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【弁護士監修】支払告示と改正物流特殊指定、令和9年4月に何が変わるのか──取適法との比較で読む「60日ルール」と着荷主規制、契約書の直し方

【弁護士監修】支払告示と改正物流特殊指定、令和9年4月に何が変わるのか──取適法との比較で読む「60日ルール」と着荷主規制、契約書の直し方

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令和9年4月1日、取引の支払と物流に関する2つの新しいルールが同時に施行されます。1つは、新たに制定された「支払告示」。もう1つは、平成16年の制定以来、実質的に初めての改正を受けた「物流特殊指定」です。どちらも独占禁止法に基づく公正取引委員会の告示で、令和8年6月18日に公示されました。

公正取引委員会は、中小企業庁・経済産業局とともに、この2つと取適法をまとめて説明する説明会を全国で開いています。令和8年12月9日には、四国支所のオンライン開催(申込締切12月2日)と千葉県での開催が予定されています。

取適法対象外の取引への規制強化に向け、独占禁止法上の告示、知的財産権等の適切な取引に関する指針等の周知・遵守徹底を図る。 「日本成長戦略」(令和8年7月閣議決定)。公正取引委員会の説明会資料2より

キーワードは「取適法の対象外」です。令和8年1月に施行された取適法(旧下請法)は、資本金や従業員数で対象を絞っています。そのため、大企業同士、中堅企業同士、小規模事業者同士の取引では、60日を超える支払サイトも、着荷主による契約外の荷待ち・荷役も、取適法では捕捉できませんでした。支払告示と改正物流特殊指定は、その隙間を、独占禁止法で埋めるものです。

この記事は、まず取適法・独占禁止法・特殊指定の関係と、旧下請法から取適法で何が変わったかを整理します。そのうえで支払告示と改正物流特殊指定の中身を、現行の取適法と並べて比較し、最後に、契約書のどこを直すか、施行までに何を点検するかを示します。

この記事が関係する会社
  • 部品・加工・設計・ソフトウェア・保守などを外部に委託している——相手が大企業・中堅企業でも、支払告示の対象になりえます
  • 「月末締め翌々月払い」「検収後90日」「120日サイトの手形」などの支払条件が残っている
  • 自社が「取適法の対象外だから」という理由で60日超のサイトにしている——公正取引委員会の調査で、理由の上位に挙がっています
  • 仕入先から商品を受け取る側(完成品メーカー、小売、卸)で、納品時の荷下ろし・検品・待機を運送ドライバーに求めている——着荷主規制の対象です
  • 運送・保管を委託している荷主——物流特殊指定に手形禁止と価格協議義務が加わります
  • 受注側で、長い支払サイトに苦しんでいる——交渉の根拠ができます

この記事の結論

  • ①支払告示は、取適法の「製造委託等」について、規模要件を外して「受領から60日以内の支払」を求めるルールです。資本金・従業員数の基準はありません。除かれるのは、取引上の地位が委託事業者に劣っていない受託事業者だけです。施行は令和9年4月1日です。
  • ②ただし、支払告示は取適法より柔軟です。「正当な理由」があれば60日を超えられます。手形払も、支払告示上は禁止されていません。取適法は例外なしの60日・手形禁止・遅延利息年14.6%で、取適法の対象取引には引き続き取適法が優先して適用されます。
  • ③「正当な理由」の代表は、あらかじめの合意+合理的な理由、または同意+遅延利息の負担です。「業界の慣行だから」「従来の契約で90日だったから」は、それだけでは合理的な理由になりません。
  • ④改正物流特殊指定は2本立てです。荷主→物流事業者の規制(特定荷主規制)に、取適法と同じ従業員基準・手形払等の禁止・協議に応じない一方的な代金決定の禁止を追加。そして新たに、着荷主が発荷主に対し、運送事業者を通じて契約外の荷役・荷待ち・再配達等をさせる行為を規制します。
  • ⑤公正取引委員会の調査では、60日超の支払がある委託事業者1,135名に注意喚起文書が送られました。契約書の支払条項、締切制度、電子記録債権のサイト、着荷主との取引条件を、施行前に見直す必要があります。

早見表──令和9年4月1日に何が変わるか

ルール現行(令和8年11月時点)令和9年4月1日以降
取適法
(令和8年1月1日施行)
規模要件を満たす製造委託等:受領から60日以内の支払期日、手形禁止、協議に応じない一方的な代金決定の禁止など変更なし(引き続き優先適用)
支払告示
(令和8年告示第3号)
—(存在しない)。取適法対象外の取引は、一般的な優越的地位の濫用のみ新設。規模要件なしで、製造委託等の受領から60日以内の支払(正当な理由がある場合を除く)
物流特殊指定
(平成16年告示第1号、令和8年告示第2号で改正)
特定荷主→特定物流事業者:支払遅延、減額、買いたたき等(資本金・取引上の地位で判定)特定荷主規制に従業員基準・手形払等の禁止・一方的な代金決定の禁止を追加。着荷主→発荷主の規制を新設
優越ガイドライン取引の対価の一方的決定令和8年6月改定済み。協議に応じない例など想定例を追加
公正取引委員会の告示・運用基準・説明会資料により作成。
条文・告示本記事の該当節
【取適法】
第2条(定義・規模要件)第2節
第3条・第5条第1項第2号・第6条(支払期日・支払遅延・遅延利息)第3節・第7節
第5条第2項第4号(協議に応じない一方的な代金決定)第2節・第8節
【独占禁止法・告示】
独占禁止法 第2条第9項・第19条(不公正な取引方法・特殊指定)第4節
支払告示(令和8年告示第3号)・同運用基準第6節・第7節
物流特殊指定 第1項(特定荷主規制)第8節
物流特殊指定 第2項・第3項(特定着荷主規制)第9節・第10節
条文・告示から本記事の節を引けるようにした対応表です。

本記事は2026年11月15日時点の情報に基づく解説です。「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」(令和8年6月18日公正取引委員会告示第3号)と同運用基準(令和8年6月18日事務総長通達第10号)、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」(平成16年公正取引委員会告示第1号、令和8年告示第2号による改正後のもの)、公正取引委員会の公表文(令和8年6月17日)、事務総長定例会見記録(同日)、説明会の案内ページと説明資料2、「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果(令和8年11月10日)、e-Gov法令検索の製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の原文により確認しています。個別の事業者名は記載していません。支払告示と改正物流特殊指定は、本稿執筆時点では施行前です。

この記事の構成
第1部(第1節〜第4節) 基礎──3つのルールの関係、旧下請法から取適法への変更点、取適法の支払ルール、特殊指定とは
第2部(第5節〜第11節) 令和9年4月の変更──支払告示、改正物流特殊指定、それぞれの取適法との比較、調査結果
第3部(第12節〜第14節) 実務──立場別の対応、契約書の見直し例、点検項目
取適法の基本を押さえている方は第5節から、比較表だけを見たい方は第7節と第10節をお読みください。

1 3つのルールの関係──取適法・独占禁止法・特殊指定【第1部 基礎】

取引先との力関係を背景にした不当な行為を規制する法律は、大きく2つあります。独占禁止法の「優越的地位の濫用」と、取適法(旧下請法)です。

ルール法的な性格対象判断の仕方
優越的地位の濫用
(独占禁止法第2条第9項第5号)
法律すべての取引(規模要件なし)優越的地位の有無、不利益の程度などを個別に判断。時間がかかる
取適法独占禁止法の補完法資本金・従業員数の基準を満たす製造委託等規模要件で形式的に対象を決め、禁止行為を簡易迅速に規制
特殊指定
(支払告示・物流特殊指定)
独占禁止法に基づく公正取引委員会の告示特定の業種・取引優越的地位の濫用のうち、特定の取引の典型的な行為を具体化
独占禁止法、取適法、支払告示運用基準「はじめに」、説明会資料2により作成。

取適法は、規模要件があるからこそ、簡易迅速に適用できます。しかしその裏返しとして、資本金3億円超の会社同士の取引や、資本金1,000万円以下の会社同士の取引には適用されません。説明会資料2は、取適法の対象取引と対象外取引が連なるサプライチェーンの図を示し、対象外の部分に支払告示と改正物流特殊指定を当てる、という構図を説明しています。

令和7年の下請法改正の際、衆議院・参議院の附帯決議は、取適法の対象とならない取引における優越的地位の濫用行為に、引き続き独占禁止法に基づき厳正に対処することを求めていました。支払告示と改正物流特殊指定は、その具体化です。

2 旧下請法から取適法で何が変わったか【第1部 基礎】取適法

取適法の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。旧下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)を、令和7年法律第41号(令和7年5月23日公布)で改正し、令和8年1月1日に施行されました。

項目旧下請法取適法(令和8年1月1日〜)
用語親事業者/下請事業者/下請代金委託事業者/中小受託事業者/製造委託等代金
規模要件資本金基準のみ資本金基準に加え、従業員基準(製造委託・修理委託・特定運送委託等は300人、情報成果物作成委託・役務提供委託〈政令で定めるものを除く〉は100人)
対象取引製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託左記に加え、特定運送委託(販売等の目的物を相手方に届ける運送の委託)
支払手段手形は可(サイトの指導あり)手形払の禁止。電子記録債権・ファクタリング等も、支払期日までに満額の現金化が困難なものは禁止
価格協議買いたたきとして規制加えて、協議に応じない一方的な代金決定を禁止(第5条第2項第4号)
執行公正取引委員会・中小企業庁加えて、事業所管大臣にも指導・助言の権限(第8条)
取適法(e-Gov法令検索)、公正取引委員会の公表資料により作成。

取適法の運用基準の令和8年10月改正(知的財産権等、費用・損失)については、別記事と別記事で扱っています。

3 取適法の支払ルール──60日・手形禁止・遅延利息【第1部 基礎】取適法 第3条・第5条第1項第2号・第6条

支払告示を理解するための比較の基準が、取適法の支払ルールです。

製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日…から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第3条第1項
  • 起算点は「受領日」。検査をするかどうかを問いません。役務提供委託・特定運送委託は役務の提供を受けた日です。
  • 支払期日を定めなかった場合は受領日、60日を超えて定めた場合は60日を経過した日の前日が、支払期日とみなされます(第3条第2項)。
  • 支払期日を過ぎても支払わないことは禁止。手形の交付や、支払期日までに満額の現金化が困難な電子記録債権等の使用も、支払遅延に含まれます(第5条第1項第2号)。
  • 遅れれば、受領日から60日を経過した日から、遅延利息を支払う義務(第6条)。率は公正取引委員会規則で年14.6%です。
  • 例外(正当な理由)はありません。中小受託事業者が同意していても違反です。

取適法の60日は、例外のない「上限」です。この点が、支払告示との最大の違いになります。

4 「特殊指定」とは何か【第1部 基礎】独占禁止法 第2条第9項・第19条

独占禁止法第19条は、不公正な取引方法を禁止しています。何が不公正な取引方法かは、法律が直接定める類型(第2条第9項第1号〜第5号)と、公正取引委員会が告示で指定する類型(同項第6号)があります(詳しくは別記事)。

告示による指定には、すべての業種に共通する「一般指定」と、特定の業種・取引を対象にする「特殊指定」があります。物流特殊指定(平成16年制定)は後者の代表例で、公正取引委員会の事務総長は、新しい特殊指定の制定は約21年ぶりだと説明しています。

比較優越的地位の濫用(法定類型)特殊指定(支払告示・物流特殊指定)
根拠独占禁止法第2条第9項第5号同項第6号等に基づく告示
要件優越的地位、正常な商慣習に照らして不当な不利益告示が定める具体的な行為。規模基準や「取引上の地位」で対象を特定
処分排除措置命令。継続してするものには課徴金(第20条の6)排除措置命令、警告、注意。告示違反そのものに課徴金の定めはない
適用の優先同じ行為を第5号で排除する場合、重ねて支払告示を適用することはない(支払告示運用基準)。取適法・フリーランス法にも違反する行為は、原則としてそれらの法律を優先
独占禁止法、支払告示運用基準「はじめに」、説明会資料2により作成。

特殊指定の意義は、「優越的地位の濫用」という抽象的な規範を、特定の取引について具体的な行為として書き出すことにあります。個別に優越的地位を立証するよりも、適用の予見可能性が高まり、執行もしやすくなります。

5 何が公表され、説明会で何が説明されるのか【第2部 令和9年4月の変更】

時期出来事
令和7年4月・5月下請法改正法案に対する衆参の附帯決議(取適法対象外の取引にも独占禁止法で厳正対処)
令和7年7月〜令和8年6月企業取引研究会(公正取引委員会・中小企業庁共催)
令和8年1月1日取適法施行
令和8年3月12日〜4月13日物流特殊指定改正案・支払告示案・運用基準案・優越ガイドライン改定案の意見公募(66件)
令和8年4月14日物流特殊指定改正案・支払告示案について公聴会
令和8年6月17日・18日成案の公表(6月17日)と告示(6月18日)。優越ガイドライン改定。知財取引指針の策定(6月24日)
令和8年8月〜12月全国説明会「最新!価格転嫁・取引適正化ルールの説明会」
令和8年11月10日「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果公表
令和9年4月1日支払告示・改正物流特殊指定の施行
公正取引委員会の公表資料・説明会資料2・事務総長定例会見記録により作成。

説明会は1回限りのものではなく、令和8年8月26日の東京開催から全国で順次開かれているシリーズです。内容は、①取適法の概要、②公正取引委員会の施策(改正物流特殊指定・支払告示・改定優越ガイドライン・知財取引指針)、③中小企業庁の施策(官公需を含む価格転嫁・取引適正化)の3本です。東京開催はアーカイブ配信が公開されており、説明資料も公正取引委員会のウェブサイトに掲載されています。

12月9日は、四国支所のオンライン開催(13時30分〜16時、申込締切12月2日)と、千葉県庁での開催(13時30分〜15時50分)が予定されています。申込みは先着順・事前予約制です。

6 支払告示の中身──対象・禁止行為・正当な理由【第2部】支払告示・運用基準

製造委託等…をした事業者…が、当該製造委託等を受けた事業者(その取引上の地位が当該委託事業者に対して劣っていないと認められる者を除く。…)に対し、当該製造委託等に係る給付…に対し支払うべき代金を、その給付を受領した日…から起算して六十日の期間経過後なお支払わないこと。ただし、当該代金を当該期間内に支払わないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法(令和8年6月18日公正取引委員会告示第3号)

(1)対象──規模要件なし、ただし「地位が劣っていない」相手は除く

対象取引は、取適法の「製造委託等」と同じです。製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託の5つ。汎用品の単なる売買は対象外です。建設業者が請け負う建設工事も、取適法と同じく対象外です。

資本金・従業員数の基準はありません。その代わり、受託事業者のうち「取引上の地位が委託事業者に対して劣っていないと認められる者」は除かれます。判断要素は、優越ガイドラインと同じ4つです。

  • 受託事業者の委託事業者に対する取引依存度
  • 委託事業者の市場における地位
  • 受託事業者にとっての取引先変更の可能性
  • その他、委託事業者と取引することの必要性を示す具体的事実

運用基準は、委託事業者より事業規模が小さい受託事業者が60日超の支払を受け入れている場合は、特段の事情がない限り、一般に受託事業者に該当するとしています。事業規模が同等以上でも、取引依存度が高ければ該当しうるとしています。実務上は、「相手が大企業だから対象外」とは考えにくい設計です。

(2)禁止行為──受領から60日経過後の未払

  • 起算点は「給付を受領した日」(役務は提供を受けた日)。取適法と同じ文言は、取適法と同様に解釈されます。
  • 月単位の締切制度は、取適法と同じく、締切後30日以内(受領から2か月以内)の支払であれば可。「月末納品締切・翌々月10日払」は違反になりえます。
  • 社内の検収手続の遅延で60日を過ぎた場合も、支払遅延に当たります。
  • 支払手段は、現金又はこれに準ずるもの(電子記録債権、ファクタリング等)。
  • 違反しない場合でも、支払期日は60日以内のできる限り短い期間に定めることが望ましいとされています。

(3)「正当な理由」──取適法にはない例外

正当な理由の例運用基準の考え方
ア 受託事業者の責めに帰すべき理由給付の内容が委託内容と異なる場合など(不良品)
イ あらかじめの合意+合理的な理由製造委託等をするに当たって(発注後ではなく)、十分な協議の上で受託事業者が納得して合意した支払条件で、取引の実態に即した合理的な理由があるもの。
合理的な理由の例:
・給付の完了の確認・検査に時間を要する場合(高度の精度検査、取付け後でないと検査できない、情報成果物の水準確認、代金算定のため完了通知が必要)→通常必要な検査期間
・支払期日が金融機関の休業日→翌営業日までの順延
・60日経過後の受託事業者の資金調達コスト等を代金の額に織り込んだ場合→その利息等の算定の基礎となった期間
ウ あらかじめの同意+遅延損失の負担受託事業者が検討できる十分な時間的余裕を設けた上での同意。法定利率又は合意した利率(法定利率超)による遅延利息を委託事業者が負担すること。負担していなければ、同意があっても該当しない
支払告示運用基準 第2の1(2)・第2の2、説明会資料2により作成。

説明会資料2は、「合理的な理由」について2つの注意を加えています。商慣習も考慮されるが、現存する商慣習に合致するからといって直ちに正当化されない。そして、単に従来の契約で60日を超える支払期日が定められていたというだけでは、合理的な理由は認められない。また、請求書の受領日や承認日を起算日とする定めも、直ちには合理的な理由と認められません。

7 比較① 支払告示と取適法【第2部】

項目取適法(現行)支払告示(令和9年4月〜)
法的根拠独立の法律(独占禁止法の補完法)独占禁止法に基づく告示(特殊指定)。違反は第19条違反
対象取引製造委託等(5類型)同じ
規模要件資本金・従業員数の基準ありなし。取引上の地位が劣っていない受託事業者を除く
60日の起算点給付の受領日(検査の有無を問わない)同じ(同じ文言は取適法と同様に解釈)
支払期日を定める義務あり(第3条)。定めがなければ受領日、60日超なら60日目の前日とみなす義務の規定なし。60日経過後の未払を禁止
例外なし(同意があっても違反)正当な理由があれば可(合意+合理的理由、同意+遅延損失負担など)
手形払禁止告示上は禁止されていない
電子記録債権等支払期日までに満額の現金化が困難なものは禁止交付(発生・譲渡記録)が60日以内であれば、満期日までのサイトは告示上問題とならない。ただし、割引困難な著しく長いサイトで割高な割引料を負担させることは優越的地位の濫用となりうる
遅延利息年14.6%の支払義務(第6条)規定なし(ただし正当な理由ウでは法定利率等の遅延利息の負担が条件)
書面明示・書類保存義務あり(第4条・第7条)。違反に50万円以下の罰金規定なし
違反の効果勧告・公表(第10条)、指導・助言排除措置命令、警告、注意
重なる場合取適法(又はフリーランス法)にも違反する行為は、原則として取適法等を優先して適用
取適法、支払告示・同運用基準、説明会資料2、公正取引委員会「支払告示をやさしく解説!」により作成。

支払告示は「取適法の60日ルールを全取引に広げたもの」ではありません。対象取引と起算点は取適法と同じですが、例外を認め、手形も禁止しない、緩やかなルールです。一方で、資本金3億円超の大企業同士の取引にも及びうるという点で、射程は取適法よりはるかに広くなっています。

注意すべきは、自社が「受託側」としては取適法で守られず、「委託側」としては取適法に縛られる、という中間の企業です。11月10日の調査報告は、取引先からは60日超で支払われているのに、自社が発注する取引には取適法が適用されるため60日以内に支払わなければならず、資金繰りに窮しているという声を紹介しています。支払告示は、この「サンドイッチ」を上流から解消する狙いを持っています。

8 物流特殊指定の改正①──特定荷主規制を取適法にそろえる【第2部】物流特殊指定 第1項・備考第1項・第2項

物流特殊指定は、平成16年に制定された「荷主→物流事業者」の取引を規制する告示です。取適法が旧下請法時代に運送の委託を限定的にしか対象にしていなかったため、荷主が自社の商品の運送・保管を委託する場面を、独占禁止法の側から補ってきました。

今回の改正で、第1項(特定荷主規制)は、取適法に合わせて次のように変わります。

項目改正前改正後(令和9年4月〜)
特定荷主・特定物流事業者の判定資本金基準+取引上の地位加えて従業員基準(荷主300人超/物流事業者300人以下)
対象取引取適法の役務提供委託に当たる場合は除外除外を廃止し対象に追加(取適法等にも違反する行為は、原則として取適法等を優先)
支払手段(第1号)—手形の交付、支払期日までに満額の現金化が困難な電子記録債権・一括決済方式等の使用を、支払遅延に含める
価格協議(第7号)—協議に応じない一方的な代金決定を新設
報復措置(第3項)公正取引委員会への情報提供を理由とする不利益取扱い特定着荷主(対発荷主)にも拡大
物流特殊指定(改正後)、説明会資料2により作成。改正前の条文の細部は、公正取引委員会の新旧対照表で確認してください。

第1項の禁止行為は8つです。支払遅延(手形払等の禁止を含む)、減額、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な運送・保管内容の変更・やり直し、協議に応じない一方的な代金決定、要求拒否に対する報復措置です。

9 物流特殊指定の改正②──着荷主規制の新設【第2部】物流特殊指定 第2項・第3項・備考第3項・第4項

今回の改正の中心は、着荷主(商品を受け取る側)の規制です。

1これまでの問題
部品メーカー・卸(発荷主)が完成品メーカー・小売(着荷主)に商品を納める。運送は発荷主が運送事業者に委託する。着荷主は運送契約の当事者ではない。それなのに、納品の現場で、着荷主が運送ドライバーに荷下ろし、検品、仕分け、棚入れ、長時間の待機を求める。費用は、運送事業者から発荷主に請求されるか、運送事業者が泣き寝入りする。
2取適法では捕捉しにくい
取適法は委託事業者(発荷主)と運送事業者の関係を規制するが、契約当事者でない着荷主の行為には実効的に対処しにくい。
3改正後の構成
着荷主と発荷主の間には、商品の売買・製造請負などの取引がある。その売買等の取引関係を足場に、着荷主が発荷主に対し、運送事業者を通じて契約外の役務等をさせ、発荷主の利益を不当に害することを禁止する。
特定着荷主が、備考第三項各号に規定する物品の引渡しを受ける場合に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることにより、特定発荷主の利益を不当に害すること。
一 自己のために当該物品の運送…の役務以外の役務その他の経済上の利益の提供をさせること(特定発荷主が運送を受託する事業者に当該提供の行為をさせる場合に限る。)。
二 運送の内容の変更をさせ、又はその運送を行った後に運送のやり直しをさせること(特定発荷主が運送を受託する事業者に当該変更又はやり直しの行為をさせる場合に限る。)。 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法 第2項
要素内容
特定着荷主/特定発荷主資本金3億円超/3億円以下、1,000万円超3億円以下/1,000万円以下、従業員300人超/300人以下、または取引上の地位が優越/劣っている関係
対象となる取引発荷主が業として行う販売・製造請負・修理請負・情報成果物の作成請負における継続的な取引の相手方として、着荷主が物品の引渡しを受ける場合。3PL・倉庫業者など、着荷主が指定する者に受け取らせる場合も含む
第1号の例契約にない荷下ろし、検品・仕分けなどの附帯業務を運送事業者を通じてさせ、発荷主に費用を負担させる
第2号の例自社の都合による長時間の待機、再配達をさせ、発荷主に費用を負担させる
問題とならない例あらかじめ十分協議して条件を合意し、①通常必要な費用を着荷主が負担する、又は②物品の対価に費用が反映されている場合
責めに帰すべき理由とならない例納品場所の作業遅れ、納品場所の混雑による順番待ち、悪天候・設備故障による安全確保。ただし不測の事態で、着荷主が費用・損失を速やかに負担すれば直ちには問題とならない
第3項発荷主が公正取引委員会に知らせ、又は知らせようとしたことを理由とする不利益取扱いの禁止
物流特殊指定 第2項・第3項・備考第3項・第4項、説明会資料2により作成。

規制の対象は「着荷主→運送事業者」ではなく、「着荷主→発荷主」の関係です。運送事業者の判断だけで附帯作業が行われ、発荷主の指示や関与が一切ない場合は、禁止行為に該当しないと説明されています。実務上は、着荷主と発荷主の間で、納品条件(車上渡しか、軒先渡しか、棚入れまでか)、待機時間の上限、附帯作業の有無と対価を、記録に残る形で事前に合意しておくことが求められます。

10 比較② 物流特殊指定と取適法【第2部】

項目取適法物流特殊指定 第1項(特定荷主)物流特殊指定 第2項(特定着荷主)
規制される関係委託事業者→中小受託事業者荷主→物流事業者着荷主→発荷主(運送事業者を通じた行為)
対象取引製造委託等(特定運送委託を含む)継続的な運送・保管の委託(自社の物流全般)継続的な販売・製造請負等の取引に伴う物品の引渡し
規模基準資本金・従業員資本金・従業員・取引上の地位資本金・従業員・取引上の地位
支払遅延・手形受領から60日以内の支払期日、手形禁止あらかじめ定めた支払期日の経過後の未払、手形禁止—
減額・買いたたき禁止禁止—
協議に応じない代金決定禁止禁止(新設)—
経済上の利益の提供要請禁止禁止禁止(新設):契約外の荷役・附帯作業
内容の変更・やり直し禁止禁止禁止(新設):待機・再配達
受領拒否・返品禁止——
報復措置禁止禁止(要求拒否・情報提供)禁止(情報提供)
書面明示・書類保存・遅延利息義務あり——
取適法、物流特殊指定(改正後)、説明会資料2「物流特殊指定と取適法の禁止行為の比較」により作成。

11 調査結果が示す「60日超」の実態【第2部】令和8年度支払の適正化に関する調査

公正取引委員会は、令和8年11月10日、支払告示を踏まえた「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果を公表しました。約15万名にウェブアンケートを依頼し、35,734名(回答率23.8%)が回答。415名の委託事業者には立入調査を行っています。

項目結果
支払手段現金払97.1%、電子記録債権又は一括決済方式8.9%(複数回答)
受領から支払期日までの期間委託事業者の回答の中央値35日(平均38.9日)
60日超の取引がある委託事業者の「最も長い期間」中央値が長い業種:通信業(145日)、パルプ・紙・紙加工品製造業等15業種(120日)
60日超とした理由「資金繰り」32.8%、「取引先から60日超で代金が支払われている」32.2%、「取適法適用外」25.6%
注意喚起文書60日超の支払が認められた委託事業者1,135名に送付。上位は電気機械器具製造業、生産用機械器具製造業、金属製品製造業
公正取引委員会「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果について(令和8年11月10日)により作成。

60日超の理由の4分の1が「取適法適用外」です。施行後は、この理由は通用しません。そして「取引先から60日超で払われている」という理由が3分の1を占めることは、支払サイトの長期化が上流から連鎖していることを示しています。

あわせて、優越ガイドラインも令和8年6月に改定されています。「取引の対価の一方的決定」の想定例に、①量産終了後の補給品の単価引上げ協議を拒否・無視する、②取引打切りを示唆して協議せずに低い対価を定める、③コスト上昇の資料に基づく協議に説明や根拠資料の提供をせず従前の単価を据え置く、といった例が追加されました。取適法対象外の取引でも、価格協議に応じない対応は優越的地位の濫用の考慮要素になります。

12 立場別──誰が何をすべきか【第3部 実務】

立場現行(取適法)令和9年4月以降に必要な対応
①大企業→大企業・中堅企業に製造委託等をする(例:資本金10億円→4億円)取適法の対象外支払告示の対象になりうる。60日超の支払条件を洗い出し、短縮するか、正当な理由(合意+合理的理由、同意+遅延利息負担)を整える
②中堅企業→小規模企業(例:資本金5,000万円→2,000万円)資本金基準では対象外の組合せがある(従業員基準で対象となる場合あり)同上。取適法の対象かどうかを改めて判定し、対象外でも支払告示を前提に
③取適法の対象取引60日以内・手形禁止・遅延利息変更なし。取適法が優先
④着荷主(完成品メーカー、小売、卸)直接の規制なし(一般の優越的地位の濫用)仕入先との取引条件で納品条件・附帯作業・待機時間・対価を明確化。現場(受入れ担当、3PL)への指示の見直し
⑤荷主(運送・保管を委託)物流特殊指定(資本金・地位)、取適法(特定運送委託)従業員基準で新たに特定荷主になるかの確認。運賃・保管料の手形払・長期の電子記録債権の廃止。運賃改定の協議への対応手順
⑥受託事業者・発荷主・物流事業者—支払サイト短縮・附帯作業の対価・運賃改定を求める交渉の根拠として活用。協議の申入れは記録に残す
取適法、支払告示、物流特殊指定、説明会資料2の例により作成。立場の整理は当事務所によります。

13 契約書のどこを直すか──支払条項と附帯作業条項の見直し例【第3部 実務】

見直し例① 取引基本契約の支払条項(取適法対象外の製造委託等) 【見直し前(問題になりうる例)】
第◯条(支払)甲は、毎月末日までに検収した個別契約の代金を、翌々月末日に、満期120日の電子記録債権により支払う。

【見直し後の例】
第◯条(支払)
1 甲は、乙の給付を受領した日(役務の提供を受ける場合は、その提供を受けた日)が属する月の末日を締切日とし、締切日の翌月末日までに、個別契約の代金を乙の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし、いかなる場合も、給付を受領した日から起算して60日を超えないものとする。
2 前項の支払期日が金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日に支払う。
3 甲が電子記録債権により支払う場合、発生記録(譲渡記録)は前項の支払期日までに行うものとし、その満期日は、[◯日以内]とする。
4 甲は、第1項の期日までに代金を支払わなかったときは、給付を受領した日から起算して60日を経過した日から支払日までの日数に応じ、年[◯]%の割合による遅延損害金を支払う。

※「受領日」を起算点に、60日の上限を明記するのが基本です。請求書受領日・承認日を起算点とする定めは、直ちには合理的な理由と認められません。
※支払告示上は、電子記録債権の満期日までのサイトは問題とされていません。ただし、割引が困難な著しく長いサイトは優越的地位の濫用となりうるため、満期日も合理的な範囲に設定してください。取適法の対象取引では、満期日も支払期日(受領から60日以内)までとする必要があります。
※当事務所の設計案です。
見直し例② 60日を超える場合の特約(「正当な理由」を整える場合) 第◯条(検査に時間を要する給付の支払期日)
1 本契約に基づく[◯◯装置の据付け・試運転を要する給付/◯◯の精度検査を要する給付]については、その性質上、据付け後の試運転検査に通常[◯日]を要することから、甲及び乙は、十分な協議の上、代金の支払期日を、給付を受領した日から起算して[60+◯日]以内の日とすることに合意する。
2 前項の期間のうち60日を超える部分については、甲は、乙の短期資金調達コストに相当する額として[算定方法]により算出した額を、代金の額に加算する。

※「正当な理由」イ(合意+合理的な理由)の型です。発注前に合意していること、理由に応じた期間に限ること、協議の経過を記録に残すことが前提です。取適法の対象取引には使えません。当事務所の設計案です。
見直し例③ 売買基本契約の納品条件条項(着荷主と発荷主の間) 第◯条(納品条件)
1 乙(売主)は、甲(買主)の指定する納品場所において、[車上渡し/荷台からの荷下ろしまで]により商品を引き渡す。検品、仕分け、棚入れ、ラベル貼付その他の附帯作業は、別紙に定めるものを除き、引渡しの内容に含まない。
2 甲は、乙又は乙の委託する運送事業者に対し、前項に定めのない附帯作業を求めないものとし、これを求める必要が生じたときは、事前に乙と協議し、作業の内容及び対価を書面又は電磁的方法により合意する。
3 甲は、指定した納品時刻から[◯分]を超えて運送事業者を待機させた場合(乙又は運送事業者の責めに帰すべき事由による場合を除く。)、別紙の基準により算出した待機料を負担する。甲の都合による再配達についても同様とする。
4 甲は、甲が商品の受領を委託する第三者(倉庫事業者等)に対しても、本条の内容を遵守させる。

※物流特殊指定第2項の「問題とならない例」(事前の合意+着荷主による費用負担又は価格への反映)に対応する条項です。附帯作業の対価を商品価格に含める場合は、その旨と算定の考え方を明記してください。当事務所の設計案です。

14 施行までの点検10項目【第3部 実務】

1発注先を「取適法の対象」「支払告示の対象になりうる」「対象外(汎用品の売買等)」に分類する。資本金だけでなく従業員数でも判定します。
2支払告示の対象になりうる取引の支払サイトを、受領日起算で計算し直す。「月末締め翌月末払」は可、「翌々月10日払」「検収後90日」は要見直しです。
3社内の検収手続が遅れて60日を超えることがないか確認する。検収遅延も支払遅延に当たります。
460日を超える条件を残す場合は、「正当な理由」を書面で整える。発注前の合意、理由と期間の対応、協議の記録、または遅延利息の負担。「従来からの条件だから」は理由になりません。
5手形・電子記録債権・一括決済方式の運用を見直す。取適法対象取引では満期日も60日以内に。支払告示の対象取引でも、割引困難な長期サイトは避けます。
6着荷主として、仕入先との納品条件と、現場の運用(受入れ担当・3PL)を突き合わせる。荷下ろし、検品、棚入れ、待機、再配達を、誰の負担で、誰が行っているか。
7荷主として、従業員基準で新たに特定荷主になるかを確認する。運賃・保管料の支払手段と、運賃改定の協議への対応手順も整えます。
8価格協議の申入れへの対応手順を、取適法対象外の取引にも広げる。改定優越ガイドラインの想定例(協議の拒否・無視、根拠資料の不提供)を、購買部門の行動指針に反映します。
9受注側として、自社の受取サイトと支払サイトのギャップを把握する。上流に短縮を申し入れる際は、支払告示と調査結果を根拠に、記録に残る方法で行います。
10説明会の資料とアーカイブ配信を、購買・経理・物流の担当者で共有する。12月の各地の説明会の申込みは先着順です。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 令和9年4月1日より前に締結した契約・発注に、支払告示がどのように適用されるか。告示の附則は施行日のみを定めています。経過的な取扱いは、公正取引委員会のQ&A等で確認が必要です。
  • 改正物流特殊指定の運用に関する考え方(ガイドブック等)の詳細。本記事は告示本文と説明会資料2によっています。
  • 意見公募手続の意見と考え方(別紙2)、公聴会報告書の内容。本記事では取得していません。
  • 12月9日の説明会で配布される資料。開催1週間前を目途に掲載とされています。
  • 施行後の執行方針(モニタリング調査の時期、警告・注意の公表の有無)。

おわりに

取適法は、規模要件で対象を絞ることで、簡易迅速な規制を実現してきました。しかしその外側では、大企業同士の取引で長い支払サイトが残り、契約当事者でない着荷主の要求が運送現場に押し付けられてきました。支払告示と改正物流特殊指定は、その外側を独占禁止法でカバーする仕組みです。

2つの告示は、取適法より柔軟です。正当な理由があれば60日を超えられ、手形も禁止されません。ただ、その柔軟さは「合意」「合理的な理由」「事前の協議」を記録で示せることが前提です。従来の条件を惰性で続けている取引は、施行日を境に説明がつかなくなります。

施行まで4か月余り。支払条件と納品条件は、契約書の改定、システムの支払サイクルの変更、取引先との協議を伴うため、時間がかかります。説明会の資料を手がかりに、今から棚卸しを始めることが現実的です。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。取引先の取適法・支払告示・物流特殊指定の適用判定、取引基本契約・売買基本契約の支払条項と納品条件条項の改定、60日超の支払条件を残す場合の「正当な理由」の整理、受注側としての支払サイト短縮・附帯作業対価の交渉について、お気軽にご相談ください。

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