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【弁護士監修】外部送信規律の「手引き」が出ました──総務省が示した遵守の最低線と、定期調査・公表への備え

【弁護士監修】外部送信規律の「手引き」が出ました──総務省が示した遵守の最低線と、定期調査・公表への備え

読了目安 22分/結論だけなら 1分

令和8年11月4日、総務省は「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書」を、意見募集の結果とともに公表しました。テーマは、ウェブサイトやアプリからの利用者情報の外部送信、いわゆる「外部送信規律」です。

報告書には、別添として「手引き」が付いています。正式名称は「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)」。法令で最低限求められることと、一歩進んだ望ましい対応を、記載例(雛形)付きで1つの文書にまとめたものです。

アプリケーションによるサービス提供を行っていないウェブサイトでは、遵守率は 43.2%と低い状況にある 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書 第1章2(2)

規律の施行から3年余り。総務省自身の調査で、対象となるはずのウェブサイトの半分以上が、規律を十分に守れていないことが分かりました。報告書は、遵守状況の定期調査と結果の公表、対応が不十分な事業者への改善要求を打ち出しています。

この記事は、まず外部送信規律とは何か、誰が対象で何をすればよいのかを整理し、そのうえで報告書と手引きの内容、そして自社サイトの点検方法を示します。

この記事が関係する会社
  • ウェブサイトやアプリに、アクセス解析タグ、広告タグ、SNSボタン、動画埋め込み、チャットツールなどを入れている——ほぼすべての会社です
  • ニュース、コラム、業界情報、ランキングなど、自社商品以外の情報を発信している——コーポレートサイトでも規律対象になりえます
  • SNS、マッチング、口コミ、予約、動画配信、オンラインゲームなどのサービスを運営している
  • Cookieバナーを入れているが、EUのGDPR向けの文言をそのまま使っている
  • プライバシーポリシーの中に「Cookieについて」とだけ書いている
  • 自社商品の販売サイトだけで、規律の対象外だと考えている——手引きは対象外のサイトにも準じた対応を求めています

この記事の結論

  • ①外部送信規律は、電気通信事業法第27条の12に基づく義務です。対象サービスを提供する事業者は、利用者の端末から外部に送られる情報について、内容・送信先・利用目的を通知・公表するか、同意を取るか、オプトアウトの手段を用意しなければなりません。令和5年6月16日から施行されています。
  • ②対象は「電気通信事業者」だけではありません。届出不要の「第3号事業」として、SNS、検索、ニュース・情報提供サイトなども対象です。自社商品の販売や自社の情報発信だけなら対象外ですが、業界ニュースやコラムを併せて載せると対象になりえます。
  • ③違反すれば、業務改善命令の対象になり、命令に違反すれば200万円以下の罰金です。報告書は、遵守状況の定期調査・公表と改善要求を打ち出しました。
  • ④手引きは「法令遵守事項」と「望ましい対応」を分けて示しています。法令上の最低線は通知・公表です。一歩進んだ対応としては、同意より先に、オプトアウトを推奨しています。理由は、利用者が理解しないまま同意を繰り返す「同意疲れ」です。
  • ⑤手引きには、記載例(雛形)がすでに付いています。通知・公表の記載例、オプトアウトの記載例2種、同意取得の記載例です。自社サイトの点検は、この記載例と見比べることから始められます。

早見表──法令遵守事項と望ましい対応

レイヤー内容根拠
法令遵守事項(規律対象の事業者)外部送信ごとに、送信される情報の内容/送信先の氏名・名称/利用目的を通知・公表する。または同意取得、オプトアウト措置のいずれか電気通信事業法第27条の12、施行規則第22条の2の28〜第22条の2の31
望ましい対応(規律対象の事業者)通知・公表に加えて、オプトアウト措置(推奨)または同意取得で利用者関与の機会を付与手引き 5
望ましい対応(規律対象外のサイト)最低限、外部送信している情報の内容・目的・送信先を周知。できれば規律に準じた通知・公表とオプトアウト等手引き 6
第2次報告書と手引き(令和8年11月4日)、電気通信事業法・同法施行規則により作成。
条文/手引きの項本記事の該当節
【法令】
電気通信事業法 第27条の12 情報送信指令通信に係る通知等第1節・第3節
同法 第164条第1項第3号・第3項 第3号事業への適用第2節
同法 第29条第2項・第166条・第186条 業務改善命令・報告検査・罰則第4節
施行規則 第22条の2の27 対象役務(4類型)第2節
施行規則 第22条の2の28・第22条の2の29 通知・公表の方法と事項第3節・第9節
施行規則 第22条の2の30 送信が必要な情報(適用除外)第3節
施行規則 第22条の2の31 オプトアウト措置で示す事項第3節・第9節
【第2次報告書・手引き】
報告書 第1章 遵守状況・利用者の意識・技術動向・海外動向第6節・第8節
報告書 第2章2 雛形・定期調査・業界連携第7節
報告書 第2章3/手引き 5 同意かオプトアウトか第8節
手引き 3・4 対象の判断と法令遵守事項第2節・第9節
報告書 第2章4・5/手引き 6 対象外サイト・サードパーティ第10節
報告書 第5章 今後の検討事項第11節
条文・手引きの項から本記事の節を引けるようにした対応表です。
目次 ── 必要な節にお進みください
  1. 外部送信規律とは何か 第1部 第27条の12
  2. 誰が対象か──「自己の需要」かどうか 第1部 施行規則第22条の2の27
  3. 何をすればよいか──4つの選択肢 第1部 施行規則第22条の2の28〜31
  4. 違反するとどうなるか 第1部 第29条第2項・第186条
  5. 何が公表されたのか 第2部
  6. 遵守率43.2%と、読まれないプライバシーポリシー 第2部 報告書第1章
  7. 法令遵守を確保する3つの方策──雛形・定期調査・業界連携 第2部 報告書第2章2
  8. 同意かオプトアウトか 第2部 報告書第2章3
  9. 手引きの中身──記載例と5つの留意事項 第2部 手引き4・5
  10. 対象外のサイトとサードパーティ 第2部 手引き6
  11. 今後の検討事項──制度改正も排除せず 第2部 報告書第5章
  12. 外部送信ポリシーの記載例 第3部
  13. 定期調査に備える5つの点検 第3部

本記事は2026年11月5日時点の情報に基づく解説です。総務省「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書についての意見募集の結果の公表」(令和8年11月4日)、別紙1(報告書本文と手引き)、別紙2(概要)、別紙3(提出された意見及び総務省の考え方)、e-Gov法令検索の電気通信事業法により確認しています。ワーキンググループの構成員名、意見提出者名、外国企業名は、本文の理解に必要な範囲を超えて記載していません。手引きの「望ましい対応」は法令上の義務ではありません。

この記事の構成
第1部(第1節〜第4節) 外部送信規律の基礎──趣旨、対象、義務の中身、違反の効果
第2部(第5節〜第11節) 第2次報告書と手引きの内容
第3部(第12節・第13節) 記載例と、定期調査に備える点検
報告書の内容だけを知りたい方は第5節からお読みください。

1 外部送信規律とは何か【第1部 基礎】電気通信事業法 第27条の12

ウェブサイトを開くと、利用者の画面にはページの内容と一緒に、目に見えない「タグ」が送られてきます。アクセス解析、広告の効果測定、SNSのシェアボタン、動画の埋め込み。こうしたタグは、利用者のブラウザに命令を出し、Cookieに保存されたIDや閲覧したページのURLなどを、サイト運営者以外の事業者(サードパーティ)のサーバーに送らせます。

利用者は、この送信に気づきません。1つ1つの情報は個人情報に当たらないことが多いのですが、複数のサイトをまたいで集められると、その人の行動パターンや嗜好が分かるプライバシー性の高い情報になります。

この「見えない送信」について、利用者に確認の機会を与えるのが外部送信規律です。令和4年の電気通信事業法改正(令和4年法律第70号)で設けられ、令和5年6月16日に施行されました。

電気通信事業者又は第三号事業を営む者(内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る。)は、その利用者に対し電気通信役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令通信…を行おうとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる当該利用者に関する情報の内容、当該情報の送信先となる電気通信設備その他の総務省令で定める事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。 電気通信事業法 第27条の12 柱書

趣旨は、個人情報の保護ではなく「電気通信に対する信頼の確保」です。手引きは、利用者が確認の機会のないまま情報を扱われることが、ウェブサイト等を安心して利用することを妨げ、電気通信に対する信頼性を損なうおそれがあると説明しています。個人情報保護法とは別の、通信の側からの規律です。

用語意味
情報送信指令通信利用者の端末に、情報送信機能を起動させる命令を送ること(タグ、アプリ内の情報収集モジュール等)
情報送信機能利用者の端末に記録された利用者に関する情報を、利用者以外の者の設備に送信する機能
外部送信サードパーティへの送信だけでなく、サイト運営者自身のサーバーへの送信も含みます(手引き 2(1)注7)。Cookieを使わない方法も対象です
電気通信事業法第27条の12、手引き 2により作成。

2 誰が対象か──「自己の需要」かどうか【第1部 基礎】電気通信事業法 第164条第1項第3号・第3項/施行規則 第22条の2の27

対象は、①電気通信事業者と、②「第3号事業を営む者」です。第3号事業とは、他人の通信を媒介しない電気通信役務を、回線設備を設置せずに提供する事業(第164条第1項第3号)で、通常は電気通信事業の登録・届出が不要です。それでも、第164条第3項により外部送信規律は適用されます。

ただし、すべてのサービスではなく、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない」4類型に限られます(施行規則第22条の2の27)。

類型例
1 他人の通信を媒介する役務メール、ダイレクトメッセージ、チャット、宛先を指定するウェブ会議
2-1 記録した情報を不特定の利用者に送信する役務SNS、電子掲示板、動画共有、オンラインショッピングモール、シェアリング、マッチング
2-2 入力された情報をリアルタイムで不特定の利用者に送信する役務ライブストリーミング、オンラインゲーム
3 全ウェブページを対象とする検索オンライン検索サービス
4 不特定の利用者の閲覧に供する情報提供ニュース、気象情報、動画配信、地図、電子書籍、乗換案内、各種情報のオンライン提供
施行規則第22条の2の27、手引き 3(2)図表4により作成。

分かれ目は「他人の需要」か「自己の需要」か

企業の自社サイトについて、手引きは判断の目安を具体的に示しています。自己の需要のために運営しているサイトは「電気通信事業」に当たらず、対象外です。

対象外(自己の需要)対象になりうる(他人の需要を含む)
自社サイトでの自社商品の販売コーポレートサイトで、業界動向、ニュース、コラムを掲載
自社商品の口コミ、利用者の声、自社商品を使ったレシピ金融商品・旅行商品の販売サイトで、投資情報・観光情報を掲載
採用サイトでの職種紹介、社員インタビュー、セミナー案内採用サイトで、業界研究のまとめ、ニュースを掲載
自社商品販売サイトのレビュー機能(それだけでは対象外)自社商品に関連する他社のイベント・キャンペーン情報を掲載
店舗自身が運営する予約サイト店舗に代わって待ち時間を提供する受付番号システム
宅建業者が自ら販売する物件の掲載他者の求人・不動産情報を掲載する情報サイト
個人がおすすめ商品・店をまとめた記事で利益を得ているブログ
手引き 3(3)注1〜4により作成。

「うちはメーカーだから関係ない」とは言い切れません。オウンドメディアで業界の動向やコラムを発信していれば、その部分が類型4に当たる可能性があります。対象かどうかの判断は、サイト全体ではなく、提供しているサービスごとに行う必要があります。

3 何をすればよいか──4つの選択肢【第1部 基礎】電気通信事業法 第27条の12/施行規則 第22条の2の28〜第22条の2の31

対象事業者は、次のいずれかで利用者に「確認の機会」を与えなければなりません。

選択肢内容条文
通知ポップアップ等で即時に表示する(一部だけ表示するなら、残りに容易に到達できるように)第27条の12本文、規則第22条の2の28第2項
公表(容易に知り得る状態に置く)外部送信を行うページ、またはそこから容易に到達できるページに表示する。アプリは最初の画面か、そこから容易に到達できる画面同上、規則第22条の2の28第3項
同意取得利用者が同意している情報は、通知・公表が不要第27条の12第3号
オプトアウト措置利用者の求めで送信または利用を停止する措置を講じ、所定の事項を公表していれば、停止を求めていない情報は通知・公表が不要第27条の12第4号、規則第22条の2の31
電気通信事業法第27条の12、同法施行規則により作成。

最低限の義務は「通知又は公表」です。通知・公表すべき事項は、情報送信指令通信ごとに次の3つです(規則第22条の2の29)。

  • 送信される利用者に関する情報の内容(CookieのID、広告ID、閲覧したURL、端末情報など)
  • 送信先で情報を取り扱う者の氏名又は名称
  • 情報の利用目的

表示の方法にも要件があります(規則第22条の2の28第1項)。日本語で、専門用語を避け、平易な表現を用いること。拡大などの操作なしに適切な文字の大きさで表示されること。利用者が容易に確認できるようにすること。

通知・公表が不要な情報もあります。画面を適正に表示するための情報、入力内容や認証情報の再表示、不正行為の検知、設備の負荷軽減など、サービス提供に必要な情報(規則第22条の2の30)。そして、自社が発行した識別符号を自社に送る場合(第27条の12第2号)です。広告やアクセス解析のための送信は、これらには当たりません。

4 違反するとどうなるか【第1部 基礎】電気通信事業法 第29条第2項・第166条・第186条

手段内容条文
報告徴収・立入検査総務大臣は、電気通信事業者・第3号事業を営む者に報告をさせ、事業場に立ち入って検査させることができる第166条第1項
業務改善命令第27条の12に違反したとき、業務の方法の改善その他の措置を命じることができる(第3号事業者も対象)第29条第2項第1号・第4号
罰則業務改善命令に違反すると、200万円以下の罰金第186条第3号
e-Gov法令検索の電気通信事業法により作成。

第27条の12違反そのものに直接の罰則はありません。命令を経て罰則に至る仕組みです。だからこそ「守らなくても何も言われない」と考える事業者が多かった、という認識が、ワーキンググループの議論で示されています。報告書が定期調査と改善要求を打ち出したのは、この状況を変えるためです。

5 何が公表されたのか【第2部 報告書】総務省 報道資料(令和8年11月4日)

項目内容
名称利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)
取りまとめICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 利用者情報に関するワーキンググループ
検討期間令和7年12月〜令和8年7月(第34回〜第41回)
意見募集令和8年8月20日〜9月18日。24件(団体・企業6、個人18)
別添手引き(ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項)。記載例フォーマットと参考条文付き
意見を踏まえた修正技術動向の記述(「サードパーティCookieを代替する技術」→「サードパーティCookieを用いない利用者トラッキング技術」等)、手引きの表現・誤記の修正など
総務省の報道資料と別紙1・別紙3により作成。

出発点は、スマートフォンアプリ向けの指針「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ(SPSI)」の改訂でした。令和7年9月の改訂の際、ウェブサイトの外部送信もSPSIの対象にすべきではないかが課題として残りました。ワーキンググループは検討の結果、SPSIとは別立てでウェブサイト向けの手引きを作ることにしました。アプリとウェブサイトでは構造も運営主体も違い、SPSIに加えても読まれにくい、という判断です。

6 遵守率43.2%と、読まれないプライバシーポリシー【第2部 報告書】報告書 第1章2・3

令和7年12月の総務省の委託調査は、規律対象の事業者が運営するアクセス数の多いウェブサイトとアプリを抽出して調べました。ウェブサイトはアプリに比べて遵守が不十分な傾向にあり、アプリによるサービス提供を行っていないウェブサイトの遵守率は43.2%でした。

報告書によれば、遵守できていないサイトの大半は「対応はしているが一部不十分」でした。全く対応していないのではなく、記載項目が欠けている、送信先ごとに書いていない、といった不備です。報告書は、法令解釈を示す「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」が分かりにくいことも一因としています。

利用者の側の調査結果も示されています。

  • 自分の情報の取扱いに関心のある利用者は約5割
  • 全体の約8割は、プライバシーポリシーを流し見程度か、読んでいない
  • 読まない理由は「読みにくい」「内容が難しい」が最多(約5割)
  • 情報の自己管理について「関心はあるが、難しそうなので何もしない」が最多(約4割)

事業者側からは、「利用者の反応が乏しい」ことを前提に対応すべきだという意見が出ました。報告書はこれを退けています。「利用者の意識を検討の前提とすることは適切でなく、むしろ利用者の理解をゴールとして設定」すべきだとしています。

7 法令遵守を確保する3つの方策──雛形・定期調査・業界連携【第2部 報告書】報告書 第2章2

方策報告書の記載(要旨)
(1)雛形の策定総務省が、優良事例も参考に、外部送信規律を最低限満たすための「雛形(記載例)」を策定・公表し、対応を促す
(2)遵守状況の定期調査総務省が、遵守状況を定期的に調査し、実態を把握して結果を公表するとともに、対応が不十分な事業者に改善を求める
(3)業界団体等との連携(1)(2)について、関連する業界団体等と連携して対応を促す
報告書 第2章2により作成。

雛形は、手引きの別添として既に示されています。「記載例フォーマット」として、①外部送信規律の遵守事項の記載例(横型・縦型)、②オプトアウトの記載例2種(送信先のオプトアウトページへリンクする方法/自社で手段を設ける方法)、③同意取得の記載例が掲載されています。今後これを更新していくのか、別に雛形を出すのかは、本稿執筆時点では示されていません。

定期調査の結果の公表について、事業者名を出すかは書かれていません。意見募集では、当面は事業者名ではなく類型ごとの集計で公表すべきだという意見が出されました。総務省は「事業者名を公表する場合は、事業者の不利益性を十分に考慮する必要があると考えています」と回答しています。事業者名の公表を否定はしていない点に注意が必要です。

ワーキンググループでは、執行に踏み込む意見が相次ぎました。法令を遵守していない事業者が多数いることは重大な問題で、具体的に執行に向けて動いてほしい。法律を守っている事業者が損をする状況はよくない。遵守できていない事業者に個別に注意喚起している事実を公表すれば、姿勢が伝わる──。報告書は、構成員のこうした意見を記録しています。定期調査は、「改善要求」から業務改善命令へとつながる入口になりうる、と読むのが自然です。

8 同意かオプトアウトか【第2部 報告書】報告書 第2章3/手引き 5

報告書は、法令の最低線(通知・公表)に加えて、利用者関与の機会を与えることを「ベストプラクティス」として求めています。方法は同意かオプトアウトですが、報告書はオプトアウトを先に置きました。

現時点での我が国の利用者の意識や認識を踏まえれば、同意取得は必ずしも利用者の自由な意思決定を確保できるとは限らないことから、ベストプラクティスとしては、まずは、利用者の自由な意思決定を歪めない形での「オプトアウト」により利用者関与の機会を確保していくことを推奨することが適当ではないかと考えられる。 報告書 第2章3(2)①
同意(オプトイン)オプトアウト
報告書の評価理論上は最も利用者関与に資する。しかし、理解しないまま機械的に同意する「同意疲れ」のおそれサービスと情報提供を比べたうえで自発的に停止を求めるので、機械的な意思表示になりにくい
海外の参考例EU:事前同意が原則。同意疲れが問題視され、デジタル・オムニバス法案で低リスク目的の同意不要化を提案米国カリフォルニア州:ブラウザのオプトアウト・シグナル(Opt-out Preference Signal)の義務化
手引きの位置づけ「有効な同意を得られる仕組み」で行うことが望まれる「少なくとも…オプトアウト措置が推奨される」
報告書 第1章5・第2章3、手引き 5(1)により作成。

どちらの場合も、ダークパターンは認められません。報告書は、強制的な方法やダークパターンと見なされる手法で選択を促すことは「認められるべきでない」としています。ダークパターンについては、特定商取引法・消費者契約法の改正議論でも取り上げられています(別記事)。

「同意一択ではない」という整理は、構成員の間でも議論が分かれた点です。報告書には、オプトインとオプトアウトを並列に考える意見が多く「オプトアウト一択という認識で一致しているわけではない」という意見も記録されています。手引きの書き方は「推奨」で、同意を否定するものではありません。

9 手引きの中身──記載例と5つの留意事項【第2部 報告書】手引き 4・5

通知・公表(法令遵守事項)

手引きは、記載例に沿って5つの留意事項を示しています。

  1. 外部送信している情報の利用目的を、具体的かつ分かりやすく説明する
  2. 外部送信を行うツールやシステム等の別に(サービス単位で可)、送信される情報の内容、送信先、利用目的を記載する
  3. 外部送信しているツール(サービス単位で可)の名称を記載する
  4. 送信先の国名を記載することが望ましい
  5. 送信先事業者のプライバシーポリシーの該当箇所を参照できるようにすることが望ましい

掲載場所と見出しにも目安があります。利用者の端末に最初に表示される画面か、そこから容易に到達できる画面に掲載する。プライバシーポリシーの中に書いてもよいが、別立てにするか、見出しを工夫して容易に到達できるようにすることが望ましい。見出しに「Cookie/クッキー」を使うなら、一般には知られていない用語なので解説を加える。

更新の義務もあります。各記載項目は最新の状況を通知・公表する必要があり、定期的に確認して変更があれば更新すること、とされています。タグマネージャーで広告タグを追加したのに、ポリシーが2年前のまま、という状態は不備になります。

オプトアウト(推奨)

方法内容注意点
対応方法1送信先(サードパーティ)が用意しているオプトアウトページにリンクを貼るリンク先が英語なら、日本語で操作方法を説明する
対応方法2自社のサイト・アプリでオプトアウト手段を提供する(設定画面のON/OFF等)選択が技術的に正しく反映されているか確認する
手引き 5(2)により作成。

オプトアウトの措置を講じる場合は、規則第22条の2の31の事項を公表しなければなりません。オプトアウトを講じている旨、停止するのが「送信」か「利用」か、受付方法、停止によってサービスの利用が制限される場合はその内容、送信される情報・送信先・利用目的です。

手引きは、オプトアウトを選んだのに実際には止まっていない状態を「利用者を欺き、信頼を失墜する行為ともなる」と書いています。設定画面を作って終わりではなく、実際に送信が止まるかの確認が必要です。

同意取得

同意を取る場合の留意事項は具体的です。

  • チェックボックスにあらかじめチェックを付けない(能動的な同意と見なせない)
  • 同意しないと次のページに進めない、何もせず画面遷移したら同意とみなす、という仕様にしない
  • 拒否の操作を同意より煩雑にしない。同意ボタンを拒否ボタンより目立たせない
  • 一度拒否した利用者に、同意するまでバナーを繰り返し出さない
  • EUのeプライバシー指令等を念頭に置いたバナーなら、国内の利用者向けに用語(Cookie等)を解説する
  • 外部送信の内容が変わったら、改めて同意を取る(または通知・公表、オプトアウト)

10 対象外のサイトとサードパーティ【第2部 報告書】報告書 第2章4・5/手引き 6

手引きは、規律の対象外のサイトにも「準じた対応」を求めています。利用者から見れば、規律の対象かどうかに関係なく、自分の情報が適切に扱われることを期待しているからです。

  • より実施することが望ましい対応──規律に準じた通知・公表に加え、オプトアウトまたは同意
  • 実施することが望ましい対応──最低限、外部送信している情報の内容・目的・送信先を周知(外部サービス別の詳細はベストエフォート)

サードパーティには、法的な義務はありません。規律の名宛人は、ウェブサイト・アプリを運営する事業者です。しかし報告書は、タグや情報収集モジュールの機能を最もよく知っているのはサードパーティだとして、運営事業者への必要な情報提供と、可能な限りのオプトアウト手段の提供を期待しています。ウェブサイトの構築・運営を外部に委託している場合も、委託先が必要な情報を提供するなど協力することが望ましいとされています(手引き 3(1))。

実務上は、制作会社・広告代理店との契約で、使用しているタグの一覧と送信内容の提供を義務づけておくことが、遵守の前提になります。

11 今後の検討事項──制度改正も排除せず【第2部 報告書】報告書 第5章

報告書は、当面は手引きによる遵守とベストプラクティスの実践に取り組むとしたうえで、中長期の検討事項を3つ挙げています。今後の法執行状況や令和8年の個人情報保護法改正も踏まえ、「必要に応じ、制度改正を排除せず、検討を行うことが適当」とされています。

検討事項内容
①適用対象の見直し対象となる役務が分かりにくいため、対象範囲の簡素化・明確化の要否を検討
②利用者関与機会の強化ブラウザ等のインターフェースのレベルでのオプトアウト等の規制を検討
③技術革新を踏まえた検討Cookieに依存しない識別手法やAIなど新技術のプライバシーへの影響を検証
報告書 第5章により作成。

構成員からは、外部送信をしていれば規律が適用される形にすべき、サードパーティを規制対象にすべき、といった意見も出ています。今回の手引きは「ソフトロー」による底上げですが、遵守が進まなければ規制強化に向かう、という方向性が示されています。個人情報保護法の改正については、別記事でも扱っています。

12 外部送信ポリシーの記載例【第3部 実務】施行規則 第22条の2の29・第22条の2の31

「利用者情報の外部送信について」の記載例(通知・公表+オプトアウト) 利用者情報の外部送信について
当社は、本サイトの利便性の向上、利用状況の分析、広告の配信と効果測定のために、お客様の端末から、以下の外部サービスに情報を送信しています。
※「Cookie(クッキー)」とは、お客様がウェブサイトを閲覧した際に、お客様の端末に保存される小さなファイルで、お客様を識別するための番号などが記録されます。

【アクセス解析】
・外部サービスの名称:◯◯アナリティクス
・送信先:◯◯株式会社(所在国:◯◯)
・送信される情報:Cookieに保存された識別番号、閲覧したページのURL、閲覧日時、ブラウザの種類、端末の種類
・利用目的:当社 本サイトの利用状況を分析し、内容を改善するため/送信先 送信先のサービスの提供・改善のため(詳細は送信先のプライバシーポリシー[URL])
・停止の方法:送信先が提供する停止ページ[URL](英語。操作方法は下記)。停止すると情報の送信が停止されます。本サイトの機能に制限は生じません。

【広告配信・効果測定】
・(同様に、外部サービスごとに記載)
・停止すると:広告は引き続き表示されますが、閲覧履歴に基づかない広告になります。

【この設定を元に戻すには】 ◯◯の設定画面から、いつでも変更できます。
最終更新日:令和◯年◯月◯日

※外部サービスごとに「名称・送信先・情報の内容・利用目的」を書くのが、規則第22条の2の29の最低線です。国名と送信先のポリシーへのリンクは、手引きが「望ましい」とする事項です。
※「停止の方法」以下は、オプトアウト措置を講じる場合に規則第22条の2の31で求められる事項(停止するのが送信か利用か、受付方法、利用の制限)に対応しています。
※[URL]には、送信先の該当ページのURLを記載してください。総務省の手引きの記載例フォーマットもあわせて確認してください。当事務所の設計案です。

13 定期調査に備える5つの点検【第3部 実務】

1自社サイト・アプリが規律の対象かを、サービスごとに判断する。コラム、業界ニュース、他社情報の掲載があれば類型4の可能性があります。判断の結果と理由を記録しておきます。
2実際に動いているタグを洗い出す。タグマネージャーの設定、制作会社・広告代理店が入れたタグ、ブラウザの開発者ツールで確認できる送信先。ポリシーに書いてあるものと一致しているかを照合します。
3外部サービスごとに「名称・送信先・情報の内容・利用目的」が書かれているか確認する。「広告配信事業者等に情報を提供することがあります」だけでは足りません。
4掲載場所と表示方法を確認する。トップページから容易に到達できるか。日本語で平易か。見出しが「Cookieポリシー」だけになっていないか。
5オプトアウト・同意の仕組みが実際に機能しているか確認する。停止を選んだら本当に送信が止まるか。同意ボタンだけが目立っていないか。英語の停止ページに日本語の説明があるか。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 定期調査の開始時期、対象、頻度。報告書は「定期的に調査」とするのみです。
  • 調査結果の公表で、事業者名を公表するか。総務省は、公表する場合は不利益性を十分に考慮するとしています。
  • 手引きの記載例とは別に、「雛形」を改めて公表するか。報告書は雛形の策定・公表を方策に挙げていますが、手引きにすでに記載例が付いています。
  • 手引きの本文中の図表(記載例フォーマットの画像部分)の細部。本記事は報告書PDFのテキストから確認しており、画像化された部分の細部は総務省の原資料で確認してください。
  • 中長期の検討事項(適用対象の見直し、ブラウザレベルのオプトアウト)の検討時期。

おわりに

外部送信規律は、施行から3年余りたっても、対象のウェブサイトの半分以上で十分に守られていませんでした。罰則が命令を経てしか科されない仕組みのもとで、「何も言われない」状態が続いてきたからです。

今回の報告書は、その状態を終わらせる準備です。手引きで最低線を示し、記載例を配り、定期的に調査し、結果を公表し、不十分な事業者には改善を求める。手引きという単独の文書ができたことで、「分かりにくいから対応できなかった」という説明は通りにくくなります。

そして、手引きの「一歩先」は、同意よりオプトアウトを推奨しています。EUのようにCookieバナーで同意を取ることが、日本でのベストプラクティスとされたわけではありません。利用者が理解して選べることを重視した整理です。

点検の出発点は、自社サイトで実際に動いているタグと、ポリシーの記載を突き合わせることです。タグは日々追加されますが、ポリシーは更新されないまま残りがちです。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。自社サイト・アプリが外部送信規律の対象かの判断、外部送信ポリシーの作成・見直し、同意・オプトアウトの画面設計のダークパターン点検、制作会社・広告代理店との契約へのタグ情報提供条項の追加について、お気軽にご相談ください。

一次情報

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