届出様式に書く項目は5つしかありません。実務の負荷は、その第5項目が指す「公表したページ」の中身に集中します。前回の記事で届出の全体像を扱ったので、今回はその中身です。
コードは「概要開示対象事項」として17の項目を挙げています。うち9つは、知的財産権保護のための措置です。
- 受入れ表明をする方針が決まった——何を書くのかを具体的に知りたい
- モデルカードや技術レポートを公開している——既存資料で足りるか確認したい
- 自社クローラを運用している——ユーザーエージェントを公開するか判断したい
- 第三者クローラのデータを使っている——契約先への照会が必要です
- 知的財産権保護の社内原則がまだない——9項目の1番目がこれです
- 権利者側——相手方が何を公表しているはずなのかを知りたい
この記事の結論
- ①項目数は、使用モデル5・学習データ2・アカウンタビリティ1・知的財産権保護9です。知的財産権保護のための措置が、全体の半分以上を占めます。
- ②いちばん重いのは学習データ関係です。本文の項目は2つだけですが、クローラの名称・識別子と、第三者クローラの名称・識別子まで挙げられています。
- ③「開示の程度」の下限は、示されていません。コードは具体例PDFを参照せよと言うだけで、その具体例は伏せ字の書式例です。各項目の末尾は「等」で開かれています。
- ④事務局が示したエクスプレインの例は、1つだけです。アーキテクチャ・設計仕様の欄で、秘密保持義務と「ビジネスの根幹にかかわること」を理由に挙げています。ここが事実上の参考例になります。
| ブロック | 項目数 | 主な担当 | 難度 |
|---|---|---|---|
| 使用モデル関係 | 5 | 技術・製品 | 既存資料の再構成で足りることが多い |
| 学習データ関係 | 2 | 技術・調達 | 最も重い。社外照会を伴う |
| アカウンタビリティ関係 | 1 | ガバナンス | 既存規程の指示で足りることが多い |
| 知的財産権保護のための措置 | 9 | 知財・法務・技術 | 1項目目(原則策定)が未着手だと全体が止まる |
本記事は2026年9月21日時点の情報に基づく解説です。コード本文(全14ページ)および内閣官房「概要開示対象事項 具体例」(全5ページ)の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。
1 原則1の構造──4ブロック17項目
まず原則1が、何を「概要開示対象事項」と呼んでいるかです。
(1)が「透明性確保のための措置」、(2)が「知的財産権保護のための措置」です。そして書きぶりが違います。
| 求められていること | |
|---|---|
| (1)透明性確保 | 「次の各事項を開示するものとする」 |
| (2)知的財産権保護 | 「次の各事項への対応状況を開示するものとする」 |
2 使用モデル関係(5項目)
コード本文の5項目と、具体例PDFが示す書きぶりを並べます。具体例の欄はすべて原文どおりです(伏せ字も原文の表記です)。
| 開示対象事項(コード本文) | 具体例PDFの記載例 |
|---|---|
| 名称(識別子、バージョン 等) | 「○○ Ver2.1」 |
| 公開日を含む来歴(過去のバージョンや修正履歴 等) | 「〇年〇月〇日リリース、△年△月△日△△機能を修正」 |
| アーキテクチャ・設計仕様(モデル開発において第三者と契約するライセンスの状況、使用に必要なハードウェア・ソフトウェアやライセンス 等) | 「Transformer アーキテクチャ」「○○社と契約を締結」「○○GB 以上の容量を持つ GPU・△△Ver.3.1 以上」 +【ユーザーに対するライセンスポリシー】 |
| 利用規定(想定する用途や、制限・禁止されている用途の明確化 等) | 「禁止用途:法律や規制等に違反する方法での利用」「※参照ページの URL」 |
| モデルのトレーニングプロセスの内容(トレーニングの方法 等) | 「勾配降下法に基づき、事前学習段階で最適化。モデルは自己回帰型言語モデルを採用し、数兆トークン規模の大規模なコーパスを用いて次に出現する単語を予測するよう学習。その後、人間の好みを反映したデータセットを用いた強化学習(RLHF)などの事後トレーニングを行い、人間の価値観や意図に沿った応答ができるよう調整。」 |
①コード本文にない見出しが入っています。アーキテクチャ・設計仕様の欄に【ユーザーに対するライセンスポリシー】という見出しがあり、オープンソースライセンスへの同意を求める例が書かれています。コード本文の項目名は「第三者と契約するライセンスの状況」なので、上流のライセンスだけでなく、下流への提供条件も想定されていると読めます。
②「※参照ページの URL」という書式が繰り返し現れます。つまり公表ページに全文を書く必要はなく、既存の利用規約やポリシーページへのリンクで足りる書き方が想定されています。
3 学習データ関係(2項目)──ここがいちばん重い
コード本文の項目は、2つだけです。原文を引きます。
学習及び検証等に用いられたデータに関連する事項(データの種類(RAG(検索拡張生成)において用いるものを含む)、ウェブクロールや第三者から取得した非公開のデータセットに関連する事項、公開データセットに関連する事項、その他の手段で収集されたデータに関連する事項、合成データの利用有無及び目的 等)
クローラ(目的、データ収集期間、名称・識別子、第三者クローラの利用の有無及びその名称・識別子 等) 同 6ページ
2点、書き方に注意すべき語があります。
| 語 | 含意 |
|---|---|
| 「学習及び検証等に用いられた」 | 学習データだけではありません。検証(評価)に使ったデータも入ります。「等」もあります |
| 「RAG(検索拡張生成)において用いるものを含む」 | 括弧でわざわざ書かれています。RAGの参照先コーパスも、データの種類として開示対象です |
具体例PDFの書きぶりは、本文の括弧をそのまま見出しに分解したものです。
| 具体例の見出し | 記載例(原文) |
|---|---|
| 【データの種類】 | テキスト、画像、音声、動画 |
| 【ウェブクロール】 | 実施 |
| 【非公開データセットに関連する事項】 | ライセンス契約により取得 |
| 【公開データセットに関連する事項】 | ○○構造化データセットを使用 |
| 【その他手段で収集されたデータに関連する事項】 | データ提供業者△△より取得 |
| 【合成データの利用有無/目的】 | 合成データ利用/安全性強化 |
4 クローラの名称・識別子の書き方
ここが、この文書でいちばん議論があった部分です。具体例PDFの書式を原文で引きます。
モデル改善用データ収集
【名称・識別子:データ収集期間】
○○bot:〇年〇月〇日より継続的に収集
△△bot:△年△月△日より継続的に収集
【第三者クローラの名称・識別子:データ収集期間】
●●bot:●年●月●日より継続的に収集
▲▲bot:▲年▲月▲日より継続的に収集 具体例PDF 3ページ
自社2件・第三者2件が例示されています。複数書く前提の書式です。そして「識別子」とは、ウェブサイト側がアクセスログで判別に使うユーザーエージェント文字列です。
これと対になるのが、知的財産権保護のための措置の3項目目です。
なお、実務上の第一関門は第三者クローラです。データ提供業者から購入したデータについて、そのデータを収集したクローラの名称・識別子を、契約先に確認する必要があります。社外照会を伴うので、いちばん先に着手すべき項目です。契約書に「収集方法の開示」条項がないと、答えが返ってこない可能性があります。
5 アカウンタビリティ関係(1項目)
生成AIシステム又は生成AIサービスの開発・提供・利用中に行われた意思決定等について、技術的に可能かつ合理的な範囲で追跡・遡及が可能な状態の内容(トレーサビリティの向上や、責任者の明示、関係者の責任の分配、ステークホルダーへの具体的対応、文書化 等) コード 6〜7ページ
「技術的に可能かつ合理的な範囲で」という限定が付いています。すべてを遡及可能にせよという要求ではありません。
具体例PDFは、5つの見出しに分けて示しています。いずれも「〇〇社〇〇規則により対応」という形で、既存の社内規程を指すだけの書式です。
| 見出し | 記載例(原文) |
|---|---|
| 【トレーサビリティ】 | モデル評価ログの記録を継続的に行い、〇〇社〇〇規則に定める期間保存 |
| 【責任者の明示】 | 〇〇社 CAIO が責任者となり、同社〇〇チームの業務について責任を有する |
| 【関係者の責任の分配】 | 上記契約に沿って、権利者・利用者等との間の責任分配について整理し、相手方との合意を確認 |
| 【ステークホルダーへの具体的対応】 | 〇〇社〇〇規則により対応 |
| 【文書化】 | 〇〇社〇〇規則により文書化 |
6 知的財産権保護のための措置(9項目)
コード7〜8ページの9項目を、原文のまま順に掲げます。一般の解説では「7系統」などと整理されていることがありますが、原文の項目立ては9つです。公表文は、この9つの順に書くのがもっとも安全です。
| # | コード本文(逐語) | 具体例PDFの記載例 |
|---|---|---|
| 1 | 適切な権利遵守運用を実現するため、知的財産権保護のための原則を策定し、責任体制を明確化するとともに、年1回以上これを見直し、その要旨を外部に公表すること。 | 「知的財産権保護に関する○○原則を策定済」「○○原則を遵守すべく○○部門を設置し、年に一回見直しを行い、その内容を自社 HP 上で公開(参照ページの URL)」 |
| 2 | 生成AIの開発・学習等も含めたデータの活用に関しては、他者の知的財産権を侵害しないこと。 | 「開発・学習においては、他社の知的財産権を侵害していないことを確認する○○プロセスを設置」「利用に関しては、利用規約にて権利侵害防止に関する条項を記載」 |
| 3 | ペイウォール等のアクセス制限や robots.txt 等の機械可読な指示に従うクローラの採用等に取り組むこと。権利者による適切な措置のため、ユーザーエージェントごとに上記の措置を公開し、変更時には通知すること。 | 「ペイウォールの遵守、robots.txt に従うクローラを採用」「上記を含むポリシーを自社 HP 上で公開(参照ページの URL)」 |
| 4 | 学習したログを一定期間保持していること。 | 「使用期間中ログを保持」 |
| 5 | いわゆる海賊版サイト等へのクロール回避に取り組むこと。 | 「海賊版サイトを学習データの収集対象から除外すべく、海賊版に関する情報の提供が公的機関等よりあった際には、内容を確認の上、除外等の対応を実施」「権利者団体等との情報交換を実施し、海賊版サイトの把握に努める」 |
| 6 | 知的財産権を侵害する生成物の生成を防止する技術的措置を可能な限り講ずること。 | 「知的財産権を侵害する生成物の出力を防止するフィルタリング機能を搭載」 |
| 7 | 電子透かし、C2PAその他のコンテンツの出所及び来歴を証明するような技術的措置を可能な限り講ずること。 | 「C2PA 対応、電子透かし技術導入済」 |
| 8 | 生成AI利用者に対して、生成物が他者の知的財産権を侵害するものと考えられる場合には、これを利用すべきでない旨を周知すること。 | 「利用規約において知的財産権侵害を防止する条項を記載」 |
| 9 | 権利者の適時適切な救済を確保するため、既存の体制を活用することも含め、適切な窓口を整備し、申出要件を可能な限り明確化するとともに、その対応記録を保存すること。 | 「著作権窓口設置(参照ページの URL)、対応記録保持」 |
第4項目には、脚注が付いています。保持期間の目安を探す手がかりになるので、引きます。
7 9項目のうち、着手が遅れると詰むもの
9項目は、難度が同じではありません。弁護士堀内の見立てを示します。
第1項目(原則の策定・責任体制・年1回以上の見直し・要旨の外部公表)
これが未着手だと、他の8項目を書く土台がありません。「年1回以上の見直し」と「要旨の外部公表」という2つの継続義務が組み込まれているので、社内の年次サイクルに載せる設計が必要です。骨子だけでも先に作るべき項目です。
第3項目(UAごとの措置の公開と変更時通知)と、学習データ関係の第三者クローラ
技術部門への確認だけでは足りず、データ提供元への照会が必要になります。返答に時間がかかる前提で、10月26日から逆算してください。
第3項目・第5項目(robots.txt遵守・海賊版サイトのクロール回避)
実装と公表文が食い違うと、公表そのものがリスクになります。「robots.txt に従うクローラを採用」と書くなら、実際に従っていることを確認してから書いてください。
第9項目(窓口整備・申出要件の明確化・対応記録の保存)
「既存の体制を活用することも含め」とあるので、新設は必須ではありません。ただし「申出要件を可能な限り明確化」と「対応記録を保存」は、窓口を置くだけでは満たせません。受付フォームの必須項目と、記録の保存年限を決める必要があります。
8 どこまで書けばよいのか──「等」の問題
コードの答えは、これだけです。
つまり具体例PDFが唯一の目安です。ところが具体例PDFの冒頭には、こう書かれています。
下限は、示されていません。そしてコードの各項目の末尾は「等」で開かれています。「名称(識別子、バージョン 等)」「データの種類…合成データの利用有無及び目的 等」「クローラ(目的、データ収集期間、名称・識別子、第三者クローラの利用の有無及びその名称・識別子 等)」——列挙はすべて例示です。
もう一つ、細則には国際整合性への言及があります。
これは、EUの学習データ要約テンプレートを意識した記述と読めます。EU側は公開データセットのうち当該モダリティの3%超のものを名称で列挙し、スクレイピングは上位10%のドメイン名を列挙する、という定量的な枠組みです。EUにも提供している事業者は、EU向けの要約をそのまま流用できないかを先に検討する価値があります。比較は総論の記事で表にしています。
9 エクスプレインの唯一の公式例
具体例PDFには、エクスプレインの例が1箇所だけ示されています。アーキテクチャ・設計仕様の欄です。
モデル開発において、第三者との間で使用モデルのライセンスに関する契約を締結しているが、当該契約上の秘密保持義務のため、及びビジネスの根幹にかかわることから、当該第三者の名称等を開示することはできない。 具体例PDF 1ページ
この1例から読めることが、3つあります。
| 読めること | |
|---|---|
| ① | 理由を2つ並べています。「契約上の秘密保持義務」と「ビジネスの根幹にかかわること」。前者は法的な支障、後者は営業上の理由です |
| ② | 「ビジネスの根幹にかかわること」という書き方が許容されています。営業秘密該当性を厳密に論証せよという設計ではありません |
| ③ | 項目まるごとではなく、一部だけを伏せています。アーキテクチャは書き、第三者の名称だけ伏せる。この程度の書き方が想定されています |
10 公表ページの構成案
公表ページの構成として、弁護士堀内が考える枠組みを示します。コードの項目立てに沿った並べ方です。
1 受入れ表明
当社は、内閣官房が令和8年8月25日に公表した「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」に定める各原則を受け入れます。本ページは、同コード1(4)に基づき、各原則の実施事項および実施しない原則についてその理由を公表するものです。
2 原則1(透明性確保及び知的財産権保護)の実施事項
(1)透明性確保のための措置
ア 使用モデル関係(5項目を、コードの項目名で見出しにする)
イ 学習データ関係(2項目。クローラは「名称・識別子:データ収集期間」の書式で、自社分と第三者分を分けて記載)
ウ アカウンタビリティ関係(1項目。既存規程名を明示し、コード本文の表記に合わせる)
(2)知的財産権保護のための措置への対応状況(コード7〜8ページの9項目の順に、対応状況を記載)
3 原則2(権利者からの開示要求への対応)の実施事項
受付窓口、申出要件、対応方針。実施しない場合は、体制構築の完了時期を記載する。
4 原則3(生成AI利用者からの開示要求への対応)の実施事項
同上。
5 実施しない原則がある場合の理由
該当する原則・項目を特定し、理由を記載する。項目まるごとではなく、伏せる部分を限定して書く。
6 更新履歴
制定:令和8年〇月〇日/最終更新:令和8年〇月〇日
※コードは各事項について原則として毎年、見直し・更新を行い、更新した場合にはその旨も公表することを求めています。
①「全ての者が閲覧可能」な場所に置いてください。コードの原則1は、コーポレートサイトを「全ての者が閲覧可能なもの」と定義しています。ログインの内側や顧客向けポータルでは足りません。
②URLを固定してください。届出様式の第5項目はこのURLを書く欄です。あとで変えると、届出情報と食い違います。
③更新履歴の欄を最初から置いてください。「原則として毎年」の見直しが組み込まれているので、更新した事実を示す場所が必要になります。
11 今週のチェックリスト
本稿執筆時点で未確認の論点
- 開示すべき記載の程度の下限。コードは具体例PDFの参照を指示していますが、具体例PDFは「ご参考までに供するもの」とされており、下限は明示されていません。
- コンプライ・オア・エクスプレインの参考様式。コード5ページが事務局による作成を予定していますが、2026年9月21日時点で公表されていません。これが出ると、公表ページの構成は様式に合わせるのが安全になります。
- 「一定期間」(第4項目のログ保持)の具体的な年限。コード・具体例PDF・脚注のいずれにも数字はありません。
- アカウンタビリティ関係の表記(遡及/遡求、内容/確保)の食い違い。本文と具体例PDFで一致していません。訂正が行われるかは未確認です。
- 届出先・提出方法。「届出開始日にお知らせします」とされたままです。
- 届出事業者一覧の公表時期・公表場所。未公表です。
おわりに
この17項目を通して読んで思うのは、「事実」と「姿勢」が混ざっているということです。
使用モデル関係と学習データ関係は、事実です。モデル名、リリース日、クローラのUA、収集期間。調べれば答えが出るし、嘘を書けば嘘だと分かります。
一方、知的財産権保護のための9項目は、ほとんどが「取り組むこと」「可能な限り講ずること」「努めること」です。第6項目と第7項目には、はっきり「可能な限り」と書かれています。姿勢の表明に近い。
だから公表文の起案では、この2種類を書き分ける必要があると考えています。事実の欄は、正確に、かつ毎年維持できる範囲・内容で。姿勢の欄は、実装していないことを実装しているように読ませない書き方で。
後者を誤ると、公表そのものがリスクになります。「robots.txt に従うクローラを採用」と書いてあるのに従っていなければ、それは契約上の表明保証の問題にもなり得ます。「拘束力はないが、書いた以上は嘘がないようにしないといけない」という意味で、拘束力のない文書に書いた一文が、拘束力のある責任を生むことはあります。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「何を書けるか」ではなく「書いた文章が1年後に自社を縛らないか」という視点で、公表文の起案と点検をお手伝いします。お気軽にご相談ください。
・10月26日から届出が始まります。自社は対象か
・開示を求められたとき──原則2と原則3は、似ていて違います
・クローラの名前が公開されると、権利者は何ができるようになるのか
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・日本のAI法と人工知能基本計画
一次情報
- プリンシプル・コード本文(PDF・全14ページ) PDF
- 概要開示対象事項 具体例(PDF・全5ページ) PDF
- 内閣官房 プリンシプル・コード 掲載ページ https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_principle_code/index.html
- 届出様式(PDF) PDF
- 総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン(第1.2版・令和8年3月31日) https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
- C2PA Technical Specification https://c2pa.org/specifications/specifications/2.4/index.html
- 欧州委員会 Explanatory Notice and Template for the Public Summary of Training Content https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/explanatory-notice-and-template-public-summary-training-content-general-purpose-ai-models