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【弁護士監修】改正公益通報者保護法が12月1日に施行されます──基礎から読む、解雇・懲戒への刑事罰と「1年以内」の推定

【弁護士監修】改正公益通報者保護法が12月1日に施行されます──基礎から読む、解雇・懲戒への刑事罰と「1年以内」の推定

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令和8年12月1日、改正公益通報者保護法(令和7年法律第62号)が施行されます。公益通報を理由に労働者を解雇・懲戒した者には6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金。通報から1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由とするものと推定されます。

制定から20年、公益通報者保護法は「守られない法律」と言われ続けてきました。今回の改正は、その評価を変えるための改正です。

ただ、改正点だけを並べても、実務の判断はできません。そもそも何が「公益通報」なのか。通報すれば何でも保護されるのか。会社はこれまで何をしてきて、裁判所はどう判断してきたのか。この記事は、まず公益通報者保護法の基礎を整理し、そのうえで改正点と、12月1日までに会社がやるべきことを示します。

この記事が関係する会社
  • 常時使用する労働者が300人を超える——従事者の指定と体制整備は法的義務。12月からは命令・立入検査・罰則の対象になります
  • 300人以下でも、内部通報窓口を置いている、または置く予定がある——努力義務ですが、不利益取扱いの禁止と刑事罰は規模を問いません
  • フリーランスに業務を委託している——フリーランスも公益通報者に加わります
  • 退職合意書・和解契約・秘密保持契約に「申告しない」「通報しない」旨の条項を入れている
  • 内部通報があると、まず「誰が通報したか」を確かめる運用になっている
  • 通報してきた従業員について、懲戒や解雇を検討している案件がある

この記事の結論

  • ①公益通報とは、労働者等が、不正の目的でなく、勤め先等の「通報対象事実」を、法律が定める通報先に通報することです。通報対象事実は、約500本の法律の刑事罰・過料の対象となる事実に限られます。通報先(内部・行政機関・報道機関等)ごとに保護要件が違います。
  • ②これまで、通報者の保護は主に解雇権濫用などの一般法理で図られてきました。法律があっても、不利益取扱いが「通報を理由とする」ことを通報者が立証するのは難しく、違反しても罰則はありませんでした。
  • ③改正の柱は4つです。体制整備の実効性向上(命令・立入検査・罰則、周知義務)、フリーランスへの拡大、通報妨害・通報者探索の禁止、そして不利益取扱いへの刑事罰と立証責任の転換。
  • ④刑事罰と推定の対象は「解雇」と「懲戒」です。配転や降格(懲戒としてされたものを除く)は対象外ですが、禁止されていることに変わりはありません。
  • ⑤経過措置に注意が必要です。刑事罰は施行後の行為だけが対象です。通報を妨げる合意の無効も、施行後の合意だけが対象です。一方、施行前の公益通報にも新しい規定(罰則を除く)は適用されます。

早見表──改正前と改正後

論点改正前(現行)改正後(令和8年12月1日〜)条文
公益通報者の範囲労働者、退職後1年以内の者、派遣労働者、役員 等+フリーランス(業務委託終了後1年以内を含む)第2条第1項第3号
解雇・懲戒への罰則なし(解雇は無効、その他の不利益取扱いは禁止)6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金。法人は3,000万円以下の罰金第21条第1項・第23条
立証責任通報者が「通報が理由」と立証通報後1年以内の解雇・懲戒は通報が理由と推定第3条第3項
通報妨害規定なし禁止。違反する合意は無効第11条の2
通報者探索指針で防止措置を求めるのみ法律で禁止第11条の3
体制整備の担保報告徴収、助言・指導、勧告、公表+命令、立入検査、命令違反・検査拒否等に30万円以下の罰金第15条の2・第16条・第21条第2項
周知指針で規定法律に「労働者等に対するその周知」を明記第11条第2項
e-Gov法令検索の改正前・改正後の条文、消費者庁の改正概要により作成。
公益通報者保護法(改正後)の条文本記事の該当節
第1条 目的第1節
第2条 定義(公益通報・通報対象事実・公益通報者の範囲)第2節・第7節
第3条第1項 保護要件(1号・2号・3号通報)と不利益取扱いの禁止第2節・第3節
第3条第2項・第3項 無効と推定第9節
第4条〜第7条 派遣・フリーランス・役員、損害賠償の制限第3節・第7節
第8条 他の法令(労働契約法第14条〜第16条)との関係第3節・第5節
第11条 従事者の指定・体制整備・周知第4節・第11節・第12節
第11条の2・第11条の3 通報妨害・通報者探索の禁止第8節
第12条・第22条 従事者の守秘義務と罰則第4節
第15条〜第16条 行政措置第11節
第21条・第23条 刑事罰・両罰規定第10節
改正法附則第2条〜第7条 経過措置第8節・第9節・第10節
条文の番号順から本記事の節を引けるようにした対応表です。
目次 ── 必要な節にお進みください
  1. 公益通報者保護法とは何か 第1部 第1条
  2. どういう場合に「公益通報」になるのか 第1部 第2条・第3条
  3. 保護されると、何が起きるのか 第1部 第3条〜第8条
  4. 会社はこれまでどう対応してきたか 第1部 第11条・第12条
  5. 裁判例の動向──法律より一般法理で守られてきた 第1部
  6. 改正の全体像 第2部
  7. フリーランスが公益通報者に加わります 第2部 第2条・第5条
  8. 通報妨害と通報者探索の禁止 第2部 第11条の2・第11条の3
  9. 通報から1年以内の解雇・懲戒は「通報が理由」と推定 第2部 第3条第3項
  10. 解雇・懲戒への刑事罰 第2部 第21条・第23条
  11. 体制整備は「命令」と「立入検査」で担保されます 第2部 第11条・第15条の2・第16条
  12. 「300人超」の数え方 第2部 第11条第3項
  13. 規程・契約の文例 第3部
  14. 12月1日までにやるべきこと 第3部

本記事は2026年11月3日時点の情報に基づく解説です。e-Gov法令検索の公益通報者保護法(改正前の現行版と、令和8年12月1日施行の改正後版)、消費者庁の「公益通報者保護法と制度の概要」「改正概要(公益通報者保護法、法定指針)」「改正法の法律本文(附則を含む)」「民間事業者の内部通報対応―実態調査結果概要―」(令和6年4月)、衆議院の審査経過により確認しています。裁判例は、二次被害防止のため当事者名を記載せず、業種・裁判所・判決日で示しました。裁判例の内容は判例紹介記事等の二次資料に基づき、判決原文は確認していません。

この記事の構成
第1部(第1節〜第5節) 公益通報者保護法の基礎──法律の趣旨、公益通報の要件、保護の中身、会社のこれまでの対応、裁判例
第2部(第6節〜第12節) 令和7年改正の内容──条文と経過措置
第3部(第13節・第14節) 規程・契約の文例と、12月1日までにやるべきこと
改正点だけを知りたい方は第6節からお読みください。

1 公益通報者保護法とは何か【第1部 基礎】公益通報者保護法 第1条

この法律は、公益通報をしたことを理由とする不利益な取扱いの禁止等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。 公益通報者保護法 第1条(改正後)

目的は2つです。1つは、通報した人を不利益な取扱いから守ること。もう1つは、通報をきっかけに企業の法令違反を是正させ、消費者や社会を守ることです。

企業の不正は、多くの場合、内部の人が最初に気づきます。食品の偽装表示、自動車のリコール隠し、製品の検査データの改ざん。いずれも、社内の誰かが知っていました。しかし、声を上げた人が解雇や左遷にあうなら、誰も声を上げません。この法律は、「どこに、どんな内容を通報すれば守られるのか」というルールを明確にすることで、声を上げやすくするための法律です。

時期出来事
平成16年(2004年)制定(平成16年法律第122号)。食品偽装・リコール隠しなどの企業不祥事が内部告発で相次いで明らかになったことが背景
平成18年(2006年)4月施行。通報を理由とする解雇の無効、その他の不利益取扱いの禁止
令和2年(2020年)改正
令和4年(2022年)6月施行
300人超の事業者に体制整備義務、従事者の守秘義務と罰則、退職者(1年以内)・役員の追加、行政機関への通報要件の緩和、損害賠償の制限
令和7年(2025年)改正
令和8年(2026年)12月1日施行
不利益取扱いへの刑事罰、立証責任の転換、フリーランスの追加、通報妨害・探索の禁止、命令・立入検査
消費者庁の制度概要ページ、e-Gov法令検索の改正履歴、衆議院の審査経過により作成。令和7年改正法は衆議院で修正のうえ全会一致で可決され、参議院でも可決されて成立しました。

2 どういう場合に「公益通報」になるのか【第1部 基礎】公益通報者保護法 第2条・第3条第1項

通報すれば何でも保護されるわけではありません。法律上の「公益通報」には、4つの要素があります。

要素内容条文
①誰が労働者・退職後1年以内の労働者、派遣労働者、フリーランス(改正で追加)、取引先で働く労働者等、役員第2条第1項各号
②何を通報対象事実──役務提供先や役員・従業員等について、対象法律に違反する犯罪行為・過料の対象となる事実が生じ、またはまさに生じようとしていること第2条第3項
③どんな目的で不正の目的でないこと(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等でない)第2条第1項柱書
④どこへ(1)勤め先等(内部)、(2)権限のある行政機関、(3)報道機関等その他の外部。通報先ごとに保護要件が違う第2条第1項・第3条第1項
公益通報者保護法第2条・第3条(改正後)により作成。

「通報対象事実」は、すべての違法行為ではない

通報対象事実は、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として別表に掲げられたもの(政令で定めるものを含む)に限られます。消費者庁の改正概要によれば、対象となる法律は約500本です。刑法、食品衛生法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、労働基準法などが含まれます。

そのうえで、事実の中身は「刑事罰の対象となる犯罪行為の事実」または「過料の対象となる事実」です。行政処分の前提となる違反で、処分に従わなければ罰則がかかるものも含まれます(第2条第3項第2号)。

社内規程違反、ハラスメントの一部、単なる不適切な業務運営は、それだけでは通報対象事実に当たらない場合があります。ただし、それらの通報も、会社の内部規程や一般法理によって保護されることはあります(第5節)。

通報先ごとの保護要件

通報先保護の要件(労働者の場合)イメージ
1号通報
勤め先等(内部通報窓口、あらかじめ定めた外部窓口を含む)
通報対象事実が生じ、または生じようとしていると思料すること「不正があると思う」で足りる。最も保護されやすい
2号通報
権限のある行政機関
(a)信ずるに足りる相当の理由がある、または(b)思料し、かつ氏名・住所、事実の内容、理由等を記載した書面を提出する目撃した、証拠がある。または実名の書面で通報する
3号通報
報道機関、消費者団体等(被害拡大防止に必要な者)
信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれか:内部・行政に通報すれば不利益を受けるおそれ/証拠隠滅のおそれ/通報者特定情報の漏えいのおそれ/通報しないよう要求された/内部に書面で通報して20日以内に調査の通知がない/生命・身体への危害や重大な財産損害の急迫した危険要件が最も厳しい
公益通報者保護法第3条第1項(改正後)により作成。役員については第6条で別の要件(調査是正措置の努力等)が定められています。

この3段階の構造は、「まず内部で是正の機会を」という考え方に立っています。内部への通報は要件が最も緩く、外部へ行くほど要件が厳しくなります。逆に言えば、会社が内部通報に適切に対応しなければ、3号通報の要件(20日以内に調査の通知がない、など)が満たされ、報道機関への通報も保護されるようになります。内部通報体制の整備は、会社自身を守るための仕組みでもあります。

3 保護されると、何が起きるのか【第1部 基礎】公益通報者保護法 第3条〜第8条

保護の内容中身条文
不利益取扱いの禁止公益通報を理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止第3条第1項
解雇・懲戒の無効これに違反する解雇と、懲戒としてされた不利益取扱いは無効第3条第2項
派遣労働者派遣先による労働者派遣契約の解除(無効)・交代要求等の禁止第4条
フリーランス業務委託契約の解除、取引数量の削減、取引停止、報酬減額等の禁止(改正で新設)第5条
役員報酬減額等の禁止。解任された場合の損害賠償請求第6条
損害賠償の制限事業者は、公益通報によって損害を受けたことを理由に、通報者に賠償を請求できない第7条
公益通報者保護法(改正後)により作成。

また、第8条も重要です。第8条各項では、この法律は、他の法令の適用を妨げないとしています。特に第2項は、労働契約法第14条(出向)、第15条(懲戒)、第16条(解雇)の適用を妨げないと明記しています。公益通報者保護法の要件を満たさない通報であっても、通報を理由とする解雇や懲戒が権利の濫用として無効になる道は残っています。

4 会社はこれまでどう対応してきたか【第1部 基礎】公益通報者保護法 第11条・第12条/法定指針

ガイドラインの時代(平成18年〜令和4年)

当初、会社に内部通報窓口を置く義務はありませんでした。国は民間事業者向けのガイドラインで窓口の整備を推奨し、上場企業を中心に、コーポレートガバナンスの一環として窓口が整備されていきました。ただし、窓口があっても、通報者の秘密が守られない、通報後に不利益な扱いを受ける、といった問題が指摘され続けてきました。

体制整備の法的義務化(令和4年6月〜)

令和2年改正で、常時使用する労働者が300人を超える事業者に、2つの義務が課されました。

  • 公益通報対応業務従事者の指定(第11条第1項)──内部通報の受付・調査・是正に携わる者を指定する
  • 体制の整備(第11条第2項)──窓口の設置、内部規程の策定など、内部通報に適切に対応するための体制を整える

指定された従事者には守秘義務があり、通報者を特定させる情報を正当な理由なく漏らすと30万円以下の罰金です(第12条・第22条)。300人以下の事業者は努力義務です(第11条第3項)。

具体的な中身は、法定指針(令和3年内閣府告示第118号)が定めています。内部公益通報受付窓口の設置、組織の長その他幹部からの独立性の確保、利益相反の排除、不利益な取扱いの防止、範囲外共有の防止、是正措置と通知、記録の保管、労働者等への教育・周知などです。

実態──窓口はあるが、使われていない

項目結果
300人超の事業者で内部通報制度を導入している91.5%(平成28年度 82.0%)
 うち上場企業/非上場事業者99.9%/82.6%(非上場の約17%は未導入)
300人以下の事業者で導入している46.9%(平成28年度 26.3%)
窓口の年間受付件数が「0件」「1〜5件」「把握していない」65%(平成28年度 77%)
研修を実施している57.2%
消費者庁「民間事業者の内部通報対応―実態調査結果概要―」(令和6年4月)により作成。

義務化から2年近くたっても、300人超の非上場事業者の約17%が制度を導入していませんでした。窓口があっても、年間の受付が5件以下という事業者が多数です。調査は、トップメッセージの発出と研修の両方を行っている事業者ほど受付件数が多い傾向も示しています。窓口を「置く」ことと、「使われる」ことの間に差がある──これが今回の改正で「周知」が法律に明記された背景です。

5 裁判例の動向──法律より一般法理で守られてきた【第1部 基礎】公益通報者保護法 第8条/労働契約法 第15条・第16条

内部告発をめぐる紛争は、公益通報者保護法の施行前からありました。裁判所は、法律がない時代から、内部告発を理由とする解雇や懲戒について、次のような観点を総合して判断してきました。

  • 告発内容の真実性、または真実と信じるについての相当の理由
  • 目的の公益性(私怨や不正な利益のためではないか)
  • 手段・態様の相当性(まず内部で是正を求めたか、方法が過度でないか)

公益通報者保護法の保護要件(思料する/相当の理由/不正の目的でない)は、この裁判例の考え方を条文にしたものと言えます。

裁判例事案判断
生活協同組合の事件
大阪地裁堺支部
平成15年6月18日判決
職員らが、役員による組織の私物化を、総代らに文書で告発。懲戒解雇などの処分を受けた告発の方法には相当性を欠く面もあったが、告発自体には正当性があるとして、処分を主導した役員の不法行為責任を認めた
運送会社の事件
富山地裁
平成17年2月23日判決
従業員が業界のヤミカルテルを外部に告発。その後、約30年にわたり昇格が停止され、雑務しか与えられなかった告発への報復としての不利益な取扱いを認め、会社に賃金格差分など約1,356万円の支払を命じた(控訴審で和解)
精密機器メーカーの事件
東京高裁
平成23年8月31日判決
従業員が、上司が取引先の社員を引き抜こうとしていることを社内のコンプライアンス窓口に通報。その後、未経験の職種に配置転換された配転に業務上の必要性はなく、通報に対する制裁的な意図によるものとして、人事権の濫用により無効とした(一審の請求棄却を変更)
判例紹介記事等の二次資料により作成。判決原文は確認していません。前2件は公益通報者保護法の施行前の事件です。

3件目の事件は、公益通報者保護法の施行後の事件です。それでも、配転を無効とした根拠は、会社の内部規程(通報者への不利益取扱いの禁止)と人事権の濫用という一般法理でした。上司による引抜きは、それ自体が刑事罰の対象となる通報対象事実とは言いにくい事案だったためと考えられます。

ここに、改正前の法律の限界があります。

  • 法律の保護要件を満たすか(通報対象事実か、相当の理由があるか)が争点になりやすい
  • 不利益な取扱いが「通報を理由とする」ことを、通報者の側で立証しなければならない。会社は「別の理由による」と主張できる
  • 違反しても罰則がなく、抑止力が弱い
  • 配転・降格などは、法律上「禁止」されていても、無効や損害賠償は一般法理に頼ることになる

令和7年改正の「立証責任の転換」と「刑事罰」は、まさにこの限界に向けられたものです。

6 改正の全体像【第2部 改正】公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)

柱内容節
1 体制整備の徹底と実効性の向上従事者指定義務違反への命令・罰則、立入検査、労働者等への周知を法律に明記第11節・第12節
2 公益通報者の範囲拡大フリーランスと、業務委託終了後1年以内のフリーランスを追加第7節
3 公益通報を阻害する要因への対処通報妨害の禁止(違反する合意は無効)、通報者探索の禁止第8節
4 不利益取扱いの抑止・救済の強化解雇・懲戒の推定規定、刑事罰(法人3,000万円)、公務員への不利益取扱いの禁止と罰則第9節・第10節
消費者庁「公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)の概要」により作成。

施行日は令和8年12月1日です。法定指針(令和3年内閣府告示第118号)とその解説も、同日から改正後の内容が適用されます。

7 フリーランスが公益通報者に加わります【第2部 改正】公益通報者保護法 第2条第1項第3号・第5条

公益通報者に、「特定受託業務従事者」と、その地位にあった者が加わります。特定受託業務従事者は、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)第2条第2項の定義を引用しています。

  • 対象の事業者──フリーランスに業務委託をし、または通報の日前1年以内に業務委託をしていた事業者
  • 禁止される行為──通報を理由とする、業務委託契約の解除、取引の数量の削減、取引の停止、報酬の減額その他不利益な取扱い(第5条)

フリーランスは、雇用されていないため、解雇権濫用法理の保護を受けません。契約を打ち切られても、これまでは公益通報者保護法の保護もありませんでした。業務委託先から「御社の製品の検査データがおかしい」と指摘されたとき、その委託先との取引を切ることは、12月からは法律違反になりえます。

フリーランス法との関係も整理されています。第8条第3項は、公益通報者保護法第5条が、フリーランス法第5条(禁止行為)と第6条第3項(行政機関への申出を理由とする不利益取扱いの禁止)の適用を妨げないとしています。フリーランス法については別記事でも扱っています。

8 通報妨害と通報者探索の禁止【第2部 改正】公益通報者保護法 第11条の2・第11条の3/改正法附則第5条

第二条第一項各号に定める事業者は、当該各号に掲げる者に対して、正当な理由がなく、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること、公益通報をした場合に不利益な取扱いをすることを告げることその他の行為によって、公益通報を妨げてはならない。
2 前項の規定に違反してされた合意その他の法律行為は、無効とする。 公益通報者保護法 第11条の2(新設)
第二条第一項各号に定める事業者は、正当な理由がなく、公益通報者である旨を明らかにすることを要求することその他の公益通報者を特定することを目的とする行為をしてはならない。 公益通報者保護法 第11条の3(新設)

通報妨害の典型は、合意書の条項です。退職合意書、和解契約、秘密保持契約などに「本件に関し、行政機関その他の第三者に一切申告しない」と書く例は少なくありません。12月1日以降、正当な理由なくこうした合意を求めることは禁止され、その合意は無効になります。

経過措置に注意してください。
改正法附則第5条は、第11条の2第2項(合意の無効)を、施行後にされた合意にのみ適用するとしています。施行前に締結済みの合意書の条項が、この規定で自動的に無効になるわけではありません。ただし、公益通報を一律に禁じる条項は、施行前のものでも公序良俗違反などで効力が争われる余地があります。また、施行後にその条項を根拠に通報をやめるよう求めれば、それ自体が通報妨害になりえます。既存の雛形は、12月1日までに見直すのが安全です。

通報者探索の禁止は、内部通報の現場の運用を変えます。匿名の通報を受けた部署が「誰が書いたのか」を調べる、調査の過程で「心当たりのある人物」を絞り込む、関係者に「あなたが通報したのか」と聞く。これらは、正当な理由がない限り禁止されます。消費者庁は、法定指針で通報妨害・通報者探索を防ぐための措置を事業者に求めています。

9 通報から1年以内の解雇・懲戒は「通報が理由」と推定【第2部 改正】公益通報者保護法 第3条第2項・第3項/改正法附則第3条

公益通報者に対する解雇等特定不利益取扱いが第一項各号に定める公益通報をした日(…事業者が第一項第二号又は第三号に定める公益通報がされたことを知って当該解雇等特定不利益取扱いをした場合にあっては、当該事業者が当該公益通報を知った日)から一年以内にされたときは、前項の規定の適用については、当該解雇等特定不利益取扱いは、当該公益通報をしたことを理由としてされたものと推定する。 公益通報者保護法 第3条第3項(新設)

「解雇等特定不利益取扱い」とは、解雇と、懲戒としてされた不利益な取扱いです(第3条第2項)。懲戒は、就業規則に定めた制裁(労働基準法第89条第9号)または労働契約に定めた制裁を指します。

解雇・懲戒それ以外(配転、懲戒によらない降格・減給、昇格停止 等)
禁止○○
この法律による無効○—(一般法理で争う)
1年以内の推定○—
刑事罰○—
公益通報者保護法第3条・第21条(改正後)により作成。

起算点は通報先で変わります。内部通報(1号通報)なら通報した日、行政機関・報道機関等への通報(2号・3号通報)なら、事業者がその通報を知った日から1年です。

推定は、反証で覆すことができます。会社は、解雇・懲戒が通報とは別の理由によることを立証すればよいのです。ただし、その立証は、処分の理由となった事実が、通報とは関係なく、通報前から問題とされていたことを示す記録がなければ困難です。通報後に初めて「以前から問題があった」と言っても、推定は覆りにくいと考えられます。

経過措置
・第3条第1項・第2項は、施行後にされた解雇その他不利益な取扱いに適用されます(附則第3条第1項)。
・推定(第3条第3項)は、懲戒については施行後にされたものに適用されます(同条第2項)。
・施行前にされた解雇についても、改正前の第3条(解雇の無効)の適用の場面で推定が働くよう読み替える規定が置かれています(同条第3項)。係属中・係争予定の解雇事案にも影響しうるため、注意が必要です。
・新法の規定(罰則を除く)は、施行前にされた公益通報にも適用されます(附則第2条)。

10 解雇・懲戒への刑事罰【第2部 改正】公益通報者保護法 第21条・第23条・第9条

第三条第一項の規定に違反して解雇等特定不利益取扱いをしたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 公益通報者保護法 第21条第1項(新設)
対象法定刑条文
解雇・懲戒をした者(行為者)6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金第21条第1項
法人(両罰)3,000万円以下の罰金第23条第1項第1号
従事者指定に関する命令違反、立入検査の拒否・虚偽報告等30万円以下の罰金(法人も同額)第21条第2項・第23条第1項第2号
従事者の守秘義務違反30万円以下の罰金第22条
報告をしない・虚偽報告(300人以下の事業者等)20万円以下の過料第24条
公益通報者保護法第21条〜第24条(改正後)により作成。

行為者の刑は、処分を決定した役員・上司個人に向きます。法人の罰金3,000万円は、行為者の罰金30万円の100倍です。労働関係の法令で、不利益取扱いそのものに拘禁刑が科される例は限られます。

国・地方公共団体には、法人罰(3,000万円)は適用されません(第23条第2項)。ただし、一般職の国家公務員・地方公務員等に対する分限免職・懲戒処分には、行為者に対する刑事罰が適用されます(第9条・第21条第1項)。

刑事罰は、施行前の行為には適用されません(附則第7条)。12月1日以降にされた解雇・懲戒が対象です。

11 体制整備は「命令」と「立入検査」で担保されます【第2部 改正】公益通報者保護法 第11条第2項・第15条〜第16条・第20条

義務300人超の事業者300人以下の事業者
従事者の指定(第11条第1項)義務。違反すると報告徴収・立入検査、助言・指導、勧告、命令、公表。命令違反・検査拒否等は罰金努力義務。報告徴収、助言・指導、勧告
体制整備・周知(第11条第2項)義務。報告徴収、助言・指導、勧告、勧告に従わない場合の公表努力義務。報告徴収、助言・指導、勧告
公益通報者保護法第11条・第15条・第15条の2・第16条(改正後)により作成。第15条から第16条までは国・地方公共団体には適用されません(第20条)。

第11条第2項に、「労働者等に対するその周知」が加わりました。窓口を設けるだけでなく、それを労働者等に知らせることが、法律上の義務の中身として明示されたことになります。

改正後の法定指針は、周知すべき具体的な事項を明確にしています。消費者庁の改正概要によれば、受付窓口(連絡先等)、調査時等の利益相反の排除の措置、不利益な取扱いの防止措置、通報妨害・通報者探索の防止措置、調査への協力などです。フリーランスにも、労働者等と同様に受付窓口を周知することとされました。

命令と罰則が付いたのは「従事者の指定」です。指定は、書面で誰を従事者とするかを決め、本人に伝えるだけで足ります。手間は小さい一方、怠ったときの効果は大きくなります。

消費者庁は令和8年10月30日、法定指針の内容を説明する動画4本を公表しました。「公益通報対応体制の周知」「公益通報者の範囲拡大」「事業者がとるべき防止措置」「不利益な取扱いの防止・救済の強化」です。内部規程例や従事者指定書のサンプルを含む「内部通報制度導入支援キット」も公開されています。

12 「300人超」の数え方【第2部 改正】公益通報者保護法 第11条第3項

基準は「常時使用する労働者の数が300人を超える」ことです。人数としては301人以上と同じですが、問題は数え方です。

  • 「常時使用する」──雇用形態ではなく、常態として使用しているかで判断します。パートタイマーやアルバイトでも、継続的に雇用していれば数に入ります
  • 事業者単位──事業場ごとではなく、法人単位で数えます。グループ会社は、それぞれの法人ごとに判断します
  • 時点──繁閑で人数が変動する事業者は、通常の状態で300人を超えるかで判断することになります

「正社員は250人だから対象外」という判断は危険です。パート・有期雇用を含めて300人を超えるなら、義務の対象です。数え方の詳細は、消費者庁のQ&A等で確認してください。

13 規程・契約の文例【第3部 実務】

退職合意書・和解契約・秘密保持契約の条項例(公益通報の除外) 第◯条(秘密保持)
1 乙は、本合意の内容及び本件に関して知り得た甲の秘密を、第三者に開示しない。
2 前項の規定は、乙が、公益通報者保護法に定める公益通報をすること、法令に基づき行政機関、捜査機関若しくは裁判所に対して申告、届出若しくは証言をすること、又は弁護士その他の法令上守秘義務を負う専門家に相談することを、妨げるものではない。
3 乙が前項に定める行為をしたことを理由として、甲は、本合意に基づく金銭の返還請求、違約金の請求その他の不利益な取扱いをしない。

※第11条の2は、「正当な理由がなく、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること」を禁止しています。第2項・第3項のような除外を明記しておくことで、秘密保持条項が通報妨害と評価されるリスクを下げられます。
※施行前に締結済みの合意書は、附則第5条により第11条の2第2項(無効)の対象にはなりませんが、雛形は12月1日までに改めておくのが安全です。
※当事務所の設計案です。
内部通報規程の追加条項例 第◯条(通報者の探索の禁止)
1 何人も、正当な理由がなく、通報者が誰であるかを明らかにするよう求め、その他通報者を特定することを目的とする行為をしてはならない。
2 調査担当者は、調査の過程で通報者が特定されるおそれがある場合は、調査の方法、範囲及び時期を工夫し、必要に応じて通報者の同意を得たうえで行う。
第◯条(通報の妨害の禁止)
 何人も、正当な理由がなく、公益通報をしないよう求め、公益通報をした場合に不利益な取扱いをすることを告げ、その他公益通報を妨げる行為をしてはならない。
第◯条(不利益な取扱いの禁止と事前確認)
1 会社は、通報をしたことを理由として、通報者に対し、解雇、懲戒、配置転換、降格、減給、昇格・昇給の停止、契約の解除その他不利益な取扱いをしない。
2 通報者に対して、通報の日(行政機関その他の外部への通報については、会社がこれを知った日)から1年以内に解雇又は懲戒を行う場合は、人事担当部署は、内部通報窓口の責任者及び法務担当者の確認を経なければならない。確認に当たっては、処分の理由となる事実と、その事実を把握した時期を示す記録を提出する。
3 前項の確認に当たり、内部通報窓口の責任者は、通報者を特定させる情報を、確認に必要な範囲を超えて人事担当部署に開示しない。
第◯条(対象者)
 本規程の通報者には、当社の役員、従業員(退職後1年以内の者を含む。)、派遣労働者、当社が業務を委託する特定受託事業者に係る特定受託業務従事者(業務委託の終了後1年以内の者を含む。)及び当社の取引先の従業員等を含む。

※第3条第2項の事前確認は、第3条第3項の推定を踏まえた手続です。通報者であることを人事担当部署に知らせずに、処分案件が通報者に関するものかを窓口側で照合する運用が考えられます。
※対象者の条は、改正で加わったフリーランスを明記するものです。改正後の法定指針は、フリーランスにも受付窓口を周知することを求めています。
※消費者庁の「内部通報制度導入支援キット」の内部規程例もあわせて参照してください。当事務所の設計案です。

14 12月1日までにやるべきこと【第3部 実務】

1常時使用する労働者の数を、パート・有期を含めて数え直す。300人を超えるなら義務、以下なら努力義務です。
2公益通報対応業務従事者を書面で指定する。指定書を交付し、守秘義務(違反は30万円以下の罰金)を説明します。命令・罰則が付くのはこの義務です。
3内部通報規程を改正後の法定指針に合わせる。通報妨害・通報者探索の禁止、フリーランスの追加、利益相反の排除、不利益取扱いの防止を確認します。
4窓口を労働者等とフリーランスに周知する。社内ポスター、イントラネット、業務委託契約書・発注書への記載。周知は法律上の義務になりました。
5退職合意書・和解契約・秘密保持契約の雛形を見直す。公益通報や行政機関への申告を除外する条項を入れます。
6匿名通報を受けたときの運用を確認する。「誰が通報したか」を調べる運用になっていないか。調査の過程で通報者が推知されない工夫があるか。
7通報者に関する懲戒・解雇の事前確認手続を作る。通報から1年以内の処分は推定が働きます。処分理由と把握時期の記録を残す運用にします。
8役員・管理職に研修を行う。解雇・懲戒をした個人に拘禁刑が科されうること、通報者探索が禁止されることを伝えます。消費者庁の研修動画も使えます。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 施行期日を定める政令の政令番号。施行日が令和8年12月1日であることは消費者庁の制度概要ページで確認しましたが、政令番号は確認できていません。
  • 第11条の2の「正当な理由」、第11条の3の「正当な理由」の範囲。改正後の法定指針の解説で示される内容を確認する必要があります。
  • 「常時使用する労働者」の数え方の詳細。第12節は一般的な考え方で、消費者庁のQ&A等で確認してください。
  • 施行前に締結された「通報しない」旨の合意の効力。附則第5条により第11条の2第2項は適用されませんが、公序良俗等による効力の判断は個別の事案によります。

おわりに

公益通報者保護法は、20年かけて、「推奨」から「義務」、そして「罰則」へと進んできました。平成18年の施行時は、通報を理由とする解雇を無効とする法律でした。令和4年に体制整備が義務になり、12月1日からは、通報を理由とする解雇・懲戒が犯罪になります。

裁判例を見ると、通報者を守ってきたのは、法律そのものより解雇権濫用・人事権濫用の一般法理でした。通報者は、不利益な取扱いが通報を理由とすることを、自ら立証しなければなりませんでした。改正法は、通報から1年以内の解雇・懲戒について、その負担を会社に移しました。

会社にとって、この改正は「通報者を処分できなくなる」ことを意味しません。通報者であっても、通報と無関係な理由による処分はできます。ただし、その理由が通報前から存在していたことを、記録で示せる必要があります。記録のない処分は、通報への報復と推定されます。

そして、内部通報に適切に対応しない会社は、通報が外に向かうことを覚悟しなければなりません。20日以内に調査の通知がなければ、報道機関への通報も保護されます。内部通報体制の整備は、会社が自ら不正を是正する機会を確保するための仕組みです。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。内部通報規程の改正後の法定指針への適合、従事者指定書・周知文書の作成、退職合意書・秘密保持契約の雛形の見直し、通報者に関する処分案件の事前検討、外部通報窓口(1号通報の受付先)の受託について、お気軽にご相談ください。

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