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【弁護士監修】生成AI知財プリンシプル・コード──10月26日から届出が始まります。自社は対象か

【弁護士監修】生成AI知財プリンシプル・コード──10月26日から届出が始まります。自社は対象か

読了目安 11分/結論だけなら 40秒

2026年8月25日、内閣官房が「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」を公表しました。9月8日には届出様式が公表され、届出は令和8年10月26日(月)から始まります。

「法的拘束力を有する規範ではない」と、コード自身が書いています。それでも読む価値があるのは、受け入れた事業者の一覧が公表されるからです。

この記事が関係する会社
  • SaaSやアプリに生成AI機能を組み込んで、外部の顧客に提供している
  • 生成AIモデルを自社で開発し、公開している
  • 受託で生成AIの開発・実装を請け負っている(対象外になり得ますが、確認が必要です)
  • 自社内の業務だけで生成AIを使っている(原則として対象外です)
  • 日本国内に本店がないが、日本から利用できるサービスを提供している
  • 権利者側——出版、メディア、映像、音楽、ゲームなどコンテンツを持っている

この記事の結論

  • ①重いのは届出ではありません。届出様式は1枚・5項目で、埋めるだけなら30分です。負荷は、その第5項目が指す「公表したページ」の中身に集中します。
  • ②分かれ目は「公衆に提供しているか」です。モデルを自社開発していなくても、SaaSに生成AI機能を載せていれば「生成AI提供者」に当たります。
  • ③日本国内に本店がなくても、適用があります。「日本に向けて提供されている場合(日本国民が利用できる場合を含むがこれに限られない)」——括弧の書き方が広いです。
  • ④利用規約で開示を制限しているだけでは、説明になりません。コードはオーバーライド条項について、「なぜ当該規定を設けて撤廃又は制限をしているのかということを説明することを要する」と明記しています。

日付の整理

日付できごと
令和7年12月26日〜
令和8年1月26日
意見募集(「(仮称)(案)」に対するもの)。提出意見 2,161件、うち99法人・団体
令和8年4月21日・23日第11回・第12回検討会。権利者団体とAI事業者の意見が並べて示される
令和8年8月18日第13回検討会。「(仮称)(案)(パブリックコメント時点からの修正)」が示され、座長預かりに
令和8年8月25日コードを公表(本文14ページ。具体例5ページ)
令和8年9月8日届出開始日と届出様式を公表
令和8年10月26日(月)届出の受付開始。届出先は当日まで未公表
知的財産戦略本部「お知らせ」欄、および内閣官房の掲載ページにより作成。コード本文には日付の記載が一切ありません(後述)。

本記事は2026年9月21日時点の情報に基づく解説です。コード本文(全14ページ)、概要開示対象事項の具体例(全5ページ)、届出様式、内閣官房の掲載ページ、および検討会の配付資料・議事録の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。

1 10月26日に始まるのは、三段構えの3番目です

届出は、手続の最後の一歩です。コードが期待しているのは、次の三段構えです。原文を引きます。

(4)この文書の受入れ状況の可視化
この文書の受入れ状況を可視化するため、以下に示す原則を受け入れる生成AI事業者に対して、次の事項を期待する。
 自らの管理又は運用するコーポレートサイト(生成AI事業者の概要、事業内容、製品情報等の公式情報を発信するウェブサイトをいう。)その他これと同等の機能を有するウェブサイト(以下これらを総称して「コーポレートサイト等」という。)で次の事項を公表するとともに、内閣府知的財産戦略推進事務局所定の様式に基づきこれを届け出ること。
  この文書に定める各原則を受け入れる旨(受入れ表明)
  この文書に定める各原則に関する以下の事項
   各原則の実施事項
   実施しない原則がある場合には、その理由の説明
 各事項について原則として毎年、見直し・更新を行うこと(更新を行った場合には、その旨も公表すること)。 プリンシプル・コード 4〜5ページ
段階やること場所
①各原則を受け入れる旨(受入れ表明)の公表自社のコーポレートサイト等
②各原則の実施事項と、実施しない原則があればその理由の説明同上
③内閣府知的財産戦略推進事務局所定の様式で届け出る事務局(提出先は未公表)

そして「原則として毎年、見直し・更新」です。一度書いて終わりではありません。更新した場合には、その旨も公表することが求められています。

届出先は、いまも公表されていません。掲載ページには「届出先等につきましては、届出開始日にお知らせします。」とあるだけです。届出様式PDFにも宛先の記載はありません。10月26日にページを見にいく担当者を、いま決めておいてください。なお届出の期限に関する記載は、コード本文・掲載ページ・届出様式のいずれにもありません。

2 自社は対象か──定義を原文で読む

まず「生成AI」の定義です。

○ 「生成AI」とは、文章、画像、プログラム等を生成できるAIモデルに基づくAIの総称をいう。 同 1ページ

そして、対象となる2者の定義です。ここが判定の中心になります。

○ 「生成AI開発者」とは、生成AIシステムを構築する役割を担う者であって、その開発に係る生成AIシステムを公衆(不特定の者又は特定多数の者をいう。以下同じ。)に実質的に提供した者(その目的、法人・個人の別を問わない。)をいう。
○ 「生成AI提供者」とは、生成AIシステムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセス等に組み込んだサービス(以下「生成AIサービス」という。)を公衆に提供した者をいう。 同 1ページ

「生成AI事業者」は、この2者の総称です。独立した定義ではありません。

いちばん見落とされやすいのが「生成AI提供者」です。モデルを自社で開発していなくても、他社のAPIを自社サービスに組み込んで外部の顧客に提供していれば、これに当たります。「うちはOpenAIのAPIを使っているだけ」という会社が、対象になります。いま生成AI機能を載せているSaaSは相当な数あるはずで、ここが実務上いちばん広い読者層です。
自社の状況判定
自社でモデルを開発し、一般に公開している生成AI開発者
他社APIを自社SaaSに組み込み、外部顧客に提供している生成AI提供者
生成AI機能付きのアプリを一般ユーザーに配布している生成AI提供者
自社の社内業務にだけ生成AIを使っている原則として対象外
特定の顧客の求めで生成AIを受託開発している原則として対象外(後述)
コード1(2)アの定義に基づく整理です。具体例は当事務所が当てたもので、原文にはありません。

3 対象外は、5つあります

MDや一般の解説では「3類型」と整理されていることがありますが、原文の構造は5つです。順に原文を引きます。

対象外 1

開発の一部のみを受託する者

「生成AI開発者から委託等を受けて、生成AIモデル・アルゴリズムの開発、データ収集(購入を含む)、前処理、生成AIモデル学習及び検証等の生成AIシステム構築過程の一部のみを引き受け、これを生成AI開発者に納入し又は役務を提供する役割を担うにすぎない者」(1ページ)

対象外 2

提供の一部のみを受託する者

「生成AI事業者から委託等を受けて、生成AIシステム検証、生成AIシステムの他システムとの連携の実装、生成AIシステム又は生成AIサービスの提供、正常稼働のための生成AIシステムにおける利用者側の運用サポートの一部のみを引き受け…役割を担うにすぎない者」(1〜2ページ)

受託の除外は、開発者用と提供者用の2本立てです。そして両方に、同じ但書が付いています。

ただし、実質的に、生成AIシステムを公衆に提供したと評価できる場合には、この限りでない。 同 1ページ(提供者側は「生成AIサービスを公衆に提供したと評価できる場合」)
対象外 3

研究開発のみを行う者

「公衆への提供を行っておらず、研究・開発を行っているにすぎない者は、生成AI事業者に該当しない。」(2ページ)

対象外 4

データ提供者・企業グループ限定で提供する者

「一の法人又は個人が保有するデータのみを用いて特化させた生成AIシステムを、当該データ提供者又はその指定する限られた範囲の者のみに提供する者は、この文書の『生成AI開発者』には含まれない。」
企業グループ・団体についても同様ですが、「データを提供した当該企業グループ又は団体に属する法人又は個人が、当該データの利用を許諾している場合に限る」という条件が付いています(2ページ)。

対象外 5

権利侵害のおそれが著しく低いもの(見落とされやすい)

「第三者の権利を侵害する生成物が生成されるおそれが著しく低い生成AIシステム又は生成AIサービスを開発又は提供している場合には、この文書における『生成AI事業者』に該当しない。」(3ページ)

対象外5には、具体例が付いています。自社サービスが具体例に該当するでしょうか。

【具体例】
○ 次の生成物が極めて高い頻度で生成される生成AIシステム又は生成AIサービスを開発又は提供する者は「生成AI事業者」に該当しない。
 既存の著作物の創作的表現を直接感得することができない生成物
 意思決定に資する統計的データ、推論結果等にとどまる生成物 同 3ページ
ここは実務上、大きな意味をもつ除外だと思います。需要予測、異常検知、スコアリング、要約・分類——出力が「統計的データ、推論結果等にとどまる」なら、生成AI機能を載せていても対象外になり得ます。ただし要件は「極めて高い頻度で」です。生成AIが推論結果等を踏まえて自由に文章を記述したり画像を出したりする機能が付いているなら、この除外に乗るのは難しいと考えています。

4 日本国内に本店がなくても、適用があります

エ 日本国内に本店又は主たる事務所を有しない者への適用について
○ 日本国内に本店又は主たる事務所を有しない生成AI事業者であっても、生成AIシステムや生成AIサービスが日本に向けて提供されている場合(日本国民が利用できる場合を含むがこれに限られない。)には、この文書の適用を受けるものとする。 同 4ページ

括弧の書き方に注目してください。「日本国民が利用できる場合を含むがこれに限られない」。日本語対応や日本円決済がなくても、日本から利用できる状態であれば、たとえ日本国民が利用できなくとも適用の余地がある、という書き方です。

もっとも、法的拘束力はありません。「適用を受ける」といっても、受け入れるかどうかは事業者の判断です。検討会の議事要旨には、委員から実効性への疑義が出ていたことが記録されています。海外の大手が受け入れるかどうかは、10月26日以降の届出状況で見えてきます。

5 3つの原則の全体像

原則何を求めるか性質
原則1自社サイトで概要開示対象事項(使用モデル・学習データ・アカウンタビリティ)と、知的財産権保護のための措置への対応状況を開示する平時の情報開示
原則2訴訟等を行う(準備する)権利者から、特定のURL等が学習データに含まれているかを問われたら回答する個別の照会への対応
原則3生成物を生成した利用者から、その生成物と同一・類似のコンテンツが掲載されたURL等が学習データに含まれているかを問われたら回答する個別の照会への対応
コード2(1)により作成。原則1は別記事、原則2・3は別記事で詳しく扱います。

原則1の本文を引きます。ここに公表場所の定義が入っています。

【原則1】
生成AI事業者は、自らの管理又は運用するコーポレートサイト(生成AI事業者の概要、事業内容、製品情報等の公式情報を発信するウェブサイトであって、全ての者が閲覧可能なものをいう。)その他これと同等の機能を有するウェブサイトにおいて、次の(1)及び(2)に定める各事項の概要(以下これらを総称して「概要開示対象事項」という。)を開示し、権利者及び利用者を含む全ての者が閲覧可能な状態にする。なお、概要開示対象事項の一部について開示をすることができない場合には、その理由を示すことによりエクスプレインを行うものとする。また、1(3)に示したとおり、生成AI事業者に対して、生成AI事業者に帰属する機微な情報(営業秘密及び安全性・セキュリティに関するものをいう。)の強制的な開示を求めるものではない。 同 6ページ

「全ての者が閲覧可能なもの」という限定があります。ログインの内側や、顧客向けポータルでは足りません。誰でも見られる場所に置くことが求められています。

6 コンプライ・オア・エクスプレインの中身

これはコーポレートガバナンス・コードでおなじみの手法です。コード自身が、スチュワードシップ・コード等を参考にしたと述べています。

「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法とは、原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するよう求める手法である。すなわち、以下に示す原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明することにより、一部の原則を実施しないことも想定している。ただし、当然のことながら、生成AI事業者は、当該説明を行う際には、実施しない原則に係る自らの対応について、生成AI利用者や権利者の理解が十分に得られるよう工夫すべきである。
なお、原則を実施しつつ、併せて自らの具体的な取組について積極的に説明を行うことも、生成AI利用者や権利者から十分な理解を得る観点からは有益であると考えられる。 同 4ページ

そして、この一文が事業者にとって重要です。

概要開示対象事項の一部について開示をしないという一事のみをもって、当該生成AI事業者を直ちに批判することは慎むべきである。 同 8ページ(原則1の細則)
つまり、完璧を期して公表を先送りする必要はありません。実施していない項目があること自体は、この枠組みでは「違反」ではありません。ただし、実施しない理由の説明文は公開情報として残ります。そこが、この制度のいちばん実質的な圧力です。

2つ、エクスプレインが「不十分」とされる場合が明記されています。これは原則2・原則3の細則にあります。

生成AIシステム又は生成AIサービスを公衆に提供する者としての説明責任を果たす観点から、原則2を実施する体制構築ができていないことを述べるだけでは「エクスプレイン」として不十分とし、事業者としての事業規模等を勘案しつつ、当該体制構築が完了する時期を適切に説明するものとする。 同 11ページ(原則2の細則。原則3の細則にも同旨)

逆に、技術的に不可能な場合は救われます。

なお、生成AI事業者において、この原則に基づく開示を行うことが技術的に不可能である旨を必要な根拠を示して述べた場合には、「エクスプレイン」を行ったものとする。 同 11ページ・14ページ

7 利用規約で制限しているだけでは、説明になりません

ここが、いちばん実務に効く部分だと思います。「オーバーライド条項」に関する留意事項です。

なお、この文書の定める各原則を実施することを表明していた場合(すなわち、受入れ表明をしていた場合)であっても、利用規約等の規定に基づき開示対象を限定する等、実質的にこの文書の定める各原則を実施していないと評価できる場合には、別途「エクスプレイン」を要する。明確化を期すため付言すれば、契約又は利用規約においてこの文書の示す原則の適用を撤廃又は制限する規定(オーバーライド条項)が存在しているということを示すだけでは「エクスプレイン」としては不十分であり、なぜ当該規定を設けて撤廃又は制限をしているのかということを説明することを要する。 同 14ページ(2(2)「エクスプレイン」を選択した場合に関する留意事項)

2段階で塞いでいます。

塞がれている抜け道
①受入れ表明はしたうえで、利用規約で開示対象を限定する。→ 実質的に実施していないと評価できるなら、別途エクスプレインが必要
②「利用規約にオーバーライド条項があります」と書くだけ。→ なぜその条項を置いているのかの説明が必要
実務への含意は、こうです。受入れ表明をするなら、利用規約の開示制限条項を先に棚卸ししておく必要があります。規約と公表文が食い違っていれば、そこを突かれます。法務部門と、規約を管理している部門が、情報を共有して矛盾のない社内のきまりを遵守する必要があります。

8 届出様式は1枚・5項目

様式そのものは軽いです。正式名称は「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードの受入れに係る届出様式(内閣府知的財産戦略推進事務局への提出用)」。全1ページです。

#記載項目
1事業者名
2事業者の代表者名
3本件受入れに係る担当者の氏名・職
4当該担当者の連絡先(電話番号・メールアドレス)
5当該事業者が公表したコーポレートサイト等のアドレス
※複数のサイトに掲載されている場合は、該当するアドレスを全て記載してください。
届出様式の記載項目(逐語)。受入れ表明のチェック欄や実施事項の記入欄はありません。様式はURLの届出に徹する構造です。

様式に付された注記は3つです。

※知的財産戦略推進事務局においては、届出様式の提出を受け、当該事業者が現に事業を行っており、当該事業者のコーポレートサイト等のアドレスに受入れに係る事項が公表されていることを確認した後、同事務局が管理・公表する、届出のあった事業者の一覧表に掲載するものとする。
※同事務局においては、本様式に記載された事項のうち、事業者名・当該事業者が公表したコーポレートサイト等のアドレス以外の情報は公表しない。
※プリンシプル・コードに記載されている通り、同事務局は当該届出の内容及び当該事業者が公表したコーポレートサイトにおける公表内容とプリンシプル・コードの整合性について審査を行うものではなく、第三者からの照会等についても回答しない。 届出様式

担当者の氏名と連絡先は、公表されません。そして「現に事業を行っており、公表されていることを確認した後」——つまり、公表ページが存在しない状態で届け出ても、一覧には載りません。順序は、公表が先です。

9 国は審査しません

コード本文の記述です。

内閣府知的財産戦略推進事務局は、この文書にのっとったコンプライ・オア・エクスプレインに係る参考様式を作成し、届出のあった生成AI事業者の一覧及び当該事業者が公表したコーポレートサイト等のリンク等を公表するとともに、関係省庁や関係団体の協力の下、積極的な届出を各業界に対して促すものとする。ただし、内閣府知的財産戦略推進事務局は当該届出の内容について審査を行うものではなく、第三者からの照会等についても回答しない。 同 5ページ
ここで、審査除外の範囲がコード本文と届出様式で違うことに気づきます。コード本文は「届出の内容」について審査しないと書いています。届出様式は「届出の内容及び当該事業者が公表したコーポレートサイトにおける公表内容とプリンシプル・コードの整合性」まで含めています。様式のほうが広い。つまり公表ページの中身がコードに沿っているかも、国は見ません。

そして「参考様式を作成し」という記述があります。コンプライ・オア・エクスプレインの参考様式です。2026年9月21日時点で、この参考様式は公表されていません。届出開始までに出る可能性があるので、注視する価値があります。

10 案から消えたもの──OSS例外とEU AI法

意見募集には、2,161件の意見が寄せられました。うち99法人・団体です(第11回検討会 資料1)。そして案から、2つのものが消えています。

削除 1

オープンソースソフトウェアに関する例外が、全削除されました。

第13回検討会での事務局説明(議事録)は、こう述べています。「もともとはこの2(2)ということで、オープンソースソフトウエアに関する例外について記載がありましたが、パブリックコメントにおいても事業者・権利者の双方から、このような例外を設けることについて疑義を示す意見が多数あったこと等を踏まえまして、この項を全て削除させていただきました」

ここは、EUとの違いが出た部分です。EU AI法第53条第2項はOSSモデルに例外を設けていますが、その例外は同条第1項(a)(b)にしか及ばず、学習コンテンツの要約公表義務である(d)には及びません。日本のコードはOSS例外を丸ごと落としたので、結果としてOSSモデルの扱いは日欧で似た形になりました。OSSモデルを公開している事業者も、対象です。
削除 2

EU AI法に関する記載が、削除されました。

同じ議事録の事務局説明。「EU-AI法に関する記載で、本コードとの比較の観点で様々な御指摘をいただいたところ、本コードはあくまでソフトローであるということも踏まえ、誤解等を防止する観点から、削除させていただきました」

つまり、いまのコード本文にEU法との対応関係は書かれていません。比較は読み手の側でやる必要があります(次節)。

なお、コードの「決定日」は、一次情報のどこにも存在しません。コード本文14ページには、日付の記載が一切ありません。決定主体名も、奥書もありません。第13回検討会では正式決定されず、座長預かりで処理されました。議事録に残る渡部座長の発言です。

本日の検討会で方向性は御了承いただくということで、今の修文のところ、それから、その後のFAQの充実等については御検討いただくということで、座長預かりとさせていただくということでよろしいでしょうか。 第13回 AI時代の知的財産権検討会 議事録(令和8年8月18日)

公式に確認できる日付は、「公表日=令和8年8月25日」だけです。知的財産戦略本部の「お知らせ」欄に「R8.8.25 生成AIの…プリンシプル・コード を公表しました。」とあります。知的財産戦略本部の「本部決定」という形式はとられていません。社内文書で引用する際は、「令和8年8月25日公表」とするのが安全です。

11 EUの学習データ要約義務との違い

EUにも似た制度があります。EU AI法第53条第1項(d)です。

(d) draw up and make publicly available a sufficiently detailed summary about the content used for training of the general-purpose AI model, according to a template provided by the AI Office.
訳:汎用AIモデルの学習に用いられたコンテンツについて、AI事務局が提供するテンプレートに従い、十分に詳細な要約を作成し、公表すること。 EU AI法(Regulation (EU) 2024/1689)第53条第1項(d)

並べると、性格がまったく違います。

日本:プリンシプル・コードEU:AI法第53条第1項(d)
法的性質任意。「法的拘束力を有する規範ではない」。罰則なし。届出内容は審査されない法的義務。テンプレートの使用も義務。制裁は全世界年間総売上高の3%または1,500万ユーロのいずれか高い方
対象生成AI開発者+生成AI提供者(下流のサービス組込事業者も含む)。域外適用あり汎用AIモデルの提供者のみ(下流のAIシステム提供者は(d)の対象外)
開示の粒度定量閾値なし。「概要」の開示で、末尾が「等」で開かれている。開示できなければエクスプレイン統一テンプレート+定量閾値。公開データセットのうち「大規模」(当該モダリティの3%超)は名称を列挙、スクレイピングは上位10%のドメイン名を列挙(中小企業は上位5%または1,000件の少ない方)
個別照会原則2・原則3という仕組みがある(EUにはない)なし
EU側のテンプレートは2025年7月24日に公表されています(正式採択版のCommunicationは2025年12月5日付、内容は実質同一)。第53条の適用開始は2025年8月2日、AI事務局の執行は2026年8月2日からです。

読み方を申し上げると、日本のコードは「概要の一律公表(EU型)+個別照会への回答(日本独自)」のハイブリッドです。そしてEUは粒度を数字で決め、日本は「等」で開けたままにしました。

EUにもサービスを出している事業者は、両方を見る必要があります。ただし対象がずれています。EU第53条(d)は汎用AIモデルの提供者だけなので、日本で「生成AI提供者」に当たる下流のSaaS事業者は、EU側では(d)の対象になりません。日本のコードのほうが、対象が広いということです。EU AI法の全体像は別記事で扱っています。

12 10月26日までの段取り

確認1自社が「生成AI開発者」「生成AI提供者」のいずれかに当たるかを判定する。基準は公衆への提供です。他社APIを組み込んだSaaSは、対象です。
確認2対象外5(権利侵害のおそれが著しく低い)に乗るかを検討する。出力が「意思決定に資する統計的データ、推論結果等にとどまる生成物」なら、対象外になり得ます。ただし要件は「極めて高い頻度で」です。
確認3公表ページを置くURLを決め、社内承認フローを逆算する。届出様式の第5項目はこのURLを書く欄です。「全ての者が閲覧可能」な場所である必要があります。
確認4利用規約の開示制限条項を棚卸しする。オーバーライド条項があるなら、なぜ置いているのかの説明が必要になります。規約と公表文が食い違うと、そこを突かれます。
確認5エクスプレインを書く担当部門を決める。実施しない原則が出る前提で、法務か、知財か、技術かを先に決めてください。「体制がない」と書くだけでは不十分とされており、完了時期を書く必要があります。
確認610月26日に内閣官房のページを見る担当者を決める。届出先と提出方法は、当日まで分かりません。
確認7「原則として毎年」の見直しを、社内の年次サイクルに組み込む。一度書いて終わりではありません。更新したらその旨も公表する必要があります。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 届出先・提出方法。「届出開始日にお知らせします」とされたままで、2026年9月21日時点で未公表です。
  • コンプライ・オア・エクスプレインの参考様式。コード5ページが事務局による作成を予定していますが、本稿執筆時点で公表されていません。
  • 届出の期限。開始日(10月26日)のみが告知されており、期限に関する記載はありません。
  • 届出事業者一覧の公表時期・公表場所。未公表です。
  • 届出をしない場合の不利益、届出内容に虚偽があった場合の取扱い。コード本文・届出様式に記載がありません。
  • コードの「決定日」。公表日(令和8年8月25日)は確認できましたが、決定日という日付は一次情報上どこにも明示されていません。
  • 意見募集の結果公示。e-Gov案件番号095251270は「受付締切」のままで、結果公示は行われていません(行政手続法に基づく手続ではないため、公示義務の対象外です)。実質的な結果に相当するのは、第11回・第12回検討会の配付資料です。
  • 第14回以降の検討会。第13回(令和8年8月18日)以降、開催記録はありません。

おわりに

この文書のいちばん奇妙なところは、「法的拘束力を有する規範ではない」という一文の置かれ方です。

単独の文ではありません。原文はこうです。「生成AI事業者に帰属する機微な情報(営業秘密及び安全性・セキュリティに関するものをいう。)の強制的な開示を求めるものではなく、法的拘束力を有する規範ではない。」

つまり「拘束力がない」は、「営業秘密を無理に出させない」ことの言い換えとして書かれています。拘束力の否定が独立した宣言ではなく、事業者側の懸念への応答として置かれている。この文書がどういう交渉の産物だったかが、文の構造に残っています。

そして実際、交渉の跡は他にもあります。意見募集には2,161件が寄せられ、権利者団体は「実効性に懸念が残る」と述べ、AI事業者側はクローラ識別子の開示を不要にすべきだと主張しました。OSS例外は双方から疑義が出て削除され、EU法への言及は「誤解防止」のために消えました。

残ったのが、この14ページです。

だから、実務としてはこう構えるのが妥当だと考えています。拘束力はない。罰則もない。国は審査しない。ただし、公表した文章は残り、届出した事実は一覧に載り、載らなかった事実も見える。効くのは法律ではなく、その可視性です。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「義務かどうか」ではなく、「公表した文章が、1年後に自社を縛らないか」という視点でお手伝いします。対象該当性の判定、公表ページの起案、利用規約との整合の点検について、お気軽にご相談ください。

一次情報

06-4708-8611 お問い合わせはこちら