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【弁護士監修】アマゾンの「おすすめ出品」は何を拘束していたのか──独占禁止法第19条・拘束条件付取引の基礎から読む確約計画と、企業が見直すべき価格の仕組み

【弁護士監修】アマゾンの「おすすめ出品」は何を拘束していたのか──独占禁止法第19条・拘束条件付取引の基礎から読む確約計画と、企業が見直すべき価格の仕組み

読了目安 24分/結論だけなら 1分

令和8年11月11日、公正取引委員会は、アマゾンジャパン合同会社から申請のあった確約計画を認定しました。問題とされたのは、Amazon.co.jpの商品詳細ページで「カートに入れる」ボタンと一緒に表示される「おすすめ出品」の仕組みです。

出品者は、自分の販売価格が「競争力のある価格」以下でなければ、「おすすめ出品」として表示される資格を得られません。そして「競争力のある価格」とは、他の主要なオンラインショッピングストアで売られている同じ商品の最低価格です。

商品の販売価格は、商品を出品する事業者が、販売に要する費用や利益、他の事業者の商品の販売価格等を考慮し、自らの意思で自由に決定すべきものである。 公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」(令和8年11月11日)4(5)

契約書に「他店より高く売ってはいけない」とは一言も書かれていません。それでも公正取引委員会は、アルゴリズムによる表示資格の判定と、その結果の通知・周知が、出品者の自由な価格設定を拘束するおそれがあると判断しました。疑われたのは、独占禁止法第19条(不公正な取引方法第12項・拘束条件付取引)違反です。

この記事は、まず独占禁止法第19条とは何か、「拘束条件付取引」とは何か、違反の疑いがあるとき確約手続(第48条の2以下)で何が起きるのかを基礎から整理します。そのうえで本件の仕組みと公正取引委員会の論理を読み解き、最後に、どのような企業が何に注意し、何を是正すべきかを、企業の類型ごとに示します。

この記事が関係する会社
  • オンラインモール、予約サイト、比較サイト、アプリストアなど、他の事業者が商品やサービスを売る「場」を運営している——本件の直接の射程です
  • 表示枠、検索順位、バッジ、おすすめ表示の資格を、出品者・出店者の価格で判定している——判定の基準に、他の販売チャネルの価格を使っていないか
  • Amazonで出品・出店している——自社の価格設定と、他の販売先への対応が変わります
  • メーカー・卸として、複数のECサイトや小売店に商品を卸している——取引先に値上げを求めると、再販売価格の拘束になりえます
  • 価格を自動で調整・監視するツールを使っている、または提供している
  • 取引先との契約に「最恵待遇条項」(他社と同等以上に有利な条件を求める条項)を入れている

この記事の結論

  • ①独占禁止法第19条は「不公正な取引方法を用いてはならない」と定める条文です。何が不公正な取引方法かは、法律(第2条第9項)と公正取引委員会の告示(一般指定)が類型化しています。本件の「拘束条件付取引」は一般指定第12項で、取引の相手方の事業活動を不当に拘束する条件を付けて取引することです。
  • ②拘束は、契約書に書かれていなくても成立しえます。本件では、他店の最低価格以下でなければ表示資格を与えない仕組み(アルゴリズム)、その理由の通知、資格を得る条件の周知という3つの行為が、出品者の価格を「競争力のある価格」以下に「設定するようにさせている」とされました。
  • ③公正取引委員会の論理は2本立てです。競合するECサイトが手数料引下げやポイントで勝負しても効果が出なくなる(競争者の排除・取引機会の減少のおそれ)。そして、価格は出品者が自由に決めるべきなのに、それを左右する「不当な競争手段」である(能率競争の侵害)。
  • ④確約計画の中核は、「おすすめ出品」がない商品でも、送料込みで最も安い出品を商品詳細ページに表示し、購入に進めるようにすることです。この表示は運用開始から5年間続けられ、公正取引委員会が承認した第三者が監視し、毎年報告します。認定は違反を認定したものではありません。
  • ⑤プラットフォーム運営者が見直すべきは、「他チャネルの価格を基準にした不利益の付与」です。2017年に契約上の最恵待遇条項(価格等の同等性条件)が問題とされ、今回は同じ効果を持つアルゴリズムが問題とされました。条項を削除しても、仕組みで同じことをすれば同じ問題が生じます。

早見表──本件の要点

項目内容
違反の疑い独占禁止法第19条(不公正な取引方法第12項・拘束条件付取引)
問題とされた行為令和元年9月導入のアルゴリズムで、販売価格が「競争力のある価格」より高い出品に「おすすめ出品」の資格を与えない/その旨を通知する/資格の条件を周知する
「競争力のある価格」アマゾンジャパンが代替しうると考える相当数のオンラインショッピングストア(大規模なものを含む)における、同一商品の販売価格の最低額
手続令和8年11月4日 確約手続通知(第48条の2)→ 11月11日 確約計画の認定(第48条の3第3項)
確約計画の中核「おすすめ出品」がない場合に、価格+配送料が最も低い出品の価格・配送条件・出荷元・販売元と購入への入口を、商品詳細ページに表示。運用開始から5年間
確実性の担保行動指針・研修・法務監査、公正取引委員会が承認した第三者による監視と報告、毎年の報告、措置ごとの実施期限
法的な位置づけ行政処分(確約計画の認定)。違反の認定ではない。計画どおり実施されなければ認定が取り消され、調査が再開される(第48条の5)
公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」(令和8年11月11日)および同「本件の概要」により作成。
条文・告示・公表資料本記事の該当節
【法令・告示】
独占禁止法 第1条 目的第1節
同法 第2条第9項・第19条 不公正な取引方法の定義と禁止第2節
不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第12項 拘束条件付取引第3節・第8節
同法 第20条・第20条の5・第24条〜第26条 排除措置命令・課徴金・差止請求・損害賠償第4節・第11節
同法 第48条の2〜第48条の9 確約手続第4節・第10節
【本件の公表資料】
2 「おすすめ出品」の仕組み(注3〜注6)第6節
3 違反被疑行為の概要第7節
4 独占禁止法上の考え方第8節
5・6 確約計画の概要と認定第10節
条文・公表資料の項目から本記事の節を引けるようにした対応表です。

本記事は2026年11月12日時点の情報に基づく解説です。公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」(令和8年11月11日)、同「本件の概要」、同「参考1-2(過去の事例及び参照条文)」、同「アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」(平成29年6月1日)、同「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」(令和2年9月10日)、「確約手続に関する対応方針」、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(令和8年7月8日改正版)、e-Gov法令検索の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の原文により確認しています。事業者名は、確約計画の申請者であるアマゾンジャパン合同会社のみ記載し、その他の事業者名、役員等の個人名は記載していません。確約計画の認定は、違反を認定したものではありません。

この記事の構成
第1部(第1節〜第4節) 独占禁止法の基礎──目的、第19条と不公正な取引方法、拘束条件付取引、排除措置命令と確約手続
第2部(第5節〜第10節) 本件の内容──仕組み、問題とされた行為、公正取引委員会の論理、2017年との比較、確約計画
第3部(第11節〜第13節) 実務──企業の類型ごとの注意点、是正の具体例、点検項目
本件の内容だけを知りたい方は第5節から、自社の点検をしたい方は第11節からお読みください。

1 独占禁止法は何を守る法律か【第1部 基礎】独占禁止法 第1条

独占禁止法の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。守ろうとしているのは、個々の会社の利益ではなく、市場における「公正かつ自由な競争」です。

この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、…一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、…一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第1条(抜粋)

規制の柱は3つです。

柱条文典型例
私的独占第3条前段有力な事業者が、他の事業者を排除・支配して、市場の競争を実質的に制限する
不当な取引制限第3条後段価格カルテル、入札談合など、競争者同士の取決め
不公正な取引方法第19条再販売価格の拘束、優越的地位の濫用、拘束条件付取引など、公正な競争を阻害する「おそれ」のある取引方法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条・第3条・第19条により作成。

私的独占や不当な取引制限は「競争の実質的制限」という重い効果を要件にしていますが、不公正な取引方法は「公正な競争を阻害するおそれ」で足ります。競争が実際に失われる前の、より早い段階で規制する仕組みです。取引先との関係で企業が日常的に問われるのは、ほとんどがこの不公正な取引方法です。

2 第19条と「不公正な取引方法」【第1部 基礎】独占禁止法 第2条第9項・第19条

事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第19条

第19条はこの一文だけです。何が「不公正な取引方法」に当たるかは、第2条第9項が定めています。その構造は2層です。

層根拠行為類型課徴金
法定類型
(法律が直接定める)
第2条第9項第1号共同の取引拒絶あり(違反を繰り返した場合)
同第2号差別対価
同第3号不当廉売
同第4号再販売価格の拘束
同第5号優越的地位の濫用あり(継続してするもの)
指定類型
(公正取引委員会が告示で指定)
第2条第9項第6号
+一般指定(昭和57年公正取引委員会告示第15号)
取引拒絶、差別取扱い、ぎまん的顧客誘引、抱き合わせ、排他条件付取引、拘束条件付取引(第12項)、取引妨害などなし
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第9項・第20条の2〜第20条の6、不公正な取引方法(一般指定)により作成。

第2条第9項第6号は、指定の枠を6つ定めています。イ 不当な差別的取扱い、ロ 不当な対価、ハ 不当な顧客誘引・強制、ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引すること、ホ 取引上の地位の不当利用、ヘ 競争者の取引妨害です。このうち「ニ」を具体化したのが、一般指定の第11項(排他条件付取引)と第12項(拘束条件付取引)です。

指定類型には課徴金がありません。違反すれば排除措置命令の対象にはなりますが、金銭的な制裁は科されません。ただし、確約手続や排除措置命令で求められる是正措置は、本件のようにシステムの改修や5年間の運用義務に及ぶことがあります。

3 拘束条件付取引とは何か【第1部 基礎】不公正な取引方法 第12項

法第二条第九項第四号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。 不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第12項(拘束条件付取引)

要件を分解すると、次の3つです。

要件意味本件に当てはめると
①相手方と取引すること行為者と相手方との間に取引関係があることアマゾンジャパンと出品者は「Amazon出品サービス」の利用契約を結び、出品者は手数料を支払っている
②相手方の事業活動を拘束する条件をつけること相手方の価格、販売先、販売方法などを制限すること。契約上の義務に限られず、不利益を背景にした事実上の制限も含む販売価格を「競争力のある価格」以下にしなければ、表示資格を与えない
③「不当に」公正な競争を阻害するおそれ(公正競争阻害性)があること競合ECサイトの競争手段を奪う/能率競争の観点から不当な競争手段(第8節)
不公正な取引方法第12項、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針、本件公表資料により作成。

(1)なぜ「再販売価格の拘束」ではなく第12項なのか

価格の拘束といえば、まず思い浮かぶのは再販売価格の拘束(第2条第9項第4号)です。メーカーが小売店に「この価格で売れ」と指示する行為で、原則として違法とされ、繰り返せば課徴金の対象です。

しかし第4号は、「自己の供給する商品を購入する相手方」に対して、その商品の販売価格を拘束する行為を対象にしています。本件でアマゾンジャパンは、出品者に商品を売っているわけではありません。出品者に「販売する場」を提供しているだけです。そのため第4号には当たらず、その受け皿となる第12項(「法第二条第九項第四号…に該当する行為のほか」)が問題になります。

プラットフォームが利用事業者の価格を左右する行為は、再販売価格の拘束ではなく、拘束条件付取引として問われる。本件はその典型です。流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針も、プラットフォーム事業者による利用事業者への行為について、基本的な考え方は異ならないとしています。

(2)拘束は「事実上」でもよい

流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針は、取引先の価格や取扱商品などを制限する行為(垂直的制限行為)には、契約による制限だけでなく、「直接又は間接に要請することなどにより事実上制限する場合も含む」としています。

拘束の有無は、契約書の文言ではなく、従わない場合に不利益があり、相手方が従わざるを得ない状況に置かれているかで判断されます。本件で公正取引委員会は、表示されなければ売上げが大幅に減少するという「経済上の不利益」を理由に、出品者は価格を「競争力のある価格」以下に「設定せざるを得ない状況に置かれる」としました。

(3)「不当に」──公正競争阻害性の2つの型

拘束条件付取引が違法となるのは、「不当に」拘束する場合、つまり公正な競争を阻害するおそれがある場合です。その判断の型として、本件の公表資料は2つを挙げています。

  • 自由競争の減殺——「市場における有力な事業者」が取引先の事業活動を拘束し、競争者が排除される、または取引機会が減少するような状態をもたらすおそれ。指針は、市場シェア20%超を「有力な事業者」の一応の目安としています。
  • 競争手段の不公正さ——価格・品質・サービスを中心とする「能率競争」の観点から見て、不当な競争手段が用いられていること。

本件では、この2つが両方示されています(第8節)。

4 違反の疑いがあるとどうなるか──排除措置命令と確約手続【第1部 基礎】第20条・第48条の2〜第48条の9

第19条違反に対する公正取引委員会の通常の処分は、排除措置命令です(第20条)。違反を認定し、行為の差止め、契約条項の削除その他の措置を命じます。法定類型の一部には課徴金納付命令も加わります。

これとは別に、平成30年12月30日から「確約手続」が導入されました。違反の有無を確定させずに、事業者が自ら是正措置を約束し、公正取引委員会がそれを認定することで事件を終える手続です。

段階条文内容本件
確約手続通知第48条の2違反の疑いのある行為の概要、疑いのある条項、認定申請ができる旨を書面で通知令和8年11月4日
認定申請第48条の3第1項・第2項事業者が是正措置(排除措置)の計画を作成し、通知から60日以内に申請。計画には措置の内容と実施期限を記載日付の記載なし
認定第48条の3第3項①措置が疑いの理由となった行為を排除するために十分であること、②措置が確実に実施されると見込まれること令和8年11月11日
認定の効果第48条の4その行為について、排除措置命令・課徴金納付命令の規定を適用しない—
認定の取消し第48条の5計画どおり実施されていないとき、虚偽・不正の事実に基づく認定だったときは、取り消さなければならない。調査が再開される—
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第48条の2〜第48条の5、本件公表資料により作成。行為が既になくなっている場合は第48条の6〜第48条の9(排除確保措置計画)によります。

確約手続の対象にならない事案もあります。「確約手続に関する対応方針」は、入札談合・価格カルテルなどのハードコア・カルテル、過去10年以内に同じ条項の違反で法的措置を受けている場合、刑事告発相当の悪質・重大な事案を、確約手続の対象としないとしています。

確約手続には、事業者にとって次のような意味があります。

  • 違反の認定がされない。公表資料にも「違反することを認定したものではない」と付記されます。
  • 独占禁止法第25条の損害賠償(無過失責任)の前提がない。同条の請求は、排除措置命令等が確定した後でなければ裁判上主張できません(第26条)。もっとも、民法上の損害賠償請求や、第24条の差止請求が封じられるわけではありません。
  • その代わり、自ら設計した措置に、長期間拘束される。本件では5年間です。履行は第三者に監視され、守られなければ認定が取り消されます。

5 何が公表されたのか【第2部 本件】

公正取引委員会は、令和8年11月11日、アマゾンジャパン合同会社の確約計画を認定したと公表しました。担当は審査局第五審査です。公表資料は、本文、図解の「本件の概要」、過去の事例と参照条文をまとめた「参考1-2」の3点です。

確約手続通知は11月4日、認定は11月11日。通知から認定まで7日しかかかっていません。確約手続に関する対応方針は、通知の前後に公正取引委員会と事業者が論点について意思疎通を図ることを想定しており、計画の内容は通知の時点でかなり固まっていたものと考えています。

アマゾンジャパンと公正取引委員会の関係は、本件が初めてではありません。

公表日疑われた行為根拠処理
平成29年6月1日出品関連契約の価格等の同等性条件(他の販売経路の最も有利な価格・条件と同等以上にさせる)と品揃えの同等性条件第19条(一般指定第12項・拘束条件付取引)自発的措置の申出(条件の削除・権利放棄)を受け審査終了
令和2年9月10日納入業者に対する在庫補償、協賛金、返品など第19条(第2条第9項第5号・優越的地位の濫用)確約計画の認定。約1,400社に総額約20億円の金銭的価値の回復
令和8年11月11日「おすすめ出品」の資格判定アルゴリズムと通知・周知第19条(一般指定第12項・拘束条件付取引)確約計画の認定
公正取引委員会の各公表資料により作成。

公表資料の「参考1-2」は、最近の拘束条件付取引事件として、国際的なカードブランド事業者に対する確約計画の認定(令和7年7月22日)と、検索サービス事業者に対する排除措置命令(令和7年4月15日)を挙げています。デジタル分野・決済分野で、拘束条件付取引の事件が続いています。

6 「おすすめ出品」と「競争力のある価格」の仕組み【第2部 本件】公表資料2

公表資料が説明する仕組みは、次のとおりです。

  • 商品詳細ページは、商品ごとに1つです。複数の出品者が同じ商品を出品していても、ページは共通です。
  • ページに表示される出品は、「おすすめ出品」の1つだけです。価格、配送条件、出荷元、販売元が「カートに入れる」「今すぐ買う」ボタンと一緒に表示されます。それ以外の出品は、別ページ(全出品表示)を開かないと見えません。
  • 「おすすめ出品」として表示される資格を得るには、販売価格が「競争力のある価格」以下であることが必要です。資格を得た出品の中から、配送条件等を考慮して1つが選ばれます。
  • 資格を得た出品者が1人もいない商品では、ページにどの出品も表示されません。アマゾンストア内で最も安い出品であっても、です。
  • 購入の大部分は、全出品表示を見ずに「おすすめ出品」から行われています。
用語公表資料の定義
販売価格(注4)商品の価格に、配送料があれば配送料を加え、ポイントが付与される場合はポイント相当額を差し引いた価格
競争力のある価格(注5)商品の販売価格、品ぞろえ等の観点から消費者にとってアマゾンストアに代替しうるとアマゾンジャパンが考える相当数のオンラインショッピングストア(国内における流通取引総額が大規模なものを含む)における、同一商品の販売価格のうち最も低いもの
セラーセントラル(注6)出品者が、商品の登録、価格等の設定・変更を行う販売管理ツール
本件公表資料2の注4〜注6により作成。

公表資料は、アマゾンストアについて、国内のオンラインショッピングストアの中で流通取引総額が最大規模で、相当程度のシェアを占め、知名度と集客力があり、出品者にとってアマゾンストアで販売することは事業上重要になっていると認定しています。第3節で見た「市場における有力な事業者」に当たることを前提にした記述です。

7 問題とされた3つの行為【第2部 本件】公表資料3

アマゾンジャパンは、令和元年9月に、「おすすめ出品」として表示される資格の有無をアルゴリズムで判定する仕組みを導入しました。公表資料は、その運用に関連する次の3つの行為によって、出品者に販売価格を「競争力のある価格」以下に「設定するようにさせている」としています。

行為内容性質
(1)資格の不付与販売価格が「競争力のある価格」より高い出品に、「おすすめ出品」の資格を与えない不利益の付与(アルゴリズムによる自動判定)
(2)理由の通知価格が「競争力のある価格」より高いことを理由に表示されていない旨を、セラーセントラル上の表示や電子メール等で知らせる拘束条件の個別の伝達
(3)条件の周知資格を得るには価格を「競争力のある価格」以下に設定する必要がある旨を周知する拘束条件の一般的な告知
本件公表資料3により作成。「性質」の欄は当事務所の整理です。

アルゴリズムの判定だけでなく、その理由の通知と、条件の周知が、独立した行為として拾われています。出品者から見れば、「なぜ表示されないのか」「どうすれば表示されるのか」が明確に伝えられることで、価格を下げる方向への誘導が具体的になります。プラットフォームの運営者が、透明性を高めるつもりで出した通知が、拘束の手段と評価されうることを示しています。

8 公正取引委員会はなぜ問題としたのか【第2部 本件】公表資料4

公表資料4は、独占禁止法上の考え方を6つの段落で示しています。論理の流れを整理すると、次のようになります。

1出品者の自由な価格設定が拘束されるおそれ(4(2))
表示されなければ売上げが大幅に減少する。だから出品者は、価格を「競争力のある価格」以下に設定せざるを得ない。
2競合ECサイトの競争手段が奪われる(4(3))
アマゾンストアの価格は、自動的に他のストアの最安値以下に下がる。他のストアが販売手数料の引下げ、ポイントの原資負担、セールで安くしても、その分アマゾンストアの価格も下がるので、功を奏さない。
3出品者が他のECサイトに値上げを求め、供給を止める(4(4))
他のストアにも商品を供給している出品者は、「競争力のある価格」が上がることを期待して、他のストアに販売価格をアマゾンストアでの価格以上にするよう求めたり、供給を停止したりすることがある。その結果、他のストアは価格や品ぞろえで不利になる。
4価格は出品者が自由に決めるべきもの(4(5))
「競争力のある価格」は他のストアの最安値で、その価格では利益が出ない出品者もいる。さらに、誰も資格を得られない商品では、ストア内の最安値で出していても表示されず、消費者から見ると販売されていないかのような状態になる。これは、販売機会自体を実質的に失わせる。
5結論(4(6))
競争者が排除され又はその取引機会が減少するような状態をもたらすおそれ(自由競争の減殺)と、能率競争の観点から不当な競争手段であること(競争手段の不公正さ)の両面から、公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれが生じうる。

注目すべきは、「アマゾンジャパンの負担によらず」という点です。「本件の概要」は、この仕組みが、アマゾンジャパンの負担によらず、アマゾンストアの価格を他のECサイトの価格以下に下げる効果を持つと説明しています。自らの費用で値下げして勝つのは正当な競争ですが、出品者に値下げを強いることで、競争者の努力を無効にするのは、能率競争ではない。これが公正取引委員会の評価の中心にあります。

「消費者にとっては安くなるのだから、よいのではないか」という疑問がありえます。公正取引委員会の論理は、短期的にアマゾンストアの価格が下がっても、他のストアの値下げ努力が報われず、出品者が他のストアへの供給を止めることで、EC事業者間の競争そのものが弱まり、長期的には消費者の利益が損なわれるというものです。「本件の概要」は、期待される効果として、消費者がECサイト間の公正な競争を通じて、価格面を含めより良いサービスを享受できることを挙げています。

9 2017年の「同等性条件」の削除から、何が変わったのか【第2部 本件】

平成29年(2017年)6月、公正取引委員会は、アマゾンジャパンの出品関連契約にあった「価格等の同等性条件」について、同社の自発的措置を受けて審査を終了しました。

出品者がAmazonマーケットプレイスに出品する商品の販売価格及び販売条件について、購入者にとって、当該出品者が他の販売経路で販売する同一商品の販売価格及び販売条件のうち最も有利なものと同等とする、又は当該販売価格及び販売条件より有利なものとする条件 公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」(平成29年6月1日)注3

いわゆる「最恵待遇条項」(MFN条項)です。当時の公表資料は、この条件が、①出品者の他の販売経路での値下げや品揃えの拡大を制限する、②電子商店街の競争上の努力を要することなく最安値・最大の品揃えを実現し、運営事業者間の競争を歪める、③他の運営事業者が手数料を下げても出品者の値下げにつながらなくなり、イノベーション意欲や新規参入を阻害する、という懸念を示していました。

比較平成29年(2017年)令和8年(2026年)
手段出品関連契約の条項表示資格を判定するアルゴリズム+通知・周知
求める価格水準他の販売経路での自社の最も有利な価格と同等以下他の主要ストアにおける同一商品の最低価格以下(他の出品者の価格を含む)
従わない場合契約違反(通知・説明)商品詳細ページに表示されない
懸念された効果出品者の制限、運営事業者間の競争の歪み、手数料引下げの無効化同じ。加えて、出品者による他ストアへの値上げ要請・供給停止、販売機会の喪失
処理自発的措置で審査終了確約計画の認定(第三者監視・5年間)
公正取引委員会の平成29年6月1日公表資料と本件公表資料により作成。比較の整理は当事務所によります。

2つの事件の懸念は、ほぼ同じ言葉で書かれています。違うのは手段です。契約の条項がなくなった後、同じ効果をもたらす仕組みが、表示のアルゴリズムの中で動いていた、という構図です。しかも求める水準は、自社の他チャネル価格との「同等」から、他の出品者を含む他ストアの「最低価格」へと、厳しくなっています。

企業にとっての教訓は明確です。契約書から問題の条項を削除しても、ランキング、表示枠、検索順位、手数料率、バッジといった別の仕組みで同じ効果を生じさせれば、同じ評価を受けます。法務部門が契約書だけを見ていても、この種のリスクは見つかりません。

10 確約計画の9項目と、認定の理由【第2部 本件】公表資料5・6

項目内容性格
(1)「競争力のある価格」以下の出品がなく「おすすめ出品」が表示されない場合、消費者が購入可能な出品のうち、価格(配送料があれば加算)が最も低い出品の価格・配送条件・出荷元・販売元と、購入に進むことができる入口を、消費者が容易に視認できる態様で商品詳細ページに表示する違反被疑行為の排除
(2)(1)の表示と入口について、出品者向け・一般消費者向けのヘルプページ等で案内する
(3)(1)の措置を、運用を開始した日から5年間実施する
(4)(1)〜(3)の措置を、業務執行の決定機関において決定する組織的な決定と周知
(5)(1)(2)(4)に基づく措置を出品者に通知し、関連従業員に周知徹底する
(6)ア 出品者が設定する価格に関する独占禁止法遵守の行動指針の作成と周知徹底
イ 関連従業員への定期的な研修と、法務担当者による定期的な監査
コンプライアンス体制
(7)(1)〜(6)の履行の監視を、第三者(公正取引委員会が承認した者に限る)に委託する履行の担保
(8)(1)(2)(4)〜(6)の履行状況を、(7)の第三者から公正取引委員会に報告させる
(9)(3)の実施期間中の措置と、(6)イの研修・監査の履行状況を、毎年、(7)の第三者から公正取引委員会に報告させる
本件公表資料5により作成。「性格」の欄は、公表資料6の認定理由をもとにした当事務所の整理です。

公正取引委員会は、(1)〜(5)で「十分性」を、コンプライアンス体制の整備・第三者による監視と報告・措置ごとの実施期限で「確実性」を認めました(公表資料6)。令和2年の確約計画では履行状況をアマゾンジャパン自身が報告するとされていましたが、本件では公正取引委員会が承認した第三者が監視・報告する形になっています。確約手続に関する対応方針が、確実性を満たす措置の一つとして挙げている形です。

確約計画は、「競争力のある価格」という基準そのものの廃止を項目に含めていません。「おすすめ出品」の資格判定は続きます。変わるのは、誰も資格を得られない商品で、ストア内の最安の出品が消費者に見え、購入できるようになる点です。公正取引委員会が「販売機会自体を実質的に失わせる」と指摘した部分を、直接取り除く設計です。出品者は、「競争力のある価格」より高い価格を付けても、ストア内で最も安ければ、商品詳細ページで消費者に認識されることになります。

なお、表示の基準は「価格+配送料」です。「競争力のある価格」の判定に使われる「販売価格」はポイント相当額を差し引いた額ですが(注4)、確約計画(1)の表示はポイントに言及していません。

11 どの企業が、何に注意すべきか【第3部 実務】

本件の射程は、アマゾンジャパンだけではありません。公表資料4(1)の一般論は、市場における有力な事業者が取引先の事業活動を拘束して競争者を不利にする場合すべてに当てはまります。企業の類型ごとに整理します。

企業の類型注意すべき点主な根拠
①オンラインモール・マーケットプレイスの運営者表示枠・検索順位・おすすめ・バッジ・手数料率の判定に、他の販売チャネルでの価格を使っていないか。基準を満たさない出品が消費者から見えなくなる設計になっていないか。理由の通知が値下げ要請として機能していないか第19条・一般指定第12項
②予約・比較・旅行・飲食・デリバリー・アプリストアなどのプラットフォーム掲載施設・店舗・開発者に、他サイトや自社サイト(直販)と同等以上の価格・在庫を求める条項や、順位での事実上の優遇・冷遇がないか同上(平成29年の同等性条件の考え方)
③メーカー・卸(複数のECサイト・小売店に商品を供給)Amazonでの表示資格を得るために、他のECサイト・小売店に販売価格の引上げを求めていないか。価格を守らない取引先への出荷停止をしていないか第2条第9項第4号(再販売価格の拘束)。10年以内の再度の違反には課徴金(第20条の5)
④出品者・EC事業者他のストアでの価格を、Amazonでの表示のために引き上げる判断が、他社との価格の協調になっていないか。逆に、プラットフォームから価格の指示・要請を受けた場合の記録第3条(不当な取引制限)、第19条
⑤価格の自動調整・監視ツールの提供者・利用者競合の価格に自動で追随する設定や、取引先の価格を監視して是正を求める機能が、拘束や協調の手段になっていないか第19条・第3条
⑥フランチャイズ本部・チェーン本部・代理店網を持つ企業加盟店・代理店の販売価格への関与が、推奨の範囲を超え、不利益を背景にした事実上の拘束になっていないか一般指定第12項・第4号
本件公表資料、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律により作成。類型の整理は当事務所によります。

(1)プラットフォーム運営者──「市場における有力な事業者」かどうか

拘束条件付取引のうち、競争者の排除という型で違法となるのは、主に「市場における有力な事業者」が行う場合です。指針はシェア20%超を一応の目安とし、20%以下の事業者や新規参入者が行う場合は通常違法とならないとしています。ただし、本件で示されたもう1つの型(能率競争の観点から不当な競争手段)は、シェアだけで判断されるものではありません。また、プラットフォームでは、ネットワーク効果を踏まえた地位も考慮されます。

(2)メーカー・卸──本件の「裏側」で起きていたこと

公表資料4(4)は、他のストアにも商品を供給している出品者が、他のストアに値上げを求めたり、供給を停止したりすることがあると書いています。これはアマゾンジャパンの行為の効果として書かれていますが、値上げを求めた側の行為も独立に問題になりえます。

メーカーや卸が、自ら商品を卸している小売店やECサイトに対し、「その価格では困る。上げてほしい」と求め、従わなければ出荷を止めることは、再販売価格の拘束(第2条第9項第4号)に当たりうる行為です。「Amazonで表示されなくなるから」という理由は、正当な理由にはなりません。再販売価格の拘束は法定類型で、調査開始日から遡って10年以内に同じ違反で命令を受けていれば、課徴金(売上額の3%)の対象です。

(3)出品者──確約計画で何が変わるか

確約計画の実施後は、自社の出品がストア内で最も安ければ、「競争力のある価格」より高くても、「おすすめ出品」が誰もいない商品では商品詳細ページに表示されるようになります。他のストアの最安値に合わせるために、採算割れの価格を付けたり、他の販売先に値上げを求めたりする必要は小さくなります。

ただし、「おすすめ出品」の資格判定自体は続きます。資格を得た出品者が1人でもいれば、従来どおりその出品が「おすすめ出品」として表示されます。表示の運用開始日はまだ公表されていません。

(4)関連する他の規律

大規模なオンラインモールの運営者には、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」も適用されます。同法第5条は、指定を受けた運営者に、検索等で商品の情報に順位を付して表示する場合の「当該順位を決定するために用いられる主要な事項」の開示などを求めています。表示の判定基準を開示すること自体は同法の要請ですが、本件が示すように、開示・通知の内容が拘束条件の伝達として機能すれば、独占禁止法上の評価は別に問題になります。両法の要請を両立させる設計が必要です。

12 何を是正すべきか──規約・通知文・行動指針の見直し例【第3部 実務】

プラットフォーム運営者が、出品者向けの通知文と行動指針を見直す場合の例を示します。

見直し例① 出品者向けの通知文(表示されない理由の通知) 【見直し前(問題になりうる例)】
「お客様の出品は、他のオンラインストアにおける同一商品の最低価格より高いため、商品ページに表示されていません。表示されるためには、価格を◯◯円以下に設定してください。」

【見直し後の方向性】
「お客様の出品は、現在、商品ページの◯◯枠には表示されていません。◯◯枠の表示は、配送条件、在庫状況、出品者の評価等の要素を考慮して決定されます(主要な考慮要素は[ヘルプページ]をご覧ください)。◯◯枠に表示されない場合でも、お客様の出品は、[全出品一覧/価格の比較表示]に表示され、購入可能です。販売価格は、お客様が自由に決定してください。」

※他チャネルの価格を基準に、特定の価格水準を求める文言を避けることがポイントです。他チャネルの価格を表示の判定要素として使い続ける場合は、基準を満たさない出品が消費者から見えなくならない代替導線を設け、本件の確約計画(1)のような措置と組み合わせて検討してください。
※特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の開示義務を負う場合は、主要な考慮要素の開示と両立させる必要があります。当事務所の設計案であり、個別の仕組みに応じた検討が必要です。
見直し例② 社内の行動指針(取引先の価格設定に関する独占禁止法遵守) 第1条(目的) 本指針は、当社が運営する◯◯(以下「本サービス」)の利用事業者が設定する価格に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の遵守を確保することを目的とする。
第2条(価格決定の自由) 利用事業者が本サービスで販売する商品の価格は、利用事業者が自らの判断で決定するものであり、当社の役職員は、利用事業者に対し、特定の価格の設定、値上げ又は値下げを要請してはならない。
第3条(他チャネル価格の取扱い) 当社は、利用事業者が本サービス以外の販売経路で設定する価格を、本サービスにおける表示、検索順位、手数料その他の取引条件において不利益を与える基準として用いる場合には、事前に法務部の審査を受けなければならない。
第4条(アルゴリズムの審査) 表示・順位・推奨等を判定するアルゴリズムを新設又は変更する場合、担当部署は、判定に用いる要素、利用事業者への影響及び利用事業者への通知文言について、法務部の審査を受ける。
第5条(通知文言) 利用事業者への通知において、他の販売経路の価格を基準として特定の価格水準を示し、その設定を条件として有利な取扱いを示唆する表現を用いてはならない。
第6条(研修・監査) 法務部は、関連する役職員に対し年1回以上研修を行い、本指針の遵守状況を定期的に監査する。
第7条(記録) 利用事業者との価格に関するやり取りは、◯◯に記録し、◯年間保存する。

※本件の確約計画(6)ア・イ(行動指針、研修、法務担当者による監査)に対応する項目を、平時から整備する場合の例です。当事務所の設計案です。

13 点検の8項目【第3部 実務】

1取引先の価格に影響する「仕組み」を洗い出す。契約条項だけでなく、表示枠、検索順位、おすすめ、バッジ、手数料率、広告枠、キャンペーンの参加資格。判定に価格が使われているものを特定します。
2その価格の基準が、他の販売チャネルの価格を参照していないかを確認する。他サイトの最安値、自社直販の価格、競合モールの価格。参照している場合は、第3〜第5項目に進みます。
3基準を満たさない場合の不利益の大きさを評価する。「表示されない」「検索に出ない」など、販売機会自体を実質的に失わせる設計になっていないか。消費者から見て「売っていない」状態にならない代替導線があるか。
4取引先への通知・ヘルプページの文言を確認する。「◯◯円以下にすれば表示されます」のように、特定の価格水準への誘導になっていないか(第12節の見直し例①)。
5自社の市場での地位を把握する。関連する市場でのシェア(20%の目安)、ネットワーク効果、取引先にとっての取引の重要性。公表資料が認定したような「事業を営む上で重要」な地位にあるか。
6契約書に最恵待遇条項(同等性条件)が残っていないか確認する。価格、在庫、品揃え、販売条件について、他チャネルと同等以上を求める条項。削除した後に、同じ効果を持つ仕組みを導入していないか(第9節)。
7メーカー・卸の立場では、取引先への値上げ要請や出荷停止の運用を確認する。営業担当者が「他のサイトで安く売られると困る」と取引先に伝えていないか。再販売価格の拘束は課徴金の対象になりえます。
8確約手続通知を受けた場合に備え、意思決定の経路を決めておく。申請期限は通知から60日以内です。本件の確約計画(4)は「業務執行の決定機関において決定すること」を求めています。システム改修を伴う措置は、技術部門の工数見積もりも必要になります。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 確約計画(1)の表示の運用開始日と、5年間の起算日。公表資料には記載がありません。
  • 措置ごとの実施期限の具体的な日付。公表資料は、措置の内容ごとに実施期限を設けているとするのみです。
  • (7)の第三者として誰が承認されるか、承認の時期。
  • アマゾンジャパンが認定を申請した日、意見募集の有無。公表資料に記載がありません。
  • 「競争力のある価格」の算定に用いられる他のストアの範囲と、算定方法の詳細。公表資料は「相当数」「大規模なものが含まれる」とするのみです。
  • 他のプラットフォームにおける同種の仕組みへの調査の有無。

おわりに

本件は、契約書に書かれていない「拘束」を、公正取引委員会がアルゴリズムの中に見出した事件です。2017年に契約上の同等性条件が削除された後、同じ効果を持つ仕組みが表示の判定の中で動いていました。表示されない、という不利益は、契約違反の指摘よりも静かで、しかし出品者にとってはより強く効きます。

確約計画は、違反の認定を伴いません。それでも、公表資料4は、公正取引委員会がどのような仕組みを問題と考えるかを、詳細に書いています。確約手続に関する対応方針が、公表の目的を「どのような行為が公正かつ自由な競争に悪影響を与える可能性があるのかを明らかに」することとしているとおり、他の事業者にとっての判断材料です。

プラットフォームを運営する企業も、プラットフォームで販売する企業も、商品を卸す企業も、「価格を左右する仕組み」を、契約書の外側まで含めて点検する時期にあります。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。プラットフォームの表示・順位の判定ロジックと出品者向け通知文の独占禁止法上の点検、出品者・取引先との契約における同等性条件の見直し、メーカー・卸の価格政策と営業担当者向けの行動指針の作成、公正取引委員会の調査や確約手続への対応について、お気軽にご相談ください。

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