2026年8月25日、内閣官房が「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」を公表しました。9月8日には届出様式が公表され、届出は令和8年10月26日(月)から始まります。
「法的拘束力を有する規範ではない」と、コード自身が書いています。それでも読む価値があるのは、受け入れた事業者の一覧が公表されるからです。
- SaaSやアプリに生成AI機能を組み込んで、外部の顧客に提供している
- 生成AIモデルを自社で開発し、公開している
- 受託で生成AIの開発・実装を請け負っている(対象外になり得ますが、確認が必要です)
- 自社内の業務だけで生成AIを使っている(原則として対象外です)
- 日本国内に本店がないが、日本から利用できるサービスを提供している
- 権利者側——出版、メディア、映像、音楽、ゲームなどコンテンツを持っている
この記事の結論
- ①重いのは届出ではありません。届出様式は1枚・5項目で、埋めるだけなら30分です。負荷は、その第5項目が指す「公表したページ」の中身に集中します。
- ②分かれ目は「公衆に提供しているか」です。モデルを自社開発していなくても、SaaSに生成AI機能を載せていれば「生成AI提供者」に当たります。
- ③日本国内に本店がなくても、適用があります。「日本に向けて提供されている場合(日本国民が利用できる場合を含むがこれに限られない)」——括弧の書き方が広いです。
- ④利用規約で開示を制限しているだけでは、説明になりません。コードはオーバーライド条項について、「なぜ当該規定を設けて撤廃又は制限をしているのかということを説明することを要する」と明記しています。
日付の整理
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 令和7年12月26日〜 令和8年1月26日 | 意見募集(「(仮称)(案)」に対するもの)。提出意見 2,161件、うち99法人・団体 |
| 令和8年4月21日・23日 | 第11回・第12回検討会。権利者団体とAI事業者の意見が並べて示される |
| 令和8年8月18日 | 第13回検討会。「(仮称)(案)(パブリックコメント時点からの修正)」が示され、座長預かりに |
| 令和8年8月25日 | コードを公表(本文14ページ。具体例5ページ) |
| 令和8年9月8日 | 届出開始日と届出様式を公表 |
| 令和8年10月26日(月) | 届出の受付開始。届出先は当日まで未公表 |
本記事は2026年9月21日時点の情報に基づく解説です。コード本文(全14ページ)、概要開示対象事項の具体例(全5ページ)、届出様式、内閣官房の掲載ページ、および検討会の配付資料・議事録の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。未確認の論点は記事末尾に明記しています。
1 10月26日に始まるのは、三段構えの3番目です
届出は、手続の最後の一歩です。コードが期待しているのは、次の三段構えです。原文を引きます。
この文書の受入れ状況を可視化するため、以下に示す原則を受け入れる生成AI事業者に対して、次の事項を期待する。
自らの管理又は運用するコーポレートサイト(生成AI事業者の概要、事業内容、製品情報等の公式情報を発信するウェブサイトをいう。)その他これと同等の機能を有するウェブサイト(以下これらを総称して「コーポレートサイト等」という。)で次の事項を公表するとともに、内閣府知的財産戦略推進事務局所定の様式に基づきこれを届け出ること。
この文書に定める各原則を受け入れる旨(受入れ表明)
この文書に定める各原則に関する以下の事項
各原則の実施事項
実施しない原則がある場合には、その理由の説明
各事項について原則として毎年、見直し・更新を行うこと(更新を行った場合には、その旨も公表すること)。 プリンシプル・コード 4〜5ページ
| 段階 | やること | 場所 |
|---|---|---|
| ① | 各原則を受け入れる旨(受入れ表明)の公表 | 自社のコーポレートサイト等 |
| ② | 各原則の実施事項と、実施しない原則があればその理由の説明 | 同上 |
| ③ | 内閣府知的財産戦略推進事務局所定の様式で届け出る | 事務局(提出先は未公表) |
そして「原則として毎年、見直し・更新」です。一度書いて終わりではありません。更新した場合には、その旨も公表することが求められています。
2 自社は対象か──定義を原文で読む
まず「生成AI」の定義です。
そして、対象となる2者の定義です。ここが判定の中心になります。
○ 「生成AI提供者」とは、生成AIシステムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセス等に組み込んだサービス(以下「生成AIサービス」という。)を公衆に提供した者をいう。 同 1ページ
「生成AI事業者」は、この2者の総称です。独立した定義ではありません。
| 自社の状況 | 判定 |
|---|---|
| 自社でモデルを開発し、一般に公開している | 生成AI開発者 |
| 他社APIを自社SaaSに組み込み、外部顧客に提供している | 生成AI提供者 |
| 生成AI機能付きのアプリを一般ユーザーに配布している | 生成AI提供者 |
| 自社の社内業務にだけ生成AIを使っている | 原則として対象外 |
| 特定の顧客の求めで生成AIを受託開発している | 原則として対象外(後述) |
3 対象外は、5つあります
MDや一般の解説では「3類型」と整理されていることがありますが、原文の構造は5つです。順に原文を引きます。
開発の一部のみを受託する者
「生成AI開発者から委託等を受けて、生成AIモデル・アルゴリズムの開発、データ収集(購入を含む)、前処理、生成AIモデル学習及び検証等の生成AIシステム構築過程の一部のみを引き受け、これを生成AI開発者に納入し又は役務を提供する役割を担うにすぎない者」(1ページ)
提供の一部のみを受託する者
「生成AI事業者から委託等を受けて、生成AIシステム検証、生成AIシステムの他システムとの連携の実装、生成AIシステム又は生成AIサービスの提供、正常稼働のための生成AIシステムにおける利用者側の運用サポートの一部のみを引き受け…役割を担うにすぎない者」(1〜2ページ)
受託の除外は、開発者用と提供者用の2本立てです。そして両方に、同じ但書が付いています。
研究開発のみを行う者
「公衆への提供を行っておらず、研究・開発を行っているにすぎない者は、生成AI事業者に該当しない。」(2ページ)
データ提供者・企業グループ限定で提供する者
「一の法人又は個人が保有するデータのみを用いて特化させた生成AIシステムを、当該データ提供者又はその指定する限られた範囲の者のみに提供する者は、この文書の『生成AI開発者』には含まれない。」
企業グループ・団体についても同様ですが、「データを提供した当該企業グループ又は団体に属する法人又は個人が、当該データの利用を許諾している場合に限る」という条件が付いています(2ページ)。
権利侵害のおそれが著しく低いもの(見落とされやすい)
「第三者の権利を侵害する生成物が生成されるおそれが著しく低い生成AIシステム又は生成AIサービスを開発又は提供している場合には、この文書における『生成AI事業者』に該当しない。」(3ページ)
対象外5には、具体例が付いています。自社サービスが具体例に該当するでしょうか。
○ 次の生成物が極めて高い頻度で生成される生成AIシステム又は生成AIサービスを開発又は提供する者は「生成AI事業者」に該当しない。
既存の著作物の創作的表現を直接感得することができない生成物
意思決定に資する統計的データ、推論結果等にとどまる生成物 同 3ページ
4 日本国内に本店がなくても、適用があります
○ 日本国内に本店又は主たる事務所を有しない生成AI事業者であっても、生成AIシステムや生成AIサービスが日本に向けて提供されている場合(日本国民が利用できる場合を含むがこれに限られない。)には、この文書の適用を受けるものとする。 同 4ページ
括弧の書き方に注目してください。「日本国民が利用できる場合を含むがこれに限られない」。日本語対応や日本円決済がなくても、日本から利用できる状態であれば、たとえ日本国民が利用できなくとも適用の余地がある、という書き方です。
もっとも、法的拘束力はありません。「適用を受ける」といっても、受け入れるかどうかは事業者の判断です。検討会の議事要旨には、委員から実効性への疑義が出ていたことが記録されています。海外の大手が受け入れるかどうかは、10月26日以降の届出状況で見えてきます。
5 3つの原則の全体像
| 原則 | 何を求めるか | 性質 |
|---|---|---|
| 原則1 | 自社サイトで概要開示対象事項(使用モデル・学習データ・アカウンタビリティ)と、知的財産権保護のための措置への対応状況を開示する | 平時の情報開示 |
| 原則2 | 訴訟等を行う(準備する)権利者から、特定のURL等が学習データに含まれているかを問われたら回答する | 個別の照会への対応 |
| 原則3 | 生成物を生成した利用者から、その生成物と同一・類似のコンテンツが掲載されたURL等が学習データに含まれているかを問われたら回答する | 個別の照会への対応 |
原則1の本文を引きます。ここに公表場所の定義が入っています。
生成AI事業者は、自らの管理又は運用するコーポレートサイト(生成AI事業者の概要、事業内容、製品情報等の公式情報を発信するウェブサイトであって、全ての者が閲覧可能なものをいう。)その他これと同等の機能を有するウェブサイトにおいて、次の(1)及び(2)に定める各事項の概要(以下これらを総称して「概要開示対象事項」という。)を開示し、権利者及び利用者を含む全ての者が閲覧可能な状態にする。なお、概要開示対象事項の一部について開示をすることができない場合には、その理由を示すことによりエクスプレインを行うものとする。また、1(3)に示したとおり、生成AI事業者に対して、生成AI事業者に帰属する機微な情報(営業秘密及び安全性・セキュリティに関するものをいう。)の強制的な開示を求めるものではない。 同 6ページ
「全ての者が閲覧可能なもの」という限定があります。ログインの内側や、顧客向けポータルでは足りません。誰でも見られる場所に置くことが求められています。
6 コンプライ・オア・エクスプレインの中身
これはコーポレートガバナンス・コードでおなじみの手法です。コード自身が、スチュワードシップ・コード等を参考にしたと述べています。
なお、原則を実施しつつ、併せて自らの具体的な取組について積極的に説明を行うことも、生成AI利用者や権利者から十分な理解を得る観点からは有益であると考えられる。 同 4ページ
そして、この一文が事業者にとって重要です。
2つ、エクスプレインが「不十分」とされる場合が明記されています。これは原則2・原則3の細則にあります。
逆に、技術的に不可能な場合は救われます。
7 利用規約で制限しているだけでは、説明になりません
ここが、いちばん実務に効く部分だと思います。「オーバーライド条項」に関する留意事項です。
2段階で塞いでいます。
| 塞がれている抜け道 | |
|---|---|
| ① | 受入れ表明はしたうえで、利用規約で開示対象を限定する。→ 実質的に実施していないと評価できるなら、別途エクスプレインが必要 |
| ② | 「利用規約にオーバーライド条項があります」と書くだけ。→ なぜその条項を置いているのかの説明が必要 |
8 届出様式は1枚・5項目
様式そのものは軽いです。正式名称は「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードの受入れに係る届出様式(内閣府知的財産戦略推進事務局への提出用)」。全1ページです。
| # | 記載項目 |
|---|---|
| 1 | 事業者名 |
| 2 | 事業者の代表者名 |
| 3 | 本件受入れに係る担当者の氏名・職 |
| 4 | 当該担当者の連絡先(電話番号・メールアドレス) |
| 5 | 当該事業者が公表したコーポレートサイト等のアドレス ※複数のサイトに掲載されている場合は、該当するアドレスを全て記載してください。 |
様式に付された注記は3つです。
※同事務局においては、本様式に記載された事項のうち、事業者名・当該事業者が公表したコーポレートサイト等のアドレス以外の情報は公表しない。
※プリンシプル・コードに記載されている通り、同事務局は当該届出の内容及び当該事業者が公表したコーポレートサイトにおける公表内容とプリンシプル・コードの整合性について審査を行うものではなく、第三者からの照会等についても回答しない。 届出様式
担当者の氏名と連絡先は、公表されません。そして「現に事業を行っており、公表されていることを確認した後」——つまり、公表ページが存在しない状態で届け出ても、一覧には載りません。順序は、公表が先です。
9 国は審査しません
コード本文の記述です。
そして「参考様式を作成し」という記述があります。コンプライ・オア・エクスプレインの参考様式です。2026年9月21日時点で、この参考様式は公表されていません。届出開始までに出る可能性があるので、注視する価値があります。
10 案から消えたもの──OSS例外とEU AI法
意見募集には、2,161件の意見が寄せられました。うち99法人・団体です(第11回検討会 資料1)。そして案から、2つのものが消えています。
オープンソースソフトウェアに関する例外が、全削除されました。
第13回検討会での事務局説明(議事録)は、こう述べています。「もともとはこの2(2)ということで、オープンソースソフトウエアに関する例外について記載がありましたが、パブリックコメントにおいても事業者・権利者の双方から、このような例外を設けることについて疑義を示す意見が多数あったこと等を踏まえまして、この項を全て削除させていただきました」
EU AI法に関する記載が、削除されました。
同じ議事録の事務局説明。「EU-AI法に関する記載で、本コードとの比較の観点で様々な御指摘をいただいたところ、本コードはあくまでソフトローであるということも踏まえ、誤解等を防止する観点から、削除させていただきました」
つまり、いまのコード本文にEU法との対応関係は書かれていません。比較は読み手の側でやる必要があります(次節)。
なお、コードの「決定日」は、一次情報のどこにも存在しません。コード本文14ページには、日付の記載が一切ありません。決定主体名も、奥書もありません。第13回検討会では正式決定されず、座長預かりで処理されました。議事録に残る渡部座長の発言です。
公式に確認できる日付は、「公表日=令和8年8月25日」だけです。知的財産戦略本部の「お知らせ」欄に「R8.8.25 生成AIの…プリンシプル・コード を公表しました。」とあります。知的財産戦略本部の「本部決定」という形式はとられていません。社内文書で引用する際は、「令和8年8月25日公表」とするのが安全です。
11 EUの学習データ要約義務との違い
EUにも似た制度があります。EU AI法第53条第1項(d)です。
訳:汎用AIモデルの学習に用いられたコンテンツについて、AI事務局が提供するテンプレートに従い、十分に詳細な要約を作成し、公表すること。 EU AI法(Regulation (EU) 2024/1689)第53条第1項(d)
並べると、性格がまったく違います。
| 日本:プリンシプル・コード | EU:AI法第53条第1項(d) | |
|---|---|---|
| 法的性質 | 任意。「法的拘束力を有する規範ではない」。罰則なし。届出内容は審査されない | 法的義務。テンプレートの使用も義務。制裁は全世界年間総売上高の3%または1,500万ユーロのいずれか高い方 |
| 対象 | 生成AI開発者+生成AI提供者(下流のサービス組込事業者も含む)。域外適用あり | 汎用AIモデルの提供者のみ(下流のAIシステム提供者は(d)の対象外) |
| 開示の粒度 | 定量閾値なし。「概要」の開示で、末尾が「等」で開かれている。開示できなければエクスプレイン | 統一テンプレート+定量閾値。公開データセットのうち「大規模」(当該モダリティの3%超)は名称を列挙、スクレイピングは上位10%のドメイン名を列挙(中小企業は上位5%または1,000件の少ない方) |
| 個別照会 | 原則2・原則3という仕組みがある(EUにはない) | なし |
読み方を申し上げると、日本のコードは「概要の一律公表(EU型)+個別照会への回答(日本独自)」のハイブリッドです。そしてEUは粒度を数字で決め、日本は「等」で開けたままにしました。
12 10月26日までの段取り
本稿執筆時点で未確認の論点
- 届出先・提出方法。「届出開始日にお知らせします」とされたままで、2026年9月21日時点で未公表です。
- コンプライ・オア・エクスプレインの参考様式。コード5ページが事務局による作成を予定していますが、本稿執筆時点で公表されていません。
- 届出の期限。開始日(10月26日)のみが告知されており、期限に関する記載はありません。
- 届出事業者一覧の公表時期・公表場所。未公表です。
- 届出をしない場合の不利益、届出内容に虚偽があった場合の取扱い。コード本文・届出様式に記載がありません。
- コードの「決定日」。公表日(令和8年8月25日)は確認できましたが、決定日という日付は一次情報上どこにも明示されていません。
- 意見募集の結果公示。e-Gov案件番号095251270は「受付締切」のままで、結果公示は行われていません(行政手続法に基づく手続ではないため、公示義務の対象外です)。実質的な結果に相当するのは、第11回・第12回検討会の配付資料です。
- 第14回以降の検討会。第13回(令和8年8月18日)以降、開催記録はありません。
おわりに
この文書のいちばん奇妙なところは、「法的拘束力を有する規範ではない」という一文の置かれ方です。
単独の文ではありません。原文はこうです。「生成AI事業者に帰属する機微な情報(営業秘密及び安全性・セキュリティに関するものをいう。)の強制的な開示を求めるものではなく、法的拘束力を有する規範ではない。」
つまり「拘束力がない」は、「営業秘密を無理に出させない」ことの言い換えとして書かれています。拘束力の否定が独立した宣言ではなく、事業者側の懸念への応答として置かれている。この文書がどういう交渉の産物だったかが、文の構造に残っています。
そして実際、交渉の跡は他にもあります。意見募集には2,161件が寄せられ、権利者団体は「実効性に懸念が残る」と述べ、AI事業者側はクローラ識別子の開示を不要にすべきだと主張しました。OSS例外は双方から疑義が出て削除され、EU法への言及は「誤解防止」のために消えました。
残ったのが、この14ページです。
だから、実務としてはこう構えるのが妥当だと考えています。拘束力はない。罰則もない。国は審査しない。ただし、公表した文章は残り、届出した事実は一覧に載り、載らなかった事実も見える。効くのは法律ではなく、その可視性です。
当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。「義務かどうか」ではなく、「公表した文章が、1年後に自社を縛らないか」という視点でお手伝いします。対象該当性の判定、公表ページの起案、利用規約との整合の点検について、お気軽にご相談ください。
・何を書くのか──概要開示対象事項と、知的財産権保護のための9項目
・開示を求められたとき──原則2と原則3は、似ていて違います
・クローラの名前が公開されると、権利者は何ができるようになるのか
・著作権法第30条の4とAIの現在地──紛争と政策だけが動いた2年半
関連記事
・EU AI法の「高リスクAI」とは──2026年8月適用開始の全体像【前編】
・EU AI法の汎用AI(GPAI)規制とは──制裁金と行動規範【後編】
・日本のAI法と人工知能基本計画
一次情報
- 内閣官房 プリンシプル・コード 掲載ページ https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_principle_code/index.html
- プリンシプル・コード本文(PDF・全14ページ) PDF
- 届出様式(PDF) PDF
- 内閣官房 AI時代の知的財産権検討会 開催状況 https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_kentoukai/kaisai/index.html
- 第11回検討会 資料1「パブリックコメントで寄せられた主な意見」 議事次第・配付資料
- 第13回検討会 議事次第・配付資料・議事録(令和8年8月18日) https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai13/index.html
- 知的財産戦略本部(お知らせ欄に公表日の記載) https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/index.html
- EUR-Lex Regulation (EU) 2024/1689 統合版 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:02024R1689-20260727
- 欧州委員会 Explanatory Notice and Template for the Public Summary of Training Content https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/explanatory-notice-and-template-public-summary-training-content-general-purpose-ai-models