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【弁護士監修】学習データの開示を求められたとき──原則2と原則3は、似ていて違います

【弁護士監修】学習データの開示を求められたとき──原則2と原則3は、似ていて違います

読了目安 12分/結論だけなら 40秒

原則1は、平時の情報開示でした。原則2と原則3は、個別の照会に答える仕組みです。どちらも「このURLは学習データに含まれていますか」を問う形をとります。

ところが、この2つは似ているだけで、同じではありません。いちばん大きな違いは、原則3が「訴訟に使わない」という誓約を求めていることです。

この記事が関係する会社
  • 生成AI事業者——原則2・原則3の受付窓口を設計する必要がある
  • 照会に答えられるか自信がない——エクスプレインの書き方を知りたい
  • 権利者側——学習データに自社コンテンツが入っているか確かめたい
  • 権利者側で、訴訟を検討している——どちらのルートを使うべきか
  • 生成AIの利用者で、出力が既存作品に似ていた——原則3が使える立場です
  • 照会の相手方になる可能性がある——対応方針を先に公表しておくべきか

この記事の結論

  • ①原則2は「法的手続を現に行い、若しくは準備をしている者」向けです。権利者そのものに限られず、委任を受けた弁護士等も請求できます。「準備をしている」段階で使えるのが、この仕組みの実質です。
  • ②原則3は「生成物を生成した者」向けで、プロンプトの提示が必要です。そして訴訟提起・調停申立て・ADRの申立てに用いない旨の誓約が要件です。原則2にはこの制約がありません。
  • ③どちらも「示したURLとの対照」までです。脚注が明示的に、「対照情報の範囲を超えて」作品自体がクロール対象に含まれているかを照会することは想定していないと述べています。
  • ④事業者側は、対応方針を先に公表しておくのが望ましいとされています。手数料・回数制限も設定できますが、「萎縮させ、困難にし、または諦めさせるような」水準は不可とされています。
原則2原則3
請求できる者法的手続を現に行い、若しくは準備をしている者+受任した弁護士等その生成AIで生成物を生成した者(利用者)
示すもの対照情報(URL等)+開示を求める理由となる事由生成物+プロンプト+対照情報+事由
誓約明示した利用目的以外に使わない目的外+訴訟提起・調停申立て・ADR申立てに用いない
照会対象自らが照会を行うURL等の情報生成物と同一又は類似するコンテンツが掲載されたURL等の情報
機微情報の括弧営業秘密及び安全性・セキュリティ営業秘密や安全性・セキュリティ
コード9〜14ページにより作成。最下段は原文の表記の違いをそのまま示したものです。

本記事は2026年9月21日時点の情報に基づく解説です。プリンシプル・コード本文(全14ページ)の原文により確認しています。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しました。

1 まず1行での見分け方

原則2は、訴訟等をする側のための仕組みです。原則3は、生成AIを使った側のための仕組みです。
「自分の作品が学習されたか」を問うのが原則2。「自分が出した生成物の元ネタがあるか」を問うのが原則3です。

この違いは、請求者が誰かという一点から派生しています。原則2の請求者は法的手続を見据えている。原則3の請求者は、自分が生成したものを使えるかを知りたい。だから原則3には、訴訟に転用させない制約が付いているわけです。

2 原則2──誰が請求できるのか

原文は長い一文です。分解して読みます。

映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラムについて自らの権利又は法律上保護される利益の実現のために訴訟提起、調停申立て、ADR(裁判外紛争解決手続)その他の法的手続を現に行い、若しくは準備をしている者又はその者から委任を受けた弁護士及び法令により裁判上の行為をすることができる代理人(以下「原則2開示要求者」という。) プリンシプル・コード 9ページ
要素中身
対象コンテンツ映画・音楽・演劇・文芸・写真・漫画・アニメーション・コンピュータゲームその他の文字・図形・色彩・音声・動作・映像・これらの組合せ/これらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム
立場自らの権利又は法律上保護される利益の実現のため
手続の段階訴訟提起・調停申立て・ADR・その他の法的手続を現に行い、若しくは準備をしている
代理委任を受けた弁護士および法令により裁判上の行為をすることができる代理人
コード9ページの定義を分解したものです。
実務上、要点は2つです。
①「準備をしている」段階で使えます。訴えを起こす前に、学習データに入っているかを確かめられる——これがこの仕組みの実質的な価値です。提訴後の手続(当事者照会・文書提出命令)では間に合わない段階を、ここが埋めています。
②「著作権者」とは書かれていません。「自らの権利又は法律上保護される利益」です。著作隣接権者、実演家、独占的ライセンシー、不法行為上の利益を主張する者など、著作権者に限らない立場が入り得る書き方です。

そして、請求者該当性の立証の程度も細則に書かれています。

【開示の求めが満たすべき事項】①に定める「原則2開示要求者に該当する者であることを示す理由」の程度については、要求を受けた生成AI事業者において「…法的手続を現に行い、若しくは準備をしている者…」に該当すると信じるに足りる理由を示すことが求められる。 同 10ページ

「信じるに足りる理由」で足ります。訴状の写しや証明書の提出までは求められていない書き方です。他の法制度でいえば、発信者情報開示請求の疎明よりも緩い水準の表現です。

3 原則2──何を聞けるのか

【開示要求可能事項】
 学習及び検証等に用いられたデータ(ウェブクロールや第三者から取得した非公開のデータセット、公開データセット、合成データを含むデータセットその他の手段で収集されたデータをいうがこれに限られない。)に、自らが照会を行うURL等の情報(生成AI事業者において容易にアクセス及び確認可能なものに限る。以下「原則2対照情報」という。)が含まれているか否か
 開示の求めを受けた者が生成AI提供者である場合において、当該生成AI提供者において回答できないときは、生成AIサービスに搭載された生成AIモデルを開発した者の名称 同 9ページ

3点、読みどころがあります。

読みどころ
①回答は「含まれているか否か」です。データセットの中身を出す話ではありません。イエスかノーかの照合です
②「容易にアクセス及び確認可能なものに限る」という限定が付いています。ログイン内側や消滅したページは、この限定で外れ得ます
③第2号は、提供者向けの「たらい回し防止」条項です。SaaS事業者が「当社では分かりません」で終わらせられないよう、モデル開発者の名称を答えることになっています
第2号は、SaaS事業者にとって重要です。他社モデルを組み込んでいる場合、自社では学習データを把握していません。その場合でも、「どこのモデルを使っているか」を答える必要があります。つまりモデル提供元との秘密保持契約が、この開示を妨げていないかを確認しておく必要があります。

4 原則2──請求が満たすべき3要件

【開示の求めが満たすべき事項】
① 原則2開示要求者に該当する者であることを示す理由が示されていること
② 開示の求めに係る回答の利用目的が明示されており、かつ、原則2開示要求者が当該目的以外の目的で利用しない旨を誓約していること
③ 原則2対照情報を示しており、かつ、当該原則2対照情報との関係で生成AI事業者に対して開示を求める理由となる事由が特定されていること 同 9ページ

3つすべてを満たすことが必要です。原文は「各事項の全てを満たすときは」としています。つまり事業者側から見れば、この3つは受付の門です。受付フォームの必須項目を、この3つに対応させて設計できます。

5 脚注が引いた線──「対照情報の範囲を超えて」

原則2にも原則3にも、同趣旨の脚注が付いています。ここが照会の射程を決めています。

細則の典型例に記載のとおり、自ら作品を創作してウェブサイトに掲載している者が、当該作品と同一又は類似の生成AI生成物を発見した場合に、原則2対照情報の範囲を超えて、当該作品自体がクロール対象に含まれているか否かを照会することを想定しているものではない。 同 9ページ 脚注2(原則3の脚注3も同旨)

そして、想定されている形は細則の典型例に書かれています。

自ら作品を創作してウェブサイトAに掲載している者が、当該作品と同一又は類似の生成AI生成物を発見したため、生成AI事業者に対して、当該ウェブサイトAの作品掲載ページのURLを示して、当該ドメインがクローラによるクロール対象に含まれているか、第三者から提供を受けた学習データの取得源に含まれているか等について開示を求める場合 同 10ページ
できること/できないこと
できる作品掲載ページのURLを示し、そのドメインがクロール対象か、第三者提供データの取得源に含まれているかを問う
想定外「私の作品そのものが学習されたか」を、示したURLの範囲を超えて問う
コード9〜10ページ。脚注は「想定しているものではない」という書き方で、禁止規定ではありません。
権利者側から見ると、ここは物足りない設計です。実際、意見募集の過程では、権利者団体から「容易にアクセス及び確認可能なものに限る」という限定の削除を求める意見が出ていました。確定版にこの限定は残っています。
ただ、線の引き方としては理解できなくはありません。作品単位での全網羅照会を認めると、照会1件ごとに学習データ全体の突合が必要となり、事業者側の負担は非常に大きいものになります。ドメイン単位で答えられる設計にしたのは、事業者側の負担と権利者の利益とのバランスを図ったものと読めます。

6 原則3──利用者のための仕組み

原則3の請求者は、生成した本人です。

生成AI事業者の提供する生成AIシステム又は生成AIサービスを用いて、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他…を生成した者(以下「原則3開示要求者」という。) 同 12ページ

聞けるのは、生成物と同一・類似のコンテンツが掲載されたURLが学習データに含まれているかです。ここで「コンテンツ」には定義が置かれています。

原則3開示要求者の生成に係る生成物と同一又は類似するコンテンツ(コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第2条1項に定める「コンテンツ」をいう。以下同じ。)が掲載されたURL等の情報 同 12ページ

そして、満たすべき3要件です。原則2との違いに注目してください。

① 原則3開示要求者に該当する者であることを示す理由として、開示を求める者の生成に係る生成物及び当該生成物を生成する際に用いたプロンプトが示されていること
② 開示の求めに係る回答の利用目的が明示されており、かつ、原則3開示要求者が当該目的以外の目的又は訴訟提起、調停申立て、ADR(裁判外紛争解決手続)の申立てに用いる目的で利用しない旨を誓約していること
③ 原則3対照情報を示しており、かつ、当該原則3対照情報との関係で生成AI事業者に対して開示を求める理由となる事由が特定されていること 同 12ページ

7 決定的な違い──原則3は訴訟目的を排除している

原則2の②と原則3の②を並べます。

誓約させられる内容
原則2②「当該目的以外の目的で利用しない旨を誓約していること」
原則3②「当該目的以外の目的又は訴訟提起、調停申立て、ADR(裁判外紛争解決手続)の申立てに用いる目的で利用しない旨を誓約していること」
コード9ページ・12ページ。原則3にのみ、法的手続に用いない旨の誓約が加えられています。

これは、制度設計として一貫しています。原則2は、法的手続をする者のための仕組みです。原則3は、生成物を使う者のための仕組みです。だから原則3で得た情報を証拠等として法的手続を行うことは、想定の外に置かれています。

実務への含意を、立場別に整理します。
権利者側。権利行使のために使うなら、原則2ルートです。原則3は、そもそも請求者が「生成した者」なので、権利者の立場では使えません。
利用者側。生成物が既存作品に似ていた場合、原則3で「元ネタのURLが学習データに入っているか」を問えます。ただし、その回答を根拠に事業者を訴えることは、誓約に反します。使い道は、その生成物を公開・商用利用してよいかの判断です。
事業者側。原則3の受付フォームには、「訴訟提起・調停申立て・ADR申立てに用いない」という誓約チェック欄を置く必要があります。原則2のフォームと共用にはできません。

もうひとつ、細則の書き分けもこの理解を裏づけます。原則2の細則は「原則2開示要求者の権利又は法律上保護される利益の実現に支障を来すことのないよう」と書きます。原則3の細則は「開示を求める者の生成AI生成物の利活用に支障を来すことのないよう」です。守られている利益が、権利実現か、利活用か。書き分けられています。

小さな表記の違いも1つあります。機微な情報の括弧書きが、原則1・原則2は「営業秘密及び安全性・セキュリティ」ですが、原則3だけ「営業秘密や安全性・セキュリティ」です。意味を変える意図があるとは考えにくいところですが、公表文で引用する際は、引用元の条項の表記に合わせてください。

8 事業者側の受付体制の設計

コードは、対応方針を先に公表しておくことを望ましいとしています。

生成AI事業者において、技術的課題やコスト、利用目的や法的手続の内容等を踏まえ、合理的な判断の下、過大な負担を回避するべく、原則2開示要求者による開示の求めに対する対応方針を自ら明確化して公表することが望ましい(なお、自らが法的手続の相手方となる場合の対応については、当該法的手続の対応戦略等とも関係し得ることを踏まえ、生成AI事業者において適宜検討されたい。)。 同 10ページ
この括弧書きは、原則2にしかありません。つまり「自社が被告になる場面では、対応戦略との関係を考えてよい」と、コード自身が認めています。対応方針を書くときに、この括弧書きを踏まえた留保を置いておく余地があるということです。ただし留保が広すぎると、原則2を実質的に実施していないと評価されかねません。そこは起案の問題です。

営業秘密に当たりそうな場合も、まず協議せよとされています。

また、開示の求めに係る各事項が営業秘密に該当すると考えられる場合等においても、まずは真摯に検討、協議することが期待される。 同 10ページ(原則3の細則にも同旨)

「営業秘密です」の一言で打ち切る運用は、想定されていません。コードは「可能な限り詳細かつ分かりやすい開示を行うための努力」も求めています。

9 手数料と回数制限の限界

原則2の実施に際しては、一定の手数料や相当期間内につき相当回数までの制限を設ける等の濫用的な要求を防止する措置を講ずることが考えられる。ただし、開示の求めを萎縮させ、困難にし、または諦めさせるような手数料や回数制限を設ける等の措置をとらないよう留意が必要である。 同 10ページ(原則3の細則にも同旨)

設定してよい。ただし水準が問われる。この構造は、他の分野でも見る形です。

解約料の議論と、構造がよく似ています。消費者契約における解約料も、「取ってよいが、水準と説明が問われる」という形で論じられています(解約料の記事)。手数料を置くなら、算定根拠を残しておくべきです。「コスト実費相当」と説明できる水準に設計してください。

回答期限は、定められていません。

回答する時期について特定のルールを定めるものではないが、原則2開示要求者の権利又は法律上保護される利益の実現に支障を来すことのないよう、合理的期間内に速やかな開示を行うための努力を払うことが期待される。 同 10ページ

したがって、社内SLAは自分で決めることになります。弁護士堀内としては、受付から一次回答までの日数を対応方針に書いておくほうが、後から「合理的期間内だったか」を争われるより安全だと考えています。

10 「エクスプレイン」が不十分とされる場合

原則2・原則3の細則には、同じ趣旨の記述が置かれています。

生成AIシステム又は生成AIサービスを公衆に提供する者としての説明責任を果たす観点から、原則2を実施する体制構築ができていないことを述べるだけでは「エクスプレイン」として不十分とし、事業者としての事業規模等を勘案しつつ、当該体制構築が完了する時期を適切に説明するものとする。 同 10〜11ページ(原則3は13ページに同旨)

一方、技術的に不可能な場合は救われます。

なお、生成AI事業者において、この原則に基づく開示を行うことが技術的に不可能である旨を必要な根拠を示して述べた場合には、「エクスプレイン」を行ったものとする。 同 11ページ・14ページ
書き方評価
「体制が未構築です」で止める不十分
「体制が未構築です。令和9年〇月までに構築します」事業規模等を勘案して適切と認められる余地
「技術的に不可能です」+必要な根拠エクスプレインを行ったものとされる
コード10〜11ページ・13〜14ページの記述を当事務所が整理したものです。
この2つは、書き分けが重要です。「技術的に不可能」は、根拠を示せば足りるとされています。逆に「体制がまだない」は、時期を書かないと不十分です。自社がどちらなのかを、先に仕分けしてください。URL単位で学習データを検索できる仕組みがそもそも存在しないのであれば、それは技術的課題の説明として書くべき事柄です。

11 裁判上の手続との関係

コードは、原則2・原則3の細則の末尾で、他の手段に言及しています。

原則2に基づく開示の求め以外の手法による情報の収集方法として、当事者照会(民事訴訟法163条)、文書提出命令の申立て(同221条)等がある。 同 11ページ(原則3は14ページに同旨)

そして、コード2(3)に一般的な確認規定があります。

この文書は、別途法令による手続が行われる可能性を何ら制限するものではない。例えば、SNS上で権利侵害情報が流出した場合、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求により、当該SNSを提供する事業者等から開示された発信者情報を受け、当該発信者に対して当該開示請求者の損害賠償請求権を行使することは、生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護にも資するものである。 同 14ページ
並べると、この仕組みの位置がはっきりします。当事者照会と文書提出命令は、いずれも訴訟が始まってからの手段です。原則2が「準備をしている者」を対象に含めているのは、その手前の段階を埋める設計だと読めます。——ただしこれは当事務所の評価で、コード本文がそう説明しているわけではありません。
そして拘束力がありません。答えてもらえなければ、そこまでです。強制力が必要なら、法定の手続に移る——その二段構えを前提に組むのが現実的です。

12 対応方針・受付要件の文例

公表用の対応方針の骨格を示します。原則2・原則3の3要件に対応させた構成です。

対応方針 文例(原則2) 1 受付方法
当社は、プリンシプル・コード原則2に基づく開示の求めを、当社ウェブサイトの専用フォーム(URL)により受け付けます。

2 お申出に記載いただく事項
(1)ご自身が、知的財産その他の権利または法律上保護される利益の実現のために、訴訟提起・調停申立て・ADRその他の法的手続を現に行っているか、または準備していることを示す理由(弁護士その他の代理人による場合は、その委任を受けていることを示す資料)
(2)ご回答の利用目的、および当該目的以外の目的で利用しない旨の誓約
(3)照会の対象とするURL等の情報、および当該URL等との関係で当社に開示を求める理由となる事由
※(3)のURL等の情報は、当社において容易にアクセスおよび確認が可能なものに限らせていただきます。

3 ご回答の範囲
当社は、上記(3)のURL等の情報が、当社の生成AIシステムの学習および検証等に用いられたデータに含まれているか否かについてご回答します。当該URL等の範囲を超えて、特定の作品自体が学習の対象に含まれているか否かをご回答するものではありません。
当社が生成AIサービスの提供者であり、当社においてご回答できない場合には、当該サービスに搭載された生成AIモデルを開発した者の名称をご回答します。

4 ご回答の時期
お申出の受領後〇営業日以内に一次的なご連絡をし、〇日以内にご回答することを目標とします。

5 手数料および回数
1件あたり〇円の実費相当額を頂戴します。同一の方からのお申出は、〇か月につき〇件までとさせていただきます。
※算定根拠を社内に記録として残してください。コードは、開示の求めを萎縮させ、困難にし、または諦めさせるような水準の措置を避けるよう求めています。

6 営業秘密等に関する取扱い
ご照会の内容が当社の営業秘密または安全性・セキュリティに関する事項に該当すると考えられる場合も、まずは誠実に検討・協議いたします。

7 当社が法的手続の相手方となる場合
当社自身が当該法的手続の相手方となる場合のご対応については、個別に検討させていただきます。
※コード10ページの括弧書きに対応する条項です。留保が広すぎると原則2を実質的に実施していないと評価されるおそれがあるため、範囲は限定して書いてください。
受付フォーム 必須項目(原則3) 原則3のフォームは、原則2と別に設けてください。誓約の内容が違います。

□ 生成物(ファイル添付またはURL)
□ 当該生成物を生成する際に用いたプロンプト(原則3の必須要素です)
□ 生成に用いた当社サービス名・生成日時
□ ご回答の利用目的
□ 誓約:上記目的以外の目的、または訴訟提起・調停申立て・ADR(裁判外紛争解決手続)の申立てに用いる目的では利用しません
□ 生成物と同一または類似するコンテンツが掲載されたURL等の情報
□ 当該URL等との関係で当社に開示を求める理由となる事由

※原則3の誓約は、コード12ページの【開示の求めが満たすべき事項】②に対応します。原則2のフォームにこの誓約欄を置くと、権利者の請求を不当に狭めることになります。共用にしないでください。

13 チェックリスト

1原則2と原則3の受付経路を、別に設計する。誓約の内容が違うためです。共用フォームにすると、どちらかの要件を満たせません。
2URL単位で学習データを検索できるかを、技術部門に確認する。できないなら、「技術的に不可能」の根拠として何を書けるかを先に整理してください。
3他社モデルを組み込んでいる場合、その事実を開示できるかを契約で確認する。原則2・原則3の第2号は、モデル開発者の名称の回答を求めています。秘密保持条項との抵触を先に点検してください。
4「体制未構築」か「技術的に不可能」かを仕分ける。前者は完了時期を書かないと不十分、後者は根拠を示せば足るとされています。
5手数料を置くなら、算定根拠を記録に残す。「萎縮させ、困難にし、または諦めさせるような」水準は避けるよう求められています。
6一次回答までの日数を、対応方針に書く。期限の定めはありませんが、合理的期間内という基準で後から争われるより、自分で書いておくほうが安全です。
7対応記録の保存年限を決める。原則1の知的財産権保護のための措置の第9項目が、対応記録の保存を求めています(開示事項の記事)。
8権利者側の方は、原則2ルートで請求する。原則3は「生成した者」のための仕組みで、権利者の立場では使えません。「準備をしている」段階で使えるのが、原則2の実質です。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 「容易にアクセス及び確認可能なもの」の範囲。コード本文に判断基準はありません。ログインの内側、削除済みページ、アーカイブのみ残るページの扱いは未確認です。
  • 手数料の相場。金額の目安はコードのどこにも示されていません。届出事業者の対応方針が公表されると、事実上の相場が形成される可能性があります。
  • 原則3の誓約に反した場合の扱い。誓約違反があったときの効果について、コードに記述はありません。
  • 原則2の「法律上保護される利益」の範囲。著作権者以外のどこまでが含まれるか、コードに例示はありません。
  • コンプライ・オア・エクスプレインの参考様式。コード5ページが事務局による作成を予定していますが、2026年9月21日時点で公表されていません。
  • 届出先・提出方法。「届出開始日にお知らせします」とされたままです。

おわりに

原則2と原則3を並べて読むと、この文書が何をしようとしたのかが見えてきます。

「学習データを開示せよ」という要求と、「営業秘密は出せない」という主張。この2つを、照会の形に落とし込むことで両立させようとしています。

照会に落とせば、答えは「含まれているか、否か」の一語で済みます。データセットの中身を出す必要はない。だから事業者は答えやすくなる。一方で権利者は、自分のドメインについては答えを得られる。

ただし、代償があります。照会は示したURLとの対照までです。「自分の作品が学習されたか」という、権利者がいちばん知りたい問いには届きません。脚注がわざわざ「想定しているものではない」と書いているのは、そこが争点だったからでしょう。

そして拘束力がありません。答えてもらえなければ、そこまでです。強制力が欲しければ、民事訴訟法の手続に移ることになります。この文書が用意したのは、その手前にある、拘束力のない一段です。

それでも、この一段には意味があると考えています。拘束力がない代わりに、訴える前に使える。当事者照会も文書提出命令も、訴訟が始まってからの手段です。「訴えるかどうかを決めるための情報」を得る道は、これまで細かったわけです。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。事業者側の受付体制の設計と対応方針の起案、権利者側の照会書面の作成——どちらの立場からもお手伝いできます。お気軽にご相談ください。

一次情報

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