初回半額相談予約
Blog

【弁護士監修】チャットで売ると、電話勧誘販売と同じ規律がかかります──クーリング・オフ8日と、勧誘者の氏名

【弁護士監修】チャットで売ると、電話勧誘販売と同じ規律がかかります──クーリング・オフ8日と、勧誘者の氏名

読了目安 9分/結論だけなら 40秒

2026年9月10日の中間取りまとめは、チャットでの勧誘に、電話勧誘販売と同等の規律を及ぼす方向を示しました。全体像は総論をご覧ください。

「うちは電話で売っていないから関係ない」——この整理が、通らなくなります。

この記事が関係する会社
  • SNSのDM・LINE・自社チャットで、個別に商品やサービスを勧めている
  • チャットボットから有人チャットに切り替わる導線を持っている
  • オンラインセミナー・無料相談へ誘導してから販売している
  • ショートメッセージ(SMS)や電子メールで個別にやり取りしながら販売している
  • インサイドセールスの一部をチャットに移している

一斉配信のメルマガと、サイト訪問時に一度だけ出るポップアップだけなら、今回は対象外です。

この記事の結論

  • ①分かれ目は媒体ではなく、「特定の相手方に対する双方向のやり取り」かどうかです。SNSでも電子メールでもSMSでも、個別に会話しながら勧めていれば媒体を問わず射程に入ります。画像・動画の添付やリンクの送信も含まれます。
  • ②消費者から会話が始まった場合も、対象になり得ます。勧誘目的を告げずに、または著しく有利な条件を提示してチャットを開始させた場合です。
  • ③勧誘者の氏名は、戸籍上の氏名が基本とされました。脚注ですが、直罰と損害賠償責任の主体になり得ることを理由に挙げています。実務への影響がいちばん大きいのは、ここかもしれません。
  • ④クーリング・オフは、書面を受領した日から起算して8日です。ただしその書面を電子化できるかは、結論が出ていません。ここが決まらないと、運用が組めません。

対象か、対象外か

運用判定理由
SNSのDMで個別に商品を勧める対象特定の相手方に対する双方向のやり取り
LINE公式アカウントの1対1トークで勧める対象同上
自社サイトの有人チャットで勧める対象同上
SMSで個別にやり取りしながら勧める対象脚注5がSMSを明示
電子メールで個別にやり取りしながら勧める対象脚注5が電子メールを明示
ボイスメッセージ、オンラインセミナー対象脚注4が「動画等」に含めている
応答を不可にした一斉配信対象外(それのみでは)双方向のやり取りを一切想定しない
単発のポップアップ表示対象外(それのみでは)同上
デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(令和8年9月10日)5〜6ページおよび脚注4・5・7・8により作成。「それのみでは」という限定に注意してください(後述)。

本記事は2026年9月14日時点の情報に基づく解説です。デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ(消費者庁、令和8年9月10日、全30ページ)の原文、および e-Gov法令検索による特定商取引法の現行条文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。

1 なぜ、電話と同じ扱いになるのか

理由は「不意打ち性」です。中間取りまとめの書き方を読むと、論理が明快です。

消費者がメッセージ送信機能などを通じた勧誘を受けて契約の申込みに至る隔地者間取引は、通信手段が音声による通話ではなく、スマートフォンやパーソナルコンピュータ(以下「PC」という。)の画面に表示された文字情報等であったとしても、事業者からの個別の働きかけにより消費者の意思決定に影響が及ぶ点において、電話勧誘販売と共通する性質を有している。
すなわち、不意打ち性や誘引性は、通信手段が音声による通話であるか文字等であるかによって本質的に異なるものではなく、通信手段の違いのみを理由として、消費者保護の水準が低下することは適当ではない。 デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ 4〜5ページ

「通信手段の違いのみを理由として」というところが要です。電話勧誘販売という類型は、電話という媒体を規制しているのではなく、事業者から個別に働きかけられて、その場で判断を求められる構造を規制していた。その構造がチャットにもある、という整理です。

検討会での指摘も、脚注に残っています。

社会的望ましさの規範や返報性の規範により、相手の説得に応えたい気持ちが生じ、相手の提案を断りにくくなる等の特徴がある旨の指摘 同 5ページ・脚注3

他方で、歯止めも置かれています。

他方で、消費者が自発的に事業者へ接触し、商品・役務の内容について自ら情報収集及び比較検討を行った上で申込みを行う取引について、広く勧誘規制の対象とすることは、通常の取引に過度な負担を生じさせるおそれがある点に留意が必要である。 同 5ページ

つまり、消費者が自分で調べて自分で申し込む取引は対象ではない。問題は、その線がどこに引かれるかです。

2 「チャット等」の定義を、原文で読む

上記を踏まえ、スマートフォンやPC等の画面を通じた、特定の相手方に対する、双方向のやり取りのための文字情報等の送信(やり取りの中での画像・動画等のファイル添付やリンクを用いたこれらの情報の送信も含む。)を「チャット等」とすることが考えられる。
その上で、事業者から消費者に対してチャット等による勧誘を開始する場合のほか、勧誘目的を告げずに、又は著しく有利な条件を提示するなどして消費者からチャット等を開始させ、当該チャット等において行う勧誘により契約の申込みを受け、又は契約を締結する場合を規律の対象とすることが考えられる。 同 5ページ

3つの要素で組み立てられています。

要素原文意味
①媒体スマートフォンやPC等の画面を通じた媒体の種類を限定していません。SNSでも自社チャットでも同じです
②相手特定の相手方に対する個別か、一斉かの区別。ここが分かれ目です
③やり取り双方向のやり取りのための文字情報等の送信会話が成立する構造かどうか

そして脚注が、範囲を広げています。

動画等には、(電話に該当しない)ボイスメッセージやオンラインセミナー等を含む。 同 5ページ・脚注4
SNS上のメッセージのみならず、電子メール及び電話のショートメッセージサービスによる情報の送信についても含むべきである。電子メール及びショートメッセージサービスにおいては、現行法上、電子メール広告規制(オプトイン規制)も課されているが、これを用いた不意打ち的な勧誘があれば、勧誘目的の明示等の勧誘規制やクーリング・オフ等の措置が適用される必要がある。 同 5ページ・脚注5
電子メールが入っているのは、見落とされやすい点です。「チャット」という語から、SNSやメッセージアプリだけを想像しがちです。ところが脚注5は電子メールとSMSを明示的に含めています。営業担当がメールで個別にやり取りしながら成約に至る運用は、すでに射程内と考えて設計したほうが安全です。

「消費者からチャット等を開始させ」の部分も、実務では効きます。誘引手段の具体化は、下位法令に委ねられました。

消費者からチャット等を開始させるための具体的な誘引手段については、電話勧誘販売における「電話をかけさせる」ための誘引手段が下位法令において定められていることと同様に、チャット等による勧誘の性質を踏まえつつ、不意打ち性の高い手段を的確に規制できるよう、下位法令において定めるべきである。 同 5ページ・脚注6

3 対象外の「それのみでは」が、落とし穴です

その際、メッセージ送信機能を用いた事業者からの働きかけであっても、当該メッセージに対する応答を不可としている一斉配信や単発のポップアップ表示など消費者との双方向のやりとりを一切想定しないものは、それのみではチャット等による勧誘規制の対象とならないものとすることが適当である。 同 5〜6ページ

「それのみでは」という4文字を見落とさないでください。そして脚注8が、その意味を説明しています。

ただし、メッセージ送信機能を用いた働きかけは、現行法上、このような消費者との双方向のやりとりを想定しないものであっても、訪問販売(アポイントメントセールス)や電話勧誘販売における「電話をかけさせる」ための誘引方法の一つ(電磁的方法)には、当たり得ることに留意が必要である。 同 6ページ・脚注8

つまり、こうです。一斉配信そのものは新しい規律の対象にならない。ただし、その一斉配信が「電話をかけさせる」「来店させる」ための誘引だった場合は、現行法でも既に訪問販売や電話勧誘販売の入口になっている。

「一斉配信は対象外」で終わらせると、ここを見落とします。メルマガから電話予約に誘導している導線をお持ちなら、新しい規律とは別に、現行法の適用を確認してください。

なお、将来の変化への対応も書かれています。

なお、インターネット上の取引形態は今後も変化し得ることから、対象範囲の整理に当たっては、ダイレクトメッセージの送信やオンラインセミナーに誘い込むなどといった既存の手法に限定するのではなく、これらと同様の不意打ち性を有する手法にも柔軟に対応できる仕組みとすることが求められる。 同 6ページ

4 勧誘場面──氏名の明示と、再勧誘の禁止

「同等の規律」の中身は、3つの場面に分けて書かれています。まず全体の枠です。

そして、通信販売取引に係る規律の存在を前提に、措置の内容としては、チャット等による勧誘には、不意打ち性が高いという点で、電話勧誘販売と同様の性質が認められることを踏まえて、下記(ア)~(ウ)をはじめ、電話勧誘販売と同等の規律を講ずることを基本とすべきである。 同 6ページ

(ア)勧誘場面の原文です。

チャット等による勧誘に先立ち、販売業者等の氏名又は名称、勧誘者の氏名、商品・役務の種類及び販売目的を告げることを義務付けることが考えられる。
また、虚偽の説明や重要な事実の不告知により消費者の意思決定が歪められることを防止するため、不実告知及び事実不告知を禁止する必要がある。さらに、強引な働きかけにより消費者が困惑した状態で契約に至ることを防止するため、威迫・困惑行為についても違法行為として規律することが適当である。
加えて、消費者が勧誘を受ける意思がないことを示したにもかかわらず、同一又は別のアカウント等を用いて勧誘を継続することは、電話勧誘の場合と同様の執よう性が認められるため、消費者が拒絶の意思を示した後の再勧誘についても禁止することが考えられる。 同 6〜7ページ

「同一又は別のアカウント等を用いて」という文言に注目してください。アカウントを変えて再度アプローチする運用は、明示的に想定されています。CRM側で「拒絶の意思」を管理し、アカウントをまたいで参照できる状態にしておく必要があります。

なお、再勧誘の禁止については、検討会でも議論がありました。

チャット等による再勧誘の禁止については、チャットでは、応答せずに放置する行為自体が消費者の明確な拒絶の意思表示として機能しているとの指摘があった一方で、消費者は自らの意思により情報を遮断できることがネット上の特性として存在する旨の指摘や、インターネット取引は利便性が高く、消費者にとって取引機会が広く提供されているため、再勧誘の範囲や判断基準を曖昧にすると、取引機会が過度に制約されるおそれがあるとの指摘があった。 同 7ページ・脚注11

「既読スルーは拒絶か」という論点です。ここは決着していません。当事務所は、判断基準が明確となるまでは、既読のまま応答がない相手への再送を控える運用にする方がよいと考えています。

5 勧誘者の氏名は、戸籍上の氏名が基本

脚注ですが、実務への影響がいちばん大きいのはここだと思います。

検討会では、勧誘者の氏名については、戸籍上の氏名を告げるべきであるとの指摘があった。他方、カスタマーハラスメント対策で実名表示を避ける流れや旧姓使用の可能性があることを踏まえると、戸籍上の氏名に限定すべきではなく、少なくとも事業者が管理している勧誘者の氏名で足りるとの指摘もあった。
この点については、一般的な店舗販売等と異なり、特商法上の訪問販売や電話勧誘販売においては不当勧誘を行った勧誘者は直罰が課されるほか、民事上の損害賠償責任の主体にもなり得ることから、勧誘者を厳格に特定する必要性が高い。そのため、勧誘者の氏名は戸籍上の氏名を告げるべきことを基本とする。もっとも、プライバシーの保護や旧姓使用の拡大に関する議論の動向等、今後の状況を踏まえ、引き続き検討が必要である。 同 6ページ・脚注10

ハンドルネームや通称でのチャット営業は、成り立たなくなる方向です。「カスタマーハラスメント対策で実名を避けている」という反論は、検討会でも出されました。それに対する答えが、「勧誘者本人が直罰と損害賠償責任の主体になり得るから、厳格に特定する必要がある」です。

ここは、社内の反発が予想される部分です。営業担当の実名をチャットに出すことになり、カスタマーからのクレームが営業担当者がに直接行われるおそれをはらむので、カスタマーハラスメント対策と正面からぶつかります。「引き続き検討が必要」とも書かれているので、今後の議論は動き得ます。ただし方向としては実名です。いま通称運用をしている会社は、この論点についてどのように対応するかを検討しておいたほうがよいと思います。

6 契約場面と解約場面──クーリング・オフ8日

(イ)契約場面は短い記述です。

チャット等により不意打ち性が高い勧誘があった場合には、消費者が契約内容を十分に確認しないまま申込み又は承諾に至るおそれがあることから、基本的には電話勧誘販売と同等の規律を設けるべきである。 同 7ページ

(ウ)解約場面が、いちばん具体的です。

チャット等により不意打ち性が高い勧誘があった場合には、契約締結後に消費者が冷静に契約内容を確認し、必要に応じて契約関係から離脱できる機会を確保する必要がある。このため、電話勧誘販売や訪問販売における規律を踏まえ、書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、クーリング・オフを可能とすべきである。
また、不実告知等により契約締結に至った場合には取消権を認めること、過量販売に該当する場合には解除権を認めることなど、意思決定過程の問題に対応した民事上の効果を付与するべきである。 同 7ページ
効果要件いまの通信販売との違い
クーリング・オフ書面を受領した日から起算して8日通信販売には、そもそもクーリング・オフがありません
取消権不実告知等により契約締結に至った場合現行は最終確認画面の誤認に限られています
解除権過量販売に該当する場合通信販売には規定がありません
右欄の現行法の整理は、e-Gov法令検索により当事務所が作成したものです。中間取りまとめにこの記述はありません。通信販売には返品権(引渡し等から8日)がありますが、これは広告に返品特約を表示すれば排除できる仕組みです(特定商取引法第15条の3)。クーリング・オフは特約で排除できません。

ここが、いちばん大きな変化です。通信販売は、これまでクーリング・オフの対象ではありませんでした。チャットで勧誘したという一事によって、無条件解除の期間が8日間発生します。

7 書面を電子化できるかは、決まっていません

そして、ここが運用設計の最大の未確定事項です。クーリング・オフの起算点は「書面を受領した日」です。では、その書面は電子でよいのか。

不意打ち性のある勧誘があることを前提とした申込書面・契約書面の交付を原則としつつ、勧誘から申込み・契約までがインターネット上で完結する場合における書面の電子化に関する規律については、インターネット取引の実態を踏まえて、引き続き検討すべきである。 同 7ページ・脚注12

「交付を原則としつつ」——つまり出発点は紙です。そして「Ⅵ その他の指摘事項等」には、書面の電子化について両方向の指摘が記録されています。

検討会では、オンライン上で取引が完結する場合には承諾手続を含めて電子化することにより利便性を高めるとともに、電子書面の利点を活用できるよう、チェックボックスや番号等での意思表示を可能にするなど、現行の承諾手続等を合理化すべきとの指摘があった。他方で、チェックボックス等の方法は、事業者の誘導により真意によらずにチェックがされる事例が多いため、書面電子化についての真意による承諾を得る手続としては不適切との指摘や、特定商取引法の対象取引における契約書面は、契約内容の確認や家族等による被害の発見に重要な機能を有しており、高齢者等が電子書面を認識し、又は管理することが困難な場合もあることから、紙の書面を原則とする現行制度を当面維持し、慎重に対応すべきとの指摘もあった。 同 26ページ・脚注50
ここが決まらないと、運用が組めません。チャットで完結する取引に紙の書面交付が必要になれば、住所の取得が必須になり、事業モデルそのものが変わります。電子でよいとしても、「真意による承諾」の手続が要求されれば、チェックボックスひとつでは足りません。この論点の行方は、注視する価値があります。

8 社内規程と運用マニュアルの文例

まだ法律になっていない段階ですが、いま作れるものがあります。そのまま使える形にしました。自社の実態に合わせて調整してください。

運用規程例 チャットによる勧誘の取扱規程 第○条(適用範囲)
1 この規程は、当社の役職員が、電子的な手段により特定の消費者と双方向のやり取りを行いながら、当社の商品または役務の契約の締結を勧める場合に適用する。
2 前項の手段には、SNSのダイレクトメッセージ、メッセージアプリの個別トーク、当社ウェブサイト上の有人チャット、電子メール、ショートメッセージサービスおよびこれらに準ずるものを含む。
第○条(勧誘に先立つ明示)
1 役職員は、前条の勧誘を開始するに先立ち、次の事項を明示しなければならない。
 (1) 当社の名称
 (2) 勧誘を行う役職員の氏名
 (3) 勧誘に係る商品または役務の種類
 (4) 契約の締結について勧誘をする目的であること
2 前項第2号の氏名は、戸籍上の氏名を用いる。ただし、業務上の必要により通称を用いる場合は、事前に法務部の承認を得なければならない。
第○条(拒絶の意思の記録)
1 役職員は、消費者が勧誘を受ける意思がない旨を示したときは、直ちにその旨を顧客管理システムに記録しなければならない。
2 前項の記録がある消費者に対しては、当社が用いるいかなるアカウントからも、勧誘を目的とする送信を行ってはならない。
3 消費者が既読のまま応答しない場合の再送については、当面これを行わないものとする。
第3項が、いまの段階での実務判断です。「既読スルーは拒絶の意思表示か」は決着していません。判断基準が明確となるまでは、既読のまま応答がない相手への再送を控える運用にする方がよいと考えています。これは当事務所の評価であり、条文上そう決まっているわけではありません。
チャット冒頭の定型文例 はるき商事株式会社の◯◯(フルネーム)です。
このたびは、当社の【商品・役務の種類】についてご案内のご連絡を差し上げました。
ご契約のお申込みをお勧めする目的でのご連絡です。
ご不要の場合は「不要」とお返しいただければ、以後のご案内を停止いたします。

9 今週やるべきこと

確認1個別のやり取りで販売している経路を、すべて洗い出す。SNSのDM、LINE、有人チャット、電子メール、SMS。メールとSMSが対象に入っていることを、営業部門と共有してください。
確認2チャット冒頭で、氏名・商品の種類・勧誘目的を告げているかを確認する。告げていないなら、定型文の追加が必要です。これは法改正を待たずにできます。
確認3勧誘者の氏名を、通称で運用していないか確認する。戸籍上の氏名が基本という方向です。カスタマーハラスメント対策と衝突するため、経営判断が必要になります。
確認4「拒絶の意思」を記録する仕組みがあるかを確認する。アカウントをまたいで参照できる状態になっているかが要点です。担当者の記憶に依存していると、再勧誘の禁止に対応できません。
確認5チャットから成約に至る導線で、契約内容を書面で渡しているかを確認する。クーリング・オフの起算点は「書面を受領した日」です。書面を渡していなければ、起算点が来ないということになる可能性があります。
確認6一斉配信から電話予約・来店予約へ誘導している導線を確認する。一斉配信そのものは対象外ですが、それが誘引だった場合は現行法の訪問販売・電話勧誘販売の入口になり得ます。
確認7オンラインセミナーからの販売を確認する。脚注4は、オンラインセミナーを「動画等」に含めています。セミナー内での勧誘は、射程に入り得ます。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 書面の電子化の可否。クーリング・オフの起算点が「書面を受領した日」であるため、実務上いちばん重要な未確定事項です。中間取りまとめは「引き続き検討すべき」としています。
  • 「既読のまま応答しない」ことが拒絶の意思表示に当たるか。脚注11に両方向の指摘が記録されていますが、結論は示されていません。
  • 「消費者からチャット等を開始させる」誘引手段の範囲。下位法令に委ねられました。
  • 既存契約の履行・管理に関する通常の連絡との線引き。脚注9に「対象範囲を明確化する必要がある」という指摘が記録されています。
  • チャット等による勧誘に係る条文の位置。中間取りまとめは条番号を示していません。新たな取引類型を設けるのか、電話勧誘販売の定義を拡張するのかも、本文からは特定できません。

おわりに

この提案の本質は、規制の対象を「取引媒体」から「取引の構造」へ移すことだと思います。

電話勧誘販売は、長いあいだ「電話」という媒体の規制として理解されてきました。ところが中間取りまとめは、規制されていたのは媒体ではなく、個別に働きかけられてその場で判断を求められる構造だったと読み替えました。

だから、次に何が来るかについて想定可能です。脚注は「既存の手法に限定するのではなく、これらと同様の不意打ち性を有する手法にも柔軟に対応できる仕組み」を求めています。音声AIによる自動応答、AIエージェント経由の取引——「Ⅵ その他の指摘事項等」の脚注46には、AIエージェントを介した取引についても今後検討を行う必要があるとの指摘が記録されています。

いま手を打つなら、「チャットだけ」を対象にした規程は作らないほうがよいと思います。上の文例で適用範囲を「電子的な手段により特定の消費者と双方向のやり取りを行いながら」と書いたのは、そのためです。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「規制されるか」ではなく、「自社のどの導線が、どの構造に当たるか」という視点でお手伝いします。チャット営業の運用規程、インサイドセールスの導線設計、CRMでの拒絶意思の管理について、お気軽にご相談ください。

一次情報

06-4708-8611 お問い合わせはこちら