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【弁護士監修】クローラの名前が公開されると、権利者は何ができるようになるのか──robots.txtと著作権法第30条の4

【弁護士監修】クローラの名前が公開されると、権利者は何ができるようになるのか──robots.txtと著作権法第30条の4

読了目安 14分/結論だけなら 40秒

プリンシプル・コードは、クローラの名称・識別子の公開を求めています。そして知的財産権保護のための措置の第3項目で、ユーザーエージェントごとの措置の公開と、変更時の通知を求めています。

この要求は、どこから来たのか。文化庁の文書に、はっきり書かれています。

この記事が関係する会社
  • 出版・メディア・映像・音楽・ゲーム——自社コンテンツをウェブに載せている
  • 記事や論文のAPIを有償提供している、または提供を検討している
  • robots.txtに何を書くべきか決めきれていない
  • 生成AI事業者——ユーザーエージェントを公開するかどうかを判断したい
  • クロール元の適法性を確認したい——第三者からデータを購入している
  • EUにもサービスを出している——権利の保留の扱いを比較したい

この記事の結論

  • ①「学習しないでください」という意思表示だけでは、足りません。文化庁は「反対の意思を示していることそれ自体をもって、権利制限規定の対象から除外されると解釈することは困難」と述べています。
  • ②効くのは「技術的措置+データベースの販売(または販売準備)」の組合せです。robots.txtは単独ではなく、API有償提供などと組み合わせて意味を持ちます。
  • ③推認は、双方向に働きます。robots.txtで制限していなければ「販売されていない」ことを推認させる要素になり(脚注28)、主要なクローラが複数ブロックされていれば「将来販売の予定」を推認させる要素になります(脚注31)。
  • ④コードのUA公開要求は、文化庁27ページが淵源です。「robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称(User-agent)等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること」が望ましいとされていました。

本記事は2026年9月21日に公開し、2026年9月22日に第11節・チェックリスト・記事末尾を追記・更新しました(英国の行動要件とオプトアウト機能の全世界展開について)。以下は2026年9月22日時点の情報に基づく解説です。プリンシプル・コード本文、文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日・本文46ページ)、著作権法、EU AI法の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。なお法令・行政文書の引用中の半角スペースは、原文の組版によるものです。

1 コードが求めていること(2箇所)

プリンシプル・コードは、2箇所でクローラに触れています。

イ 学習データ関係
 …
 クローラ(目的、データ収集期間、名称・識別子、第三者クローラの利用の有無及びその名称・識別子 等) プリンシプル・コード 6ページ(原則1(1)透明性確保のための措置)
ペイウォール等のアクセス制限や robots.txt 等の機械可読な指示に従うクローラの採用等に取り組むこと。権利者による適切な措置のため、ユーザーエージェントごとに上記の措置を公開し、変更時には通知すること。 同 7ページ(原則1(2)知的財産権保護のための措置 第3項目)
「権利者による適切な措置のため」という目的が、明記されています。つまりこの条項は、権利者がrobots.txtで名指しのブロックをできる状態にするために置かれています。コード自身が理由を書いているので、解釈の余地はありません。
そして「変更時には通知すること」が付いています。UA名を変えて事実上ブロックを外れる、という運用を封じる趣旨と読めます。

では、権利者がブロックできると、法的に何が変わるのか。ここから先が本題です。

2 著作権法第30条の4の構造

AI学習の適法性の中心にある規定です。構造を押さえます。

部分内容
本文著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず利用することができる
第2号情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うこと)の用に供する場合
ただし書当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない
著作権法第30条の4。引用は同条の文言によります。AI学習はおおむね第2号の情報解析に当たると整理されています。

だから争点は2つに絞られます。①享受目的がないか(本文)、②ただし書に当たらないか。robots.txtが関係するのは、②です。

3 享受目的が併存すると、本文で落ちます

先に本文側を片づけます。文化庁の考え方は、こう述べています。

(イ)非享受目的と享受目的が併存する場合について
○ 他方で、一個の利用行為には複数の目的が併存する場合もあり得るところ、法第 30 条の4は、「当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には」と規定していることから、この複数の目的の内にひとつでも「享受」の目的が含まれていれば、同条の要件を欠くこととなる。
○ そのため、ある利用行為が、情報解析の用に供する場合等の非享受目的で行われる場合であっても、この非享受目的と併存して、享受目的があると評価される場合は、法第 30 条の4は適用されない。 「AIと著作権に関する考え方について」19〜20ページ
「ひとつでも含まれていれば要件を欠く」です。これはかなり厳しい書き方です。特定の作家の作風を再現させる目的で当該作家の作品のみを追加学習させるような場合は、享受目的が併存すると評価される余地があります。
なお、同じ箇所の脚注21は、逆方向の整理も示しています。権利制限の対象となる著作物(学習用データ)についての享受目的が問題となるのであって、「AI 学習を行う者が、生成 AI による生成物を観賞して楽しむ等の目的を有していたとしても」、それによって開発・学習段階の適用が否定されるものではないとされています。

4 ただし書とデータベースの販売

ただし書の典型例として挙げられているのが、情報解析用データベースの販売です。

本ただし書に該当すると考えられる例としては、「基本的な考え方」(9頁)において、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に,当該データベースを情報解析目的で複製等する行為」が既に示されている。 同 24ページ

そして「販売」の形は、媒体に限られません。

DVD 等の記録媒体に記録して提供されるもののみならず、インターネット上でファイルのダウンロードを可能とすることや、データの取得を可能とする API(Application Programming Interface)の提供などにより、オンラインでデータが提供されるものも含まれ得ると考えられる。 同 24ページ

ここから、権利者にとって具体的な一手が導かれます。

例えば、インターネット上のウェブサイトで、ユーザーの閲覧に供するため記事等が提供されているのに加え、データベースの著作物から容易に情報解析に活用できる形で整理されたデータを取得できる API が有償で提供されている場合において、当該 API を有償で利用することなく、当該ウェブサイトに閲覧用に掲載された記事等のデータから、当該データベースの著作物の創作的表現が認められる一定の情報のまとまりを情報解析目的で複製する行為は、本ただし書に該当し、同条による権利制限の対象とはならない場合があり得ると考えられる。 同 25ページ
これは、権利者にとって非常に大きい意味を持つ示唆です。閲覧用のページを置いたまま、情報解析用のAPIを有償で用意する。すると、APIを使わずに閲覧ページをクロールする行為が、ただし書に該当し得るという構成です。
ただし「場合があり得る」です。断定ではありません。そしてAPIで提供されるものが「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物」に当たるか自体、個別判断とされています(脚注29)。学術論文の出版社や新聞社のテキスト・データマイニング用ライセンスとAPIの提供が、脚注29に例として挙げられています。

5 「反対の意思」だけでは足りない

ここが、いちばん誤解されている点です。原文を引きます。

○ このような権利制限規定一般についての立法趣旨、及び法第 30 条の4の立法趣旨からすると、著作権者が反対の意思を示していることそれ自体をもって、権利制限規定の対象から除外されると解釈することは困難である。そのため、こうした意思表示があることのみをもって、法第 30 条の4ただし書に該当するとは考えられない。 同 25〜26ページ
つまり、robots.txtに書くだけでは足りません。サイトに「AI学習禁止」と掲げても、それだけでは第30条の4の適用は否定されない——というのが文化庁の整理です。
これは権利者にとって、受け入れにくい結論だろうと思います。ただ、条文の構造からは理解できます。ただし書は「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」であって、「著作権者が嫌だと言った場合」ではありません。害される利益の実体が必要だ、ということです。
なお、技術的な措置をとること自体は自由です。同26ページは「こうした措置をとることについては、著作権法上、特段の制限は設けられておらず、権利者やウェブサイトの管理者の判断によって自由に行うことが可能である」としています。

6 技術的措置+販売(準備)で、ただし書に届き得る

では、何と組み合わせればよいのか。26ページに答えがあります。

○ このような技術的な措置は、あるウェブサイト内に掲載されている多数のデータを集積して、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物として販売する際に、当該データベースの販売市場との競合を生じさせないために講じられていると評価し得る例がある(データベースの販売に伴う措置、又は販売の準備行為としての措置)。 同 26ページ
○ そのため、AI 学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられており、かつ、このような措置が講じられていることや、過去の実績(情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物の作成実績や、そのライセンス取引に関する実績等)といった事実から、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることが推認される場合には、この措置を回避して、クローラにより当該ウェブサイト内に掲載されている多数のデータを収集することにより、AI 学習のために当該データベースの著作物の複製等をする行為は、当該データベースの著作物の将来における潜在的販路を阻害する行為として、当該データベースの著作物との関係で、本ただし書に該当し、法第 30 条の4による権利制限の対象とはならないことが考えられる。 同 26〜27ページ

3段階です。整理します。

第1段

意思表示だけ → 届かない。「反対の意思を示していることそれ自体をもって…除外されると解釈することは困難」(25〜26ページ)

第2段

技術的措置+現に販売 → ただし書に該当し得る。閲覧用ページを置いたまま、情報解析用APIを有償提供している例(25ページ)

第3段

技術的措置+過去の実績から将来販売が推認される → ただし書に該当し得る。まだ販売していなくても、実績があれば届く余地がある(26〜27ページ)

2点、限界も明記されています。
①反対意見が併記されています。脚注32は、措置を回避した複製であっても潜在的販路を阻害する行為に当たるとは限らない、当たると評価される場合でもただし書に該当すると解することは適切でないといった意見もあった、としています。
②守られるのは「データベースの著作物」です。脚注33は、潜在的販路を阻害する行為に当たると評価される場合であっても、「これに含まれる個々の著作物の将来における潜在的販路を阻害する行為に当たるとはいえず、当該個々の著作物との関係で本ただし書に該当するわけではない」という指摘を記録しています。つまりこのルートは、記事1本の権利ではなく、集積物としての権利を守る構成です。

7 脚注28──制限していないことの不利

ここから推認の話です。まず、権利者に不利に働く方向。

この点に関して、インターネット上のウェブサイトに掲載されたデータについては、AI 学習のための複製を行うクローラによるウェブサイト内へのアクセスが、後述するウェブサイト内のファイル”robots.txt”への記述により制限されていない場合、「(大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が)販売されている場合」に該当しないことを推認させる要素となるものと考えられる。もっとも、この点に関しては、…”robots.txt”への記述により制限されていないという事情は、クローラによる AI 学習のための複製が著作権侵害となる場合に、当該複製を行う者の過失を否定する要素となるにとどまるとの意見もあった。 同 25ページ 脚注28
これは、権利者側にとって重い指摘です。robots.txtに何も書いていないこと自体が、「販売していない」ことの推認材料になり得る。つまり何もしないという選択が、不利に働き得るということです。
ただし、後半の留保に注意してください。「過失を否定する要素となるにとどまる」という意見も併記されています。推認の位置づけ自体が確定していない、と読むのが正確です。

8 脚注31──一部ブロックでも推認材料になる

次に、権利者に有利に働く方向です。

この点に関して、例えば、robots.txt において、あらゆる AI 学習用クローラをブロックする措置までは取られていないものの、ある AI 学習用クローラについてはこれをブロックする措置が取られているにとどまるといった場合でも、主要な AI 学習用クローラが複数ブロックされているといった場合であれば、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることを推認させる一要素となると考えられる。 同 26ページ 脚注31(前半)
robots.txtの状態推認の方向
何も書いていない「販売されている場合」に該当しないことを推認させる要素(脚注28)
主要なAI学習用クローラを複数ブロック将来販売される予定があることを推認させる一要素(脚注31)
全AI学習用クローラをブロック技術的に不可能とされています(次節)
脚注28・脚注31の記述を当事務所が整理したものです。いずれも「推認させる要素」という位置づけで、これのみで結論が出るものではありません。

脚注30には、この組合せを実施している海外の例が挙げられています。米国の新聞社、英国の新聞社2社が、robots.txtでAI学習データ収集用クローラをブロックし、別途テキスト・データマイニング用ライセンスとAPIを提供している例、ドイツのメディアグループが同様のブロックをしたうえで生成AI事業者に記事データのライセンスを提供している例です(同26ページ・脚注30に個別の社名が記載されています)。

9 27ページ──コードのUA公開要求の淵源

ここが、プリンシプル・コードのUA公開要求の元です。

○ この点に関しては、本ただし書の適用範囲についての判断を容易にするための一要素として、robots.txt でのアクセス制限において必要となるクローラの名称(User-agent)等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラにより AI 学習データの収集を行おうとする AI 開発事業者及び AI サービス提供事業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましい。 同 27ページ
ここで要求されていることは双務的です。すなわち、事業者はUA名を権利者に提供し、権利者は販売の事実・予定を事業者に提供する。相互の情報提供によって、ただし書該当性の判断を容易にする——という設計です。
プリンシプル・コードが実装したのは、このうち事業者側の半分です。原則1の学習データ関係でクローラの名称・識別子を開示させ、知的財産権保護のための措置の第3項目でUAごとの措置の公開と変更時通知を求める。文化庁が「望ましい」と述べたことを、コードが具体化した構図です。
権利者側の半分は、コードには入っていません。「販売している/販売予定である」ことを事業者に伝えるのは、権利者自身の作業として残っています。

10 技術的限界という前提

なぜ名前の公開がそれほど重要なのか。脚注31の後半が答えています。

この点に関しては、現状では robots.txt において、あらゆる種類のクローラをブロックする措置は取り得ても、AI 学習用クローラに限ってこれらを全てブロックするという措置は取ることができないという技術的限界があるところ、将来的には、AI 学習用クローラに限ってこれらを全てブロックすることを可能にするような技術的方式が確立されること等により、AI 学習データ収集を行う者にとっての明確化が図られることが期待される。 同 26ページ 脚注31(後半)

robots.txtは、User-agent名を書いて指定する仕組みです。「AI学習用クローラ全部」という書き方はできません。だから名前が分からなければ、そのクローラをブロックできない。

ここに、この問題の構造があります。文化庁は「複数ブロックしていれば推認材料になる」と言った。しかしブロックするには名前が必要で、名前は事業者が公開しないと分からない。
プリンシプル・コードは、その一点を開けようとしています。拘束力のない文書であっても作成させることの狙いは、権利者が自分で守れる状態をつくること——そう読むのが筋が通りやすい。
なお、実務上の注意が1つあります。各社の公開文書では、利用者の操作を起点としてページを取得する用途のクローラについては、robots.txtに従わない場合があると明記されているものがあります。学習用クローラをブロックしても、この種の取得は止まらない可能性があります。UAごとに用途と挙動が違うので、一律には扱えません。

11 権利者側の実務──3点セットで組む

文化庁の整理を踏まえて実務で行うべきことを整理すると、次の3つを揃えるということになります。

1技術的措置を講じる。robots.txtで、主要なAI学習用クローラのUAを名指しで指定します。脚注31は「主要な AI 学習用クローラが複数ブロックされている」状態を推認材料としています。全部でなくてもよい、というのが救いです。ペイウォールやID・パスワード認証も、同26ページが例として挙げています。
2情報解析用データの有償提供を用意する(または準備の実績を残す)。25ページの構成に乗せるには、閲覧用ページと別に、情報解析に活用できる形で整理されたデータを取得できるAPIの有償提供が要ります。すぐに用意できない場合は、作成実績やライセンス取引の実績を記録として残すこと(26ページ「過去の実績」)が、第3段のルートにつながります。
3事業者側に情報を提供する。27ページは、販売の事実・予定の情報を権利者から事業者等に適切に提供することが望ましいとしています。サイト上のポリシーページに、API有償提供の事実とライセンス窓口を明示してください。これは、相手方の「認識」を作る作業です。
なぜ3点セットなのか。1だけでは第1段にとどまり、届きません。1+2で第2段、1+(2の実績)で第3段に届く余地が出ます。そして3は、相手の主観面に効きます。
もう一点。プリンシプル・コードの原則2も使えます。訴訟等を準備している段階で、「このURLは学習データに含まれているか」を照会できます(原則2・原則3の記事)。3点セットで守りを作り、原則2で事実を確かめる。この順で組むのが現実的です。

12 事業者側から見た裏側

事業者にとって、UA公開は不利益です。公開すればブロックされる。学習データが減る。

実際、意見募集の過程では、AI事業者側から反対の意見が出ていました。複数のAI事業者による共同の意見書が、クローラ識別子の開示を不要とすべきだという趣旨の主張を含んでいます。確定版に、この要求は反映されていません。

ただし、事業者側に有利な面もあります。脚注28の後半です。

事業者にとっての意味内容
不利UAを公開すれば、名指しでブロックされ得る。学習可能なデータが減る
有利ブロックされていないことが、「販売されていない」ことの推認材料になり得る(脚注28)。あるいは過失を否定する要素になるという意見もある
有利robots.txtに従っている実績を公表できる。コードの知的財産権保護のための措置の第3項目を、そのまま満たせる
脚注28および当事務所の整理によります。
だから事業者側は、次のどちらを選ぶかという判断になります。
A:UAを公開し、robots.txtに従う。データは減るが、ブロックされていないサイトについては「制限されていない」という事実を持てます。そして原則1をコンプライできます。
B:公開せず、エクスプレインする。理由を書いて公開情報として残すことになります。「営業秘密」や「セキュリティ」を理由にできるかは、UA名がその定義に当たるかという問題です。——UA名はサーバーログに現れる情報なので、営業秘密としての非公知性を主張するのは容易ではないと考えています。
付随して注意すべき点があります。実装と公表文が食い違うと、それ自体がリスクになります。「robots.txt に従うクローラを採用」と公表するなら、すべてのUAについて実際に従っていることを確認してください。

13 EUの「権利の保留」との比較

EUは、別の設計を採っています。EU AI法第53条第1項です。

日本:プリンシプル・コードEU:AI法第53条第1項
法的性質任意。「法的拘束力を有する規範ではない」。罰則なし法的義務。制裁は全世界年間総売上高の3%または1,500万ユーロのいずれか高い方
対象生成AI開発者+生成AI提供者(下流のサービス組込事業者も含む)。域外適用あり汎用AIモデルの提供者のみ
権利の保留コード上、robots.txt等の機械可読な指示に従うクローラの採用等に取り組むこととされる(知財措置 第3項目)(c)で著作権等を尊重する方針の策定を義務づけ、DSM指令第4条第3項に基づく権利の保留を最先端の技術を用いて特定し遵守することを含む
学習内容の開示概要開示。定量閾値なし。末尾は「等」で開かれている(d)で統一テンプレートに従った要約の公表。3%超のデータセットは名称列挙、スクレイピングは上位10%のドメイン名
UA名の公開明示的に求めている(名称・識別子、UAごとの措置の公開、変更時通知)テンプレートはドメイン名の列挙が中心の構成
個別照会原則2・原則3があるなし
EU側は当事務所の整理によるもので、逐語訳ではありません。第53条の適用開始は2025年8月2日、AI事務局による執行は2026年8月2日からです。テンプレートは2025年7月24日に公表されています(正式採択版のCommunicationは2025年12月5日付、内容は実質同一)。
設計思想が、はっきり違います。EUはドメイン単位で「どこから取ったか」を義務として公表させる方向です。日本は「誰が(どのUAが)取りに来るか」を任意で公表させる方向です。
前者は事後の検証に、後者は事前の遮断に向いています。権利者から見ると、EU型は「入っていたか」を確かめやすく、日本型は「今後入れさせない」ことをしやすい。
なお、EUのOSS例外(第53条第2項)は(a)(b)にしか及びません。学習コンテンツの要約公表義務である(d)には及びません。日本のコードは、案の段階にあったOSS例外が意見募集で事業者・権利者双方から疑義が出たため全削除されており、結果としてOSSモデルの扱いは日欧で似た形になりました。

14 権利者団体の評価

意見募集には2,161件の意見が寄せられました。うち99法人・団体です。検討会の配付資料に、権利者団体の意見が記録されています。評価は一様ではありません。

立場趣旨
新聞業界の団体コード案は実効性の面から懸念が残る。法定ルールではなく、強制的な開示や罰則を伴わないことから、事業者が順守するかは不透明
海賊版対策を担う権利者団体法規制や罰則的措置ではなく、まずはプリンシプル・コードの実効性のある運用に期待
出版関係の3団体事前合意(許諾・ライセンス)に基づく学習を原則とすべき。追加学習機能の提供やUIの制限にも言及
音楽産業の団体実効性の確保が課題として顕在化する場合は制度的な義務付けも検討すべき。営業秘密を理由とする開示内容の空疎化が危惧される
音楽産業の国際団体「容易にアクセス及び確認可能なものに限る」という限定の削除を主張(確定版に残存)
アニメ・声優関係の団体「可能な限り」という限定を削除すべき
AI事業者(複数社の共同意見書)クローラ識別子の開示を不要とすべき等(正反対の方向)
第11回・第12回検討会の配付資料により作成。団体名は記載していません。要旨は当事務所が整理したもので、逐語ではありません(引用箇所は「」で示しています)。
「営業秘密を理由とする開示内容の空疎化」という指摘は、当たっていると思います。コードは「機微な情報(営業秘密及び安全性・セキュリティに関するものをいう。)の強制的な開示を求めるものではなく」と書いています。この一文があるので、営業秘密を理由に多くを伏せても、形式的には枠内に収まります。
だから実際にどこまで書かれるかは、10月26日以降の届出内容を見るしかありません。コードが事務局に「参考様式」の作成を予定させているのは、この空疎化を防ぐ工夫だと読めます。参考様式が出るかどうかは、この制度の実効性を左右します。
なお、8月25日の確定版公表後に、権利者団体が改めて評価を示した文書は確認できていません。上記はいずれも案の段階の意見です。

そしてもう一つ、出発点に関する事実があります。主要な生成AI事業者の公開文書を見るかぎり、学習データの構成について具体的に公開されているのは、公開ウェブクロールのアーカイブを用いている旨の記載など限られた範囲にとどまります。原則1のイ(学習データ関係)を、現時点で満たしている事業者はほぼいない——そこからの出発です。

15 robots.txtとポリシーの文例

権利者側で「3点セット」を組む場合の、公表物の骨格を示します。

robots.txt 設計メモ 1 名指しで書く。脚注31は「主要な AI 学習用クローラが複数ブロックされている」状態を推認材料としています。ワイルドカードの全面拒否ではなく、UA名を列挙してください。全面拒否は検索エンジンからの流入も止めます。

2 UAの一覧は、各事業者の公開文書から取る。学習用・検索用・利用者起点の取得用で、UAが分かれている事業者があります。止めたい用途のUAだけを指定してください。

3 プリンシプル・コードの届出事業者一覧を、更新の起点にする。コードはUAごとの措置の公開と変更時の通知を求めています。10月26日以降、届出事業者の公表ページからUA名を拾えるようになる見込みです。

4 更新の日付を記録する。「いつからブロックしていたか」は、後から争点になります。変更履歴を残してください。

5 利用者起点の取得は止まらない前提で設計する。各社の公開文書には、利用者の操作を起点とする取得についてrobots.txtに従わない場合があると明記されているものがあります。認証やペイウォールとの併用を検討してください。
コンテンツ利用ポリシー 文例(権利者側) 当サイト掲載コンテンツのAI学習等における利用について

1 情報解析用データの有償提供
当社は、当サイトに掲載する記事等について、情報解析に活用できる形で整理したデータを取得できるAPIを、有償で提供しています(お問い合わせ窓口:URL)。当サイトの閲覧用ページは、読者の閲覧に供するために提供しているものであり、情報解析の用に供するために提供しているものではありません。
※提供していない場合は、ここを「提供の準備を進めています」とし、作成実績・ライセンス取引の実績を別途記録として残してください(文化庁の考え方26ページ「過去の実績」)。

2 技術的な措置
当社は、当サイトのrobots.txtにおいて、AI学習のための複製を行うクローラによるアクセスを制限する措置を講じています。対象とするユーザーエージェントは、robots.txt(URL)に記載のとおりです。

3 ご連絡のお願い
当サイトのコンテンツをAIの学習等に利用されるご予定がある場合は、上記1のAPIのご利用をご検討ください。本ポリシーに反する収集が確認された場合、当社は必要な法的措置を検討します。

4 プリンシプル・コードに基づく照会
当社は、生成AI事業者に対し、プリンシプル・コード原則2に基づく開示の求めを行う場合があります。

制定:令和〇年〇月〇日/最終更新:令和〇年〇月〇日
※文化庁「AIと著作権に関する考え方について」27ページは、販売の事実・予定等の情報が権利者から事業者等に適切に提供されることにより、事業者がこれらの事情を適切に認識できる状態が実現されることが望ましいとしています。このポリシーページは、その「提供」に当たる作業です。

16 チェックリスト

権利者 1robots.txtの現状を確認する。何も書いていないなら、それ自体が不利な推認材料になり得ます(脚注28)。
権利者 2主要なAI学習用クローラのUA名を列挙して指定する。全部でなくても、「複数」であれば推認材料になり得るとされています(脚注31)。
権利者 3情報解析用データの有償提供を用意する、または実績を記録に残す。これがないと、ただし書のルートは第1段にとどまります。
権利者 4ポリシーページで、販売の事実・予定とライセンス窓口を公表する。27ページが求める「権利者から事業者等への情報提供」に当たる作業です。
権利者 510月26日以降、届出事業者一覧からUA名を拾う運用を作る。コードは変更時の通知も求めています。robots.txtの定期見直しを年次サイクルに載せてください。
事業者 1自社UAの一覧と用途を棚卸しする。学習用・検索用・利用者起点の取得用で分かれているなら、それぞれの挙動を正確に書いてください。
事業者 2公開するかしないかを、理由とともに決める。公開しないならエクスプレインが必要で、その理由は公開情報として残ります。UA名はサーバーログに現れる情報なので、営業秘密として非公知性を主張するのは容易ではありません。
事業者 3公表文と実装の一致を確認する。「robots.txt に従う」と書くなら、全UAについて実際に従っていることを確認してください。食い違いは、それ自体がリスクです。
事業者 4第三者から購入したデータの収集方法を、契約先に確認する。第三者クローラの名称・識別子も開示対象です。社外照会に時間がかかります。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 脚注28の推認の位置づけ。「販売されている場合に該当しないことを推認させる要素」とする整理と、「過失を否定する要素となるにとどまる」という意見が、同じ脚注に併記されています。どちらに落ち着くかは未確定です。
  • 「主要な AI 学習用クローラ」の範囲。何社分をブロックすれば「複数」として足りるのか、基準はありません。
  • AI学習用クローラのみを包括的にブロックする技術的方式。脚注31が将来の確立を期待していますが、本稿執筆時点で標準化された方式は確認できていません。
  • プリンシプル・コードの届出事業者が、実際にUA名を公開するか。10月26日以降の届出内容で判明します。
  • コンプライ・オア・エクスプレインの参考様式。コード5ページが事務局による作成を予定していますが、2026年9月21日時点で公表されていません。
  • 確定版公表後(8月25日以降)の権利者団体の評価。本稿執筆時点で、確認できる公表文書はありません。
  • ペイウォール回避との関係。認証を突破してコンテンツを取得する行為については、著作権法とは別に不正アクセス禁止法の問題が生じ得ます。本稿では扱っていません。

おわりに

この一連の仕組みを追っていくと、法的規制の連鎖が見えます。

文化庁は、robots.txtでのブロックが「ただし書」の推認材料になり得ると整理しました。ところがブロックするには、クローラの名前が必要でした。名前は、事業者しか知りません。だから文化庁は、名前の提供が「望ましい」と書きました。そしてプリンシプル・コードが、それを原則として書き込みました。

拘束力のない文書が、拘束力のある規定の適用の前提を作ろうとしている——という構造です。

コード自身は何も強制しません。しかしUA名が公開されれば、権利者はブロックできる。ブロックすれば、著作権法第30条の4ただし書の推認材料になり得る。つまり、任意の情報開示が、法定の権利制限規定の解釈に影響を与えることになる。

権利者側からすれば、10月26日以降の届出は、単なる事業者の自己紹介ではありません。robots.txtに書くべきUA名の一覧が、そこから手に入ります。そして事業者側からすれば、公開するかしないかの判断は、データ量の問題だけではありません。公開しない理由を書いた文章が、権利者と取引先に読まれ続けます。

そして、どちらの側にも共通する注意が一つあります。公表した文章は、残ります。拘束力のない文書に書いた一文が、拘束力のある責任を生むことはあります。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。権利者側のポリシー設計と照会書面の作成、事業者側の公表文の起案と実装との整合点検——どちらの立場からもお手伝いできます。お気軽にご相談ください。

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