」に近づきます。1回提示して、断られたら通す。
設計4アンケートを必須にしない。任意にする。「スキップ」を同じ画面に、同じ目立ち方で置いてください。
設計524時間受け付ける経路を1つ用意する。電話のみ・平日日中のみは、「申入れを受けることを拒否する行為」に近づきます。フォームでもメールでも構いません。
設計6解約の申入れを受けた日を記録する。「不当遅延」が争われたときに、いつ受けていつ処理したかを示せる必要があります。
設計7解約ボタンの文言を「解約」にする。「プランの見直し」「ご利用の継続について」といった言い換えは、「不明瞭な表示・UI」に近づきます。
設計8店舗で解約を受ける業態は、別室への案内と滞在時間を見直す。「退去妨害」「不退去」が明示されています。解約の意思を示した顧客を引き止める時間に、社内基準を置いてください。

10 応対マニュアルの文例

返品特約の場面について、そのまま使える形にしました。自社の実態に合わせて調整してください。

応対マニュアル例 返品・解除の申出を受けたとき 1 申出の性質を聞き分ける
 お客様の申出が、次のどちらであるかを確認する。
 (A) 商品の不具合、注文と異なる商品の到着、未着など、商品または履行に問題があるという申出
 (B) 商品に問題はないが、不要になった・気が変わったという申出
2 (A)の場合は、事実関係を確認する
 返品特約を理由に断ってはならない。次の確認を行い、その結果を応対記録に残す。
 ・状況のヒアリング(いつ、どのような状態で届いたか)
 ・写真または画像の提供依頼(可能な場合)
 ・注文内容および配送記録との照合
 確認の結果、当社の債務不履行等が認められる場合は、解除・交換・返金等の対応を行う。
 認められない場合は、確認した事実とその評価を示してお断りする。
3 (B)の場合は、返品特約に従って回答する
 当社の返品特約の内容を示し、これに従って回答する。
4 記録
 いずれの場合も、申出を受けた日時、申出の内容、行った確認の内容、回答の内容を応対記録に残す。
「2」が要です。中間取りまとめが問題にしているのは「社会通念上通常必要とされる確認を行うことなく」返品特約のみを理由に断ることです。確認を挟み、その記録を残せば、この要件を満たさなくなります。断ること自体が禁止されているわけではありません。
解約受付ページの文例 ■ ご解約のお手続き
このページから、24時間お手続きいただけます。
お手続きの期限:次回発送予定日の◯日前まで
次回発送予定日:◯月◯日(お客様の現在のご契約)
[ 解約手続きに進む ] ← 主たるボタン
・お手続きは1分程度で完了します。
・お電話でも承ります(◯◯-◯◯◯◯-◯◯◯◯/平日◯時〜◯時)。
・ご解約の前に、プランの変更もご検討いただけます。[ プラン変更を見る ]
この文例で意識した点を申し上げます。①ボタンの文言を「解約」にした/②期限と次回発送予定日を同じ画面に出した(任意解約権の行使を円滑にするため)/③24時間受付を明示した/④プラン変更の案内は小さく、1回だけ、リンクで置いた(引き止めを主たる導線にしない)。これは当事務所の設計案であり、条文上そう決まっているわけではありません。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 「環境設計」の具体的な範囲。脚注30が「下位法令で具体的な行為を規律することを想定している」としており、線はまだ引かれていません。
  • 解約妨害の禁止と差止請求の対象範囲が一致するか。脚注32に「一致させるべきとの指摘もあった」と記録されていますが、結論は示されていません。
  • 解約手続妨害の規律が、インターネット取引以外の通信販売に及ぶか。脚注25が「引き続き検討が必要」としています。
  • 解約妨害について、行政処分の効果が予定されているか。消費者契約法側の本文に、解約妨害に関する行政処分の記述はありません。
  • 「社会通念上通常必要とされる確認」の水準。本文からは特定できません。
  • 特定商取引法側の条文の位置。返品特約と解約手続妨害について、中間取りまとめは条番号を挙げていません。

おわりに

2つの文書を並べて読んで、いちばん印象に残ったのは「設計」という語でした。

消費者契約法側は「環境設計」と書き、特定商取引法側は「表示・UIの設計・運用」と書きます。どちらも、個々の従業員が何と言ったかを問題にしていません。画面が現実にどう作られているかを問題にしています。

これは、責任の所在が変わるということです。従来、消費者トラブルは「現場の対応」の問題として扱われてきました。応対マニュアルを直し、研修をする。ところが導線の設計は、現場が決めているわけではありません。マーケティング部門とプロダクト部門が決めているのが通常です。

だから、この2つの文書への対応は、法務部だけでは終わりません。コンプライアンスを確立させる部門と、解約率という指標を追っている部門とが、同じ画面を見る必要があります。

そしてもう一つ。返品特約の論点は、いますぐ直せます。応対マニュアルに「確認を挟む」という1行を入れるだけです。法改正を待つ必要はなく、待つ理由もありません。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「規制されるか」ではなく、「いまの導線が、どう読まれるか」という視点でお手伝いします。解約導線の点検、応対マニュアルの整備、適格消費者団体からの申入れへの対応について、お気軽にご相談ください。

一次情報

  • デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日) PDF(552KB)
  • 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日) PDF
  • e-Gov法令検索 消費者契約法(平成12年法律第61号) https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
  • e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号) https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
06-4708-8611 お問い合わせはこちら