プリンシプル・コードは、クローラの名称・識別子の公開を求めています。そして知的財産権保護のための措置の第3項目で、ユーザーエージェントごとの措置の公開と、変更時の通知を求めています。
この要求は、どこから来たのか。文化庁の文書に、はっきり書かれています。
- 出版・メディア・映像・音楽・ゲーム——自社コンテンツをウェブに載せている
- 記事や論文のAPIを有償提供している、または提供を検討している
- robots.txtに何を書くべきか決めきれていない
- 生成AI事業者——ユーザーエージェントを公開するかどうかを判断したい
- クロール元の適法性を確認したい——第三者からデータを購入している
- EUにもサービスを出している——権利の保留の扱いを比較したい
この記事の結論
- ①「学習しないでください」という意思表示だけでは、足りません。文化庁は「反対の意思を示していることそれ自体をもって、権利制限規定の対象から除外されると解釈することは困難」と述べています。
- ②効くのは「技術的措置+データベースの販売(または販売準備)」の組合せです。robots.txtは単独ではなく、API有償提供などと組み合わせて意味を持ちます。
- ③推認は、双方向に働きます。robots.txtで制限していなければ「販売されていない」ことを推認させる要素になり(脚注28)、主要なクローラが複数ブロックされていれば「将来販売の予定」を推認させる要素になります(脚注31)。
- ④コードのUA公開要求は、文化庁27ページが淵源です。「robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称(User-agent)等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること」が望ましいとされていました。
本記事は2026年9月21日に公開し、2026年9月22日に第11節・チェックリスト・記事末尾を追記・更新しました(英国の行動要件とオプトアウト機能の全世界展開について)。以下は2026年9月22日時点の情報に基づく解説です。プリンシプル・コード本文、文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日・本文46ページ)、著作権法、EU AI法の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。なお法令・行政文書の引用中の半角スペースは、原文の組版によるものです。
1 コードが求めていること(2箇所)
プリンシプル・コードは、2箇所でクローラに触れています。
…
クローラ(目的、データ収集期間、名称・識別子、第三者クローラの利用の有無及びその名称・識別子 等) プリンシプル・コード 6ページ(原則1(1)透明性確保のための措置)
そして「変更時には通知すること」が付いています。UA名を変えて事実上ブロックを外れる、という運用を封じる趣旨と読めます。
では、権利者がブロックできると、法的に何が変わるのか。ここから先が本題です。
2 著作権法第30条の4の構造
AI学習の適法性の中心にある規定です。構造を押さえます。
| 部分 | 内容 |
|---|---|
| 本文 | 著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず利用することができる |
| 第2号 | 情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うこと)の用に供する場合 |
| ただし書 | 当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない |
だから争点は2つに絞られます。①享受目的がないか(本文)、②ただし書に当たらないか。robots.txtが関係するのは、②です。
3 享受目的が併存すると、本文で落ちます
先に本文側を片づけます。文化庁の考え方は、こう述べています。
○ 他方で、一個の利用行為には複数の目的が併存する場合もあり得るところ、法第 30 条の4は、「当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には」と規定していることから、この複数の目的の内にひとつでも「享受」の目的が含まれていれば、同条の要件を欠くこととなる。
○ そのため、ある利用行為が、情報解析の用に供する場合等の非享受目的で行われる場合であっても、この非享受目的と併存して、享受目的があると評価される場合は、法第 30 条の4は適用されない。 「AIと著作権に関する考え方について」19〜20ページ
なお、同じ箇所の脚注21は、逆方向の整理も示しています。権利制限の対象となる著作物(学習用データ)についての享受目的が問題となるのであって、「AI 学習を行う者が、生成 AI による生成物を観賞して楽しむ等の目的を有していたとしても」、それによって開発・学習段階の適用が否定されるものではないとされています。
4 ただし書とデータベースの販売
ただし書の典型例として挙げられているのが、情報解析用データベースの販売です。
そして「販売」の形は、媒体に限られません。
ここから、権利者にとって具体的な一手が導かれます。
ただし「場合があり得る」です。断定ではありません。そしてAPIで提供されるものが「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物」に当たるか自体、個別判断とされています(脚注29)。学術論文の出版社や新聞社のテキスト・データマイニング用ライセンスとAPIの提供が、脚注29に例として挙げられています。
5 「反対の意思」だけでは足りない
ここが、いちばん誤解されている点です。原文を引きます。
これは権利者にとって、受け入れにくい結論だろうと思います。ただ、条文の構造からは理解できます。ただし書は「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」であって、「著作権者が嫌だと言った場合」ではありません。害される利益の実体が必要だ、ということです。
なお、技術的な措置をとること自体は自由です。同26ページは「こうした措置をとることについては、著作権法上、特段の制限は設けられておらず、権利者やウェブサイトの管理者の判断によって自由に行うことが可能である」としています。
6 技術的措置+販売(準備)で、ただし書に届き得る
では、何と組み合わせればよいのか。26ページに答えがあります。
3段階です。整理します。
意思表示だけ → 届かない。「反対の意思を示していることそれ自体をもって…除外されると解釈することは困難」(25〜26ページ)
技術的措置+現に販売 → ただし書に該当し得る。閲覧用ページを置いたまま、情報解析用APIを有償提供している例(25ページ)
技術的措置+過去の実績から将来販売が推認される → ただし書に該当し得る。まだ販売していなくても、実績があれば届く余地がある(26〜27ページ)
①反対意見が併記されています。脚注32は、措置を回避した複製であっても潜在的販路を阻害する行為に当たるとは限らない、当たると評価される場合でもただし書に該当すると解することは適切でないといった意見もあった、としています。
②守られるのは「データベースの著作物」です。脚注33は、潜在的販路を阻害する行為に当たると評価される場合であっても、「これに含まれる個々の著作物の将来における潜在的販路を阻害する行為に当たるとはいえず、当該個々の著作物との関係で本ただし書に該当するわけではない」という指摘を記録しています。つまりこのルートは、記事1本の権利ではなく、集積物としての権利を守る構成です。
7 脚注28──制限していないことの不利
ここから推認の話です。まず、権利者に不利に働く方向。
ただし、後半の留保に注意してください。「過失を否定する要素となるにとどまる」という意見も併記されています。推認の位置づけ自体が確定していない、と読むのが正確です。
8 脚注31──一部ブロックでも推認材料になる
次に、権利者に有利に働く方向です。
| robots.txtの状態 | 推認の方向 |
|---|---|
| 何も書いていない | 「販売されている場合」に該当しないことを推認させる要素(脚注28) |
| 主要なAI学習用クローラを複数ブロック | 将来販売される予定があることを推認させる一要素(脚注31) |
| 全AI学習用クローラをブロック | 技術的に不可能とされています(次節) |
脚注30には、この組合せを実施している海外の例が挙げられています。米国の新聞社、英国の新聞社2社が、robots.txtでAI学習データ収集用クローラをブロックし、別途テキスト・データマイニング用ライセンスとAPIを提供している例、ドイツのメディアグループが同様のブロックをしたうえで生成AI事業者に記事データのライセンスを提供している例です(同26ページ・脚注30に個別の社名が記載されています)。
9 27ページ──コードのUA公開要求の淵源
ここが、プリンシプル・コードのUA公開要求の元です。
プリンシプル・コードが実装したのは、このうち事業者側の半分です。原則1の学習データ関係でクローラの名称・識別子を開示させ、知的財産権保護のための措置の第3項目でUAごとの措置の公開と変更時通知を求める。文化庁が「望ましい」と述べたことを、コードが具体化した構図です。
権利者側の半分は、コードには入っていません。「販売している/販売予定である」ことを事業者に伝えるのは、権利者自身の作業として残っています。
10 技術的限界という前提
なぜ名前の公開がそれほど重要なのか。脚注31の後半が答えています。
robots.txtは、User-agent名を書いて指定する仕組みです。「AI学習用クローラ全部」という書き方はできません。だから名前が分からなければ、そのクローラをブロックできない。
プリンシプル・コードは、その一点を開けようとしています。拘束力のない文書であっても作成させることの狙いは、権利者が自分で守れる状態をつくること——そう読むのが筋が通りやすい。
なお、実務上の注意が1つあります。各社の公開文書では、利用者の操作を起点としてページを取得する用途のクローラについては、robots.txtに従わない場合があると明記されているものがあります。学習用クローラをブロックしても、この種の取得は止まらない可能性があります。UAごとに用途と挙動が違うので、一律には扱えません。
11 権利者側の実務──3点セットで組む
文化庁の整理を踏まえて実務で行うべきことを整理すると、次の3つを揃えるということになります。
もう一点。プリンシプル・コードの原則2も使えます。訴訟等を準備している段階で、「このURLは学習データに含まれているか」を照会できます(原則2・原則3の記事)。3点セットで守りを作り、原則2で事実を確かめる。この順で組むのが現実的です。
12 事業者側から見た裏側
事業者にとって、UA公開は不利益です。公開すればブロックされる。学習データが減る。
実際、意見募集の過程では、AI事業者側から反対の意見が出ていました。複数のAI事業者による共同の意見書が、クローラ識別子の開示を不要とすべきだという趣旨の主張を含んでいます。確定版に、この要求は反映されていません。
ただし、事業者側に有利な面もあります。脚注28の後半です。
| 事業者にとっての意味 | 内容 |
|---|---|
| 不利 | UAを公開すれば、名指しでブロックされ得る。学習可能なデータが減る |
| 有利 | ブロックされていないことが、「販売されていない」ことの推認材料になり得る(脚注28)。あるいは過失を否定する要素になるという意見もある |
| 有利 | robots.txtに従っている実績を公表できる。コードの知的財産権保護のための措置の第3項目を、そのまま満たせる |
A:UAを公開し、robots.txtに従う。データは減るが、ブロックされていないサイトについては「制限されていない」という事実を持てます。そして原則1をコンプライできます。
B:公開せず、エクスプレインする。理由を書いて公開情報として残すことになります。「営業秘密」や「セキュリティ」を理由にできるかは、UA名がその定義に当たるかという問題です。——UA名はサーバーログに現れる情報なので、営業秘密としての非公知性を主張するのは容易ではないと考えています。
付随して注意すべき点があります。実装と公表文が食い違うと、それ自体がリスクになります。「robots.txt に従うクローラを採用」と公表するなら、すべてのUAについて実際に従っていることを確認してください。
13 EUの「権利の保留」との比較
EUは、別の設計を採っています。EU AI法第53条第1項です。
| 日本:プリンシプル・コード | EU:AI法第53条第1項 | |
|---|---|---|
| 法的性質 | 任意。「法的拘束力を有する規範ではない」。罰則なし | 法的義務。制裁は全世界年間総売上高の3%または1,500万ユーロのいずれか高い方 |
| 対象 | 生成AI開発者+生成AI提供者(下流のサービス組込事業者も含む)。域外適用あり | 汎用AIモデルの提供者のみ |
| 権利の保留 | コード上、robots.txt等の機械可読な指示に従うクローラの採用等に取り組むこととされる(知財措置 第3項目) | (c)で著作権等を尊重する方針の策定を義務づけ、DSM指令第4条第3項に基づく権利の保留を最先端の技術を用いて特定し遵守することを含む |
| 学習内容の開示 | 概要開示。定量閾値なし。末尾は「等」で開かれている | (d)で統一テンプレートに従った要約の公表。3%超のデータセットは名称列挙、スクレイピングは上位10%のドメイン名 |
| UA名の公開 | 明示的に求めている(名称・識別子、UAごとの措置の公開、変更時通知) | テンプレートはドメイン名の列挙が中心の構成 |
| 個別照会 | 原則2・原則3がある | なし |
前者は事後の検証に、後者は事前の遮断に向いています。権利者から見ると、EU型は「入っていたか」を確かめやすく、日本型は「今後入れさせない」ことをしやすい。
なお、EUのOSS例外(第53条第2項)は(a)(b)にしか及びません。学習コンテンツの要約公表義務である(d)には及びません。日本のコードは、案の段階にあったOSS例外が意見募集で事業者・権利者双方から疑義が出たため全削除されており、結果としてOSSモデルの扱いは日欧で似た形になりました。
14 権利者団体の評価
意見募集には2,161件の意見が寄せられました。うち99法人・団体です。検討会の配付資料に、権利者団体の意見が記録されています。評価は一様ではありません。
| 立場 | 趣旨 |
|---|---|
| 新聞業界の団体 | コード案は実効性の面から懸念が残る。法定ルールではなく、強制的な開示や罰則を伴わないことから、事業者が順守するかは不透明 |
| 海賊版対策を担う権利者団体 | 法規制や罰則的措置ではなく、まずはプリンシプル・コードの実効性のある運用に期待 |
| 出版関係の3団体 | 事前合意(許諾・ライセンス)に基づく学習を原則とすべき。追加学習機能の提供やUIの制限にも言及 |
| 音楽産業の団体 | 実効性の確保が課題として顕在化する場合は制度的な義務付けも検討すべき。営業秘密を理由とする開示内容の空疎化が危惧される |
| 音楽産業の国際団体 | 「容易にアクセス及び確認可能なものに限る」という限定の削除を主張(確定版に残存) |
| アニメ・声優関係の団体 | 「可能な限り」という限定を削除すべき |
| AI事業者(複数社の共同意見書) | クローラ識別子の開示を不要とすべき等(正反対の方向) |
だから実際にどこまで書かれるかは、10月26日以降の届出内容を見るしかありません。コードが事務局に「参考様式」の作成を予定させているのは、この空疎化を防ぐ工夫だと読めます。参考様式が出るかどうかは、この制度の実効性を左右します。
なお、8月25日の確定版公表後に、権利者団体が改めて評価を示した文書は確認できていません。上記はいずれも案の段階の意見です。
そしてもう一つ、出発点に関する事実があります。主要な生成AI事業者の公開文書を見るかぎり、学習データの構成について具体的に公開されているのは、公開ウェブクロールのアーカイブを用いている旨の記載など限られた範囲にとどまります。原則1のイ(学習データ関係)を、現時点で満たしている事業者はほぼいない——そこからの出発です。
15 robots.txtとポリシーの文例
権利者側で「3点セット」を組む場合の、公表物の骨格を示します。
2 UAの一覧は、各事業者の公開文書から取る。学習用・検索用・利用者起点の取得用で、UAが分かれている事業者があります。止めたい用途のUAだけを指定してください。
3 プリンシプル・コードの届出事業者一覧を、更新の起点にする。コードはUAごとの措置の公開と変更時の通知を求めています。10月26日以降、届出事業者の公表ページからUA名を拾えるようになる見込みです。
4 更新の日付を記録する。「いつからブロックしていたか」は、後から争点になります。変更履歴を残してください。
5 利用者起点の取得は止まらない前提で設計する。各社の公開文書には、利用者の操作を起点とする取得についてrobots.txtに従わない場合があると明記されているものがあります。認証やペイウォールとの併用を検討してください。
1 情報解析用データの有償提供
当社は、当サイトに掲載する記事等について、情報解析に活用できる形で整理したデータを取得できるAPIを、有償で提供しています(お問い合わせ窓口:URL)。当サイトの閲覧用ページは、読者の閲覧に供するために提供しているものであり、情報解析の用に供するために提供しているものではありません。
※提供していない場合は、ここを「提供の準備を進めています」とし、作成実績・ライセンス取引の実績を別途記録として残してください(文化庁の考え方26ページ「過去の実績」)。
2 技術的な措置
当社は、当サイトのrobots.txtにおいて、AI学習のための複製を行うクローラによるアクセスを制限する措置を講じています。対象とするユーザーエージェントは、robots.txt(URL)に記載のとおりです。
3 ご連絡のお願い
当サイトのコンテンツをAIの学習等に利用されるご予定がある場合は、上記1のAPIのご利用をご検討ください。本ポリシーに反する収集が確認された場合、当社は必要な法的措置を検討します。
4 プリンシプル・コードに基づく照会
当社は、生成AI事業者に対し、プリンシプル・コード原則2に基づく開示の求めを行う場合があります。
制定:令和〇年〇月〇日/最終更新:令和〇年〇月〇日
※文化庁「AIと著作権に関する考え方について」27ページは、販売の事実・予定等の情報が権利者から事業者等に適切に提供されることにより、事業者がこれらの事情を適切に認識できる状態が実現されることが望ましいとしています。このポリシーページは、その「提供」に当たる作業です。
16 チェックリスト
本稿執筆時点で未確認の論点
- 脚注28の推認の位置づけ。「販売されている場合に該当しないことを推認させる要素」とする整理と、「過失を否定する要素となるにとどまる」という意見が、同じ脚注に併記されています。どちらに落ち着くかは未確定です。
- 「主要な AI 学習用クローラ」の範囲。何社分をブロックすれば「複数」として足りるのか、基準はありません。
- AI学習用クローラのみを包括的にブロックする技術的方式。脚注31が将来の確立を期待していますが、本稿執筆時点で標準化された方式は確認できていません。
- プリンシプル・コードの届出事業者が、実際にUA名を公開するか。10月26日以降の届出内容で判明します。
- コンプライ・オア・エクスプレインの参考様式。コード5ページが事務局による作成を予定していますが、2026年9月21日時点で公表されていません。
- 確定版公表後(8月25日以降)の権利者団体の評価。本稿執筆時点で、確認できる公表文書はありません。
- ペイウォール回避との関係。認証を突破してコンテンツを取得する行為については、著作権法とは別に不正アクセス禁止法の問題が生じ得ます。本稿では扱っていません。
おわりに
この一連の仕組みを追っていくと、法的規制の連鎖が見えます。
文化庁は、robots.txtでのブロックが「ただし書」の推認材料になり得ると整理しました。ところがブロックするには、クローラの名前が必要でした。名前は、事業者しか知りません。だから文化庁は、名前の提供が「望ましい」と書きました。そしてプリンシプル・コードが、それを原則として書き込みました。
拘束力のない文書が、拘束力のある規定の適用の前提を作ろうとしている——という構造です。
コード自身は何も強制しません。しかしUA名が公開されれば、権利者はブロックできる。ブロックすれば、著作権法第30条の4ただし書の推認材料になり得る。つまり、任意の情報開示が、法定の権利制限規定の解釈に影響を与えることになる。
権利者側からすれば、10月26日以降の届出は、単なる事業者の自己紹介ではありません。robots.txtに書くべきUA名の一覧が、そこから手に入ります。そして事業者側からすれば、公開するかしないかの判断は、データ量の問題だけではありません。公開しない理由を書いた文章が、権利者と取引先に読まれ続けます。
そして、どちらの側にも共通する注意が一つあります。公表した文章は、残ります。拘束力のない文書に書いた一文が、拘束力のある責任を生むことはあります。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。権利者側のポリシー設計と照会書面の作成、事業者側の公表文の起案と実装との整合点検——どちらの立場からもお手伝いできます。お気軽にご相談ください。
・10月26日から届出が始まります。自社は対象か
・何を書くのか──概要開示対象事項と、知的財産権保護のための9項目
・開示を求められたとき──原則2と原則3は、似ていて違います
・著作権法第30条の4とAIの現在地──紛争と政策だけが動いた2年半
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・日本のAI法と人工知能基本計画
一次情報
- 文化庁 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日・PDF) PDF
- 文化庁 法制度小委員会(令和5年度) https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_07/
- e-Gov法令検索 著作権法 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048
- プリンシプル・コード本文(PDF・全14ページ) PDF
- 第11回 AI時代の知的財産権検討会 議事次第・配付資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai11/index.html
- 英国競争・市場庁(CMA) Google search publisher conduct requirement(2026年6月3日) https://www.gov.uk/find-digital-markets-measures/google-search-publisher-conduct-requirement
- Google 公式ブログ「New opportunities, control and insights for website owners」(2026年6月3日公表/同年8月31日更新) https://blog.google/products-and-platforms/products/search/new-controls-website-owners/
- 第12回 AI時代の知的財産権検討会 議事次第・配付資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai12/index.html
- EUR-Lex Regulation (EU) 2024/1689 統合版 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:02024R1689-20260727
- 欧州委員会 Explanatory Notice and Template for the Public Summary of Training Content https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/explanatory-notice-and-template-public-summary-training-content-general-purpose-ai-models