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【弁護士監修】著作権法第30条の4とAIの現在地──条文も解釈も止まったまま、紛争と政策だけが動いた2年半

【弁護士監修】著作権法第30条の4とAIの現在地──条文も解釈も止まったまま、紛争と政策だけが動いた2年半

読了目安 15分/結論だけなら 40秒

AI学習の適法性は、著作権法第30条の4で決まります。この条文が最後に変わったのは、平成30年法律第30号です。施行は2019年1月1日。以来、一文字も変わっていません。

解釈のほうも、2024年7月31日で止まっています。そして、それを作った審議会は、もう開かれていません。

その間に、東京地裁には約66億円の請求が3件。そして権利者団体が4月に「日本でも早期に導入するよう」求めていたAI検索のオプトアウトは、英国の競争法を経由して、8月末には日本でも使えるようになっていました。——これが2026年9月の現在地です。

この記事が関係する会社
  • 生成AIを開発・提供している——学習データの適法性を説明する必要がある
  • RAGで社外コンテンツを参照している——ここは判断が分かれる領域です
  • AI学習用のデータを購入している——取得元の適法性が自社に返ってきます
  • コンテンツを持っている——出版、メディア、映像、音楽、ゲーム
  • 自社コンテンツのライセンス提供を検討している——予算事業が動き出しました
  • 法務・知財の担当で、上に「今どうなっているのか」を説明する必要がある

この記事の結論

  • ①法律も解釈も動いていません。第30条の4は平成30年改正のまま。「考え方」を作った法制度小委員会は、2024年2月29日以降一度も開かれていません。第30条の4の見直しを議題にした資料も確認できません。
  • ②判決は1件もありません。裁判例検索で該当ゼロ。文化庁も「判例及び裁判例の蓄積がないという現状」という記述を維持しています。
  • ③権利者側は、第30条の4を攻撃していません。むしろ文化庁自身の「享受目的の併存」論をそのまま使って、本文の要件を用いて主張してきています。ここが、いちばん見落とされている変化です。
  • ④政府が選んだのは、法改正ではなくソフトロー+競争法です。知的財産推進計画2026は、robots.txtとユーザーエージェントの論点を公正取引委員会に割り当てました。公取委は2026年7月8日に約370社への事業者アンケートを開始しましたが、報告書の時期は未定です。
  • ⑤そして、その競争法ルートは英国で先に結果を出しました。英国の競争当局が2026年6月3日にGoogleへ行動要件を課し、同社の公表によれば2026年8月31日にオプトアウト機能が全世界のすべてのウェブサイトへ展開されました。日本のコンテンツ権利者も、いま使えます。

早見表──2年半で何が動き、何が動かなかったか

動かなかったもの動いたもの
法律第30条の4は無改正(最終改正は平成30年法律第30号)——
解釈「考え方」令和6年3月15日/チェックリスト&ガイダンス令和6年7月31日で凍結——
審議会法制度小委員会は2024年2月29日が最後。再設置されていないAIの所管が政策小委員会・法制度WTへ移管(ただし報告レベル)
裁判判決・決定は1件もなし東京地裁に3件・約66億円。2026年5月にいずれも第1回口頭弁論
権利者側——2026年5月27日、「学習過程の複製そのものが侵害に該当し得る」との声明
政策——プリンシプル・コード(2026年8月25日公表)/robots.txt論点を公取委へ(知財計画2026)
競争法公取委の報告書は未公表・時期未定。2026年7月8日以降、進捗の公表なし2025年12月24日 フォローアップ調査開始/2026年7月8日 約370社への事業者アンケート+消費者アンケート開始
海外——2026年6月3日 英国が行動要件を課す/8月31日 オプトアウト機能が全世界展開
お金——ライセンス市場を作る予算事業(令和8年度要望額300百万円・新規)
各欄の根拠は本文で示します。日付はすべて一次情報により確認したものです。

本記事は2026年9月24日時点の情報に基づく解説です。訴訟に関する記述は報道に基づくもので、係属中の事件について当事務所が当事者の主張の当否を評価するものではありません。著作権法(e-Gov法令検索)、文化庁の各文書、文化審議会著作権分科会の配付資料・報告書、知的財産推進計画2026、公正取引委員会の事務総長定例会見記録、英国競争当局の公表資料、権利者団体および事業者の公表文書の原文により確認しています。訴訟に関する事実は報道により確認したもので、その旨を明記しました。引用は原文のままで、当事務所の評価と区別して記載しています。

1 条文は一文字も変わっていません

まず現行条文です。この2年半、ここは動いていません。

(著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用)
第三十条の四 著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
 一 著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合
 二 情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。)の用に供する場合
 三 前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用(プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。)に供する場合 著作権法第30条の4(e-Gov法令検索 条文単位API)
年著作権法の改正第30条の4は
平成30年法律第30号(柔軟な権利制限規定の整備)これが最終改正。2019年1月1日施行
令和6年改正法の成立なし(他法経由の技術的改正のみ)無改正
令和7年改正法の成立なし(電波法・放送法改正による付随改正のみ)無改正
令和8年法律第48号(レコード演奏・伝達権の創設)/公布2026年6月24日・施行は3年以内新旧対照表の改正部分に含まれていない
e-Gov法令検索の改正履歴および文化庁「著作権法、関連法令の改正」により確認。令和8年改正で第30条の4の条番号が現れるのは、新第95条の2などが準用を除外する形での参照にとどまります。
2026年4月1日施行の未管理著作物裁定制度も、AI対応の改正ではありません。令和5年法律第33号に由来する、権利者不明著作物の利用円滑化の制度です。日本にはまだ、生成AIに固有の著作権法改正はありません。

2 「考え方」を作った委員会は、もう開かれていません

ここが、いちばん知られていない事実です。

「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた文書です。その小委員会の開催状況ページに掲載されている最後の回は——

最後の回

令和5年度第7回(2024年2月29日)

令和6年度・令和7年度・令和8年度の回は、一つも掲載されていません。第24期(令和6年)以降の「小委員会の設置について」でも、設置されたのは政策小委員会と使用料部会で、法制度小委員会は再設置されていません。

AIの論点は、政策小委員会とその下に新設された「法制度に関するワーキングチーム」に移りました。ただし、そこでの扱いは報告レベルです。

日付会議AIの扱い
2024年3月19日著作権分科会 第69回「AIと著作権について(報告)」
2025年9月11日法制度に関するWT 第1回「生成AIをめぐる最新の状況について(報告)」
文化審議会著作権分科会報告書(令和8年3月12日決定)の付属資料「審議経過」に残るAI関連の記載は、この2行のみです。同報告書の本体(レコード演奏・伝達権/デジタル教科書)には、第30条の4に関する内容論の記述はありません。

知的財産推進計画2026も、過去形で書いています。

こうした声を受けて、AI と著作権の関係については、文化審議会著作権分科会法制度小委員会において検討を行い、また、知的財産権全般との関係については、AI 時代の知的財産権検討会…において検討が行われてきている。 知的財産推進計画2026(2026年6月12日 知的財産戦略本部)Ⅲ.1.(2)
誤解のないように申し添えます。審議会が開かれていないことは、「政府が放置している」という意味ではありません。後述のとおり、政府は別のルート(ソフトローと競争法)を選んでいます。ただ、第30条の4の解釈を審議会で詰め直すという道は、いま選ばれていません。これは実務上、重要な意味を持ちます。解釈が変わるのを待っていても、待っている先に会議体がないということです。

3 解釈文書は2024年7月31日で止まっています

文書公表日状態
柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方(第30条の4等関係)令和元年10月24日本文に「定期的に内容を更新していくことを予定している」とありながら、改訂なし
AIと著作権に関する考え方について令和6年3月15日改訂版・追補は確認できず
AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス令和6年7月31日これが最新の解釈文書。未改訂
著作権セミナー「AIと著作権Ⅱ」令和6年8月9日これ以降のAIセミナーは確認できず
文化庁「AIと著作権について」ページの掲載状況により確認。

したがって、実務の判断基準は何かといわれると、2024年7月31日の到達点があり、それがそのまま現行ということになります。チェックリストが挙げる3つの関門を確認しておきます。

関門1

享受目的が併存していないか(第30条の4本文)

「AI学習データの収集等のために行われる著作物の複製等には、原則として著作権法第30条の4が適用され、権利者の許諾を要しませんが、例えば以下のような場合は、AI学習データとして収集する等の場合であっても、「享受」目的が併存している場合に当たるとして、同条が適用されない場合があります」
①「AI学習データに含まれる著作物の創作的表現(その全部or一部)を出力させることを目的とした追加的な学習(意図的な過学習等)を行う場合」
②「検索拡張生成(RAG)等を実装する際に、生成AIへの入力用に、既存の著作物を含むデータベースを作成する場合」
③「特定のクリエイターの作品である少量の著作物のみを学習データとした追加学習を行う場合」
(チェックリスト&ガイダンス 7ページ、1-1-1)

関門2

有償のデータベースを無許諾で使っていないか(ただし書)

「「AI学習用のデータセットとして、有償で提供されているデータベース著作物」を、AI学習のために無許諾で複製等する場合は…第30条の4ただし書に該当し、同条が適用されない場合があります」
(同 8ページ、1-1-2)

関門3

技術的措置を回避していないか(ただし書)

「ID/パスワードによるアクセス制限や、ウェブサイト内のファイル「robots.txt」等により…収集を制限する技術的措置がとられていることがあります。このような場合、こうした措置がとられていることや、過去の販売実績等から、AI学習用のデータセットとしてデータベース著作物が有償で提供される予定があると推認できる場合があります」——この措置を回避した収集は、ただし書に該当し得るとされています。
(同 8ページ、1-1-3。この論点の詳細は別記事で扱っています)

②のRAGは、実務上の影響が非常に大きい項目です。「学習はしていません、RAGで参照しているだけです」という説明は、この枠組みからすれば、著作権侵害から逃げられません。そしてプリンシプル・コードの原則1も、学習データ関係の開示対象事項に「RAG(検索拡張生成)において用いるものを含む」と明記しています(開示事項の記事)。著作権法とコードの両方から、RAGが射程に入っています。

4 その間に、東京地裁に約66億円

ここから先は、法律ではなく紛争の話です。報道によれば、大手新聞社3社が米Perplexity AIを東京地裁に提訴しています。

原告提訴日請求額主な法的根拠(報道)
読売新聞グループ本社2025年8月7日約21億6,800万円+差止め・削除複製権侵害・公衆送信権侵害
日本経済新聞社
朝日新聞社
2025年8月26日各22億円(計44億円)+差止め複製権・公衆送信権侵害+不正競争防止法違反
いずれも日本経済新聞・朝日新聞・読売新聞の報道により確認したものです。当事務所が訴状の現物を直接確認したものではありません。第1回口頭弁論は、日経・朝日が2026年5月14日、読売が2026年5月26日と報じられています。

報道から読み取れる争点の構造は、3層です。

層争点
①手続読売事件では、被告側が「請求の原因が特定されていない」「日本に国際裁判管轄はない」として請求棄却を求めていると報じられています
②著作権記事の複製・保存と、回答としての送信。ここで第30条の4や第47条の5(軽微利用)が防御に使われるかが注目されますが、現在のところ、どちらの当事者がどう主張しているかは当事務所においては確認しておりません。
③不正競争日経・朝日側は、引用元として社名を表示しつつ実際の記事と異なる要約を表示したことによる信用毀損を主張していると報じられています
③は、実務的にとても重要な論点です。著作権侵害が成立しなくても、「誤った要約に社名を付けて出した」こと自体が別の責任を生む余地がある、という構成です。第30条の4の議論に閉じて安心していると、こちらから来る。AI検索・AI要約の機能を自社サービスに載せている会社は、出典表示の設計を著作権とは別に点検する必要があります。

5 判決は、1件もありません

裁判所ウェブサイトの裁判例検索で、生成AIの学習または出力に関する著作権の判決・決定は確認できません。仮処分を含めてです。そして文化庁自身が、この状態を前提に書いています。

生成AIと著作権の関係に関する懸念の解消を求めるニーズに応えるため、生成AIと著作権の関係に関する判例及び裁判例の蓄積がないという現状を踏まえて、生成AIと著作権に関する考え方を整理し、周知すべく…「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。 文化庁「AIと著作権について」ページ(本稿執筆時点でこの記述を維持)
だから、いまの日本の状況はこう整理できます。
条文=動かない。解釈文書=2024年7月で凍結。審議会=開かれていない。裁判例=ゼロ。
法源の側には、参照できる新しいものが何もないということです。それでも実務判断は毎日求められる。そこで何を見るかというと、次節以降の「当事者が何を主張し始めたか」と「政策がどこへ向かったか」になります。

6 権利者側は、第30条の4を攻撃していません

ここが、本稿の中心にある論点です。

「権利者は第30条の4の改正を求めている」という理解が広まっています。求めている団体もあります。しかし実務上より重いのは、現行条文のままで勝とうとしている主張が出てきたことです。

2026年5月27日、海賊版対策を担う権利者団体が声明を出しました。その法律論の部分を、原文のまま引きます。

AI における学習については、日本の著作権法第30条の4を根拠に、一定の場合には「非享受目的の利用」として許容されるとの見解が存在することは承知しています。しかしながら、現状では、学習対象が具体的な出力として再現され、既存の日本コンテンツそのもの、またはそれに酷似する画像/映像が生成されています。このような生成をもたらす学習は「享受目的の利用」に該当するものであり、学習には非享受目的の側面があるとしても、実質的に享受目的と併存している状態にあると考えられます。
したがって、現状の多くのサービス運用においては、学習過程で行われる複製行為そのものが、著作権侵害に該当し得ると考えます。 権利者団体の声明(2026年5月27日)

この主張の構造に注目してください。条文の不備を言っていません。ただし書を使ってもいません。

ルート誰が使う論法か効き方
ただし書(利益を不当に害する)技術的措置+データベースの販売という組合せ(別記事)守られるのは「データベースの著作物」。個々の作品の権利ではないと整理されています
本文の享受目的併存この声明が採ったルート第30条の4がそもそも適用されない。個々の著作物の複製権侵害になる
両ルートの違いを当事務所が整理したものです。
なぜこれが効くのか。文化庁が自分でそう書いているからです。
「考え方」19〜20ページは、「この複数の目的の内にひとつでも『享受』の目的が含まれていれば、同条の要件を欠くこととなる」と述べています。チェックリスト7ページも、意図的な過学習等・RAG用DBの作成・特定クリエイターの少量作品での追加学習を併存の例として挙げています。
声明は、この枠組みを「出力から逆算する」方向に使っています。——既存の著作物に酷似した出力が現に出ているなら、それをもたらした学習には享受目的が併存していた、と。
これが認められるかは、まったく別の問題です。「考え方」が挙げる併存の例は学習の態様に着目したものであって、出力の結果から学習時の目的を認定する構成ではありません。

実務への含意は、はっきりしています。「第30条の4があるから学習は自由」という整理では、もう交渉のテーブルに座れません。問われるのは「出力側で何をしているか」です。声明が求めている3点も、そこに向いています。

既存の著作物に酷似する生成物が出力されていないか、十分な調査を実施・継続し、既存の著作物と同一または酷似する画像・映像の生成を未然に防止すること。
(前項の)調査、または権利者からの申し立てを踏まえ、酷似するものが出力されている状況であるなら、…コンテンツを無許諾で学習対象としないこと。
権利者からの要請、相談には誠実に対応すること。 同声明(冒頭の3項目)
この3点は、プリンシプル・コードの構造とほぼ重なります。①は知的財産権保護のための措置の第6項目(侵害生成物の生成を防止する技術的措置)、③は第9項目(権利者救済窓口の整備と対応記録の保存)です。つまりコードの9項目は、権利者側の要求水準とすでに接続しています。コードは任意ですが、そこに書いた内容は交渉の出発点として読まれます。

7 文化庁の相談窓口が、すでに同じ理屈を使っています

もう一つ、見落とされている一次情報があります。文化庁の「文化芸術活動に関する法律相談窓口」は、令和6年2月28日以降、AIと著作権の相談を受け付けています。

年度「AIと著作権」の相談件数(全体)
令和5年度26件(全体162件)※令和6年2月28日以降
令和6年度89件(全体322件)
令和7年度「現在相談受付中であり、集計中。」
文化庁著作権課「生成AIをめぐる最新の状況について」(令和7年9月11日・法制度に関するワーキングチーム 資料4)3ページ。

そして、そこに示された回答例が重要です。相談内容と、文化庁が付した著作権法上の考え方を並べて引きます。

作成に当たって自身の著作物を用いた可能性があるLoRAを作成され、自身の氏名等を冠して当該LoRAを配布されている。
→ AI学習に際して、いわゆる「過学習」を意図的に行う場合等は、享受目的が併存すると評価され、著作権侵害となり得る。【考え方: p.20, 29, 35参照】 同 資料4 4ページ
つまり、享受目的併存の論法は机上の議論ではありません。現に持ち込まれた相談に対して、文化庁の窓口がこの枠組みで答えています。審議会は開かれていないけれど、解釈の運用は窓口レベルで進んでいる——というのが正確な現状把握です。
同じ資料には、権利者側の動きも記録されています。「自身の作品を学習用データとして有償提供することを検討している。権利処理に当たっての留意事項や、無断で利用された場合に著作権侵害を主張するための方策等について知りたい」(5ページ)。チェックリスト40ページの「ライセンス市場を作る」という発想が、個人クリエイターのレベルまで降りてきています。

8 「オプトアウト尊重の法的義務化」という要求

2026年4月20日、新聞業界の団体がAI検索サービスに関する声明を出しました。制度整備の要求部分を引きます。

コンテンツ保護が一層困難になっている状況を踏まえ、これまで当協会が求めてきた制度整備を早期に進める必要がある。短期的には、生成AIの開発・提供・データ収集を行う事業者等に対するオプトアウト尊重を新たに法的義務とする著作権制度の改正や、「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」をより強力かつ早期に策定することが必要だ。 新聞業界の団体「AI検索サービスに関する声明」(2026年4月20日)

そして、技術面の指摘です。ここはクローラの記事の内容と直結します。

AI検索サービスはインターネット上のコンテンツを「知識データ」として参照しており、無断収集が構造的に生じやすい。データ収集を専門とする業者が存在しており、アプリケーション同士がデータを共有する仕組みであるAPIを通じて他の事業者からデータを入手する手法などもあるため、事業者自らクローリングしなくてもデータ取得が可能となっている。「robots.txt」の無視や、クローラーの名称(ユーザーエージェント)の非開示、クローラー偽装といった課題も指摘されており、権利者の対応だけでは限界がある。 同声明
「事業者自らクローリングしなくてもデータ取得が可能」という指摘は、実務上重要です。自社がrobots.txtを守っていても、データ提供業者から買ったデータが回避して集められていれば、そこが問われます。プリンシプル・コードが「第三者クローラの利用の有無及びその名称・識別子」を開示対象にしているのは、まさにこの穴を塞ぐためです(開示事項の記事)。データ購入契約に、収集方法とrobots.txt遵守の表明保証を入れる実務が要ります。

声明は、通常検索とAI検索でクローラー制御が同一であることを取り上げ、それによって権利者が利用拒否という選択肢を実質的に取り得ない状態にあるとして、「検索市場における支配的な地位を背景に報道機関にAI検索上でのコンテンツ提供を強要するもので、独占禁止法上の『優越的な地位の濫用』が疑われる」と述べています。著作権法ではなく、競争法を持ち出したわけです。

9 政府が選んだのは、ソフトロー+競争法

知的財産推進計画2026(2026年6月12日 知的財産戦略本部)の施策の方向性です。2つを並べます。

・ 生成 AI 技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護の両立に向け、権利者や利用者にとって安全・安心な利用環境を確保することを目的とする「生成 AI の適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」(仮称)を制定するとともに、クリエイター等への対価還元に向けた環境構築を促進する。
 (短期・中期)(内閣府(知財)、文化庁、経済産業省)
・ 生成 AI による要約サービスと robots.txt 等の技術的措置の関係について、不当な利用行為の防止につながるよう、ユーザーエージェントの開示や robots.txt 等の遵守等の措置の在り方について課題の整理を行う。
 (短期・中期)(内閣府(知財)、公正取引委員会、文化庁) 知的財産推進計画2026 Ⅲ.1.(2)(施策の方向性)

担当府省庁の並びを見てください。robots.txtとユーザーエージェントの論点に、公正取引委員会が入っています。そして「著作権法の改正の検討」という項目はありません。

選ばれた道手段強制力
ソフトロープリンシプル・コード(2026年8月25日公表・届出は10月26日開始)なし。「法的拘束力を有する規範ではない」(総論の記事)
競争法ニュースコンテンツ配信分野のフォローアップ調査実態調査。事件調査ではないと明言されています
予算著作物等データの流通促進に係る環境構築事業——(市場を作る側の施策)
選ばれなかった道第30条の4の改正——
この選択の背景は、次のように整理できます。第30条の4を絞れば、日本国内のAI開発が不利になります。緩めれば、権利者が納得しません。条文を動かさずに、①透明性を上げて権利者が自衛できる状態を作り(コード)、②支配的地位の濫用として競争法で押さえ(公取委)、③有償ライセンス市場を作って対価を流す(予算)。——この3点セットは、条文改正よりも速く、かつ政治的コストが低い。ただし、どれも直接の強制力を持ちません。そこが弱点です。

10 公取委が見ているのは「一つのクローラー」

2025年12月24日の事務総長定例会見で、調査開始が公表されました。問題意識の部分を引きます。

最近では生成AIを用いた検索サービスや、AI概要と呼ばれるサービスを提供する事業者が、ニュースメディアの許可なくニュースコンテンツを用いて、ユーザーによる検索に対する回答を生成しているという指摘があります。こうした新たなサービスがニュースコンテンツ配信分野における競争環境に与える影響についても確認していく必要が生じております。 公正取引委員会 事務総長定例会見記録(令和7年12月24日)

そして、質疑でこう述べています。ここが決定的です。

AI検索事業者がニュースメディア事業者の許可なく、ニュースコンテンツを用いてユーザーによる検索に対する回答を生成している行為、あるいはAI検索事業者が、自然検索のためのデータ収集とAI検索のためのデータ収集というのを一つのクローラーで実施するという行為が、ニュースコンテンツの配信分野の競争性、競争環境にどういった影響を与えているかといった点について実態を把握していく 同会見記録(質疑応答)
権利者団体の主張が、そのまま調査項目になっています。「通常検索とAI検索でクローラー制御が同一だから、AI検索だけを拒否できない」——この技術的な一点が、独占禁止法の問題として公取委の調査対象に入りました。クローラーの設計が、競争法の争点になるということです。

想定される違反行為の類型も示されています。

関連し得る違反行為類型ということで言いますと、まずは優越的地位の濫用が考えられ、それから、いわゆる不公正な取引方法で、取引妨害であるとか、抱き合わせとか、そういった行為類型も想定はし得るところだと思っています。 同会見記録
ただし、重要な留保が2つ付いています。公平に読むために、これも引きます。
①実態調査であって事件調査ではありません。「独占禁止法等に違反する疑いがあるとして行う事件調査とは異なるものです」。
②「ニュースメディアの許可なく、ニュースコンテンツを使ってユーザーによる検索への回答を生成していくということ、それ自体が独占禁止法の問題に即直結するかというと、必ずしもそうではないと思っております」——事務総長自身がそう述べています。
会見では、念頭に置いているAI検索事業者として検索・ポータル・クラウドの大手が挙げられましたが、違反を認定したものではないため、本記事では事業者名を記載していません。
なお公取委は、これとは別に「生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0」を2026年4月16日に公表しています(ver.1.0は2025年6月)。こちらは知的財産権侵害への懸念に言及しつつ、著作権法の適用判断はしていません。

アンケートで聞かれているのは「拒否するための対策」です

2026年7月8日、この調査が次の段階に入りました。

本日、ニュースコンテンツを提供する事業者約370社を対象として、ニュースポータル事業者や生成AIを用いた検索サービスを提供する事業者との取引に関する具体的状況などをお尋ねするアンケート調査を実施することとし、本日アンケートの協力依頼をお送りいたしました。…
なお、ニュースポータル事業者や生成AIを用いた検索サービスを提供する事業者に対しては、今後別途報告を求める予定です。 公正取引委員会 事務総長定例会見記録(令和8年7月8日)

そして質疑で、事業者向けアンケートの中身が明かされました。ここが実務に直結します。

AI検索サービスの登場によるニュースコンテンツ配信分野への影響という観点があります。これは、AI検索サービスを提供する事業者との契約の有無や、AI検索サービスを提供する事業者によるニュースコンテンツの利用を拒否するためにニュースメディア事業者が講じている対策などについて調査するものになっております。 同会見記録(質疑応答)
内容
事業者向け約370社(新聞・通信、雑誌・出版、テレビ・ラジオの各業界団体に加盟する事業者)。2026年7月8日〜7月29日、インターネット経由
消費者向け調査事業者のモニターを対象に回答数2,000を念頭。遅くとも7月22日まで
AI検索事業者「今後別途報告を求める予定」——アンケートではなく報告です
報告書「今の段階では未定ということになります」
同会見記録により作成。370社の内訳は会見で団体名が挙げられていますが、本記事では業界の区分のみを記載しています。
「利用を拒否するために講じている対策」——公取委がこれを直接聞いています。つまりrobots.txtやユーザーエージェント単位の制御が、著作権法ではなく独占禁止法の調査票の設問になったということです。
そしてもう一点。本稿執筆時点で、2026年7月8日以降、この論点について公取委からの公表はありません。その後の会見(7月15日・7月29日・9月2日・9月9日・9月16日/8月は会見なし)にも、7月〜9月の報道発表資料にも、フォローアップ調査に関する記載は確認できません。事業者向けアンケートの締切当日だった7月29日の会見でも、回収状況への言及はありませんでした。——「報告書の時期は未定」(7月8日)が、いまも最新の到達点です。

11 英国では、もう「拒否できる」ようになりました

第8節で引いた2026年4月20日の声明は、こう書いていました。「英国の競争当局は、報道機関を含むパブリッシャーが『十分な選択肢を行使できていない』と判断し、コンテンツ利用をオプトアウトできる制御措置の導入や必要な情報開示などによる是正策を提案している」。そして「日本でも早期に導入するようGoogleに求める」と。

その「提案」は、2026年6月3日に現実の義務になりました。

In a world first, publishers will be able to opt out of their content being used to power AI features in Google search
…In a world first, publishers will now have effective tools to prevent their content being used to power AI features in search, such as AI Overviews. This will put publishers, like news organisations, in a stronger position to negotiate content deals with Google.
訳:世界で初めて、パブリッシャーはGoogle検索のAI機能に自らのコンテンツが使われることを拒否できるようになる。…AI Overviewsのような検索のAI機能に自らのコンテンツが使われることを防ぐ実効的な手段を持つことになる。これにより、報道機関をはじめとするパブリッシャーは、Googleとのコンテンツ取引の交渉上、より強い立場に立つ。 英国競争・市場庁(CMA)報道発表(2026年6月3日)

根拠は競争法です。デジタル市場・競争・消費者法2024(Digital Markets, Competition and Consumers Act 2024)第19条第1項に基づく行動要件(Conduct Requirement)で、2025年10月10日にGoogleを一般検索サービスについて戦略的市場地位(SMS)に指定した決定が法的前提になっています。

行動要件の内容
拒否パブリッシャーに対し、自らのコンテンツが生成AIサービス・機能に使われることを差し控えるための実効的な制御手段を提供すること。対象は学習(training)とgroundingで、検索内のAI機能(AI Overviews・AI Mode)だけでなく検索外の生成AIサービスも含みます
粒度検索内AI機能のgroundingについては、ディレクトリ単位とページ単位で差し控えられるようにすること
迂回禁止他の経路から当該コンテンツを取得して、パブリッシャーの選択を回避しようとしないこと
情報開示コンテンツが学習・groundingにどう使われるか、制御手段の効果と範囲を公表すること/生成AI機能でのエンゲージメント指標を提供すること
出典出典を明確かつ正確に表示し、利用者がそのコンテンツに到達できる明確な手段を提供すること。あわせて事実性(factuality)の確保・測定の方法も公表すること
報復禁止制御手段を使ったことを理由に、生成AI機能の外側の一般検索で順位を下げる等の不利益を与えないこと
CMAの行動要件告示(2026年6月3日)により作成。要旨は当事務所の整理で、逐語訳ではありません。なお意見募集を経て、拒否の対象にfine-tuningが加えられています(CMA報道発表)。施行は告示から6か月後=2026年12月3日、ページ単位のgrounding制御は9か月後=2027年3月3日。遵守報告書は最初の1年は6か月ごとに提出・公表されます。
日本の権利者団体の要求と、ほぼ一致しています。とくに報復禁止に注目してください。4月20日の声明は「通常検索とAI検索でクローラーの制御が同一になっており、AI検索での利用を拒否すればGoogleの通常検索にも権利者のコンテンツが表示されないことになる」と問題提起していました。英国の行動要件は、その一点を正面から禁じています。

そして2026年8月31日、日本でも使えるようになりました

ここがいちばん重要です。Googleは行動要件が課された同じ日に、自社ブログで新しい制御手段を公表しました。

With this new toggle in Search Console, website owners can decide if they want their site to appear in and help ground responses in our generative AI Search features (like AI Overviews, AI Mode or AI Overviews in Discover). Sites that opt out will not receive traffic or impressions from our generative AI features. This control will not be used as a ranking signal for search results outside of these generative AI Search features.
…We are beginning to roll these features out to a subset of website owners in the UK, allowing for thorough testing before rolling them out to website owners globally.
(脚注)As of August 31, 2026, we’ve rolled out these features to all websites worldwide. Google 公式ブログ(2026年6月3日公表/同年8月31日更新)
日付できごと
2026年4月20日日本の新聞業界の団体が「日本でも早期に導入するよう求める」と声明
2026年6月3日英国CMAが行動要件を課す/同日、Googleが英国の一部でSearch Consoleのトグルを試験提供開始
2026年7月8日日本の公取委が約370社へのアンケートを開始(報告書の時期は未定)
2026年8月31日Googleが「全世界のすべてのウェブサイトへ展開し終えた」と公表
各出所により作成。日本での利用可能性は、Googleの公表(脚注)に基づく記載です。
実務への含意は、3点に分けて整理できます。
①日本のコンテンツ権利者も、いま拒否できます。Search Consoleのトグルで、AI Overviews・AI Mode・DiscoverのAI Overviewsでの利用を差し控えられます。robots.txtの設定とは別の、サイト所有者向けの管理画面上の操作です。
②順位への影響はないと明記されています。「この制御は、これらの生成AI検索機能の外側の検索結果のランキングシグナルとしては使用されない」。4月20日の声明が問題にした一体化は、少なくともこの点では解消しています。
③ただし、代償があります。「オプトアウトしたサイトは、当社の生成AI機能からのトラフィックとインプレッションを受け取らない」。AI検索経由の流入は、ゼロになります。——つまり判断は「拒否できるか」から「拒否する価値があるか」に移りました。これは法律判断ではなく、事業判断です。

いま日本のコンテンツ権利者が持っている手段を、整理しておきます。

手段止められるものいつから
robots.txt でユーザーエージェントを名指し学習用クローラのクロール(クローラの記事)従来から
Google-Extended(robots.txtのトークン)同社の生成AIの学習等従来から
Search Console のトグル生成AI検索機能での表示・grounding2026年8月31日(全世界)
情報解析用データの有償提供第30条の4ただし書を働かせる前提づくり(次節の予算事業が支援)——
プリンシプル・コード原則2の照会(止める手段ではなく)学習データに入っているかの確認(原則2・3の記事)届出は令和8年10月26日開始
当事務所の整理です。Google-Extendedは同社が示すrobots.txtのトークンで、HTTPのユーザーエージェント文字列を持つものではありません。
そして、少し皮肉な構図になっています。日本の権利者団体が4月に求めたものは、日本の当局の調査結果を待たずに、英国の競争法を経由して8月末に手に入りました。
公取委の事務総長は7月8日、英国の動きについてこう述べています。「当然我々の調査ともかなり関係してくる動きというふうに見ておりますし、このイギリスでの動きは、公正取引委員会としても関心を持って注視しているところであります」。そして「グーグルが先行してイギリスでやっていることが、それ以外の地域でどうなっていくのかというところもよく注視していきたい」とも。
その問いには、8月31日にすでに答えが出ています。
もっとも事務総長は、こう続けてもいます。「我々の調査で、もし何らかの競争政策上あるいは独占禁止法上の課題がありそうだということになれば、今のままでいいのかという問題提起はもちろんしなければいけないと思っています」——トグルが1つ付いたことで論点が終わったわけではない、という留保です。英国の行動要件には情報開示・出典表示・エンゲージメント指標の提供まで含まれており、そこは日本で担保されていません。

12 そして予算がついた──ライセンス市場を作る側へ

いちばん地味で、いちばん構造的な変化がこれです。

また、令和7年度補正予算において措置された「クリエイターへの対価還元に向けた著作物等データの流通促進に係る環境構築事業」において、文化庁は、クリエイター等への対価還元を促進するため、著作物等データの有償提供等の流通に必要な事項に係る調査研究・実証を複数年度にわたって複数分野で実施し、モデル事例の創出及び横展開を図ることとしている。 知的財産推進計画2026 Ⅲ.1.(2)

事業の中身は、文化庁の要求資料に書かれています。

著作物等データセットの流通促進に係る課題解決に資するよう、権利者や民間団体による、著作物等データセットの有償提供に係る方針の策定、著作物等データセットの作成、その提供に係る契約やクリエイター等への対価配分の方法の構築等の取組を、全体設計の下、複数年度にわたって複数分野で実証的に支援・実施し、モデルとなる事例を創出。
(マンガ、アニメ、映像、文芸等のコンテンツ分野から複数のプロジェクトを選定)
担当:著作権課/令和8年度要望額 300百万円(新規) 文化庁著作権課 資料4(令和7年9月11日)12ページ
これが何を意味するか。チェックリスト40ページを思い出してください。
「権利者としては、インターネット上に自らの作品を公開する場合、その作品を含んだAI学習用データベース(データセット)を、AI学習等の情報解析目的で販売(ライセンス提供)するようにしておくことで、無許諾で学習されることを法的に防ぐことが可能です」
つまり第30条の4ただし書を働かせるには、有償のライセンス市場が現に存在していなければなりません。その市場を、国の予算で作りにいく——という段階に入ったということです。
条文を変えずに、ただし書が効く事実状態を増やす。これは法改正よりも静かですが、企業への影響はあると考えられます。

民間でも、同じ方向の動きがあります。2026年7月22日、通信大手が記事等のデータを加工してAI学習・RAG用に提供する基盤のベータ版提供を開始したと公表しました。原文の復元が困難な「派生データ」に加工して提供し、利用量に応じてコンテンツホルダーへ料金を分配する仕組みとされ、通信社・新聞社が参加を予定していると発表されています。

訴訟と市場づくりが、同時に進んでいます。これは矛盾ではありません。訴訟は「無断で取るな」という圧力、市場づくりは「買えば取れる」という出口です。この2つが揃うと、ただし書の「販売されている場合」に当たるデータが実際に増えます。AI開発をする側にとっては、「買える選択肢があったのに買わなかった」という評価が現実味を帯びる、ということです。

13 いま企業はどこに立っているのか

立場2024年7月時点との違いいま優先すべきこと
AIを開発・提供する判断基準は変わっていません。変わったのは、外から見られる度合いと、出力側への要求水準出力フィルタと救済窓口。コードの公表文(開示事項)
RAGを実装している著作権法とコードの両方から射程に入りました参照先コーパスの棚卸しと、取得元の適法性
データを購入している「自社はクロールしていない」が抗弁として弱くなりました契約への収集方法の開示条項・robots.txt遵守の表明保証
AI検索・要約を載せている不正競争防止法と競争法という別ルートが現実化。英国では出典の明確・正確な表示と事実性の確保が義務になりました出典表示の正確性。要約と原文の乖離の検証
コンテンツを持っているSearch Consoleのトグルで、AI検索での利用を拒否できるようになりました(2026年8月31日)。ライセンス市場を作る側の施策も動き出しましたトグルを使うかの事業判断(AI検索経由の流入はゼロになります)。有償提供の方針策定。robots.txtとの併用(クローラの記事)
当事務所の整理です。「判断基準は変わっていない」という点が、この2年半のいちばん重要な事実だと考えています。

14 社内判断メモの文例

「今どうなっているのか」を社内で共有するための骨格です。そのまま使える形で示します。

社内判断メモ 文例 件名:生成AIの学習・参照に関する著作権法上の現状整理(令和8年9月時点)

1 結論
著作権法第30条の4および文化庁の解釈文書は、令和6年7月31日以降変更されていない。したがって当社の判断基準を変更する必要はない。ただし、公表・開示の要求水準と、出力段階の管理の要求水準が上がっているため、下記2・3の対応を行う。

2 判断基準(変更なし)
(1)享受目的の併存がないこと。とくに①意図的な過学習等による追加的な学習、②RAG実装のために既存の著作物を含むデータベースを作成する場合、③特定のクリエイターの少量の作品のみを用いた追加学習に該当しないこと。
(2)有償提供されている情報解析用データベースを無許諾で利用していないこと。
(3)ペイウォール、ID・パスワードによるアクセス制限、robots.txt等の技術的措置を回避していないこと。第三者から取得したデータについても、その収集方法を確認すること。

3 追加で実施する事項
(1)出力側の管理。既存の著作物と同一または酷似する生成物が出力されていないかの調査と、防止措置の実施状況を記録する。
(2)権利者からの申出の受付。窓口、申出要件、対応記録の保存年限を定める。
(3)データ購入契約の点検。収集方法の開示、robots.txt遵守の表明保証、第三者クローラの名称・識別子の開示を求める条項の有無を確認する。
(4)AI検索・要約機能の出典表示。表示した出典と要約内容の整合を検証する。著作権とは別に、不正競争防止法上の信用毀損のリスクがある。
(5)プリンシプル・コードへの対応方針の決定。受入れ表明を行う場合、令和8年10月26日以降の届出に向けて公表ページを準備する。
(6)自社コンテンツ側の防御。自社サイトのコンテンツについて、Search Consoleにおける生成AI検索機能への利用の可否を確認し、拒否するかどうかを事業部門と決定する。拒否した場合、当該機能経由の流入は失われる。あわせてrobots.txtの記載内容を点検する。

4 留意事項
・日本には、生成AIの学習・出力に関する著作権の判決・裁判例がない。したがって上記は現行の解釈文書に基づく整理であり、司法判断により変更される可能性がある。
・第30条の4の改正は、本メモ作成時点で政府の検討課題として確認できない。解釈の変更を待つのではなく、現行の枠組みの中で対応すること。
・権利者側からは、出力の類似から学習段階の享受目的を認定すべきとの主張が示されている。当社としてこの主張を受け入れるものではないが、交渉の前提として想定しておくこと。

15 チェックリスト

1RAGの参照先を棚卸しする。チェックリスト7ページが「検索拡張生成(RAG)等を実装する際に、生成AIへの入力用に、既存の著作物を含むデータベースを作成する場合」を享受目的併存の例に挙げています。「学習していない」は答えになりません。
2出力側の調査と防止措置を、記録として残す。権利者団体の要求も、コードの知的財産権保護措置の第6項目も、ここに向いています。「やっている」ではなく「やった記録がある」状態にしてください。
3データ購入契約に、収集方法の開示条項を入れる。「事業者自らクローリングしなくてもデータ取得が可能」という指摘が出ています。買ったデータの取得方法が、自社の問題になります。
4AI検索・要約の出典表示を検証する。係属中の訴訟では、誤った要約に社名を付して表示したことによる信用毀損が主張されていると報じられています。著作権をクリアしても、ここは残ります。
5クローラーの制御を、用途ごとに分けられるか確認する。「自然検索のためのデータ収集とAI検索のためのデータ収集を一つのクローラーで実施する行為」が、公取委の調査項目に入りました。
6Search Consoleで、生成AI検索機能への利用の可否を確認する。2026年8月31日に全世界へ展開されており、日本でも操作できます。拒否すればAI検索経由の流入はゼロになります。法務だけで決めず、事業部門と一緒に判断してください。
7権利者側の方は、有償提供の方針を先に決める。国の予算事業が「有償提供に係る方針の策定」から支援します。方針がないと、支援にも乗れません。
8「解釈が変わるのを待つ」という選択を、社内から外す。審議会は開かれておらず、解釈文書は2年以上更新されていません。待っていても、待つ先がありません。
9プリンシプル・コードの対応方針を決める。届出は令和8年10月26日からです(総論の記事)。拘束力はありませんが、届け出た事実も、届け出なかった事実も見えます。

本稿執筆時点で未確認の論点

  • 訴訟の判決・和解。3件いずれも確認できません。判決時期も不明です。
  • 訴訟における第30条の4・第47条の5の具体的な主張内容。訴状・答弁書が非公開のため確認できません。「被告が第30条の4を防御に用いる」という指摘は解説記事レベルの予測であり、一次情報の裏付けはありません。
  • 「考え方」の改訂版・追補。存在・予定ともに確認できません。
  • 法制度に関するワーキングチームの令和8年度の設置。本稿執筆時点で公表を確認できません。
  • 公取委フォローアップ調査の報告書。公表時期・内容ともに未定です。2026年7月8日のアンケート開始以降、9月16日の会見まで確認した限り、進捗の公表はありません(7月〜9月の報道発表資料にも該当なし)。
  • アンケートの回収状況・回収率。公表されていません。事業者向けの締切日(7月29日)当日の会見でも言及はありませんでした。
  • AI検索事業者への「報告を求める」手続の実施状況。7月8日時点の「今後別途報告を求める予定」が最新で、実施の公表は確認できません。
  • Search Consoleのトグルの日本における具体的な挙動・粒度。英国の行動要件はディレクトリ単位とページ単位の制御を求めていますが、日本で提供されている機能の粒度について、当事務所は実機での検証を行っていません。導入前にご自身の管理画面でご確認ください。
  • 英国の行動要件のうち、情報開示・出典表示・エンゲージメント指標の提供が日本でどこまで及ぶか。オプトアウト機能は全世界に展開されましたが、他の項目の地域的な範囲は確認できません。
  • 「オプトアウト尊重の法的義務化」に対する政府側の検討状況。文化審議会での具体的な改正審議の開始は確認できません。
  • 予算事業で選定される分野・プロジェクト。公表を確認できません。
  • プリンシプル・コードの届出先・提出方法。令和8年10月26日にお知らせするとされたままです。

おわりに

この2年半を並べると、まず目につくのは「静けさ」です。

条文は動かない。解釈も動かない。それを作った審議会は、開かれてすらいない。裁判例はゼロ。法律家が普段拠り所にするものが、ひとつも増えていません。

けれども、静かなのは法源の側だけです。東京地裁には合計約66億円の請求訴訟が提起され、権利者団体は「学習過程の複製そのものが侵害に該当し得る」と言い、新聞業界の団体は競争法を持ち出し、公取委は約370社にアンケートを送り、国はライセンス市場を作る予算を組んだ。

つまり、争いは条文の外側で進んでいます。

そして、いちばん速かったのは英国でした。日本の権利者団体が4月20日に「日本でも早期に導入するよう求める」と書いた仕組みは、6月3日に英国の競争当局が行動要件として課し、8月31日には全世界のウェブサイトへ展開されました。日本の当局はまだ調査の途中で、報告書の時期も決まっていません。4か月で、外から降ってきたわけです。

この順序自体に、意味があります。著作権法の条文を動かすのは重い。解釈を審議会で詰め直す道も、いまは開いていない。そのとき実際に事業者の振る舞いを変えたのは、競争法と、支配的な地位を持つ一社への行動要件でした。

これは、企業にとって難しい状況です。「法律はこうなっています」と言えば済む場面が減りました。第30条の4を正しく理解していても、それだけでは交渉も説明も足りません。問われるのは、出力で何をしているか、買ったデータをどこから取ったか、robots.txtを用途別に分けられるか、公表した文章が実装と合っているか——法解釈ではなく、事業設計の問題です。

そして最後に、ひとつ。この声明で注目すべきなのは、権利者団体が第30条の4の改正を待たなかったことです。文化庁が自分で書いた「享受目的の併存」という言葉を拾い、そこに出力の事実を突き合わせて、現行法のままで戦う形に組み替えてきました。

この主張が認められるかは、まだ分かりません。弁護士堀内としては、出力の類似から学習段階の目的を認定するのは条文の読み方としてちょっと無理があるかなと考えています。私自身がRAGを作ったことがあるから分かるのですが、RAGを作っているときには、そのRAGがどのように動いて、AIがどのように回答をするか分からないのです。そのことからすれば、上記の主張は、「学習段階においては出力時の表現内容が分からないけれど、学習段階の目的をも考慮して、出力の類似性をもって著作権侵害と評価する」ということになり、ちょっと無理があるんじゃないかなと思います。

権利者側からすれば、もうひとつ考慮すべき点があります。Search Consoleのトグルは、いま使えます。ただし使えば、AI検索経由の流入は失われます。「拒否できるようになった」は、「拒否すべき」とは違います。止めることで守れるものと、止めることで失うものを、事業の数字で並べたうえで判断する必要があります。そこは法律論では決まりません。

当事務所は、事業スキームから法的リスクを洗い出すことを方針としています。AI学習・RAGの適法性の整理、データ購入契約の点検、出力側の管理体制の設計、そして権利者側のライセンス方針の策定——どちらの立場からもお手伝いできます。お気軽にご相談ください。

一次情報

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