2026年9月10日の中間取りまとめは、チャットでの勧誘に、電話勧誘販売と同等の規律を及ぼす方向を示しました。全体像は総論をご覧ください。
「うちは電話で売っていないから関係ない」——この整理が、通らなくなります。
- SNSのDM・LINE・自社チャットで、個別に商品やサービスを勧めている
- チャットボットから有人チャットに切り替わる導線を持っている
- オンラインセミナー・無料相談へ誘導してから販売している
- ショートメッセージ(SMS)や電子メールで個別にやり取りしながら販売している
- インサイドセールスの一部をチャットに移している
一斉配信のメルマガと、サイト訪問時に一度だけ出るポップアップだけなら、今回は対象外です。
この記事の結論
- ①分かれ目は媒体ではなく、「特定の相手方に対する双方向のやり取り」かどうかです。SNSでも電子メールでもSMSでも、個別に会話しながら勧めていれば媒体を問わず射程に入ります。画像・動画の添付やリンクの送信も含まれます。
- ②消費者から会話が始まった場合も、対象になり得ます。勧誘目的を告げずに、または著しく有利な条件を提示してチャットを開始させた場合です。
- ③勧誘者の氏名は、戸籍上の氏名が基本とされました。脚注ですが、直罰と損害賠償責任の主体になり得ることを理由に挙げています。実務への影響がいちばん大きいのは、ここかもしれません。
- ④クーリング・オフは、書面を受領した日から起算して8日です。ただしその書面を電子化できるかは、結論が出ていません。ここが決まらないと、運用が組めません。
対象か、対象外か
| 運用 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| SNSのDMで個別に商品を勧める | 対象 | 特定の相手方に対する双方向のやり取り |
| LINE公式アカウントの1対1トークで勧める | 対象 | 同上 |
| 自社サイトの有人チャットで勧める | 対象 | 同上 |
| SMSで個別にやり取りしながら勧める | 対象 | 脚注5がSMSを明示 |
| 電子メールで個別にやり取りしながら勧める | 対象 | 脚注5が電子メールを明示 |
| ボイスメッセージ、オンラインセミナー | 対象 | 脚注4が「動画等」に含めている |
| 応答を不可にした一斉配信 | 対象外(それのみでは) | 双方向のやり取りを一切想定しない |
| 単発のポップアップ表示 | 対象外(それのみでは) | 同上 |
本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、全30ページ)の原文、および e-Gov法令検索による特定商取引法の現行条文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。
1 なぜ、電話と同じ扱いになるのか
理由は「不意打ち性」です。中間取りまとめの書き方を読むと、論理が明快です。
すなわち、不意打ち性や誘引性は、通信手段が音声による通話であるか文字等であるかによって本質的に異なるものではなく、通信手段の違いのみを理由として、消費者保護の水準が低下することは適当ではない。 デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ 4〜5ページ
「通信手段の違いのみを理由として」というところが要です。電話勧誘販売という類型は、電話という媒体を規制しているのではなく、事業者から個別に働きかけられて、その場で判断を求められる構造を規制していた。その構造がチャットにもある、という整理です。
検討会での指摘も、脚注に残っています。
他方で、歯止めも置かれています。
つまり、消費者が自分で調べて自分で申し込む取引は対象ではない。問題は、その線がどこに引かれるかです。
2 「チャット等」の定義を、原文で読む
その上で、事業者から消費者に対してチャット等による勧誘を開始する場合のほか、勧誘目的を告げずに、又は著しく有利な条件を提示するなどして消費者からチャット等を開始させ、当該チャット等において行う勧誘により契約の申込みを受け、又は契約を締結する場合を規律の対象とすることが考えられる。 同 5ページ
3つの要素で組み立てられています。
| 要素 | 原文 | 意味 |
|---|---|---|
| ①媒体 | スマートフォンやPC等の画面を通じた | 媒体の種類を限定していません。SNSでも自社チャットでも同じです |
| ②相手 | 特定の相手方に対する | 個別か、一斉かの区別。ここが分かれ目です |
| ③やり取り | 双方向のやり取りのための文字情報等の送信 | 会話が成立する構造かどうか |
そして脚注が、範囲を広げています。
「消費者からチャット等を開始させ」の部分も、実務では効きます。誘引手段の具体化は、下位法令に委ねられました。
3 対象外の「それのみでは」が、落とし穴です
「それのみでは」という4文字を見落とさないでください。そして脚注8が、その意味を説明しています。
つまり、こうです。一斉配信そのものは新しい規律の対象にならない。ただし、その一斉配信が「電話をかけさせる」「来店させる」ための誘引だった場合は、現行法でも既に訪問販売や電話勧誘販売の入口になっている。
「一斉配信は対象外」で終わらせると、ここを見落とします。メルマガから電話予約に誘導している導線をお持ちなら、新しい規律とは別に、現行法の適用を確認してください。
なお、将来の変化への対応も書かれています。
4 勧誘場面──氏名の明示と、再勧誘の禁止
「同等の規律」の中身は、3つの場面に分けて書かれています。まず全体の枠です。
(ア)勧誘場面の原文です。
また、虚偽の説明や重要な事実の不告知により消費者の意思決定が歪められることを防止するため、不実告知及び事実不告知を禁止する必要がある。さらに、強引な働きかけにより消費者が困惑した状態で契約に至ることを防止するため、威迫・困惑行為についても違法行為として規律することが適当である。
加えて、消費者が勧誘を受ける意思がないことを示したにもかかわらず、同一又は別のアカウント等を用いて勧誘を継続することは、電話勧誘の場合と同様の執よう性が認められるため、消費者が拒絶の意思を示した後の再勧誘についても禁止することが考えられる。 同 6〜7ページ
「同一又は別のアカウント等を用いて」という文言に注目してください。アカウントを変えて再度アプローチする運用は、明示的に想定されています。CRM側で「拒絶の意思」を管理し、アカウントをまたいで参照できる状態にしておく必要があります。
なお、再勧誘の禁止については、検討会でも議論がありました。
「既読スルーは拒絶か」という論点です。ここは決着していません。当事務所は、判断基準が明確となるまでは、既読のまま応答がない相手への再送を控える運用にする方がよいと考えています。
5 勧誘者の氏名は、戸籍上の氏名が基本
脚注ですが、実務への影響がいちばん大きいのはここだと思います。
この点については、一般的な店舗販売等と異なり、特商法上の訪問販売や電話勧誘販売においては不当勧誘を行った勧誘者は直罰が課されるほか、民事上の損害賠償責任の主体にもなり得ることから、勧誘者を厳格に特定する必要性が高い。そのため、勧誘者の氏名は戸籍上の氏名を告げるべきことを基本とする。もっとも、プライバシーの保護や旧姓使用の拡大に関する議論の動向等、今後の状況を踏まえ、引き続き検討が必要である。 同 6ページ・脚注10
ハンドルネームや通称でのチャット営業は、成り立たなくなる方向です。「カスタマーハラスメント対策で実名を避けている」という反論は、検討会でも出されました。それに対する答えが、「勧誘者本人が直罰と損害賠償責任の主体になり得るから、厳格に特定する必要がある」です。
6 契約場面と解約場面──クーリング・オフ8日
(イ)契約場面は短い記述です。
(ウ)解約場面が、いちばん具体的です。
また、不実告知等により契約締結に至った場合には取消権を認めること、過量販売に該当する場合には解除権を認めることなど、意思決定過程の問題に対応した民事上の効果を付与するべきである。 同 7ページ
| 効果 | 要件 | いまの通信販売との違い |
|---|---|---|
| クーリング・オフ | 書面を受領した日から起算して8日 | 通信販売には、そもそもクーリング・オフがありません |
| 取消権 | 不実告知等により契約締結に至った場合 | 現行は最終確認画面の誤認に限られています |
| 解除権 | 過量販売に該当する場合 | 通信販売には規定がありません |
ここが、いちばん大きな変化です。通信販売は、これまでクーリング・オフの対象ではありませんでした。チャットで勧誘したという一事によって、無条件解除の期間が8日間発生します。
7 書面を電子化できるかは、決まっていません
そして、ここが運用設計の最大の未確定事項です。クーリング・オフの起算点は「書面を受領した日」です。では、その書面は電子でよいのか。
「交付を原則としつつ」——つまり出発点は紙です。そして「Ⅵ その他の指摘事項等」には、書面の電子化について両方向の指摘が記録されています。
8 社内規程と運用マニュアルの文例
まだ法律になっていない段階ですが、いま作れるものがあります。そのまま使える形にしました。自社の実態に合わせて調整してください。
1 この規程は、当社の役職員が、電子的な手段により特定の消費者と双方向のやり取りを行いながら、当社の商品または役務の契約の締結を勧める場合に適用する。
2 前項の手段には、SNSのダイレクトメッセージ、メッセージアプリの個別トーク、当社ウェブサイト上の有人チャット、電子メール、ショートメッセージサービスおよびこれらに準ずるものを含む。
第○条(勧誘に先立つ明示)
1 役職員は、前条の勧誘を開始するに先立ち、次の事項を明示しなければならない。
(1) 当社の名称
(2) 勧誘を行う役職員の氏名
(3) 勧誘に係る商品または役務の種類
(4) 契約の締結について勧誘をする目的であること
2 前項第2号の氏名は、戸籍上の氏名を用いる。ただし、業務上の必要により通称を用いる場合は、事前に法務部の承認を得なければならない。
第○条(拒絶の意思の記録)
1 役職員は、消費者が勧誘を受ける意思がない旨を示したときは、直ちにその旨を顧客管理システムに記録しなければならない。
2 前項の記録がある消費者に対しては、当社が用いるいかなるアカウントからも、勧誘を目的とする送信を行ってはならない。
3 消費者が既読のまま応答しない場合の再送については、当面これを行わないものとする。
このたびは、当社の【商品・役務の種類】についてご案内のご連絡を差し上げました。
ご契約のお申込みをお勧めする目的でのご連絡です。
ご不要の場合は「不要」とお返しいただければ、以後のご案内を停止いたします。
9 今週やるべきこと
本稿執筆時点で未確認の論点
- 書面の電子化の可否。クーリング・オフの起算点が「書面を受領した日」であるため、実務上いちばん重要な未確定事項です。中間取りまとめは「引き続き検討すべき」としています。
- 「既読のまま応答しない」ことが拒絶の意思表示に当たるか。脚注11に両方向の指摘が記録されていますが、結論は示されていません。
- 「消費者からチャット等を開始させる」誘引手段の範囲。下位法令に委ねられました。
- 既存契約の履行・管理に関する通常の連絡との線引き。脚注9に「対象範囲を明確化する必要がある」という指摘が記録されています。
- チャット等による勧誘に係る条文の位置。中間取りまとめは条番号を示していません。新たな取引類型を設けるのか、電話勧誘販売の定義を拡張するのかも、本文からは特定できません。
おわりに
この提案の本質は、規制の対象を「取引媒体」から「取引の構造」へ移すことだと思います。
電話勧誘販売は、長いあいだ「電話」という媒体の規制として理解されてきました。ところが中間取りまとめは、規制されていたのは媒体ではなく、個別に働きかけられてその場で判断を求められる構造だったと読み替えました。
だから、次に何が来るかについて想定可能です。脚注は「既存の手法に限定するのではなく、これらと同様の不意打ち性を有する手法にも柔軟に対応できる仕組み」を求めています。音声AIによる自動応答、AIエージェント経由の取引——「Ⅵ その他の指摘事項等」の脚注46には、AIエージェントを介した取引についても今後検討を行う必要があるとの指摘が記録されています。
いま手を打つなら、「チャットだけ」を対象にした規程は作らないほうがよいと思います。上の文例で適用範囲を「電子的な手段により特定の消費者と双方向のやり取りを行いながら」と書いたのは、そのためです。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「規制されるか」ではなく、「自社のどの導線が、どの構造に当たるか」という視点でお手伝いします。チャット営業の運用規程、インサイドセールスの導線設計、CRMでの拒絶意思の管理について、お気軽にご相談ください。
・総論 消費者取引のルールが、2本同時に動き出しました
・最終確認画面と注文完了メールが、作り直しになります
・解約させない設計が、2つの法律から違法になります
・ウェブで集客して現場で契約する商法に、規律が入ります
一次情報
- デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日) PDF(552KB)
- デジタル取引・特定商取引法等検討会(消費者庁) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_005/
- e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号) https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057